平成１４年 ３月 定例会（第１回） 平成14年３月13日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（41名） 議長 川 紘一君 副議長 沢飯英樹君 １番 松村理治君 ２番 渡辺 満君 ３番 森 雪枝君 ４番 干場辰夫君 ５番 福田太郎君 ６番 横越 徹君 ７番 田中展郎君 ８番 山野之義君 ９番 増江 啓君 10番 大桑 進君 11番 近松美喜子君 12番 浅田美和子君 13番 高村佳伸君 14番 玉野 道君 15番 東出文代君 16番 上田 章君 18番 田中 仁君 19番 苗代明彦君 20番 中西利雄君 22番 安達 前君 23番 寺中隆善君 24番 関戸正彦君 25番 的場豊征君 26番 小津正昭君 27番 出石輝夫君 28番 宮保喜一君 29番 不破 実君 30番 本間勝美君 31番 森尾嘉昭君 32番 升 きよみ君 33番 南部康昭君 34番 木下和吉君 36番 平田誠一君 37番 松本捷男君 38番 野本 昇君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君 41番 山田初雄君 42番 北 市朗君◯欠席議員（なし）◯欠員 21番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 原田淳志君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 小泉賢一君
教育委員長代理 吉田國男君
都市政策部長 須野原 雄君 総務部長 生駒貢一君 経済部長 近藤義昭君 農林部長 松村直彦君
市民生活部長 畑下 勲君
福祉保健部長 佐藤伸也君 環境部長 平田敏雄君 土木部長心得 八手 壽君 市立病院 建設部長 山本文男君 山形紘一君 事務局長心得 美術工芸大学 宮川清二君
中央卸売市場長 新 昭雄君 事務局長 教育長 石原多賀子君 消防長 開田隆人君 財政課長 的場優弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 森田 肇君 議事調査
議事調査課長 津山正勝君 縄 寛敏君 課長補佐 主査 宮本博之君 主査 中坂暢江君 主査 寺野 匡君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主査 小村正隆君 主任 木谷保博君 書記 小原 素君 主査 加成達矢君 書記 松田潤一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成14年３月13日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算ないし議案第85号河川の指定に関する意見書について及び報告第１号ないし報告第４号専決処分の報告について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○議長（川紘一君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（川紘一君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○議長（川紘一君） これより、日程第１議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算ないし議案第85号河川の指定に関する意見について及び報告第１号ないし報告第４号専決処分の報告について、以上の議案85件、報告４件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（川紘一君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 12番浅田美和子君。 〔12番浅田美和子君登壇〕（拍手）
◆12番（浅田美和子君） 発言の機会を得ましたので、私は公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたって質問します。 質問の第１は、「女と男がともに輝くまち金沢」を目指した
男女共同参画の推進についてです。
男女共同参画社会基本法が施行され、男女差別は人権侵害とし、
男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と明文化しました。社会制度や慣行が男女に中立的であるように配慮するという基本理念のもとで、国と
地方公共団体と国民に対し、男女が参画する機会を確保するため、ポジティブアクションを求めながらそれぞれに直接の責務を規定しました。 基本法の理念には、これまでの女性政策と大きく違う視点があります。それはいわゆる女性政策が女性の地位向上を求めて女性や子供を対象とし、それにかかわる課題の対応であったのに対し、参画は女性を中枢の意思決定過程に組み込み、政策全体の見直しを図るという既存の
社会そのものにインパクトを与え、変革をもたらすという視点です。つまり、国や自治体のあらゆる分野にわたる施策をジェンダー平等の視点で見直し、ジェンダーによって生じている格差の是正を図ること。必要ならば新たな施策をつくり、実施することが求められているのです。 国では、基本法に基づく基本計画を定め、昨年１月には中央省庁等の改革によって内閣府の中に施策の実施状況を調査・監視し、意見が具申できる
男女共同参画会議が設置され、その事務局として
男女共同参画局が各省庁にわたる施策の総合調整を図っています。
地方公共団体においても、
男女共同参画の視点での是正、創造が自治体行政の中心施策に据えられなければならないと思いますが、ここ数年の
男女共同参画施策をめぐる目覚ましい動きについての市長の御所見を伺いたいと存じます。 さて、基本法はあくまで基本法であり、措置の必要性は言及しているものの、その具体的な内容については一切規定されていません。そこで、具体的措置については各自治体で条例を定め、そこに自治体だからこそ可能な役割を盛り込む必要が出てきます。現在、相当数の自治体がそれぞれの特性を盛り込みながら条例の制定に取り組んでいます。各位御承知のとおり、本市でも金沢市
男女共同参画推進条例を昨年の12月議会において初めての議員提案で全会一致で可決し、いよいよ４月１日より施行になります。私ごとではありますが、検討委員会の一人として当局や金沢市
男女共同参画推進懇話会の委員各位、市民団体各位と協議し、御意見をちょうだいしながら条例制定にかかわらせていただいたことに感謝しております。条例は、新しい時代の
男女共同参画推進の理念であり、これからが本当のスタートです。実効性ある施策の展開を心から願いながら、数点にわたり質問をさせていただきます。 １点は、市民への広報と啓発推進についてです。自治体の法律とも言える条例の意義や具体的な活用などを市民に対してわかりやすく広報しなくてはなりません。公民館など地域や各種団体、サークルなどにきめ細かく出前講座を開催し理解者をつくる虫の目と、条例制定の
記念シンポジウムの開催など、鳥の目の広報啓発が必要かと思いますが、今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。 ２点目は、庁内においての周知、研修についてです。庁内の組織全体に、
男女共同参画推進の変革をもたらす法律上の根拠としての条例であります。何より行政にかかわる一人一人がきちんと理解できるように、庁内においての周知、研修が不可欠です。従来実施されている職員研修だけではなく、新規採用時、管理職、職種別、業務内容別、女性対象、男性対象などさまざまな機会を設け、講義形式だけのものではなく、
ワークショップを取り入れた参加体験学習などで理解を深めていくことも必要かと思います。当局のお考えをお聞かせください。 ３点目に、事業者への情報の提供と啓発についてです。労働行政については、市には権限がないからとよく聞きます。例えば、
雇用機会均等法の改正で事業主に対してセクシャルハラスメントの防止や苦情対応、解決策や再発防止策を講ずることが義務づけられました。しかし、中小企業や個人商店などは法律に規定があっても、なかなか自力で防止指針を策定することは困難で、事実、内容がよくわからないと聞きます。
男女共同参画についての理解も浅く、必要な情報が届いていないのが実情です。事業主の責務は大切な位置を占めます。団体の会報への啓発記事の掲載を要望したり、
男女共同参画推進に寄与した企業の表彰制度などをつくって啓発をしていくことも考えられますが、いかがでしょうか。 ４点目は、行動計画の改定についてです。本市では、13年度において平成９年に策定した行動計画の全面改定に取り組み、金沢市
男女共同参画推進行動計画の骨子案を発表され、広く市民から意見や提案を募集されました。私も参加させていただきましたが、講演会や
ワークショップも盛会で、市民からも具体的な提案がなされていました。そこで、本市の新しい行動計画は
パブリックコメントの手続をとられましたが、市民の意見はどのように反映されたのか。そして、新しい行動計画はどのような視点に重きを置き、金沢の特性を踏まえたところはどこにあるのかお尋ねします。 ５点目に、市民との
パートナーシップについてです。
地方分権一括法の施行により、地域住民主体の行政への変革が進み、多様な人々の意見や立場を施策に反映するために市民参画が求められています。特に、
男女共同参画施策の推進は市民の意識変革にかかっていると言っても過言ではありません。本市でも成熟した市民が数多く育ってきています。市民が
ネットワークを組み、多様なニーズがどこにあるのか、活動の課題や方向は何かをしっかり把握しながら事業の展開に企画のときから参加することが大切です。市民の学習や
グループ活動支援のための活動拠点の整備、必要な情報の提供、調査・研究等にも取り組まなければなりません。 本市には、県との複合施設である
女性センターがあります。
男女共同参画推進に草の根で活躍している
女性グループや
市民グループを登録し、
グループ同士の交流や県・市の
政策ネットワーク、市民と行政、市民同士の多様な
ネットワークを組みながら事業を企画、実施していくことが考えられます。これからの
女性センターは、会議室とか、作業室とか、物理的な活動の場所の提供に加えて、利用者が学習から活動へとエンパワーメントを目指していくために、施設自体そのコンセプトを啓発から支援に転換していく必要があると思われますが、いかがでしょうか。先日、視察をしてまいりました
大阪府立ドーンセンターは、
登録グループの専用ロッカーを設置し、ワークステーションでは会報づくりができる用具がそろい、大小の会議室を多く備えて元気なグループが
ネットワークを組み、活動していて、利用率は70％とも紹介されていました。今後の本市における市民との
パートナーシップの形成とその活動拠点など、必要な体制の整備についてのお考えをお聞かせください。さらに、施策を推進していくために全国の
男女共同参画会議等に派遣した市民を中心にした
共同参画推進員の配置についての御見解をお聞かせください。 質問の第２は、子供の健やかな成長のための
読書活動推進についてです。 子供たちの読書離れへの強い危機感から、一昨年の
子ども読書年を契機に、国会で国を挙げて読書運動を支援することが決議され、活字離れ、本離れの子供たちを読書にいざなう活動が盛んになりました。昨年12月５日には児童・生徒の学力低下が指摘され続ける中、ＯＥＣＤの世界各国の15歳を対象とした生きる力を先取りした調査結果が公表されました。数学的能力は世界一、科学は２位とトップクラス、しかし読書をしない割合が53％で最高であるという結果が出て、生活全体の中で学びが位置づいていないことを重く受けとめる必要があると言われています。 同じ日に、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立したのは決して偶然ではないと言えましょう。この法律は、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で読書活動は欠くことができないとし、そのための環境整備と施策を推進するとなっております。私は、一昨年９月議会で子供の読書運動について質問、提案をいたしましたが、朝の読書運動や学校図書館の整備など積極的に取り組まれていることを評価いたしますとともに、今後の課題について以下数点お尋ねします。 １点目は、
仮称金沢子ども読書活動推進計画の策定についてです。
子ども読書活動推進法が成立し、市町村にも子供の
読書活動推進計画を策定する努力義務が課せられました。本市は、泉鏡花、室生犀星、徳田秋声の三大文豪を輩出した市であります。絵本の読み聞かせや紙芝居やお話の会を主催している多くのグループや、全国で初めて開催され、ことしで５回目を迎える絵本ワールドの実績などがあります。学識経験者や図書館、学校、幼稚園、保育園、
市民グループなどの現場の声を集約できる
子ども読書活動推進協議会をつくり、推進計画の一日も早い策定に取り組まれることを願うものですが、具体的な今後の予定について伺います。 ２点目は、「子ども読書の日」記念行事開催についてです。ユネスコが定める世界本の日の４月23日が「子ども読書の日」と定められました。この日は女性から男性に本を贈るという、
スペインカタロニア地方の風習から生まれたサンジョルディの日であり、ドン・キホーテの作者として有名なセルバンテスの命日でもあります。この読書の日を活用して、
読書コンクールや
シンポジウムなど新しい企画で読書に対する啓発を考えていかれないか伺います。 ３点目は、乳幼児からの読み聞かせについてです。子供が幼児期に童話や絵本などに触れることは、想像力が豊かになり、創造力を養い、他者への思いやりや優しさなど豊かな情操をはぐくむ上ではかり知れない効果があると言われ、特に両親の生の声による読み聞かせは自然のうちに親子のきずなも深めることになると言われます。そこで、親が本を通して言葉を交わしながら赤ちゃんと楽しいひとときを持てるように応援しようと、乳児健診に参加した赤ちゃんと保護者に対して絵本や育児支援情報のブックレットを贈る自治体がふえてきております。その結果、絵本への親の関心を高め、身近にある絵本を読んであげる行動を起こす時期がほとんど１歳未満から始まったというデータがあります。本市でも、乳幼児健診の際に市立図書館と保健所が子供に勧める絵本のリストを配布する、家庭での読み聞かせの方法を紹介したハンドブックの提供、健診時の推進絵本の展示や読み聞かせの実施など振興策に取り組むことができないか、御見解をお聞かせください。 質問の第３は、
生活支援資金の貸し付けについてです。 長引く不況と経済の冷え込みが長期化し、リストラや雇用不安などが市民の生活を直撃しております。私のところに寄せられる相談も、生活困窮のため今月をどのようにしのいでいくか、またサラ金に手を出して返済に追われているなど深刻なものが多く、関係当局にも真剣に対応をしていただき感謝しております。 先日、71歳でひとり暮らしの女性の方から受けた相談は、最近まで病院の掃除の仕事についていて１カ月３万から４万ぐらいの報酬があったのですが、急に解雇され８万円の年金では持病の医療費の支払いもあり、どうしても生活していけない。古い家を売ろうにも住むところがなくなるというものでした。病気で御主人を亡くされたためほとんど蓄えもなく、体が元気な間は何か仕事をしたいということで
シルバー人材センターへ登録を紹介しました。しかしながら、仕事につけるかどうか、またいつまで続けられるかわからないなどの不安で夜も眠れないということでした。このように、特に急速な高齢化によって高齢者自身の医療や介護等における負担の増加が懸念される中で、実質的に
生活保護世帯と同等の生活水準にありながら、生活保護を受けずに頑張っている低所得の高齢者に対しての生活支援の具体策が望まれているところです。 このたび、厚生労働省では、住宅や土地はあっても現金収入の少ない高齢者世帯を対象に、持ち家の土地を担保に毎月の生活資金を貸し付ける
長期生活支援資金を現行の
生活福祉資金貸付制度の一部門として４月からの創設を目指しております。おおむね
住民税非課税の高齢者世帯で収入が少ないため生計の維持が困難なケースに適用され、年金などの他の収入と合算して
生活保護基準額の 1.5倍を目安として貸し付けるということです。
貸し付け限度額は土地評価額の５割ほどに設定し、貸し付け期間を３年単位で更新していくというもので、従来一部自治体で実施しているリバース・モーゲージの制度を使いやすく具体化したものと言えます。該当する高齢者にとってはこの上ない朗報であり、年々ふえ続けている高齢者の
生活保護世帯の抑制にもなるとともに、住みなれた地域で住み続けられるメリットがあります。この制度の実施主体は
県社会福祉協議会になりますが、申請の窓口は
市社会福祉協議会ということです。この貸し付け制度の一日も早い導入で高齢者が安心して生活できるよう願うものですが、御見解をお聞かせください。 ２点目は、
緊急小口資金貸付制度についてです。先日、地元紙に出資法に違反する高金利で貸し付けを行うやみ金融から、３万円から５万円の小口の融資を受け、返済できずに相談に駆け込む主婦や若者が石川県内に急増しているという記事が掲載されておりました。利息は10日で５割と高金利のため、借りた側は数カ月で返済不能に陥り夜逃げする人も多いと言います。厚生労働省では、一時的に足りなくなった生活費を安心して借りたいという低所得世帯の声を受けて、連帯保証人がいなくても５万円までスピーディーに貸し付ける
緊急小口資金貸付制度を４月からスタートさせます。
市民税非課税世帯で、けがや病気、盗難、火災などで一時的に生計を立てることが難しくなったことを条件としますが、
市社会福祉協議会が申請を受け付けて、一、二日の審査で借りることができるということです。いずれも世相を映すきめ細かな制度でありますが、必要としている当事者に届かなければ利用に結びつきません。制度の周知と取り組みについてお尋ねします。 質問の第４は、
外国人配偶者の住民票記載の問題についてです。 現在、日本国内で外国人と国際結婚している夫婦は国内在住者だけで約30万組あり、本市にも平成12年度末の調査で
外国人登録者が 3,532人、
日本人配偶者の夫婦が 357組あります。しかし、国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されていません。したがって、結婚しているにもかかわらず住民票に妻の名前がないとか、また子供が入学のために住民票を提出すると父子家庭と誤解されるような事態が起きております。 そのことから、結婚していながら単身者と誤解される。両親がいるのに片親と誤解される。学校などから子供の合法性が問いただされる。その結果、子供がいじめに遭う場合もある。日本人の配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録されるなどの人権問題とも言うべき問題が発生しております。このうち、世帯主が外国人の場合、住民票の備考欄に名前を記入することが各関係省庁からの知事あての通知において、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入すると明確に通知されていながら、この通知が周知徹底されておらず、市町村の窓口においては関係者の要望にもかかわらず拒否されるケースが多いとのことであります。 また、世帯主でない
外国人配偶者の記載については、これまでほとんどの市町村窓口において拒否されてきましたが、昨年10月、総務省から当該住民から要望があった場合には原則として記載することが望ましいとの見解が出されています。本市でも、現在は記載されていないようですが、該当者に対して今後希望があれば住民票の写しの備考欄に
外国人配偶者の名前を記載して住民票の写しを交付する旨の通知の対応をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 人権国家日本、寛容と共生の社会を目指す私たちにとって、不合理や差別や慣習は変えなくてはなりません。御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 12番浅田議員にお答えをします。 まず
男女共同参画の推進のことでございまして、まず市長の所見を問うということでありました。平成11年に基本法ができまして、そして翌12年に基本計画が策定をされて、そしていろいろな施策が積極的に展開をされてきておると思っています。男女が職場でありますとか地域、家庭等のあらゆる分野で対等に参画できる意識づくり、そしてまたお互いに支え合う社会づくりというのは大変重要だというふうに思います。今日までのいろいろな動きを踏まえまして、金沢市においても４月から条例が施行されるということになった次第でございまして、この条例の基本理念に基づきまして行動計画をつくっていくと。これをまず一生懸命つくり上げて、そして実効性のある施策を進めていきたいと、このように思います。 まず条例をつくった以上は、市民に周知をすべきだという御意見でございました。仰せのとおりでありまして、昨年の12月議会で条例ができまして、早速ホームページに条例の詳細を掲載することにいたしました。広報でも条例の趣旨を紹介いたしまして周知に努めてきたところでございまして、新年度には条例の内容をわかりやすく解説をしましたリーフレットをつくって、そして団体、地域に配布したいというふうに思いますし、記念の
シンポジウムも開きまして、条例の普及、啓発に取り組んでいきたいと、このように思っております。 何よりも市役所の中での周知が大事だということでございました。行政の果たすべき役割は大きいと認識をいたしておりまして、職員個々の意識改革も大事でございます。研修に当たりましては参加体験型も含めて研修内容をいろいろ吟味して、工夫もして、意識の高揚と定着に努めていきたいと、こう思います。私も勉強します。 事業者への情報提供が大事だということでございまして、そのとおりだと思います。条例では、事業者の責務といたしまして男女が職業生活と家庭生活を両立させるように職場環境を整備することが大事だというふうに定められています。事業者の理解を求めることが大事でございますので、ここへもリーフレットを配るとか、情報誌を配布いたしまして啓発に努めたいというふうに思っております。御指摘の企業への表彰制度ということになりますと、ひとつ研究をさせてほしいというふうに思います。 行動計画の改定につきまして、市民の意見を反映するようにというような御趣旨でございました。わかりやすく、具体的な成果が上がるように、また意識づくりを重視するように、市民の皆さんから御意見をちょうだいしています。過去に金沢市が実施をしました意識調査の結果によりますと、男は仕事で女は家庭という考え方に代表される、そういう性別役割分担の意識が根強く残っておるということがうかがわれました。新しい計画におきましては、こうした御意見とか、あるいは金沢人の特性というものを踏まえまして、基本的にはやはり意識づくりというものを盛り込んだ計画をつくっていくべきだと、こう思っておる次第でございます。 市民との
パートナーシップをつくることが大事だという御指摘でございました。そのとおりだというふうに思います。御指摘の
女性センターのことでありますが、女性の社会参加、自己開発等のセミナーを開催しまして、啓発、支援に努めております。館の運営につきましては、県と連携しながら
市民グループ等の活動にも利用しやすいように努めていきたいと、このように思っています。さらに、条例に書かれてございます必要な体制の整備、このことにつきましては今後研究していきたい、検討してまいりたい、このように思っています。
共同参画推進員の配置を考えないかというお尋ねでございましたが、県におかれまして県の条例のもとで制度化されています。金沢市からも16人の方が委嘱を受けていらっしゃいます。本市にこのような制度を取り入れるかどうかということにつきましては、行動計画をつくっていく過程で審議会の御意見をお聞きしながら検討したいと、こう思っています。 子供さんを育てる視点に立っての幾つかの御質問がございました。まず乳幼児期からの読み聞かせのことについてお触れでありました。私自身も母方の祖母から床の中で本を読んで聞かせられたり、おとぎ話を聞かされたりして寝ついたわけでございますが、そういう体験を持っています。貴重な体験だと思います。乳幼児と保護者が絵本を通して楽しいひとときを持つことは大変にいいことでございまして、これを応援いたしますために、妊婦教室でありますとか、育児教室等におきまして絵本の読み聞かせや紹介を行っておるわけであります。これから図書館あるいは関係機関とも連携を図りまして、乳幼児健康診査等の機会を通して、心を育てる絵本の情報を提供してまいりたいと、このように思っています。 次に、
生活支援資金の貸し付けのことについてお触れでありました。まず
長期生活支援資金のことであります。土地等の資産を保有していても現金収入が少なくて毎月の生活費にお困りのお年寄り世帯からの相談件数は、福祉事務所の窓口におきまして増加しておるというのが現況でございます。そういう意味で、
長期生活支援資金貸付制度が有効に活用されれば、そうした方々の生活が長期にわたって安定をいたしますことから、創設に大いに期待をしておるところでございます。14年度から、そして県の社会福祉協議会が実施主体になるというふうに仰せられましたが、そのとおりでございまして、市としての準備対応に万全を期すと、こう申し上げます。 それから、
緊急小口資金貸付制度についてお尋ねでございました。これは低所得者世帯の緊急、一時の資金需要にこたえる制度として創設されるものでございます。貸し付けの時期を失することのないように迅速な対応が必要になるわけでございまして、直接の窓口になりますところの市の社会福祉協議会、また民生委員さん等の関係機関と密接な連携を図ってまいりまして、市といたしましては、この制度の周知に積極的に努めるということで、これまた万全を期したい、このように思います。 それから最後に、
外国人配偶者の住民票記載の点でございますが、配偶者の名前を記載することができる旨の通知を全該当者にしっかりとするようにということでありました。法律によりますと、住民票に記載されるのは日本人だけで、外国人は住民票に記載されないことになっております。御指摘の
外国人配偶者につきましては、要望に応じて備考欄に
外国人配偶者の氏名を記載することとしています。そういう趣旨で進めておるわけであります。きょう現在、具体的な事例というものはなかったわけでありますが、今後各種届け出時の窓口で十分説明をして、そして周知を図っていきたい、このように思っています。 以上であります。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 12番浅田議員にお答えいたします。
仮称金沢子ども読書活動推進計画の策定について、具体的な今後の予定をお尋ねでございました。昨年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行されまして、国においてはそれに基づき、現在子ども
読書活動推進基本計画の策定を進めているところであると聞いております。それを踏まえまして、本市においても読書活動がさらに充実するよう進めてまいりたいと思っております。 ４月23日、子ども読書の日の記念行事として新しい企画で読書に対する啓発を考えていないかのお尋ねでございました。読書に関する普及・啓発につきましては、玉川、泉野両図書館で通年的に種々の活動を行ってきております。４月23日が子ども読書の日に定められたことにかんがみ、読書の普及・啓発をさらに図るために、子供たちに公共図書館を身近に感じてもらうためのＰＲやちびっこフェスタを開催してのお話し会や紙芝居、国際アンデルセン賞の受賞図書の展示等の実施を予定しております。また、小中学校に対しましても、この「子ども読書の日」の制定を契機により一層の読書活動の推進を働きかけてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 18番田中仁君。 〔18番田中 仁君登壇〕（拍手）
◆18番（田中仁君） 発言の機会を得ましたので、幾つかの課題についてお伺いいたします。 第１は、合併への対応と県などとの連携についてであります。 日本における住民に最も身近で基礎的な
地方公共団体としての市町村は、明治22年の市制町村制の施行に伴う明治の大合併や、昭和28年の町村合併促進法の施行に伴う昭和の大合併を経て、平成11年に国が示した市町村の合併の推進についての指針のもと、平成の大合併とも言える取り組み要請が各都道府県に対して行われたのは各位も御承知のとおりです。国は、今回の市町村合併の推進に当たり、合併はだれのためかと言われれば住民のための合併ということにほかならない。住民のための住民による住民の合併こそが平成の合併の理念であり、目的であると述べる一方、市町村を取り巻く厳しい環境を踏まえるとき、21世紀の日本の将来に禍根を残さないためにも一人一人が危機感を持って議論に参画することを求めています。一方、石川県の対応は合併への基本的な考え方とあわせ３つの合併パターンを示したものの、合併は住民の自主的な決定によるということと、財政的視点からの小規模町村の解消ということが強調され、国の方針を具現化するために県として積極的にかかわるという姿勢が希薄としか言いようがありません。合併とはみずからを改革し、自治能力を向上させ、真の地方分権を実現することが目的であろうと思いますが、平成の市町村大合併が目指す理念と視点について山出市長の御所見をお伺いいたします。 私は、金沢における合併論議は、金沢世界都市構想でいう「小さくとも世界の中で独特の輝きを放つ都市金沢」の実現に向け、都市戦略として合併のあり方を探るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 今、それぞれの都市が生き残りをかけ個性を磨き、都市間競争に勝ち残ろうとしています。現時点、金沢市のライバルと言える新潟市にあっては、新潟県が、県都新潟市の発展なしには新潟県の発展はない、との方針を打ち出し、合併促進要綱で３市３町３村の大合併を提示し、新潟市の政令指定都市化を目標に掲げました。この取り組みが成功すれば、日本海側で唯一の政令指定都市が誕生することとなり、そうなれば国の行財政構造改革とも相まって、企業の支店や国の出先機関が金沢市から新潟市へ集約されることは目に見えて明らかです。現に、最近、農水省の食糧事務所が新潟へ集約されたばかりです。こうした状況を踏まえ、金沢市が日本海側における名実ともに中枢都市となるよう合併論議は政令指定都市を目指すものと位置づけるべきであると考えますが、市長の存念をお聞かせいただきたいと思います。 さて、今日まで合併の議論が進むようにと努力を重ねてこられた山出市長の思いとは裏腹に、県や経済界の思いは必ずしも同一の方向とは言いがたいものです。谷本知事は当初議会で、金沢市と野々市町の合併は市長と町長の思いを収れんさせるにはほど遠く、当事者間での話し合いが大事であるとして、県の役割を放棄したとも受け取られる発言をしています。一方、過日のマスコミ報道で経済界の大物が市長に対し、合併の話を言われたことはない、県に行って頭を下げ頼むと言わないと間に合わない、知事選後に頼みに行けば、知事は嫌ですとは言わない、と言ったとされています。そもそも合併が目指すものは、知事や県議会議員、市長や市議会議員、町長や町議会議員、ましてや一部の有力者のためにあるのではなく、本来は都市の発展や地域経済の活性化に向けてどのような戦略を持つのかという見識が問われるべきで、あいさつがあったとかなかったとかの次元のものではないと考えます。そこで、今日までの経験を踏まえ、県当局や知事、他団体のリーダーと今後どのように連携を図っていかれるのか市長にお伺いいたします。 ところで、昨年10月に金沢青年会議所が発行した「羽ばたけ！かなざわ生活圏」という冊子の中で、金沢市と市街地部分で接する松任、津幡、内灘、野々市、鶴来の１市４町の首長と山出市長の合併に関してのインタビューが掲載されており、山出市長以外は総じて否定的な見解となっていました。その中で、特に注意を払うべきこととして、金沢を中心にした合併論議は金沢のひとり勝ち、大が小を飲み込む、金沢への一極集中などなどの被害者と加害者の構図を断ち切る手だてとさらなる努力が求められています。一方、住民の側から見れば、金沢市を中心とした広域圏というシステムの中でさしたる不自由も感じないことから、現状の変化をあえて望まないことも議論が進まない原因の一つとも考えられますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、住民合意を大前提にしつつ、公平、公正、客観的な議論が進むよう首長のリーダーシップが何よりも求められます。国の第27次地方制度調査会では、既に道州制や県の合併といった都道府県制の見直しなどを審議するとしており、あわせて合併特例法が平成17年３月に期限切れを迎えることなどから、待ったなしの取り組みが必要となります。本市議会でも合併に関する特別委員会の設置に向け検討を進めており、こうした動きを踏まえ、いま一度市長の合併に対する思いと決意を披瀝していただければと思います。 質問の第２は、改革への取り組みに関してであります。 新年度執行体制の整備の中で、まず狂牛病対策等食品衛生部門を強化するため、食肉検査所を食肉衛生検査課に名称変更し、職員の増配置を含め体制を強化するとのことでありますが、課とは事務の区分で部の下ではあるが係の上ということ、所とは特定の設備を持った場所であり、特定の任務を持った機関、特別の施設という理解からすれば、保健所内の一組織としての課制より、検査所との呼び方がより重みを感じますが、あえて名称変更された理由についてお聞きをいたしておきます。 また、科学的、合理的な行政改革の推進体制を整えるため行政評価システム、ＰＦＩなど、新たな行政手法を導入するため企画調整課内に新行政システム推進室を設置されますが、プロジェクトではなく推進室という課制をしかれた理由と、権限を含めた具体的組織イメージはいかなるものか、あわせてお伺いいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、新行革大綱の推進に関連して、窓口サービスの充実のための郵便局との連携について、既に新行革大綱の中では現在ある支所、出張所、サービスステーションの配置を考慮した上で郵便局と協議を進めるとしています。そこで、郵政事業庁長官との協議による戸籍謄本等７事務の交付請求の受け付け及び写し、証明書の交付のほかに、総務省設置法では郵便外務員による高齢者等への立ち寄り、声かけや日用品の配送の事務も取り扱うことができることから、こうした事務の取り扱いも協議の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。なお、今後の郵便局との協議の進め方についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第３は、入札に関してであります。 本市では、一昨年発生した入札にかかわる不祥事を教訓に、行政が設置した契約制度改善検討委員会が入札・契約制度の改善に関する提言をまとめるとともに、議会としても襟を正し再発を防止するため、公正な入札・契約の確保に向けての報告をまとめ、執行部に対し入札事務の改善を求めてきました。それぞれの提言は昨年４月から順次実施に移され、本年９月までを試行期間として具体的な対応がなされるとお聞きをしていますが、現時点でどのような変化が出ているのか、中間的なまとめをお聞かせいただきたいと思います。 ところで、最近、本市の土木、建設工事の幾つかの入札に際し、入札事務そのものが延期や中止となっています。こうしたことがこの１年間でどれくらい発生したのか、それぞれの理由とその後にとられた対応策はどのようなものであったのか具体的にお尋ねするとともに、とりわけ談合情報などに起因をする入札事務の延期などは入札に対する市民の信頼が薄らぐことにもなりかねず、行政としてどのように受けとめ、今後の入札事務を執行されていくのかお伺いいたします。 一方、本年２月18日に行われた金沢２１世紀美術館建設工事の入札で 107億円余の予定価格に対し、73億円で落札をされました。実に30億円を超える入札差金を生じたことになりますが、他方で積算が果たして妥当なものであったのかどうかが問われているとも言えます。また、金沢食肉流通センター焼却施設設置工事では、入札をした企業が辞退をしたことから、急遽入札を中止したともお聞きをしました。こうした事態はどのような原因から起こったのか、入札に対する信頼を失わしめないためにも今後の対応策を含めお尋ねをいたします。 質問の第４は、狂牛病検査済み証の発行に関してであります。 検査済み証明書の発行には、現在のところ法的根拠はなく、各自治体や業界の関連会社が業者の求めに応じて発行しているのが実態で、金沢市食肉検査所は搬入業者に対し１頭の牛に対し１枚の証明書を発行しています。こうしたそれぞれの実情の中、大阪の食肉卸業者が業者からファクスで送られてきた黒毛和種の証明書をコピーして、全く別の給食用牛肉に添付していたことが判明し、当局の立入検査を受けました。狂牛病の発生以降、消費者や業者にとって証明書が安全のよりどころとなっており、証明書の発行にかかわる具体的な対応について厚生労働省が検討に入ったと言われています。そこで、厚生労働省の統一指導が示される間、本市食肉検査所はもとより、市内の流通業者への対応に万全を期さなければなりませんが、具体的な対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 質問の最後は教育に関してであります。 金沢市教育委員会では、平成13年度の学校指導の目標を、一人一人に確かな学力を身につけ金沢の豊かな文化を創造する学校づくりに置き、５つの柱からなる各種の重点事業を行ってこられました。その中で幾つかの課題についてお尋ねいたします。 １つは、教育課程評価資料の作成事業で、平成14年度からの新学習指導要領完全実施に伴って各学校が教育課程を編成、実施する際の基準をつくられましたが、どこに重点が置かれ、これまでとどこが大きく違っているのでしょうか。また、新年度から導入される絶対評価について学習評価と学校評価のあり方にも検討を加えられましたが、学校現場の混乱や保護者との信頼関係が損なわれないように万全な対応が求められますが、具体的な対応策についてお伺いいたします。 ２点目は、21世紀型新しい学校づくりの推進事業で基礎学力の充実・向上と、金沢の文化や人材を生かした魅力のある学校づくりの両面から、学校提案型のモデル校の取り組みを推進していますが、この事業の今日時点での評価とともに、学校ごとの姿勢によっては学校間格差が生じるのではないかとの不安感があり、モデル校で得た成果の水平展開と各学校への指導のあり方について御所見をお伺いいたします。 ３点目は、開かれた学校づくり推進事業で、今年度から学校評議員制と学校公開週間が実施をされました。いずれも学校と地域を結び、学校、地域、保護者が一体感を持つためには重要な施策であると考えますが、問題は運営のあり方ではないかと思います。そこで、それぞれの成果と今後に生かすべき課題をどのように見ておられるのか、我が会派の代表質問と重複するかもしれませんが、重ねてお尋ねをいたします。 ４点目は、教職員教育の充実について、今年度は教育研究センター事業として教員研修が 180講座開催されたと伺っております。御案内のとおり、学校を取り巻く環境の変化は大変厳しいものがあり、教師一人一人にとっても同様であろうと思います。そこで、今年度の研修内容で十分な成果が得られたのか、教師としての人間教育の充実や適正を見きわめられるようなものであったのかお聞きをしておきたいと思います。 また、新年度から新学習指導要領の全面実施ということになり、当然のこととして研修内容も大きく変化するものと考えますが、どのような内容で、重点をどこに置かれるのかをお尋ねいたします。 さらに、情報教育の指導者の育成についてでありますが、新年度予算が執行されれば、国の整備基準によるパソコン整備率は小中全校の70％、小中学校校内ＬＡＮ整備率は全体の77.5％となり、指導者の確保は急務と言えます。教育委員会として外部からの招請を含め、指導者育成をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、２学期制への調査・研究に当たっての基本的考え方と具体的対応策についてお伺いいたします。本市教育委員会は、金沢市21世紀教育懇話会提言の具現化策の一つとして、学校週５日制の実施と新学習指導要領の完全実施を踏まえ、新学期から金沢方式の２学期制の導入を検討するとのことでありますが、その目的とするところは何か、基本的な考え方についてお聞きをしておきます。 また、他都市では本格実施に踏み切るところもあるようですが、あえて金沢方式と言われるのには何があるのか、あわせてお尋ねをしておきます。 いずれにしても、２学期制の導入は学力低下の不安や保護者や社会の生活サイクルとの整合性など重要な課題が山積しており、関係方面の方々とは十二分な連携をとっていただきたいと思います。このこととあわせて、試行に向けての具体的対応策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、仮称金沢子どもセンターの整備計画についてお尋ねいたします。このたび、富樫３丁目地内で教育と福祉が連携し、地域社会全体で子供の健全育成を推進するための拠点施設整備に取りかかられるとのことであります。プールや運動場の市有施設に近く、すばらしい環境に囲まれた一画の中で、既存の施設をでき得る限り活用する方向とお聞きをしましたが、せっかくの施設でもあり、後々に悔いの残らないような整備を行うべきと考えます。整備計画のコンセプトを何に置き、どのような内容で整備が具体化されていくのかお尋ねをいたします。 なお、市内にある既存の教育関連施設は可能な限りサテライトとして残し、バランスよく市内に配置すべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（沢飯英樹君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 18番田中議員にお答えをいたします。 まず、合併への対応と題しまして幾つかお尋ねでありました。まずは、合併に向けての市長の決意を問うということでありました。国は地方分権の推進、行財政改革の観点等から市町村合併を進めようとなさっています。私もこの趣旨には賛成であります。同時に、合併によりましてまちの将来の発展、質の高い行政サービスの提供等が図られると、このようにも考えている次第でございます。野々市は野々市として特有な歴史・伝統をお持ちでございますし、学術もございます。金沢は金沢で数多くの有形、無形の資産を持っています。相似たよきものは、その相乗効果によってよりいいものを目指すべきでございましょうし、もしも異質なものがあるとしたら、お互いに切磋琢磨してよりいいものに高めていくべきだと思っています。 金沢と野々市は、現にまちが一体化をし、もろもろの施設も相互に利用をされ、住んでいる人の日常生活圏は一つでございます。歴史は共有をいたします。そして50年に及ぶ長い長い合併の論議がございました。したがいまして、双方の間に合併の議論がなされることは、私は自然の成り行きだろうというふうに思っています。 ただ、合併という問題は市長と町長が決めるものでございません。私は、頭を下げることにやぶさかではございません。私の率直な思いを一人でも多くの人に語って、その機会をふやしていくことに努力をしたいと思っています。議員の各位、また県や経済界、市民団体、各界各層の御理解と御協力をいただいて、野々市町との合併の機運が少しでも高まっていってほしいと、このように願っている次第でございます。各位の御支援をお願いしたいと思う次第でございます。 次に、政令指定都市を目指すべきではなかろうかという御趣旨でございました。政令指定都市ということになりますと、県並みの権限が持てるということになります。自分の責任と能力で、より個性と活力のあるまちづくりを進めることができるわけでございまして、究極にはこのことが市民の幸せにつながるのではなかろうかと考えています。金沢市は中核市という立場にあります。よその一般市に比べまして国、県からの権限は幾らか余計におりてきています。率直に、私はなお物足りない、満ち足りないと思っています。これ以上権限をいただいても、私どもはこなしていける力がある、私はそう信じています。しかし、政令指定都市となろうといたしますと人口要件がございまして、本市がこれを満たすためには合併は不可欠ということになるわけであります。ただ、事実上の指定要件は、現在80万人程度ということになっていることは各位も御承知のとおりです。しかし、分権の流れはいずれ事実上の指定を法律上の要件である50万人に近づけてくる、その流れは私はやまないと、そのようにも踏んでおる次第でございます。ただ、私が政令指定都市、この言葉を語りますと、ややもすると覇権主義者、このようにとられる嫌いなきにしもあらずでございまして、このようなことは私の意に反します。だとしたら、残念でございます。純粋に金沢と隣接する町を含めて都市のステータスを高め、また行政の質を高め、市民の暮らしの質を高め、そういう立場から政令指定都市を考えるんだと、こう申し上げたいのございます。 次に、こういう御発言がございました。広域連携により不自由を感じていないということが、合併を阻害する原因の一つではなかろうかという御趣旨でありました。仰せのとおりかと思います。合併が進まない理由に、広域行政が進んだことが挙げられるというふうに私も感じます。私は、その場合に問題は不自由を感じないとして満足していいんだろうかということなのでございます。将来に向けたまちづくりや住民サービスをどうするかの視点で、お互いに共通する問題を論じ合う、合併のメリットは生かす、デメリットはそれを克服して、より質の高いものを求めていかなければいけない、そう思っています。 合併につきましては、金沢市は謙虚でなければいけません。同時に、野々市町についてもこのことは当てはまると思いまして、双方ともに謙虚であるべきだと思います。飲み込まれるとか飲まれるとか、損であるとか得であるとか、そういう議論ではなくして、お互いに協調して、そして中身をよくする、幸せにしていく、発展をしていく、こういうことを基本に考えるべきだと、このように思っておる次第でございます。御支援をお願いする次第であります。 次に、新行政改革大綱の取り組みにつきまして、食肉衛生検査課をつくった理由をお尋ねになりました。食肉に関します検査業務と指導・監視業務をあわせて行う組織といたしまして機能を強めたわけであります。この運用を通じまして、安全な食肉供給に迅速かつ適切に対応してまいりたい、このように思っています。 新行政システム推進室を設けた理由は何かというお尋ねでありました。これまで庁内プロジェクトで行政評価システム、またＰＦＩ方式の導入等について研究を重ねてきた次第でございます。新年度からそれらの一部試行、また導入可能性調査等を行いますことから、企画調整課内に新行政システム推進室を新設することにいたしました。この運用を通じまして、新しい行政手法や行政改革を積極的に進めていきたい、こう思っています。 次に、郵便局の連携のことをお触れでございました。郵便局の窓口で戸籍、住民票等の交付サービスをこれからしようとしているわけでありますが、これにつきましては支所、出張所の配置等のこともありますので、こうした関係を考慮しながら、郵政局また郵便局と協議を進めている最中であります。また、郵便外務員による事務委託の件でございますが、委託する事務について調査中でございまして、これから協議の中で研究していきたいと、こう思っています。 次に、入札について幾つかお尋ねでありました。契約制度改善検討委員会なるものを設置いたしまして、事務の改善、整備を進めているところでございます。入札は公平・公正でなければなりません。そして効率を旨としてあるべき姿を模索しているわけでございます。今、幾つかのお尋ねがございましたが、所管の原田助役、総務部長からお答えをいたします。 狂牛病検査体制に関しては、
福祉保健部長からお答えをいたします。 私からは、教育に関連をして金沢子どもセンターの整備計画等についてお答えをします。子ども条例の趣旨の具現化として、今度センターを整備するものであります。すなわち、家庭、地域、学校、行政とが連携して子供の教育に関して、その責務を遂行していくための拠点ということを考えておる次第でございます。具体的には、教育研究センターの移転、機能強化、これが一つあります。２つ目には、子育て総合相談・支援体制の充実強化、３つには、地域の子供育成活動の支援、この３つを柱にいたしまして有識者等で構成する検討委員会の御意見もいただきながら、教育と福祉が連携した効果的な施設活用が可能になるように整備していきたいと、こう思っています。 その中で、既存の教育関連施設を残すべきだという御趣旨のお尋ねがございました。此花町の総合教育相談センターの中に設置してございます適応指導教室、これについては残す方向で検討したいと、このように思っています。 以上であります。
○副議長（沢飯英樹君） 原田助役。 〔助役原田淳志君登壇〕
◎助役（原田淳志君） 18番田中議員にお答えいたします。契約制度改善検討委員会の委員長を仰せつかっておりましたので、幾つかの点について私の方からお答えをしたいと思います。 まず、提言に基づく入札・契約制度改善策の現時点での中間的なまとめということでございました。検討委員会の提言を受けまして、昨年の４月から工事発注の見通しや予定価格を事前に公表するなど、入札・契約制度全般の透明性、公平性を向上させる、そういう取り組みを可能なものから順次実施してきたところでございます。現時点におきましては、まだ試行中でございますけれども、落札率が前年度に比べ低下傾向で推移していること。また、改善された制度の定着、浸透が図られている、そんなような状況であろうかと思っておるところでございます。改善策の具体的な効果、また今後の課題につきましては、試行期間の終了する本年９月を待ちまして、細部にわたり検証したいというように考えております。 また、入札事務に対する市民の信頼獲得策についてでございますが、公共工事の発注者たる市は、良質な社会資本を低廉な価格で整備する、そういう責務を負っているわけでございます。この責務を全うするためには、入札・契約手続において価格及び品質の面での十分な競争が公正・公平に行われることが必要でございますし、そのことを担保する上で、透明性、客観性の確保というものが不可欠でございます。このような基本認識に立った上で、昨年４月に入札・契約制度の改善策を取りまとめたところでございます。このような取り組みを通じまして、入札・契約手続を厳格に執行することで公共工事に対する市民の信頼を確保するとともに、建設業の健全な発達を促していきたいというように考えております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 生駒総務部長。 〔総務部長生駒貢一君登壇〕
◎総務部長（生駒貢一君） 入札に関しまして談合情報があり、この１年間で入札を延期または中止した件数と、その理由などについてお尋ねがございました。入札の執行を中止または延期した工事の総数は５件でありまして、その内訳は、中止が２件、延期が３件というふうになっております。談合情報対応マニュアルに照らしまして、工事請負業者選考会の審議に諮り、その事実関係の調査をした上で入札の中止などの措置を講じたものでございます。なお、中止の場合は再度公告をし入札を行うなど、不正防止に向けて毅然とした対応で臨んでいるところでございます。 ２１世紀美術館の入札に関しまして、積算は妥当であったかとのお尋ねでございます。本市の積算は国土交通省及び石川県の積算基準に準拠しており、適切に算出されたものであります。 食肉流通センター焼却施設設置工事の入札中止の原因及びその後の対応についてでございますが、焼却施設につきましては、ＢＳＥ対策といたしまして国から補助内示を受け設計・施工一括発注方式、いわゆる仕様書発注による制約つき一般競争入札で公募したもので、入札に先立ち予定価格を公表したところ、業者から入札を辞退する旨の届け出があったことによるものでございます。なお、今回の事業費につきましては、屠畜場での焼却施設の事例を勘案して国において決定されたものであります。現在、発注仕様書を再度精査しているところでありまして、今後、国、県とも協議し全体計画に支障を来さぬよう対処していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 佐藤
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長佐藤伸也君登壇〕
◎
福祉保健部長（佐藤伸也君） 市内の流通業者に対する狂牛病検査済み証の発行についてお答えをいたします。 本市におきましては、これまでも市内の食品取り扱い業者に対しましては立入検査や研修会等の機会をとらえまして、衛生面ばかりではなく事業者としてのモラルの面も含めて指導してきておりますが、今後ともより一層指導を徹底してまいりたいと思っております。食肉検査所では、牛海綿状脳症いわゆるＢＳＥ検査で異常プリオンが検出されなかった旨の検査結果書を搬入業者に対しまして交付をしておりますが、これは消費者の安心を確保するという意味もありますので、当面は現行どおり発行していきたいと考えております。なお、国からの見解が示されれば、直ちに改善をしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 18番田中議員にお答えいたします。 新しい教育課程につきまして、それを編成、実施する際の基準についてお尋ねがございました。どこに重点を置き、これまでとどこが大きく違うのかという御質問でございました。これまでは、ややもすると知識偏重で覚えさせるということが学習の中心になってまいりました。今回の学習指導要領では、これからの新しい時代に必要な生きる力を育成することが重視されておりまして、教育課程の編成と実施にかかわっても各学校の裁量が拡大されております。したがいまして、学校に配布しております金沢市立小・中学校教育課程編成資料においては、各学校の特色ある教育課程の編成と各単元ごとの明確な評価基準の策定に重点を置いております。 新年度から導入される絶対評価についてお尋ねがございました。平成12年、13年の２年間を通して、国からの資料や金沢市からの教育課程編成資料に基づき、その趣旨、基準、手法につきまして教科ごとに基準のサンプルをつくり、学校現場での混乱がないよう指導してきたところでございます。保護者に対しましては、絶対評価とはどういうものなのか、新しい通知表の見方も含めスクールフォーラムや懇談会等の機会でわかりやすく説明をしていくよう指導しております。 21世紀型新しい学校づくり推進事業のモデル校における現時点での評価についてお尋ねがございました。学力の向上といたしましては、少人数学習や情報教育等のモデル校を指定しております。少人数学習モデル校では、習熟の程度に応じた指導をすることで、学習意欲や学力の向上が図られているという報告があります。情報教育モデル校では、情報機器の活用能力が上がるなど、児童・生徒への効果が上がっているなど成果が得られております。魅力ある学校づくりでは、学校提案型事業推進校として伝統文化を通して金沢のよさを学ぶ、あるいは健康教育の推進、環境教育の推進など、それぞれ特色あるテーマで研究を深めております。各モデル校の研究成果につきましては、研究授業の公開等を通しまして各学校の実践や自分の授業に取り入れられるよう努めており、また金沢市教育委員会としてもそのような成果を指導広報等で広げるよう努めております。 学校評議員制度の成果と今後の課題についてお尋ねがございました。開かれた学校運営が一層明確となり、地域住民の学校に対する理解の深まりや外部からの意見を聞くことにより、教職員の意識改革につながっております。また、学校として地域の協力がこれまで以上により得やすくなったとの校長の報告もございます。校長は学校運営上の課題を明確にし、具体的な内容について学校評議員の意見を求めるとともに、これを生かしていくことが大切であると考えております。 学校公開週間についてもお尋ねがございました。多くの方々が参観しやすい状況づくりができまして、開かれた学校づくりのよき機会とすることができたと思っております。今後の課題といたしましては、多くの地域の方や保護者に参観していただくことが大切であり、平成14年度は10月13日から19日までの金沢子ども週間にあわせて行う予定でございます。また、児童・生徒の安全確保が重要でございまして、その対策として学校安全協力員や
シルバー人材センター等の協力が得られるよう努めていきたいと思っております。 教職員研修についてお尋ねがございました。研修内容で十分な成果が得られたのか、また教師としての人間教育の充実や適正を見きわめる内容だったのかというお尋ねでございました。金沢市の教職員は約 2,000名おりますが、今年度の受講者総数は延べ6,300名となり、昨年より約 700名増加しております。平成14年度からの新学習指導要領全面実施を控え、研修に対する意欲が強くなっていることがうかがえます。受講者の感想も、実践発表や演習等の参加型の内容を含む講座をふやしたことによりまして、視野が広がった、実践意欲が高まった等の声が聞かれ、十分な成果があったと考えております。また、今年度、自己啓発、社会貢献活動体験、教育公務員倫理等の人間性を高めるための新たな講座を開催いたしました。 また、研修の内容をどのように重点を置くのかというお尋ねがございました。新学習指導要領で重視している基礎・基本の徹底を図るため、教科の指導力の向上や完全学校週５日制の中で学校運営の中心となる教務主任の力量を高める研修はもとより、総合的な学習の時間についての研修や今日的な課題でございます２学期制、小学校教科担任制に対応した研修を積極的に進めていくつもりでございます。さらに、管理職の資質向上のため、金沢市の職員研修所が実施いたします民間企業、官公庁交流研修に参加させ、学校運営に求められる資質や能力を高めていきたいと考えております。 情報教育の指導者の育成をどのように考えるかというお尋ねがございました。平成11年度より外部講師を招いて情報教育の指導者育成研修を実施しております。13年度までに81名が研修を終了しております。研修内容としては、コンピュータの設定やソフトウエアの実践活用、情報モラル等でございます。研修を受けた教員は、各学校で校内研修の講師となるなど、情報教育推進の中核となっております。情報教育機器整備が完了いたします平成15年度までには各校２名以上の指導者が育成できるよう研修を継続してまいりたいと思っております。 ２学期制についてお尋ねがございました。２学期制の目的は、授業時間の確保を図り、ゆとりの中で子供たちに確かな学力を身につけさせようとするものでございまして、基本的な考えとしては学期の期間が長くなることで授業改善に生かされることを通して、きめ細かな指導及び評価の実践により基礎・基本の確実な定着を目指すものでございます。具体的には、学期の区切り方、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるための単元ごとの評価基準の作成や学習状況の把握等が金沢独特のもの、つまり金沢方式ととらえ、今後、調査研究委員会で検討していきたいと思っております。 また、試行に向けましての具体的対応策をお尋ねでございました。新年度におきまして、小中合わせて４校のモデル校で試行する予定でございます。また、調査研究委員会を設置し、本格実施に向けての課題等について協議、研究し、平成16年度からの全小中学校での導入を目指していきたいと思っております。全小中学校においてスクールフォーラムやＰＴＡ会議を通じ、２学期制の趣旨を保護者や地域の方々に十分説明するよう指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） ８番山野之義君。 〔８番山野之義君登壇〕（拍手）
◆８番（山野之義君） 平成13年５月７日に、小泉総理大臣の初めての所信表明演説において次のようなくだりがありました。「女性と男性がともに社会に貢献し、社会を活性化するために、仕事と子育ての両立は不可欠の条件です。これを積極的に支援するため、明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制を整備します」。歴代の総理の中で、初めての所信表明演説において、放課後児童クラブに関連して述べた方は、恐らくは初めてではないでしょうか。児童クラブは、1998年４月からの法制化以降、本市においてもさまざまな取り組みも見られました。ただ、学校週５日制という子供たちにとって大きな変化の中、児童クラブの役割が、子供の居場所づくり、地域教育力の強化という点からいっても今以上に重要性を増してきていることのあらわれが、さきの総理演説と言えます。そのことを踏まえ、以下何点かお尋ねします。 学校週５日制にあわせ、これからは毎週土曜日にも開設するクラブが恐らくはほとんどすべてであると思われます。指導員の勤務は当然半日仕事ではなく、丸一日での仕事となります。そのために発生する労力、費用は相当なものになると思われますが、それに対する市としての支援はどのようになるのかお答えください。 次に、障害を持った児童の入所に対する支援体制についてです。市内の児童クラブの多くがこれまでに障害を持った児童を受け入れたことがあるということです。その多くの場合、指導員の労力の多くがどうしてもその児童に割かれがちになることはやむを得ないことと思われます。しかし、一方では他の児童への対応がおろそかになってしまうというのではうまくありません。その場合、臨時で人を雇い入れる等々の工夫をなされているところも多いようです。そのようなところに対しては、児童福祉という観点だけではなく障害者福祉という観点からも、やはり何らかの支援が必要と思われますが、いかがでしょうか。 最後に、指導員の待遇及び研修についてお尋ねします。小さな子供たちが相手である指導員の仕事は、体力的、精神的に重労働であることは言うまでもありません。特に、これから学校週５日制の中、これまで以上に学校や地域との連携が重視されてきます。また、幾つかの学校が土曜日休日の穴埋めのため、平日の終業時間が遅くなるところもあるようです。土曜日だけではなく、平日においても児童クラブにおける子供たちの生活パターンの変化が予想されます。当然、それにあわせて指導員の方たちにも新たな工夫、もしくは仕事がふえることになります。土曜日への支援はもちろんのこと、これまでの短大卒初任給、昇給なしという人件費補助のあり方もいま一度精査してみる必要があるのではないでしょうか。また、指導員研修においても、これまで述べてきました、これまで以上の学校や地域との連携、土曜日のあり方等々を含めた児童館職員とは別の指導員のみの系統だった研修も必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、金沢市内のアパートで幼児が放置された事件を受け、さきの県議会においても幼児・児童虐待に関連してさまざまな議論がなされました。その中で、知事は子供の虐待についてはこれまでの慣例を見直し、県児童相談所が中心となって対応していくことを明確化し、相談所に寄せられたすべての情報について調査する旨述べられました。そのことを受け、何点かお尋ねします。 まず、その県児童相談所と市こども福祉課との連携はどのようになっていかれるのか。また、民生委員、児童委員との関係はどうなるのか。県児童相談所が中心と言っても、マンパワーの点から言ってもやはり地域の力に頼らざるを得ない部分も多くなってくると思いますが、どのような関係になっていくのでしょうか。また、本市としては独自にどのような施策をとられていかれるのかも御説明ください。 また、県では教職員の研修に児童虐待の兆しや虐待を受けた疑いのある子供への接し方を学ぶ研修を新年度から取り入れ、学校とも密に連絡をとれるようにしていくということです。中核市である本市では独自の教職員研修を行うことになりますが、県と同様な研修を考えていかれるのでしょうか、お答えください。 さて、このような残念な事件が起きてしまう原因の一つは、核家族化により子育ての負担が若い親、特に母親にかかることが多く、子育てについて相談しやすい環境になっていないことが挙げられております。子育てに関しては、市内に多くある幼稚園や保育所にはさまざまなノウハウがあり、そこにかかわりのある親たちにとっては大変心強い味方となっています。保育所や幼稚園の子育て支援センターの役割は重要で、その充実が求められますが、いかがでしょうか。 次に、小学生の英語学習についてお尋ねします。以前、私はある知人からこういう話を聞いたことがあります。アメリカ大使館には、毎年何人かの方が自分の子供に英語を学ばせるために小学生のうちに語学留学を経験させたいという問い合わせがあるそうです。しかし、大使館側ではそのほとんどの場合、小学生という自国の文化を身につけなければいけない大切な時期にそのようなことは勧められない。英語を学ぶことはその後でもできると助言するそうです。アメリカの底力を感じさせる話です。 私は、国際化とは外国語を流暢に話すことではなく、自国の伝統文化や歴史を理解し、誇りを持ち、また外国の方たちが同じような気持ちを持つことを尊重するということが、その第一歩ではないかと思っております。もちろん、私は外国の方を通じて言語を含めた異文化に接するという意味において、小さいうちからの英語教育の意義を理解するものですが、まだ日本語の習得が余りに十分でない小学校の早い段階から、毎週公教育の中で英語を学ばせるという発想は順序としていかがなものかという感が否めません。 耳から学ぶ、なれさせるという考え方もありますが、日本語は世界の言語の中でもほとんど例を見ない左脳で聞き及ぶ言語であり、右脳で発音パターンを判断する英語とは発音認識という点においては根本的に差異があるものであり、生活環境が伴わない場合は一時的に右脳を幾らか刺激するという以外の効能はほとんど見られないとも言われております。また、会話重視なる英語学習が言われて久しいせいか、はたまた昨今のゆとり教育のせいか、結局は会話力が身につかないまま読解力の著しい低下を来しているという事実も各種データで見られております。繰り返しますが、私は小さいときから英語に触れることの意義は理解しておりますし、異文化に接することによる教育効果というものも十分に評価しているものです。あくまでもバランスの問題だと思っております。 以上を踏まえて、小学校３年生という時期から基本科目の授業数が減らされている中、あえて英語を学校の授業として全児童に、しかも毎週学ばせるということの意義を教育長はどのように考えていらっしゃるのか御説明ください。 さて、以前私は本会議において、来年度からの中学校国語教科書から夏目漱石も森鴎外も消えてしまうという話をしました。また、小中学校の音楽の教科書からも、私たちがなれ聞き親しんだ多くの童謡・唱歌がゆとり教育の中、なくなってしまうということもお話ししました。その主なものとして、「柱のきずは」で有名な「背くらべ」、「十五夜お月さん」「月の砂漠」「メダカの学校」「汽車」「桃太郎」「赤いくつ」等々が小中学校の音楽教科書からすべてなくなってしまいます。さらに、山田耕筰、北原白秋の作品の「待ちぼうけ」も１社の教科書で載っているのみですし、滝廉太郎の「荒城の月」が掲載されていない教科書もあるということです。これら童謡や唱歌の歌詞の中には、日本の伝統や文化、風習がうたわれ、大和言葉が散りばめられ、それらを学ぶことにより、子供たちは無意識のうちに日本人というものを感じるものと言えます。そのような経験を経てこそ、外国の方たちの自国に対する思いというものも理解、尊重できるのではないでしょうか。 学校で使われる教科書の中に、日本語のみならず、それら日本人の心的なものを学ぶ機会が減ってきた現在、本市として総合的な学習の時間や図書館教育の充実、さらには副読本という形などで親しみやすく、地域の風習や伝統文化、歴史を学ぶ手だてというものもあってよいのではないでしょうか。先ほど申し上げました、小学校における早期の英語学習を横目で見ながら、改めてお聞きいたします。 次に、寺社風景保全条例についてお尋ねします。 最初に、この条例を制定するに当たっての市長の思いをお聞かせください。 さて、金沢の地形を特徴づけるのは、何と言っても卯辰山、寺町、小立野おのおのの台地と、犀川、浅野川という２つの河川であるということは言うまでもありません。そして、今回の条例の範囲に想定されているそれぞれの台地にある３つの寺院群に行くには、まさにこの台地を登っていかなければなりません。つまり、寺院群に登っていく坂道そのものが既に金沢の地形を特徴づける個性と言えるのではないでしょうか。車が多く通る坂道はともかくとして、歩ける坂道については、９月に予定されている寺町サミットにあわせて、私が平成11年３月議会でお聞きしたときには、まだ未整備とされた金商高校裏の鶴間坂も整備し、さらには簡単な紹介パンフレット等を作成し、坂道、坂路に対して大いに親しみを持ってもらう働きをしていくべきではないでしょうか。 本条例は、こまちなみ保存条例、用水保全条例、そして斜面緑地保全条例の、いわゆる金沢の個性を守る三種の神器と合わせた四種の神器、さらに景観条例を含めた五種の神器と言えるかと思います。いずれも罰則規定はなく、その趣旨は金沢のまち並みを守っていくため市民の自発的な協力を期待する条例、もしくは行政がその姿勢を明確に宣言する条例と私は解釈しております。そのために、住民同士で寺社風景保全協定を結ぶことも盛り込まれておりますが、行政としてはそのソフト的な後押しをすることも大切ですが、その風景をハード的に守っていく作業も必要と思われます。その一つが、電線の地中化と言えます。例えば、寺町寺院群にあるいわゆる忍者寺近辺においては、道幅も狭く、しかも観光客や地域の方たちの車も多いため、安全の面からいっても早期の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。この条例の趣旨をより徹底し、より効果あるものにするためにも、この一例を含めてぜひ研究していただきたい課題かと思いますが、いかがでしょうか。 さて、この条例では歴史的な寺院と緑とが調和する沿道の修景などには、市が必要に応じて技術指導や財政支援をすることもあるとされています。この場合、いかに歴史的な建造物とはいえ、特に文化財などに指定されているわけでもない一宗教団体である寺院や神社、教会などに対して、結果として行政が財政支援をするということは憲法上全く問題はないのか、念のためその点を確認させていただきたいと思います。 最後に、先月の月末に金沢市都市景観審議会が、金沢固有の眺望景観として高さを規制して保存すべき重要眺望点の候補として浅野川や兼六園、そしてひがし茶屋街等々を選びました。確かに、従前から浅野川の片側にマンションが林立している様子に興ざめを覚える方は多かったと思われますし、残された眺望だけでも何らかの手だてが必要と感じてまいりました。そこでお尋ねします。この眺望保全は、今後どのようなスケジュールで具体的な施策として取り組まれるのか。また、どのような保全が考えられるのか、お答えください。 最後になります。昨年の連合審査会において、私は２１世紀美術館に関連して何点かお尋ねしました。１年を経た上で、改めてその進捗状況をお尋ねします。昨年、私はまち全体を美術館と見立て、広坂近辺のアートだけではなく、金沢らしさを感じさせるところに出かけていっての現代アートとの融合を提案いたしました。具体的には、東山茶屋街の一画を借り切ってのイベントや大野のしょうゆ蔵を借りての企画等々の提案です。今回改めて同様の提案をさせていただくことに加えて、最近市内中心部において整備されてきているお茶室を活用しての現代アートとの調和のとれたイベントを行ってみてはいかがでしょか。現代アートをそのまま現代として展示したり、企画を立案したりするのは、金沢でなくてもできることであり、やはり金沢の素材を活用したイベントにより市民の理解を得られるよう努力していくべきだと思います。前向きな御答弁を期待いたします。 さらに、鎮座まします美術館としてしまわないためにも、今申し上げた企画などを通して、金沢の伝統工芸の作家や地場産業にも刺激を与え、新しいビジネスチャンスを生み出すインキュベーターとしての美術館の性格づけをしていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、何と言っても新しい文化と経済の担い手である子供たちにも美術館に能動的にかかわってもらう働きかけも大切になってきますが、あわせてお答えください。 さて、我が会派は、先日、世界の現代美術の粋を所有しているとされる富山県のイセコレクションを拝見させていただきました。世界の著名な美術関係者と交流のある伊勢会長からも、金沢の美術館に大変期待している旨のお言葉、さらには隣県ということもあり、さまざまなイベントにおいて作品提供やアイデアで御協力をいただける旨の御提案をいただきました。さまざまな芸術的な実績を残されている方からのこれ以上ないとも言える力強いお言葉と感じ入りました。今、申し上げましたイセコレクションを初め、民間の御協力をいただきながら、私が冒頭で申し上げましたイベントを成功させ、そのイベントを金沢でのみにとどまらず、そのまま国内外で企画されることにより、小さいながらも個性を持って輝く世界の美術館として飛躍できるのではないでしょうか。市長の御意見をお聞かせください。 最後に、館長問題についてお尋ねします。東京都の現代美術館では、知事が変わったあと、美術館の館長には経営感覚があり、マネジメント能力のすぐれた人が望ましいということで、それにふさわしい方が選ばれました。東京都写真美術館でも同様です。世界じゅうの美術館に精通した先ほどの伊勢会長からも、日本の美術館がことごとく失敗しているのは、館長のいすが学術的な名声家の指定席のようになっているからだ。館長はやはり経営的なセンスやマネジメント能力のある方がふさわしく、理事会という存在が芸術的な面を補完する役割を担っていくべきだとも指摘されました。それらの例などを踏まえて、市長は館長はどのような方がふさわしいと考え、またいつごろまでに着任していただくおつもりなのかもあわせてお答えください。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（沢飯英樹君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ８番山野議員にお答えをいたします。 まず、子供さんのことでございまして、放課後児童クラブのことについて幾つかお尋ねでありました。学校週５日制を受けて、クラブへの支援をどうするのかというのがございました。土曜日を一人で過ごさざるを得ない、そういう子供さんの受け入れが可能になるように、これまでの第２、第４土曜日の人件費加算の対象日をすべての土曜日に広げるということをいたしました。 障害を持った方への対応はどうかというお尋ねでした。重度の障害も含めて、市内の幾つかのクラブで障害を持つお子さんを受け入れていらっしゃいます。新年度から重度障害を対象に、手をつなぐ親の会に委託をいたしまして、指導員を毎日派遣するモデル事業を実施していきたいと、こう思っています。また、トイレでありますとか、手すりでありますとか、必要な施設改修につきまして助成率を引き上げるということをいたしております。 次に、指導員の待遇改善を考慮すべきだという御意見でございました。指導員のお仕事はボランティアの気持ちによって支えられる金沢のコミュニティー事業の柱の一つというふうにも思っております。処遇には引き続き十分関心を寄せていかなければいけないというふうには思っておりますが、御指摘の昇給制度を取り入れるということにつきましては、今のところ考えてございません。これからの研修のあり方といたしまして、自己研修をしやすくするための環境づくりも必要というふうに思っておりまして、研修に役立つ情報の提供でありますとか、テキストの開発と、こういうことにも取り組んでいきたい、そのように思っています。 次に、子供の虐待についてお触れでございました。地域との関係をどうするのかという御意見でございました。今回の事件を受けまして、先月末に関係者会議を開催したわけでございまして、機関相互の情報伝達が十分であったかどうか、地域の力を生かすための仕組みが徹底していたかどうか、そういうことどもが教訓として話し合われました。必要な改善措置を早急に講じまして、実行に移すことにしたわけでございます。また、市独自といたしますと、ことし享誠塾内で児童家庭支援センターを開設することにいたしまして、これとの密接な連携を図ってまいりますとともに、早期の発見、通報と対応のためのシステムが形骸化しないように、何よりも一度だけ会合を開くというのではなくして、定期的に会合を開くと。そして、実際の連携に役立つように事例研修を地域で続けていくこと、こういうことにしたいと思っています。 保育所や幼稚園の子育て支援センターを充実すべきだとの御意見でございました。虐待を防ぐためには、家庭内のことでもあり大変難しいわけでありますが、できる限りの努力をすべきと思っています。市内の保育所では７カ所の支援センターがあるわけでして、このほかにも一般開放の子育て相談事業に数多く取り組んでいただいています。今後とも、そのＰＲにも努めてまいりたいと思っています。また、幼稚園でのセンター事業についてでございますが、新年度から市といたしまして、今までなかったんですが、施設整備の補助制度を創設するということにいたしまして、これからも積極的な取り組みを支援していきたいと、このように思っています。 次に、まちなみ保全に関連をしまして、寺社風景の保全条例のことについて市長の思いをお尋ねになりました。私は、お寺さんとかお宮さんの醸し出す風景は金沢固有のものでございまして、古くからなれ親しんできた風景であり、貴重な都市景観でございます。同時に、お宮さん、お寺さんの境内はまさにコミュニティーの空間だったと、こう思っています。しかし、建物が老朽化するとか、あるいは樹木が伐採されるとか、境内が駐車場になるとか等によりまして寺社等の風景が損なわれ、コミュニティー空間としての機能が失われつつあり、私にとりますと非常に残念でございます。したがいまして、寺社等に対する都市景観施策を充実いたしまして歴史的文化資産を継承していただきたいと、こういう思いがありまして条例をつくった次第でございます。この一環としまして、新年度から寺院等の土塀、山門の修復支援制度を充実させるということにいたしまして、あわせてこの条例を通じまして寺社等の風景を守って伝えようという、そういう市民の皆さんの意識が高まってくだされば大変うれしいと思っておる次第でございます。 鶴間坂の整備のこと、また忍者寺周辺における電線類の地中化のことをお尋ねでしたが、この２件については土木部長からお答えをいたします。 この寺社風景保全条例というものに関連をしまして、こうしたことの憲法上の御心配を指摘なさいました。仰せのとおりであります。この心配は真剣にしていかなければいけないと、よく承知をしています。条例制定に当たりましても、私は時間をかけて、この点についてはとりわけ慎重を期したいと、こう申し上げておきたいと思います。このたびの条例に盛り込んだ財政支援は、３つの寺院群等を対象区域に想定をいたしております。区域内の寺院等の土塀、山門で、しかも公道、水路に面したものに限定をするということをいたしておりまして、都市景観の保全を目的にした支援制度でございます。あくまでも、寺社等を中心とした風景を保全するための支援制度でございまして、宗教活動を支援するものではございません。憲法上は問題はないというふうに考えておりますが、冒頭にも申し上げたとおり、このことへの心遣いは忘れてはいけない、そう思っています。 眺望景観のことにお触れでございました。私自身各地の名勝等を訪ねることがありますが、景観が台なしという事例がないわけではありません。あらかじめ、本市の場合もそうした眺望景観についての一つの物差しを持っておくことも必要と思いまして、そのような仕事を始めたわけでございまして、この詳細につきましては建設部長からお答えをいたします。 次に、新しい美術館のことでございますが、イベントをやる等のいろいろな工夫をするようにということでありました。私は、今現在の金沢の文化とか経済というものを考えました場合に、大変大切な時期にきておるのではなかろうかという思いがあります。文化とか経済にある意味でのインパクトを与えて、その必要性を思うことがありまして、新しい美術館がインパクトを与える契機になったら大変いいのではなかろうかと、そういう思いも片や込めておるというふうに申し上げておきたいと思います。そういう意味で、新しい美術館での活動は、単に美術館の中だけにとどまりませんで、まちの中、あるいは産業界、そういうものとの交流にまで広げたいというふうに思っておる次第でございます。昨年、竪町の商店街と共同でイベントを開催したところでございますが、今後とも御提案のことも含めて、まちなかのいろいろな素材も使いながら、市民の皆さんの理解と支援を得られるように努めていきたいと思っています。伝統工芸等地場産業と連携をしまして、新しい分野、ニュービジネスの開拓調査、あるいはミュージアムグッズ、この試作等も行いまして、新しい文化と産業の創出につなげることができたら大変いいと思っておるのでございます。 学校との連携にお触れになりました。これは美術館の特色の一つになっています。子供たちの美術教育の場、大学の実習、調査・研究等の分野で積極的な利用がなされるように努めていきたい、こう思っています。 民間と連携しながら美術館活動を展開するようにということでありました。民間のコレクション、姉妹都市の美術館、他の美術館とも連携をして、美術館の魅力を高めていくことは大変重要であると考えています。そうした
ネットワークづくりにも努力をしていきたい、こう思っています。 最後に、館長のことでありますが、館長は美術館にとって大変大切でありますし、重い役割を担うものでございます。いい人を得たいというふうに思って努力をいたさなければなりません。
○副議長（沢飯英樹君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ８番山野議員にお答えいたします。 児童虐待の兆しや虐待を受けた疑いのある子供への接し方を学ぶ研修の実施についてお尋ねがございました。本年度の教職員研修におきましては、本市における子供の虐待の状況と対応についての認識を深めるため、金沢市こども福祉課職員を講師として研修を実施いたしました。次年度は、各学校の人権教育担当者を対象とした研修において、児童虐待を受けていると思われる子供への対応や関係機関との連携を図った対応の仕方について研修する予定でございまして、校内研修会等を通して全教職員に周知していきたいと思っております。 ふるさと教育に関連して幾つかお尋ねがございました。小学校の英語教育について、その意義をお尋ねでございました。平成９年からの小学校英語活動の評価と成果を踏まえまして、小学校校長会からの御要望に基づくものでございます。すなわち、学校の裁量で行われます総合的学習の時間において、その約３分の１の時間を全小学校で取り組みたいとの御要望を教育委員会としても積極的に具現化するため、教材の資料や人的配置の充実を図っております。また、小学校３年生ごろの時期は新たな事象に関する興味・関心が強く、言語を初めとして異文化に対しても自然に受け入れられる発達段階でございまして、コミュニケーション能力を育てる上でも国際理解を深める上でも大変重要な体験になると考えております。また、そのことを通しまして日本のよさや特色に気づき、幅広い新しい時代のふるさと教育の中核の一翼を担うというふうに思っております。外国の人や文化にかかわろうとするときの手段として英語を活用しようとする態度を育成し、世界都市金沢を担い、国際社会をたくましく生き抜く人間形成の一助となると考えております。 本市として総合的学習の時間や図書教育の充実、副読本という形で親しみやすく、地域の風習や伝統文化、歴史を学ぶ手だてがあってもよいのではないかというお尋ねでございました。国際社会の中で日本人としての自覚を持って主体的に生きていくためには、自分の地域や国に対する理解と愛情が不可欠でございます。本市では、これまでも社会科副読本「のびゆく金沢」や「かなざわ偉人物語」を活用したり、「ふるさと金沢ふれあい号」で市内の歴史施設などを見学したりするなど、金沢についての理解と愛情をはぐくんできたところであります。本年は、小中学生を対象としたこども金沢市史の刊行も予定されており、社会科や総合的な学習の時間などで積極的に活用することを通し、郷土金沢に対する理解と愛情をさらに深めていきたいと考えております。 私は、ふるさと教育を推進していくには、その最大の教育環境は子供を取り巻く大人自身がふるさとに愛情を持ち、そしてふるさとのことに自分の人生の生きがいをかかわっていける、そういう大人がたくさんいること、そういう教育環境をぜひ社会教育の場でも推進していきたい、そう思っております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 八手土木部長。 〔土木部長心得八手 壽君登壇〕
◎土木部長心得（八手壽君） 寺町サミットにあわせ鶴間坂の整備を行い、歩ける坂道を紹介したパンフレット等を作成できないかお尋ねでございました。鶴間坂は小立野台と旭町を結ぶ歴史ある坂道であり、かねてから整備を検討していましたが、整備に当たっては自動車を排除したいと考えていました。昨年、周辺住民と自転車、歩行者専用道路としての理解が得られたことにより、新年度から歴史や景観に配慮した整備に着手するものであります。坂道の紹介は、小冊子「金沢市歴史のまちしるべ案内」などに記載していますが、今後、市が発行する他のパンフレットにも坂道を記載していきたいと考えています。 次に、忍者寺近辺において電線類の地中化を考えてもよいのではないかとお尋ねでした。この道路は旧鶴来街道であり、寺町寺院群の中にある歴史的な道路であります。現在、寺町・野町地区において通過交通抑制のため、地域の方々と地区交通計画を協議中であり、この経過を踏まえ、電線類地中化を含めた道路整備を行う考えでございます。 以上です。
○副議長（沢飯英樹君） 山本建設部長。 〔建設部長山本文男君登壇〕
◎建設部長（山本文男君） 眺望景観保全の今後のスケジュールと具体的な施策の展開につきましてお答えをいたします。 まず、眺望景観保全策のスケジュールでございますが、新年度には既に選定した６カ所の重要眺望点からの保全のための調査を行い、保全指針を取りまとめることといたしております。さらに、15年度には景観条例やまちづくり条例等の現行制度の改正を含めた眺望景観保全のための制度化を図る予定でございます。 次に、具体的な保全施策といたしましては、１つには、眺望対象への見通しを確保すること。２つには、眺望対象の背景を保全すること。そして、３つには、眺望景観を阻害する要因を低減すること等が重要であると考えておりまして、指針に盛り込み誘導を図っていくことといたしております。また、これらを担保する手段といたしまして、重要眺望点からのシミュレーション等の提出の義務づけも制度化の中で考慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（沢飯英樹君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○議長（川紘一君） 出席議員数はただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（川紘一君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 32番升きよみ君。 〔32番升 きよみ君登壇〕（拍手）
◆32番（升きよみ君） 質問の機会を得ましたので、以下お尋ねをいたします。 まず第１点は、近江町市場再整備計画について伺います。 280年の歴史を有し、庶民の台所として、また全国的にも有名な近江町市場の再整備計画が明らかにされました。昭和56年より青草地区市街地再開発準備組合が発足し、そして武蔵ヶ辻第４地区市街地再開発準備組合となって21年に及びましたが、この間準備組合は共同店舗化、ホテル業務、駐車場など、事業計画が幾度か検討が行われてまいりましたが、今回提案されている検討案は低層施設想定によるもので、従来の武蔵ヶ辻第４地区再開発事業と近江町市場の整備とをセットとして進めようとするものです。 現在の近江町は建物の老朽化が進み、下水道未整備などでいつまでも放置できない状況にあることはだれもが認めるところです。一方、中心部の空洞化による人口の減や大型店の出店影響、そして今日の消費不況による売り上げ低迷で、今後の商売見通しの不安から本事業に対し当該の近江町市場の方々が全体として賛成しながらも、これからの事業推進に強い不安を寄せられております。昨年の基本プランに基づく個別ヒアリングでの事業賛否に対し反対はゼロという結果でしたが、68名のうち10名の方々が保留を、床の取得意向では68名中保留が30名となっていることからも、いかに悩んでおいでるかがうかがえます。 そこでお尋ねします。この武蔵ヶ辻第４地区の再開発事業は市施行の事業ではなく組合施行の事業となり、近江町全体を含んで再整備と言われていますが、こうした組合施行による再開発事業の手法が妥当なのでしょうか。共同店舗化から再開発事業によって、結局限られた一部の権利者だけに有利とならないのか心配するものですが、いかがですか。 ２つに、当初から保留床処分を市当局が取得する前提で行う再開発事業とされておりますが、公共施設はどのような施設をお考えですか。私は少なくとも市の公共施設とあるなら女性を主体とした施設が望ましいと思いますが、いかがですか。 ３つに、武蔵ヶ辻第４地区として、これまでの期間、準備組合にどれほどの事業費を注いでこられましたか。 ４つに、現在のＣ案でどれほどの事業費が想定されておられますか。床面積の試算や採算性から、住民負担をどのように考えていらっしゃるのか。要は、床取得に当たっての多額負担への不安解消をどう考えておられるのか伺うものです。 ５つに、本年６月の都市計画決定を目指し基本設計に着手されると市長は表明されましたが、あくまでも権利者、住民の意見と納得の保障を図って事業を行うべきであって、アンケート実施を含めしっかりした権利者の意向を踏まえていくべきであると思いますが、いかがですか。 近江町再整備プランは、先般行われた再整備検討会でも対面販売を柱として、現在の雰囲気を再現できるような市場とすることが話されていたようですが、対面販売によるあの独特な掛け合い的な売り方は近江町の特徴と言えるものです。現在の消費者の指向傾向からは離れておりますが、必ずや対面方式が見直されます。市場利用の消費者、市民はもとより、近江町市場運営のかなめである権利者、商店の方々がまさしく主人公です。これまでの駅武蔵北地区に象徴される、地区住民追い出しの再開発事業から市場の権利者主体の事業としてどう進めていくのかが問われております。何より、市場の方々が商売を継続・発展できるようにすべきであります。改めて市長のお考えを問います。 次の質問に移ります。２つ目には、安心して人が暮らせる住環境づくりについてです。 都市における中心部衰退の事態の深刻さの中でまちなか再生への機運が高まり、国も挙げて都市再生へと叫ばれ始めました。しかし、政府の言う再生は建築基準法等の規制緩和などを進めながら、新たな方法で開発を一気に推進しようとするもので、住民にとっては決して歓迎されるものではありません。まして、金沢は景観や低層住宅建築物を基調に、まちとして個性あるまちをつくろうとするなら、高層マンション建設を可能とする国の規制緩和方向などは許せないものです。 さて、今、規制緩和、不良債権処理が叫ばれ、リストラで撤退した企業や破産、倒産による競売物件としての遊休の土地が、まちの中に目立ち始めてきました。また、空地にならないままいつの間にか所有権者が変わり、従来の建物とは別の建設計画が持ち上がったりで、最近、市民は近隣住環境の変化に驚くことの多い現実が相次いでおります。従来から比べて、市民は、市民参加のまちづくり条例によって、マンション建設の事前説明を機に自分たちのまちのことに一層深く関心を寄せ、住環境を守ろうとの強い思いが働き、地区計画やまちづくり協定へと関心が広がり、取り組まれ始めております。 ところが、建築主との間で合意が達せず、問題となるそのほとんどが建物の高さをめぐってです。そして、その地域が第一種、二種の中高層住宅専用地域等、用途地域からして高い建物が建設可能であることを理由に、マンション業者の方はにしきの御旗として住民の要求を退け、建設の妥当性を主張します。これまで、長い時間をかけて住民の手で住環境を守ろうと低層の住宅地を保全してきたものを、マンション建設業者によって大きく地域環境を壊す事態が生じようとしております。市民は、せっかく市が条例をつくっても、こうしたマンション建設が許されることに強い憤りを持っておられます。 そこで市長、市民が真に住宅地を守ろうとするその意欲に、どうおこたえになりますか。住宅地における建物の高さの規制を進めるためにどのように具体化されるのか、伺うものです。 いつのときも中高層マンション建設等の高さ制限が行われず、その地域の環境破壊が進んでから地区計画や協定づくりへとなっていくことに、住民は直接的な効果を見ないことに虚脱感を感じます。市民参加のまちづくりが生かされる実効ある高さ規制、それには用途地域施策基準の見直しなどを含むものを求めたいと考えます。いかがでしょうか。 さて、本市は、総合的なまちづくり住宅政策の拡充のために、住宅政策課の設置など機構改革をされることを明らかにしました。特にまちなか定住促進にあわせ、住宅まちなかリフレッシュ支援事業などを初め、さまざまな住宅建設への助成制度などが設けられ、民間の住宅建設への弾みをつけておられます。しかし、公営住宅の面は、本市の新規建設は大きく立ちおくれております。これまでまちなかに公営住宅の建設拡充を求めてきましたが、昭和40年代の建設戸数が 1,218戸建設したものが、60年代以降は 964戸と大きく減っており、新規建設より建てかえ中心となってきております。 ところで、先日、市営住宅入居募集がありましたが、昨年一定の入居制限を加えたにもかかわらず、応募倍率は、松寺団地の23倍を初め平均四、五倍と高く、公営住宅の入居待ちの方がたくさんいらっしゃいます。倒産、失業と今日の世相の反映からして、住まいを求める人たちにどのようにこたえるかが問われております。我が党は、新規住宅建設を強く求めるものですが、市長、その点はいかがですか。また、せめて新規建設が間に合わないなら、民間の空きマンション、アパートの活用による借り上げ、買い上げなどを行って、住宅供給を行うべきと考えますが、いかがですか。 高齢者が安心して住み続ける住環境として、本予算でお年寄りあんしん居住計画策定費が計上されておりますが、一体どのような計画をお持ちですか、伺うものです。 質問の第３点は、区画整理事業です。 環状道路とセットとなって急速な勢いで進めてきた本市の組合施行による区画整理事業は、本年度予算でも約11億円、補正予算で２億 5,000万円近くかけて行われます。行政の働きかけによって、組合施行方式をとって区画整理事業が行われてきましたが、その事業が、景気低迷、地価下落の影響で保留地処分の困難を抱え、厳しい環境になってきました。その結果、仮換地や減歩などをめぐって組合内で議論沸騰で、区画整理事業の本来目的に掲げる、整理前の権利を保全しながら、事業は長年地元で培われてきた地域のコミュニティーがそのまま生かされます、といったパンフの内容とはほど遠く、当初の事業計画の狂いから組合員間のコミュニティーが壊されつつあります。 そこで、本市は、今年度各組合に経営改善に向けて調査に入られるようですが、要は住民の犠牲による区画整理事業ではなく、住民本位の区画整理事業が求められておりますが、まず、市長、苦境に立つ区画整理事業について、今後の見通しを含め、本市としてどのように進めていかれようとするのか、伺うものです。 次に、土地評価や換地案、減歩率をめぐっていろいろ議論になりますが、こうした点で組合員のさまざまな疑問にも十分答えるためには、土地評価基準や換地設計基準などを明らかにし、十分な説明責任が極めて大切です。例えば、宅地の評価における道幅は、減歩、清算金負担金を決める上で大事な要素ですし、公正・公平さが求められます。土地の評価基準や路線価を十分に組合員に理解が得られるようにするべきです。こうしたことが十分なされて事業を進めるべきと考えますが、その点はいかがですか。 今日、事業開始時期から大きく環境面も変わってまいりました。人口増が期待されない中で、都市はコンパクトにしていくべきで、郊外分散のまちづくりを進める区画整理事業は、住宅張りつけより緑地保全などの環境整備が求められております。私は、特に、野田、大桑、田上などはできるだけ緑地保全が必要と思います。大桑層や野田山墓地、加賀野菜のナスや果実栽培、自然環境に恵まれたところであり、自然環境を残すことが肝要と思います。また、地元からは、野田山墓地に由来する歴史を伝える資料館の要望などが出されております。こうした地域住民の方々がまちづくりを真剣に考え出してきている現状にあり、このことに十分こたえるべきと考えます。 最後に、大桑区画整理事業の保留地に商業施設が出店するやにお聞きしておりますが、具体的に明らかにしてください。 質問の最後に、公共事業の新たな手段であるＰＦＩ事業について伺います。 今年度内川第１建設発生土処理施設での導入可能性調査を初め、ＰＦＩ方式の導入推進がいよいよ本格化されようとしております。イギリスの財政削減の行革路線から生まれた日本版ＰＦＩ事業は民間主導の公共事業ということで、今、国を挙げて推進してきております。日本建設業連合会やＪＡＰＩＣは、次世代民活事業に関する報告までまとめ、これまでの第三セクター方式を総括し、今後は大幅な規制緩和により、日本型の民活方式の仕組みを構築すると提案し、政府はこれを受けて新事業の創出、新分野への進出を図ろうとしております。すなわち、バブル経済の推進役となった国や自治体と民間企業の共同で行った第三セクター方式の事業が、むだな大型開発を促進し、その多くが破綻して膨大な不良資産と財政赤字をもたらしてきたことにより、それを今度はＰＦＩ事業としてこれまで公共機関が行ってきた正規の事業まで民間が行い、民間が行ってきた事業までも公的支援を可能として公共と民間の垣根を一層取り払い、さらに公的支援を拡大しようとするものです。 ＰＦＩは、予算の当面の支出を回避しながら、従来型の公共事業を続けるための代替案の役割を担おうとしていると言われております。それによって公共施設の営利事業化、民間運営化が進みますが、市民にとっては公共サービスの低下や有料化、施設の不安全化などがもたらされることが予想されます。長期的にはむだな事業への公的支出の増大、財政悪化につながり、長期にわたる国民負担を招くと思われます。 市長、市長は、ＰＦＩ事業についてどのような御所見をお持ちか、基本的なお考え、また、想定される事業実施計画について、どのようにお考えか、伺うものです。 本議会では、ＰＦＩ事業として、駅武蔵北再開発事業第３、第４工区を対象事業としていく旨御答弁がありました。これは、初めにＰＦＩ事業ありきという姿勢ではありませんか。これでは、これまで破綻の市施行の再開発事業を結局民間にゆだねることになるのではありませんか。ＰＦＩ事業者の募集、選定をどのように進めるのですか。公平性、透明性、競争性の確保の保証はどうなるのですか。 また、ＰＦＩ事業は、公共施設の運営費、維持管理費等の価格算定を行い、民間と公共のコスト負担の比較をするコスト評価、すなわちＶＦＭを行うことになっております。こうした評価を客観的にできるのか。本市独自の体制がどのようにとられるのか伺います。 本予算では具体的に内川第１建設発生残土処分場の可能性調査となっております。公共残土を処分する埋立場建設であり、本来公共が行うべきものと考えますが、あえて可能性調査をされる根拠はどこにあるのですか。また、コストによる評価－－ＶＦＭや、民間事業者からの提起を評価することができるのでしょうか。結局民間の技術アドバイザー頼りとなるのではありませんか。この点をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 32番升議員にお答えをします。 まず、近江町市場の再整備のことであります。長い間の懸案でございました。私も、何度も地元の皆さんと直接お話し合いをしてきました。ここにきて、権利者皆さんが「組合でひとつやろう」ということになりました。私は、この御熱意にこたえたい、そう思っています。再整備の手法といたしましては、個別建てかえ、共同建てかえの方法があります。また、区画整理事業、再開発事業等の仕方も考えられるわけであります。こうしたものを比較検討いたしました結果、再開発事業は、老朽化した建物の建てかえばかりではありませんで、道路でありますとか、下水道でありますとか、こうしたものを一体的に整備することができますし、また、補助金を入れることができますので、その分地元負担も軽減されるわけであります。こうしたことから、再開発事業で再整備することが有利だという判断をいたしました。 公共公益施設は何を考えているのかというお尋ねでありました。市で取得を予定しているわけであります。しかし、これについてはこれからの検討になるわけでございまして、ただ近江町市場、また中心商店街の活性化に役立つものでありたい、そう思っております。 これまでどれくらい事業費を使ってきたのかというお尋ねでありました。地元の青草地区より共同店舗化の動きが起こりましたのが、昭和56年でございます。随分と時間がかかってまいりました。以来、金沢市といたしますと、積極的に事業推進を図りますために、基本構想をつくったり、事業採算性の検討をしたりしてきたわけでございまして、約１億 3,000万円の支援を行ってまいっています。 再整備に伴う権利者の負担はどうかというお尋ねでありました。負担の軽減につきましては、これまで準備組合と連携をとりながら取り組んできております。今後も、零細な御商売屋さんが多いということもございますので、こうした立場に立ちまして、適正な負担になるように、準備組合を指導してまいりたい、このように思っております。 区域内の人を追い出すようなことのないようにという御注意がございました。準備組合が昨年度権利者と借家人に対しまして実施した個別意向調査でありますが、これでは、多数の方々が再整備をした後も現在の営業を継続したいとの意向でございました。零細な御商売屋さんがあることは十分踏まえてございますので、そうした方々への配慮につきましては、今後とも適切な指導をしてまいりたい、このように思っております。 次に、安心して暮らせる住環境づくりのことについてお尋ねでございまして、マンション等の高さ制限の調査はどのように進めるのかというお尋ねでありました。私のところへは、ある日突然マンション計画が持ち上がりますと、多くの方々がお越しくださいます。その原因は、住んでいる人と建てる人との間のトラブルにあるわけであります。住んでいる人のお気持ちはよくわかる。建てたい方々のお立場もある。はざまに苦慮するのが私でございました。そういう事情を踏まえました上で、マンション等中高層建築のトラブルを未然に防いで、そして住宅地域の居住環境を守るために、法律の許す範囲内で建物の高さを制限することが必要と考えた次第であります。調査をいたしますが、この調査では、住宅地区での現況の建物の高さ、階数の調査、これを行いますとともに、既に高さの規制が行われている地区がございます。伝統環境保存区域でありますとか、地区計画の区域等があるわけですが、この地区と住環境景観についての調整も行いたいと、このように思っています。この調査結果を踏まえまして、それぞれの地区に適した最高の高さを検討していきたい、このように思っています。 住宅政策につきまして、市営住宅の新規建設を進めるべきではないかというお尋ねがございました。私も、新規建設は必要というふうに思ってます。しかし、建てかえが緊要というものもまだございまして、まずは建てかえを優先させるということもやむを得ないこと。しかし、建てかえの際には少しでも数をふやすという努力をしておるわけであります。詳細につきましては、土木部長からお答えをいたします。 次に、お年寄りあんしん居住計画の策定内容はどうかというお尋ねでございました。高齢者の居住の安定確保に関する法律というものができまして、この法律の制定によって民間活力による高齢者向けの住宅の供給について、環境が整備されてきたというふうに思います。この計画をつくる中身でありますが、民間活力の活用策を主眼にいたしまして、庁内にありましては福祉の部局、建設の部局、そして土木の部局、こうした各部局のもろもろの助成策、また、いろんな事業を、まずは体系的に整理しまして、そしてこれから急増が予想される高齢者世帯に対して、その居住ニーズに即した住宅をどのように供給していけるのか、その基本計画をつくろうとするものでございます。この所管を、私は、新設する定住促進局、その住宅政策課に分担をさせたい、このように思っています。 区画整理事業について、幾つかお尋ねでございました。苦境に立っている事業の見通しはどうかということであります。土地が下落をする。そして、土地需要が低迷をしておりまして、区画整理事業はなかなか厳しいということであります。このような状況が続きますと事業が停滞をいたしまして、公共施設の整備にも支障を来たしかねないという心配もあるわけであります。そこで、まずは組合の自助努力を期待し、この自助努力をされた後においてもなお、採算割れがあるというふうなことが見込まれる組合に対しましては、国の方で減価補償制度という仕組みがあります。これを参考にして、新たに公共施設整備の一部に対しまして助成を行うことを検討しておる次第でございます。 次に、すべての地権者に細かな説明をするようにという御注意でございました。組合土地区画整理事業の円滑な推進を図ります上からは、地権者の協力が必要不可欠でございます。このことから、組合と組合員との信頼関係が強く保たれるように、話し合いの場を多く持つことを指導してまいっておるところでございます。特に、換地につきましては、後ほど問題にならんように、十分協議の上で合意するように指導しておりますし、これからも指導し続けていきたいと、こう思っています。 野田、大桑、田上地区の区画整理事業の件につきましては、建設部長からお答えをいたします。 次に、ＰＦＩ事業についてでございますが、ＰＦＩは、民間の資金や能力を活用しまして、より効率的で質の高い公共サービスの提供を行うという新しい行政の手法でございます。国や地方自治体でも導入され始めてきておるというふうに理解をします。金沢市の行革大綱でも、導入を検討することにしておりまして、庁内プロジェクトで検討を行ってまいりました。新しい年度におきましては、ＰＦＩ導入に際しての費用対効果の評価や事業のリスク分担等も含めた基本方針を策定いたしました。これとともに、内川第１建設発生土処理施設、これへの導入可能性調査にも着手することにいたしております。今後計画される文化施設とか、再開発事業等への導入を検討していきたい、このように思っておる次第でございます。 内川第１建設発生土処理施設の件は、土木部長からお答えをいたします。
○議長（川紘一君） 八手土木部長。 〔土木部長心得八手 壽君登壇〕
◎土木部長心得（八手壽君） 市営住宅の新規建設を進めるべきでないか、それができない場合は、すぐにでも対応できる民間アパートを借り上げる政策をとれないものかのお尋ねでございました。本市では、これまで新たな住宅として、八日市住宅などを建設していますが、国においては公共投資関係費を削減するなど、厳しい状況下となっております。公営住宅の建設は、既存住宅の多くが建てかえ時期を迎えつつあるため、建てかえを優先したいと考えております。今後、建てかえに際し戸数増を図るなど、工夫をしてまいりたいと考えています。 公営住宅の買い取り、借り上げ制度は、平成８年の公営住宅法改正で制度化されましたが、既存のアパート等を借り上げるには、公営住宅等の整備基準によるバリアフリーや耐震性などの基準が厳しく、現実的には難しい状況であります。 次に、内川第１建設発生土処理施設はなぜ導入可能性調査を行うか、ＰＦＩ事業にはなじまないのではないかとお尋ねでした。内川第１建設発生土処理施設につきましては、設計、建設工事及び維持管理の一体化によるコストの低減や、より効率的な施設の運営が考えられることから、新年度にＰＦＩの導入可能性調査を実施するものでございます。 以上です。
○議長（川紘一君） 山本建設部長。 〔建設部長山本文男君登壇〕
◎建設部長（山本文男君） 区画整理事業に関してのお尋ねにお答えをいたします。 まず、野田、大桑、田上地区の区画整理事業は、十分な緑地を保全すべきとの点でございますが、御指摘のありました３つの区画整理事業地区は、いずれも背後に良好な斜面緑地を有しております。これらの自然景観と調和したまちづくりを行うことが必要であると認識をいたしております。この点から、施行区域内におきましては、街路樹など公共施設の緑化はもとより、緑地、緑道を計画いたしておりまして、加えて地区計画を導入いたしまして、宅地内の緑化を推進するなど、地区全体の緑被率の向上に努めることといたしております。 次に、区画整理事業地内における商業施設の進出の予定についてでありますが、御指摘のありました大桑の区画整理地内につきましては、商業施設は、食品関係が１店、ホームセンターが１店と聞いております。 以上でございます。 〔「議長、32番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 32番升きよみ君。
◆32番（升きよみ君） ただいまマンションの、いわゆる建築物の高さ制限をこれからいよいよ調査を始めていくということなのですが、あちこちで今、空地が目立ってきております。先ほどもお話ししましたように、企業の不良債権処理などの状況の中で、住民にとっては、この空地の状態で、非常に、防災的にも安心できるかなと思うところが、いつの間にか建っていくという、そのスピードぶりというのを考えますと、調査を行政の方がおやりになっていても、またまたそうした問題ができるという状況となりかねない。一体いつをめどにされるのか。と申しますのは、この間マンション建設問題などでは、いろいろ住民の運動があって、そして中高層建築物指導要綱になり、そしていわゆる市民参加のまちづくり条例になりということで、確かに行政は運動のあとに、全体としてはよくなっているかもわかりませんが、住民の中には本当に頑張ってまちを考えようという思いと行政との間に、非常に距離があるわけですね。実際には、何にもこたえていただけなかったという、そういう思いをして、むなしさを感じるほどに。 しかし、営々と、そんな中でも金沢市民はそうした中でまちの中を守っておりますけども、そんな意味合いからいきますと、今度調査をなさるということは一歩踏み込んでおりますものの、その調査結果が一体いつになったら、間に合うのかということになりかねないので、スケジュール的な点も含めて明らかにしていただきたい。本当の意味のやはりまちづくりへの応援が具体的に目に見えるようにしていただきたいということで、その点を１点お聞きしたいというふうに思います。 それから、まちの中で住んでいく上で、「私はきょう質問する」と言ったら、皆さんからまちの中から銭湯が消えてるという状況の中で、公営住宅でおふろのないところを抱えているところは、本当に一体どうなんだと。まちの中から銭湯が消える状況のことを、これは何とかお話してほしいと。行政はなかなかそれにすぐこたえるということはできないかもわからないけれども、やっぱり応援策をどのように考えているのかお聞きしてほしいという声が、非常に強く寄せられておりますので、この点は、行政の対応をお願いしたいと思うのです。もう１つ言いますと、おふろの入浴券をいただいても使えないという実態があるのです。だから、もっとそういった面での対応をお願いをしたいというふうに思います。 それと、３つ目の問題では、先ほど公営住宅の整備基準のことを言われました。大変難しいもので、民間の借り上げは厳しいというふうに言われましたけども、実際には、そのことは、今バリアフリー推進ということを進めておりますから、決して難しくはないと考えるのですが、新たな住宅政策の中でも検討ができないのか、この点をお聞かせください。
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） お答えします。 マンションの高さの調査は、可及的速やかに行います。 浴場のことについてでございますが、おふろ屋さんには、営業権がございまして、市が浴場をつくるということになりますと、事柄はなかなか難しいということであります。御家庭のおふろが普及している実態のもとでの難しさを、私自身痛感をしています。そういたしますと、おふろ屋さんを支援申し上げることだ。このことは一生懸命やりたい。そう思います。 次に、民間の住宅を借り上げて公営住宅にしてはという御提案でございまして、一つの御提案かとは思いますが、今ほどお答えいたいしましたとおり、バリアフリーの問題があります。そして僕は、もっと、耐震の問題もあるというふうに思っていまして、事柄は大変難しいという状況にあることを御承知ください。適地があって適当なケースがあれば、実施することにやぶさかでございません。
○議長（川紘一君） 19番苗代明彦君。 〔19番苗代明彦君登壇〕（拍手）
◆19番（苗代明彦君） 最後となりましたが、新生ひびき議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の１点目は、本市経済の活性化についてであります。 我が国及び地方自治体は、バブル経済崩壊後の長期にわたる経済不況から脱却を目指すべく、協力し合いながらさまざまな経済対策、金融対策、雇用対策、そして構造改革を進めてきましたが、いまだその経済不況からの出口は見えず、先進諸国においては、我が国が世界同時不況の引き金を引くおそれがあるのではとまで言われる困難な状況にあります。さらに、昨年来、我が国経済はデフレスパイラルの危機に直面し、先月末に総合デフレ対策が示されましたが、経済政策全般に手詰まり感さえ漂っている状況であります。 そんな中、デフレの勝ち組とさえ言われていたユニクロ、日本マクドナルド、そして吉野家でさえ、さまざまな要因があるにせよ、その成長に陰りが見え、収益が落ち込み、業績の見直しが迫られている状況です。そこで、このような手詰まり感が漂う今日、その原因は金融機関、大手ゼネコン、そして流通業などの不良債権処理のおくれなど、さまざまな要因が考えられ、単純ではないことは十分承知をいたしておりますが、我が国経済において何が不足をしているのか、そして、今後、地方自治体として何が必要だとお考えなのか、市長の思いをまず伺いたいのであります。 このような経済状況を受け、市長は平成14年度予算案に「地域経済の安定・雇用の確保」と題して、民間職業紹介所利用助成や緊急経営安定特別資金融資制度の事業を初めとする６分野、80事業の経済対策を示されたのであります。その中で、私が注目するところは、18事業で12億 5,000万円余の新産業の育成であります。その内容を見ますと、武蔵ビジネスプラザの整備、新技術・新事業創出支援事業、ｅＡＴ産業塾開催など、どちらかというとＩＴを利用した新産業の育成が目立つ印象があります。そこで、市長は、本市の産業構造をどのようにとらえ、また、これらの事業で具体的にどのような新産業を育成しようとしているのか。そしてその効果はいつごろからどのようにあらわれてくるとお考えなのか、伺いたいのであります。 ともあれ、本市には、多くの製造業を営む中小の事業所が存在します。平成12年末の本市の製造業を営む事業所数は 2,454事業所で、従業員数は２万7,480人を数えるところであります。事業所数及び従業員数はここ数年は減少傾向にありますが、私は製造業は、我が国及び本市経済の活力の源泉であり、また、その多様で活力ある成長・発展が今後も必要であると認識するところです。このような本市の製造業のエネルギーを新産業の育成に生かすことはできないか、市長の所見を伺いたいのであります。 ところで、東京都大田区の町工場では、コンピューター制御による旋盤加工技術よりもすぐれた職人的な技術を持った方が多くいると、過日テレビ報道されておりました。その技術はロケット産業にも応用されるなど、高く評価されているとのことであります。そこで、本市でも、同様の技術を持った方、企業は存在すると推測されますが、その現状をどの程度把握しているのか。また、その技術を本市の伝統工芸における技術の保存、後継者の育成などと同様な措置が必要かと考えているところでありますが、市長の思いもあわせて伺いたいのであります。 質問の２点目は、雇用対策についてであります。 総務省が発表した１月の完全失業率は、 5.3％となり、前月よりも 0.2ポイント改善という結果になりました。しかし、これは求人数がふえたためではなく、求職活動をやめる人などがふえ、労働力人口が大幅に減ったためであり、高い失業率が続いていることには何ら変わりはありません。特に34歳以下の若年層を中心として、求職活動をあきらめた人たちが多く存在することは、憂慮される事態であります。このような最近の雇用情勢を、市長はどのように受けとめているのか、まず伺いたいのであります。 さて、高い失業率の要因には多くが考えられるのであります。その中でも、新たな雇用と職を求める人とのミスマッチが従来から指摘されているところであります。本市として、雇用対策には限界もあるかと思いますが、この高失業率の根本原因、市としてはどのように今後取り組もうとしているのか、お示しいただきたいのであります。 次に、この項の冒頭にも触れましたが、若年層の雇用対策の推進は大変重要であります。厚生労働省の調査によりますと、今春卒業見込みの高校生や大学生の採用予定のある企業は約３割にとどまり、過去最低を更新している状況です。また、業績の悪化した企業が新採用を手控えたため、求職活動自体をあきらめる人も目立っている状況であります。高校、大学を卒業しても職がなく、やむなくフリーターとして過ごす若者も多く存在することは御承知のとおりであります。このことは、その本人や家族にとって残念なことであり、さらに若者が高齢者を支えるという保険や年金の運営自体にも大きな影響を与えることとなり、我が国の社会構造そのものも揺るがしかねない重大な事態と受けとめられるのであります。私は、このような事態を打破するためには、知識の習得だけでなく、将来自分自身がどのような職につき、どのように社会に貢献するかという意識をこれまでの学校現場だけではなく、あらゆる機会をとらえ行政全体で支援する必要があると考えるところでありますが、このことに関し、市長及び教育長はどのように認識されているのか、お聞きしたいのであります。 また、現在、職についている人が失業者となることを抑制し、持続的な成長社会を形成するためには、個々人の職業能力の向上は欠かせません。つまり、時代の変革に応じた職業能力を身につける努力をすることは、労働者には欠かせない要素の一つであります。したがって、現在職についている人が、例えばこれまでの基礎的なＩＴ基礎能力習得機会の受講だけでなく、さらに高度なＩＴ技術を習得する機会を市としても確保することは、一考の価値があると思うのであります。いわゆる企業内失業者が本当の意味での失業者にならないような施策が必要かと思うのであります。もちろんこのことは、労働者及び企業の責任であることを十分承知はいたしておりますが、この際、市長の考えをお聞きしたいのであります。 この項の最後になりますが、日本全国各都市では、さまざまな雇用対策が行われているのであります。本市同様、ふえ続ける失業者に追いつけない状況であることは、容易に推測されるところであります。このような状況を受け、先週末の参議院予算委員会で、坂口厚生労働相は、今後、地方自治体が独自に講ずる雇用促進策についても全面的に支援する意志を示しています。そこで、これまでの国による緊急地域雇用創出特別交付金事業に加え、市単独の雇用創出事業の実施は視野にないのかも伺っておきたいのであります。 質問の３点目は、住民基本台帳
ネットワークについてであります。この点に関しては、本議会での答弁もありますので、重複を避け、端的に質問をさせていただきます。 まず、実施に向けての準備に怠りはないと考えますが、現在のところどのような状況なのか、そのスケジュールをお示しいただきたいと同時に、46万市民の大切な個人情報を誤りなく新システムに移行する上での問題はないのか、また、新システム移行にかかわる経費とあわせてお伺いをいたします。 質問の４点目は、将来推計人口と本市の将来像についてであります。 さきに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、我が国の人口は2006年に人口のピークを迎え、2007年からは減少に転じ、2051年には１億人を割り、2100年には半減すると、ある意味ではショッキングな数字を発表いたしました。この予想の要因の一つに出生率の低下があることは明らかであります。我が国の出生率は、長期的には1.39で推移するとのことであります。今後は少子高齢化が一層進展することが予想されます。一方、石川県の将来推計人口も、従来は、2005年ないし2010年としていた人口減少の開始時期が早まる可能性があるとも報道されているのであります。これらのことは、我が国の年金、医療、福祉さまざまな分野に影響し、これらの制度の再構築が必要となることは明らかであります。そこで、市長は、我が国及び石川県の将来推計人口をどのようにとらえているか、まずその所見から伺いたいのであります。 都市の人口は、ある意味ではその都市の魅力のバロメーターとも言われています。幸い本市の人口は現在のところ増加を続け、その意味では、山出市長の政策が効果を発揮しているとも言えるのであります。これまで市長は他都市にまねのできない保育及び福祉政策、そしてまちの魅力を高めるさまざまな条例、昨今は、中心市街地の定住促進など、あらゆる政策を縦横無尽に実施に移し、さらに金沢の魅力を高めていると言えるのであります。しかし、将来的には、本市においても人口の減少が予想され、長期的には政策の方向転換が必要な時期が訪れることも十分に予想されるのであります。そこでまず、平成12年国勢調査結果に基づく将来推計人口はどのようになっているのか、その傾向とあわせて伺いたいのであります。また、将来推計人口により、近い将来、本市行政に影響するものにどのようなものがあるのか、その対策とあわせて伺いたいのであります。 同時に、本市には平成７年に策定され、このほど金沢世界都市戦略会議から新たな提言を受けた金沢世界都市構想を初めとするさまざまなプラン・計画があります。これらのプラン・計画にも多かれ少なかれ影響があると考えられますが、将来推計人口が影響するプラン・計画はどのようなものがあるのか、そして、直ちに見直す必要があるプラン・計画は存在しないのか、この際伺っておきたいのであります。 最後に、将来推計人口に関連いたしまして、野々市町との合併問題についてお伺いをいたします。 ここにまいりまして、県内幾つかの市町村議会においても合併に関する議論が際立つ状況や、本市議会でも、特別委員会の見直しに当たり、３つの委員会のうちその１つに合併を取り上げる議論が盛り上がるなど、幾つかの新しい動きも見られるところであります。中でも、本市が関心を寄せる野々市町議会では、今定例会において安田野々市町長は、住民の理解を得る必要がある現状では、一部の市議が一方通行の旗を上げておるだけで、耳を傾ける必要がないと発言し、従来からの５万人で市制を目指す旨の意向を改めて示しているようであります。人口減少の時代を迎え、かつ日本海側随一の人口過密地域という現状からしても、本当に野々市町の人口は５万人を超えるのでありましょうか。私は疑問に思えてならないのであります。突然ですが、市長はどう思われますか。お伺いをしておきます。 他方、金沢市と合併したといたしますと、本市の人口と合わせて50万を超えることになり、政令指定都市の道も開けてくることから、いささか気になるところであり、金沢市民の一人として大変興味のあるところであります。少子高齢化時代を迎え、人口減少に歯どめをかけ、いかに人口を維持していくか、地方自治体にはその方策が求められることは申すまでもありません。そのためにも、住民に夢と希望を与えるインパクトのある施策が必要なのであります。野々市・金沢交流促進友の会は、さきに「金沢南部・野々市新都心づくり」というパンフレットを出されたところであります。ここでは、まさに金沢市の南部地区と野々市町を対象としたまちづくり構想が示されているのでありますが、拝見いたしますと、なかなかよくできているという印象が持たれるのであります。金沢市におきましても、今後、金沢市南部地区と野々市町がどうあるべきか、十分に研究していくべきと考えるのでありますが、市長はこの点いかがお考えでありましょうか。 さて、仮に金沢市と野々市町の合併が成り立ったといたしますと、そうしたまちづくり構想が実現化に向けて進められていくことになるわけであります。その場合、前提となりますのは、やはり財源の問題であります。幾らすばらしい構想があったとしても、そのための財源がなければそれはなし得ません。幸いなことに、国では今回の市町村合併を推進するに当たり、幾つかの大変有利な財政措置を講じているところであります。このことは、当然に本市と野々市町の合併の場合にも活用されるべきものでありまして、試算では合併特例債で最大 327億円もの適用が受けられるとのことであります。例えば、南部の副都心ともいうべき野々市町本町周辺における若者がにぎわう拠点施設や交通ターミナル、南部地域の総合行政センター、さらには総合防災拠点施設などなど、多種多様な施設整備が考えられますが、こうした施設整備には、合併特例債の充当ができるはずであります。いかがでありましょうか。そして、その対象となる範囲はどこまでなのか、また、そうした財源は、そのほとんどが野々市町地域のために使われることになろうかと存じますが、御見解をお伺いし、私の質問を終えさせていただきます。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 19番苗代議員にお答えをします。 まず、経済のことでありまして、我が国の経済に何が不足しているか、自治体として何が必要なのか、市長の考え方を示してくれということでありました。グローバル経済の変革と競争激化を背景としまして、日本経済再生の道のりと手法は、実に多端で難しいということを痛感します。１つには、景気、デフレ、雇用の課題に国、産業界挙げて取り組むこと。２つには、不安・阻害要因である金融システムの安定、不良債権の処理、財政構造改革などの見通しを国が早く国民に示すこと。３つは、加工貿易立国として産業の空洞化にどう対処するか、海外への対応力をどうつけていくか。こういうことが課題ではなかろうかなと、素人なりに思います。 都市自治体としてなすべきことは、産業の活性化と雇用のセーフティーネットの両面で配慮を尽くすこと。そして、少しでも地域と市民に希望を取り戻すこと。２つには、長期的視点では、都市戦略会議で示唆をされました学術・文化を生かした内発型の次世代産業を育てていくこと。こういうことだろうと思っていまして、これらの課題に取り組みたいと思う次第でございます。 市長は、本市の産業構造をどのようにとらえ、そしてどんな新産業を育成しようとしているのかというお尋ねでした。金沢市の産業基盤は、機械、金属、食品、そして印刷・出版、これを柱にして、今日に至っています。企業の活力を高めるためには、新しい技術、新しい製品の開発が緊要でございます。産学共同研究を積極的に奨励いたしますとともに、販路拡大にも取り組んで、企業努力による成果も出てきていますので、さらにこういうものを支援したいと思っています。新しい産業の芽を育てることも、欠かせぬ課題でございます。ＩＴ技術やデジタル産業の創出支援に意を用いているところでございまして、こうした新しい技術・産業が早く定着をして、産業の活力を生み出すことを期待する次第でございます。 製造業のエネルギーを新産業の育成に生かすことができないのかというお尋ねでありました。製造業が本市活力の源泉であるという御意見は、ごもっともだと思います。本市の製造業は、瓶詰機械、織機、垂直搬送機など、全国シェアの大半を占めるオンリーワン企業から成り立っています。多彩で特異な物づくり技能は、十分にあるというふうに考えます。企業では、環境、医療、福祉、レーザー等々、新しい分野への参入や新しい技術の導入に積極的に取り組んでおられまして、こうした開発・研究に市として最大限の支援をしていきたい、このように思っています。 次に、その製造業を支える職人的な技術を持った方が存在しているのではないのかという御指摘でありました。平成11年に、県の鉄工機電協会が行いました調査によりますと、職人的技術を持つ、いわゆる超熟練技能者、これは、13の企業で研磨、溶接、フライス加工などで34人がリストアップされております。これに次ぐ熟練技能者もその20倍近いというふうに言われています。各企業でも、こうした人材を大切にしていると聞いております。御指摘のあった職人技の伝承・保存は、貴重な御提言でありまして、今後の検討課題にさせてほしいと思います。 次に、雇用対策について幾つか御指摘でございました。最近の雇用情勢をどう受けとめているかということであります。厳しい情勢が続いてございまして、業績悪化に伴う新卒採用手控えの企業が多く見受けられます。求職活動自体をあきらめてしまう人も目立ちまして、若い人の働く環境がより厳しさを増していることを心配しています。年齢別の失業率でも、若年層の失業率が中高年齢者と同様に突出をしておりまして、求職活動を行わない非労働力人口の増加が失業率の実態を反映していないと、そのように考えています。こうした方々が求職活動を再開するということになりますと、失業率はさらに高まりまして、顕在化するものと思われます。現在、中高年齢者の雇用確保にあわせまして、手を打つべき最も大切な課題と、このように思います。 そこで、高失業率の根本原因にミスマッチがあると、どのように取り組もうとするのかということでございます。ミスマッチ解消のためには、職業の専門性、それから適応性を高める必要があります。本市としては、従来から職業訓練施設の入校生に対しての奨励金の支給、それから、新年度から中小企業の方々の求人費用を一部助成いたしますために、民間職業紹介所利用助成金制度、こういう制度を新設することによりまして、労働異動の一層の円滑化を図っていきたいと思っております。雇用の相談窓口を１階の窓口センターに移しまして、雇用相談の実務経験者を配置して、情報提供力の強化を図っていきたいと、このようにも思っています。 次に、若年層の雇用対策として、就業意識と社会貢献への意識の醸成に向けた施策を講じて、それをまた支援する必要があるのではないかという御指摘でありました。確かに、最近の若い方々は、就職難もありますけれども、就職にこだわらない、あるいは、転職に抵抗がないと、職業意識が薄れつつあるということを心配します。市としては、地域や各種団体と連携しまして、若い世代に対しまして、職業意識に通ずる社会的責任、役割を果たす自覚が育成されるように努めてまいりたい、このように思います。新年度、高校生を対象とした就職準備セミナーを実施するわけでございますが、ここでは、責任のある職業人としての意識啓発に努めていきたい、このように思っています。 次に、企業内失業者が真の失業者にならないためには、職業能力開発が不可欠だという御指摘でありました。そのとおりだと思います。各企業内におけるミスマッチを、個々の能力開発を目的とした職場外教育訓練によって解消することが本来のあり方でもあると思います。市といたしましては、職場外教育訓練において、どんな能力開発支援ができるのか、なかなか難しい課題でありますが、研究してまいりたい、このように思っています。 次に、市単独の雇用創出事業を実施する考えはないかという御指摘でありました。国の事業の継続が定まっておりませんでした平成13年10月に、中高年齢者緊急雇用促進事業といたしまして、市で３つの事業を実施した経緯がございます。現在、平成13年12月から16年度末まで、国事業の継続が決まっておりまして、したがいまして、市単独事業の実施は今のところ考えておりません。ただ、事業の実施に当たりましては、職員に今の厳しい雇用環境を十分に認識をして、そして雇用の創出につながるように一層工夫を凝らすことは徹底してまいりたい、このように思います。 住民基本台帳の
ネットワークのことにつきましては、
市民生活部長からお答えをいたします。 次に、将来の推計人口のことについてでございます。推計人口はどうなっていくのかというお尋ねでありました。人口問題研究所では、国の人口は2006年をピークにして、その後減少に転ずるということになっておるわけであります。石川県の将来推計人口は、この６月に発表されるというふうに聞いてます。平成12年の国勢調査に基づいた本市の将来人口は、そうしたデータをもとに推計していきたい、このように思っています。 2006年をピークにして日本の人口増が見込めないという状況は、やはり真剣に受けとめなければいけないというふうに思います。そういたしますと、まちの活力は、どうしてつくっていくのかということだろうと思っています。私はやはり、定住人口、これをふやすこと、もう一つは交流人口をふやすこと。この双方の視点からの取り組みが必要だと、そのように思いまして、そうした取り組みを既に始めつつある、こう申し上げたいと思います。 次に、本市の行政に影響するプラン・計画にどういうものがあるのか、その対策はどうするのかというお尋ねでありました。人口というのは、まちづくりの指標でございます。総数とともに、人口構成とか昼間人口とか交流人口等も、いろんな施策の基礎資料になるわけであります。これから都市計画や住宅マスタープラン、また、上下水道供給計画等での影響も考えられますので、人口の動向によって必要な見直しをしていかなければならない。そういう場面は予想しなければいけない。そう思っています。ともあれ、真摯に対応すべきと、こう思っています。 次に、そうしたことを踏まえまして、野々市町との合併のことにお触れでございました。野々市町と金沢市南部地域の将来のまちづくりがどうあるべきか、研究をするようにという御意見でありました。私も、まずは研究することから、これが一番大事だというふうに思います。金沢都市圏広域ビジョンなるものを策定する考えでございまして、この中で野々市町とのまちづくりのあり方につきましても意見交換をして、検討をしていきたい、このように思います。意見交換とあわせまして、まずは職員の交流ができたら大変いいのではなかろうかと、私はこんなことを願ったりもしておるわけであります。 次に、合併特例債のことをお話になりまして、この特例債が充当できると思うけれども、野々市町の事業に充当すべきだと思うけれどもどうだろうというお尋ねでありました。合併によりまして、両市町の将来のまちづくりに必要となる公共的施設の整備には、合併特例債等有利な財政措置が適用できることになるわけであります。合併特例債は、双方のまちの合併に必要な事業に充当されるものでございます。これにつきましては、相互に十分論議をしていかなければいけないというふうに考えてます。野々市町の区域内の需要もあるでございましょう。また、金沢市域の中での需要もあるでしょう。同時に、双方にまたがる需要ということもあるかもしれません。仕事はたくさんあるかもしれません。絵はかいてみなければなりません。私は、かかないことはいけないなというふうに思っていまして、お互いに十分論議して、そして絵をかいて、まちの発展と住む人の幸せのために、ぜひ力を尽くし合いたい、こう思う次第でございます。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 19番苗代議員にお答えいたします。 将来自分自身がどのような職業につき、どのように社会に貢献するかという意識を学校現場だけでなく、行政全体で支援する必要をどのように認識しているかというお尋ねでございました。子供たちが将来つきたい職業や働くことの意義を体験を通して考えていくことは、とても大切なことであると認識しております。本市におきましても、進路指導の一環として、わく・ワーク体験事業を積極的に実施しております。今後とも学校と連携し、事業所の紹介等を含めて、行政全体で職場体験事業を支援していきたいと思っております。また、市としても、平成14年度には金沢市役所での受け入れ事業の実施を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 畑下
市民生活部長。 〔
市民生活部長畑下 勲君登壇〕
◎
市民生活部長（畑下勲君） 住民基本台帳
ネットワークの構築のスケジュールについてであります。 平成14年８月の１次稼働では、氏名・住所・生年月日・性別など本人確認情報の国への提供、そして平成15年８月の２次稼働では、住民票写しの全国交付、また、住民基本台帳カードの交付などが予定されています。このため現在、システムの構築とテスト及び窓口運用体制の検討を行っておりまして、国のスケジュールどおり順調に進んでおります。 次に、新システムに移行する上での問題点と経費についてであります。現在、現行の金沢市の住民基本台帳システムと、全国統一の住民基本台帳
ネットワークシステムとの連携に誤りが生じないように開発を進めており、特に問題はありません。なお、平成12年度から15年度の２次稼働までに至る経費については、システム開発費、機器等導入費等を含めまして、その経費は約１億円を予定しております。 以上であります。
○議長（川紘一君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○議長（川紘一君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第85号及び報告第１号ないし報告第４号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○議長（川紘一君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、所管の厚生常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○議長（川紘一君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明14日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、15日午前10時から開きます。
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△散会
○議長（川紘一君） 本日はこれにて散会いたします。 午後２時22分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成14年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………６56 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費及び３目文書広報費及び９目交通対策費の一部並びに12目市民生活対策費及び13目地域振興費の全部並びに14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費中１目戸籍住民基本台帳費の一部を除く。）６57 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………７110 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）７118 10款 教育費
６項 社会教育費２目 文化財保護費…………………………………………８130 ７目 博物館費………………………………………………８134 ８目 美術館費………………………………………………８135 12款 公債費………………………………………………………８140 13款 諸支出金……………………………………………………
（１項公営事業費中１目市営地方競馬事業費特別会計繰出金及び２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８141 14款 予備費………………………………………………………８143 第２条 繰越明許費…………………………………………………………８ 第３条 債務負担行為
消防庁舎建設事業費……………………………………………９156 湯涌文化村（仮称）整備事業費………………………………９157 金沢21世紀美術館（仮称）整備事業費………………………９157 公共用地先行取得費……………………………………………９157 金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………９157 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……９158 第４条 地方債………………………………………………………………10166 第５条 一時借入金…………………………………………………………１ 第６条 歳出予算の流用……………………………………………………１ 議案第５号平成14年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………20200 ３款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部………………………………20200 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
３目 公債費の一部…………………………………………20201議案第９号平成14年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 国庫支出金…………………………………………………31232 ３款 繰入金………………………………………………………
（１項一般会計繰入金中１目一般会計繰入金の一部を除く。）31232 ４款 市債…………………………………………………………31232 歳出 １款 駐車場事業費………………………………………………
（１項駐車場事業費中１目事業費及び２目公債費の一部を除く。）31233 第２条 債務負担行為………………………………………………………32236 第３条 地方債………………………………………………………………32237 第４条 一時借入金…………………………………………………………30 議案第22号室生犀星記念館条例制定について……………………………………………64 議案第23号公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について…………………67 議案第32号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………107 議案第33号職員の再任用に関する条例の一部改正について……………………………108 議案第34号職員の服務等に関する条例の一部改正について……………………………109 議案第35号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について………………………111 議案第36号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………113 議案第37号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………114 議案第38号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………115 議案第39号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………116 議案第40号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………117 議案第58号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………141 議案第60号包括外部監査契約の締結について……………………………………………144 経済常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ６款 農林水産業費………………………………………………７93 ７款 商工費………………………………………………………７98 ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………７106 ５項 都市計画費
７目 公園費の一部…………………………………………７114 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………８139 13款 諸支出金
１項 公営事業費
１目 市営地方競馬事業費特別会計繰出金………………８141 ２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………８141議案第２号平成14年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11167議案第６号平成14年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………22207議案第７号平成14年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………25213議案第14号平成14年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………44267議案第15号平成14年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………47288議案第16号平成14年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………50308議案第17号平成14年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………52326議案第19号平成14年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………57354議案第20号平成14年度金沢市公共下水道事業特別会計予算
第１条 総則（一部を除く。）……………………………………………59 第２条 業務の予定量（一部を除く。）…………………………………59 第３条 収益的収入及び支出………………………………………………59369 第４条 資本的収入及び支出
収入 ２款 資本的収入…………………………………………………
（２項企業債中１目企業債及び３項補助金中１目国庫補助金の一部を除く。）
60
372 支出 ２款 資本的支出…………………………………………………
（１項建設改良費中２目雨水関連施設費を除く。）60374 第５条 債務負担行為
管渠築造事業費…………………………………………………60390 第６条 企業債（一部を除く。）…………………………………………60 第７条 一時借入金…………………………………………………………61 第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費………61 議案第21号平成14年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………62392議案第24号金沢市農林業振興協議会条例制定について…………………………………74 議案第25号金沢湯涌みどりの里条例制定について………………………………………76 議案第44号金沢市産業振興資金融資条例等の一部改正について………………………123 議案第45号金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例の一部改正について……………………………………………………………125 議案第46号森本丘陵工業用地における企業立地の促進に関する条例の一部改正について………………………………………………………………………………126 議案第56号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………139 議案第57号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について………140 厚生常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………６57 ３目 文書広報費の一部……………………………………６58 ９目 交通対策費の一部……………………………………６61 12目 市民生活対策費………………………………………６63 13目 地域振興費……………………………………………６63 14目 諸費の一部……………………………………………６64 ３項 戸籍住民基本台帳費
１目 戸籍住民基本台帳費の一部…………………………６65 ３款 民生費………………………………………………………６69 ４款 衛生費………………………………………………………６80 ５款 労働費………………………………………………………６90 ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
４目 交通安全施設整備費の一部…………………………７107 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………７119 第３条 債務負担行為
小動物管理センター（仮称）建設事業費……………………９156 戸室リサイクルプラザ（仮称）建設事業費…………………９156議案第10号平成14年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………33238議案第11号平成14年度金沢市老人保健費特別会計予算…………………………………36248議案第12号平成14年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算……………38255議案第13号平成14年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………41260議案第18号平成14年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………54339議案第26号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………80 議案第27号金沢福祉用具情報プラザ条例制定について…………………………………82 議案第47号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………128 議案第48
号老人等の医療費の助成に関する条例及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について…………………………………………………………130 議案第49号金沢市保健所及び福祉保健センター使用料等徴収条例の一部改正について…………………………………………………………………………………131 議案第50号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………132 議案第51号金沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について……133 議案第52号金沢市環境保全条例の一部改正について……………………………………134 建設常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費及び４目交通安全施設整備費の一部並びに４項港湾費並びに５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）
28
号 国民健康保険の資格証明書を発行しないことを求める請願金沢社会保障推進協議会
代表委員 浜野猛明森尾嘉昭
近松美喜子14．２．26厚生請願趣旨
国民健康保険法「改正」に伴う資格証明書「義務化」が、2001年４月に発動した。
この制裁措置は今までとは全く異なり、理由のいかんにかかわらず滞納が納期限から１年たつと一律に保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されるようになり、１年６カ月で給付も停止されるというものである。
そもそも、一連の資格証明書「義務化」規定と、有効期限切れをもって返還されたものとみなすことができるとした規定は、本来、国民健康保険の基本的役割としてすべての国民に医療を保障するという大原則を崩すものである。国保は強制加入であり、国民皆保険の最大のポイントは、国民に安心して医療を提供するというものである。その大原則を打ち崩したところに、今回の国民健康保険「改悪」の最大の問題がある。
この結果、全国の自治体で、資格証明書と短期保険証の発行が急増している。
金沢市では、国保加入世帯の約４％が１年以上の滞納とされているが、こうした世帯の圧倒的多数は、売り上げ減少や倒産・廃業、病気や事故で働けない、あるいは、リストラや首切りで働く場を失うなど、個人の力だけでは解決できず「払いたくても払えない」人である。私たちの試算でも、中小業者の年収から税金や教育費、家賃などを差し引くと、そもそも生活できる実態ではないことが明らかになっている。
安心して払える保険料と、安心して医療を受けられるという基本を実現しない限り、資格証明書や短期保険証を出しても、収納率は上がらず、さらに発行をふやしていくことになり、事態はますます悪化する。
金沢市はことし１月23日、資格証明書の予告通知書を 589件発行し、弁明手続の後に３月下旬に資格証明書を発送するとしている。昨年９月30日の正規の国保証の期限切れに際して、金沢市は資格証明書の発行を見送ったが、今回は発行するという姿勢を明言していると聞く。
地方自治体の第一の仕事は、住民の命と健康を守ることであり、国民健康保険の運用も医療を受ける権利を守る立場で進められるべきである。金沢市では1987年、資格証明書の発行による死亡事件が起こっており、こうした悲惨な事態を二度と起こさないために、この間、資格証明書の発行を行ってこなかった金沢市の国保行政の基本的な立場は、今後とも継続することが必要である。
以上の立場から、次の事項を請願するものである。
請願事項
１、資格証明書を発行しないよう、金沢市として万全の対策を行うこと。
２、市民からの相談には親切に対応し、問題の解決に当たること。
第
29
号 健康保険本人３割負担及び高齢者医療の対象年齢引き上げに反対する意見書を国に提出することを求める請願石川県社会保障推進協議会
会長代行 清水 巍森尾嘉昭14．３．１厚生請願趣旨
小泉内閣が進める医療制度改革法案が国会に提出されようとしている。その内容の一つはサラリーマン本人が医療機関の窓口で支払う患者負担について、入院、外来とも現行の２割から３割に引き上げられることである。健康保険家族の入院の場合も２割から３割に引き上げられる。さらに現行で70歳以上となっている高齢者医療の対象を75歳以上とすることである。これによって70歳から74歳までの患者負担は１割負担、75歳以上も１割負担となる。その上に健康保険料の大幅引き上げ、６カ月以上の入院を保険外にするなどが検討されている。
医療保険は、病気にかかったときに安心して必要な医療が受けられるという、いわば命綱とも言うべきものである。９割以上の国民に３割もの負担増を押しつけることは、命綱を断ち切り、国民医療を崩壊させていくものと言わざるを得ない。また負担増は、国民の受診抑制を広げることとなる。受診抑制は病気の早期発見・早期治療を困難にし、病気の悪化・進行を招き、逆に社会的コストを引き上げるだけである。さらに大幅な負担増を強いることは、個人消費をますます落ち込ませ、深刻な不況にある日本経済に大きな打撃を与えることになる。
政府は、高齢者の医療費が増加し、保険財政を圧迫していることを、負担増の理由としているが、保険財政圧迫の根源的理由は、この20年間に医療費に占める国庫負担の割合を大幅に減らしてきたことにある。老人医療でいえば、1983年の老人保健法制定時で老人医療費に占める国庫負担は44.9％であった。ところが2001年には、33.9％と何と11％も下がっているのである。このため、老人医療費を支える各保険財政からの拠出金が膨らみ、健康保険財政赤字の大きな要因となっているのである。
請願事項
国に対して、現在検討中の「大幅な患者負担増と医療保険給付削減の計画を改める」よう、意見書を提出ください。番
号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会
第
８
号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情新日本婦人の会金沢支部
代表 池亀幸子14．３．１厚生陳情趣旨
「子供の病気は待ったなし。お金の心配をしないで、安心して医者にかかれたら……。」子育て真っ最中のお母さんの切実な声である。若い世代は収入も低く、長引く不況と不安定な雇用のもとで、医療費は大きな負担である。さらに３人に１人がアトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなどアレルギー性疾患と言われる今日、乳幼児の医療費は若いお母さんにとって、経済的にも精神的にも重い負担となっている。
小児科の医師も「子供の病気は軽いうちに早く治療するのが一番。１回の通院では済まないことが多く、お金の心配なく通院してもらうことが何より大事」と医療費の無料化を訴えている。
お母さんや医師たちの長年の粘り強い運動の結果、今ではすべての自治体で何らかの助成を行うまでになり、その範囲も年々拡充されつつある。石川県においても、寺井、辰口などでは中学校前まで、七尾市、松任市などで、就学前までに制度が拡充されてきている。出生率が低下する中で、安心して子供を産み育てられる環境をつくることは、子育て支援の施策として重要な課題である。金沢市に住むすべての乳幼児が、いつでもどこでも安心して医療が受けられるよう以下の事項を陳情する。
陳情事項
１、子供たちが健やかに成長できるよう、乳幼児医療費の助成制度を所得制限なしで入院、通院とも入学前まで拡大し、現物給付（窓口負担がない）にするとともに 1,000円の自己負担をやめること。...