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議案上程
○議長（川紘一君） これより、日程第４議案第１号平成14年度金沢市
一般会計予算ないし議案第85号河川の指定に関する意見について及び報告第１号ないし報告第４
号専決処分の報告について、以上の議案85件、報告４件を一括して議題といたします。
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提案理由の説明
○議長（川紘一君） 市長から
提案理由の説明を求めます。
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 本日、ここに平成14年定例第１回
金沢市議会が開かれますに当たり、市政に対する所信の一端と
提出議案の大要について御説明を申し上げ、各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 新しい世紀を迎えた今、世界を覆い尽くすグローバリゼーションの潮流は、私
たち個人や社会の
あり方そのものを大きく変えようとしています。すなわち、
グローバル化により人、物、情報などが
世界単位で行き交う時代となり、ややもすれば人々の価値観や生活が画一化の渦に巻き込まれることとなりました。一方、
歴史文化の違いに由来するあつれきが起こるとともに、
グローバル化に適応できる者とできない者との
経済格差が助長されるなど、人類の将来にとって看過できない負の部分を生ぜしめております。 したがいまして、これら
人類共通の負の部分を解消するため、今こそ人類全体が手を取り合い、それぞれの立場や違いを相互に理解し、信頼を深め合ってまいらねばなりません。平和の構築には基本的には
国家外交を第一義としながらも、
自治体外交、
民間外交も劣らず重要でございます。 本市はつとに世界の６都市と
姉妹都市関係にありますが、
環日本海交流を進める立場からも韓国全州市との提携につきまして議会の議決を条件に話し合いを進めてまいりましたところ、先般、
金完柱市長から賛同する旨の応諾がありました。あたかも本年が
日韓国民交流年に当たりますことから全州市との提携は意義深く、日韓両国民の友好と親善、ひいては世界の平和と人類の福祉に大きく貢献するものと確信いたすのでございます。 さて、我が国の
経済情勢でありますが、景気はデフレの進行により、一段と深刻さを増しており、
雇用情勢も最悪を更新するなど、だれもが確かなあすの姿を思い描くことができない状況にあります。このため、本市にありましては
景気刺激の観点から国の２次補正に積極的に呼応して、明年度に予定しておりました
公共事業費の一部を平成13年度に前倒しするほか、
地域経済の安定と雇用の確保に向けてなし得る最善を尽くしてまいりたいと存じます。加えて、厳しい
市民生活に配慮してすべての
公共料金を据え置く考えでございます。 あわせて、あすの金沢を築くため、
長期的展望に立った
まちづくりにも引き続き努めてまいらねばなりません。そして、この場合、本市の個性である
学術文化を生かすことが何よりも重要と思います。すなわち、
学術文化は知恵であり、この知恵と経済が連環し、その
相乗効果をまちの持続的な発展につなげてまいりたいと考えるからであります。また、まちの発展にはそこに住む人の豊かな心と相互の連帯感が不可欠であり、とりわけ今世紀の
重要課題である教育、福祉、環境の
取り組みには、ともに支える
地域社会の形成が基本となることを申し上げる次第でございます。 さて、人間にとって家庭は最も小さな社会であり、両親は人生の最初の教師となりますが、さらに家庭を超えて社会の一員として成長していくためには学校、地域、企業、行政など、社会全体が
人間教育の役割と責任を担い、思いやりのある豊かな人間性を培うことに努力をいたしてまいらねばなりません。 また、福祉にあっては、高齢者が生きがいを持って社会への参加ができるようにするとともに、地域において介護や子育てにとどまらず、
生活全般にわたり市民、事業者、行政の連携による
支援体制が整った
福祉社会づくりを進めてまいるべきと存じます。 他方、地球の将来は、今に生きる私たちの自覚と行動にかかっております。豊かさの拡大が環境への負荷の増大に結びついた20
世紀文明のあり方を反省し、これまた市民、事業者、行政が相携え、ごみの
循環的利用、
マイカー抑制など身近なところから地道な
取り組みを重ね、
環境効率性の高い社会を目指してまいらねばなりません。 また、急激な
社会経済情勢の変化の中で
世界都市構想を実現するには、そのための道筋を鮮明にし、新たに取り組むべき戦略を確立する必要がありますので、昨年12月、
世界都市戦略会議から提言をいただいたところでございます。今後は、この提言の趣旨を踏まえ、文化の創造、
まちづくり、
地域経済の振興の３つを柱に全庁的な
推進体制を確立するとともに、「
世界都市政策研究市民機構」の設立に向けた準備に着手するなど、まちの発展と市民一人一人の幸せを求めて、力の限りを尽くしてまいる覚悟でございます。何とぞ各位並びに市民の皆様の深い御理解と温かい御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、平成14年度当初予算案でありますが、
景気低迷による市税の落ち込み、
国庫補助金の削減、積年の
景気対策に伴う公債費の増加など、かつてない厳しい
財政環境の中、極めて難しい編成を余儀なくされました。しかし、まずは
地域経済の安定と雇用の確保、市民の暮らしの維持向上を最優先に据えるとともに、本市の将来に確かな展望を開くべく、
まちづくり、福祉、環境、教育などの
重要課題に抜かりなく取り組むため、市債の抑制を図りながら基金の取り崩しなど、財源の選別や
計画的配分に心を砕き、平成14年度当初予算を「まちを元気に くらしを豊かに あすの金沢をひらく
重点予算」として編成いたした次第であります。 この結果、予算の規模は前年度に比べ、
一般会計で実質 0.9％減の 1,681億 6,000万円、全会計では実質 1.6％減の 3,567億 4,303万 8,000円となりました。なお、平成14年度当初予算に計上を予定しておりました事業の一部を国の２次補正に呼応して平成13年度に繰り上げることとしましたので、この事業費を加味しますと対前年比は、
一般会計では 1.9％の増、全会計では 1.0％増となることをつけ加えておきたいと存じます。 以下、施策の大要につきまして、順次説明を申し上げます。 第１の重点は、「
まちなかに元気を」つけることであります。 まず、
中小企業の
事業資金の円滑化と経営安定に資するため、不況業種を対象とした
緊急経営安定特別資金融資制度、いわゆる
セーフティーネット融資を創設するとともに、昨年末の市内の
金融機関の破綻に伴い創設した
信用保証料の助成を継続するほか、
融資制度の
機動的運用に努めるなど、
金融支援策を強化してまいります。 また、雇用の確保につきましては、１階
窓口センターに
緊急雇用相談窓口を移設し、
実務経験者の配置による
相談体制を強化するほか、引き続き
緊急地域雇用創出特別交付金事業により
雇用機会の創出に努めるとともに、新たに
職業紹介手数料に対する
助成制度を設け、再就職を支援するなど、できる限りの配慮をいたした次第でございます。 さらに、
地域経済がみずからの力で発展し、
グローバル化した経済に対応できるようにするためには、新産業の育成を視野に入れた施策の展開が重要となりますので、最先端のデジタル芸術をテーマにした「ｅＡＴ金沢」での蓄積、ノウハウを生かし、産学官の連携による「ｅＡＴ金沢新産業創出検討会」を設置するとともに、打木町の異業種研修会館で人材育成のための「ｅＡＴ産業塾」をスタートさせるほか、新たな交流の場として「ｅＡＴサロン」を香林坊地区で開設するなど、デジタルコンテンツ産業の伸展を促してまいりたいと存じます。あわせて、ＩＴ社会で活躍するＳＯＨＯ事業者などの起業家を育成支援するため、武蔵ビジネスプラザを整備することとし、この基本計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、中心市街地の活性化でありますが、まず県庁移転後の跡地と周辺の土地利用に関しましては、今後検討懇話会の最終提言をいただきながら、都心部にふさわしい利用方策を県・市共同で取りまとめてまいりたいと存じます。 また、
まちなかの商店街の活性化のため、近江町市場の武蔵ヶ辻第４地区では明年度内の組合設立を目指し、施設建築物の基本設計に着手してまいりますとともに、隣接地区でのアーケード新設に向けた実施設計を支援してまいります。また、横安江町商店街では新しい
まちづくりプランの策定を後押しするほか、香林坊地区では
まちなかににぎわいを創出するため、旧映画館を学生共生プラザとして活用する香林坊ハーバーの整備に着手してまいります。 さらに、香林坊－武蔵間の都心軸を良好で快適な歩行者空間の「都心賑わい回廊」と位置づけ、その形成調査に着手するとともに、市民が歩いて楽しむ
まちづくりを実現するため、市中心部で歩行者空間ネットワークの検討、推進に取りかかります。 また、金沢ふらっとバスでありますが、新たに天然ガス自動車を導入し、明年３月から武蔵ヶ辻、兼六園下、材木町、橋場交差点を経由する材木ルートの運行を開始してまいりたいと存じます。 一方、都心への回帰定住策の展開でありますが、新たに建設部に定住促進局を設け、総合的な住宅政策の強化を図ることとし、まずは
まちなか区域を拡大するほか、共同住宅への支援を拡充するとともに、
まちなか区域内で戦前に建築された木造住宅の外観や構造補強等のリフレッシュを新たに支援することといたしております。 さて、この１月から放映中の大河ドラマ「利家とまつ」でありますが、好評を博しており、喜ばしい限りであります。これにあわせ、県とともに金沢城公園で今月23日から開催いたします加賀百万石博の成功を期してまいりますとともに、全庁的に多面的な
取り組みを進め、この機会を利用して金沢の歴史・文化の発信、ふるさと教育の浸透に努め、まちの活性化や
地域経済の振興にもつなげてまいりたいと存じております。 加えて、大河ドラマの放映にあわせ、また放映が終わった以降をにらんだ施策として、一連の
歴史文化施設の整備は極めて重要と考えております。したがいまして、建設中の前田土佐守家資料館がこの４月にオープンの運びとなりますほか、室生犀星記念館につきましても本年８月のオープンを期してまいります。また、三文豪の１人である徳田秋聲について、東山１丁目地内でその業績を伝える記念館を建設することとし、平成16年度の開館を目指し実施設計に着手してまいります。なお、江戸村については基盤造成工事に着手することとし、湯涌文化村では引き続き里山の文化活動拠点として平成15年秋の開村を目指し建物改修や修景整備を進めてまいります。 次に、新たな文化の創造とにぎわいの創出拠点として計画を進めてまいりました金沢２１世紀美術館でありますが、近く美術館と地下駐車場の建設に着手いたし、平成16年秋の開館を目指してまいりますとともに、市民の方々の一層の理解と関心を深めるため、啓発活動に取り組むほか、開館企画展開催に向けた準備に着手してまいります。 加えて、文化芸術の振興はまちの品格と繁栄にかかわる重要な要素でありますので、金沢の特性に応じた文化芸術振興の方向性を確認し、その施策を体系化するため、新たに文化芸術振興プランの策定に着手してまいりたいと存じます。 さて、
企業立地の促進策であります。福増・中屋地区の工業団地の実施・認可設計を進めるとともに、新たに蚊爪周辺地区で工業団地の用地取得や造成工事に取りかかります。また、金沢テクノパークでは、明年度で宅盤造成工事がほぼ完成しますので、これを機に立地対象業種の拡大を図るとともに、助成金交付の要件を緩和することにより企業の誘致に全力を傾けてまいる所存でございます。 ところで、昨年策定した「農政プラン2010」の具現化でありますが、良質米の生産能力向上に資するため、北部及び西部ライスセンターの施設整備を支援するほか、新たに金沢育ちの農産物の統一マークを設定し、地産地消運動を推進するとともに、後継者の減少などにより生産の減少が危惧される加賀野菜の新産地づくりを推進してまいります。 また、森林の荒廃が進み、その公益的機能が損なわれる中で、森林再生の枠組みをつくり、その担い手の養成と雇用の創出に資するため、金沢の森林再生・雇用創出事業を検討、推進することとし、あわせて「ふるさとの森づくり条例」の制定に向けた準備を進めたいと存じております。また、この春には金沢湯涌みどりの里が開園いたしますので、これらの活用を通じて農林業と地域の振興に資してまいる所存でございます。 第２の重点は、「都市の基盤をつくる」ことであります。 日本海国土軸を代表する中枢基幹都市として、将来を見据えた計画的な都市基盤の整備を進めなければなりません。 まず、県都金沢の玄関口にふさわしい整備を目指す金沢駅東広場でありますが、広場中央のシンボルゾーンで新たに大屋根の建設に着手してまいりますとともに、地下部の仕上げ工事に取りかかり、平成16年度の広場完成を目指してまいりたいと存じます。また、駅周辺堀川町地内の幹線街路である堀川通り線の築造を進め、平成15年春の供用開始を期してまいります。 また、駅武蔵北地区では、今月末、第２工区市街地再開発ビル「ルキーナ金沢」が完成の運びとなっておりますが、新たに第３・第４工区で民間活力による事業化を模索してまいりますほか、武蔵ヶ辻地区では近江町市場の再整備に向けて本年６月の都市計画決定を目指すとともに、低層型再開発ビルの基本設計に着手してまいる所存でございます。 さらに、駅西地区でありますが、30年余の歳月をかけた駅西口広場から国道８号線に至る土地区画整理事業の完了と県庁移転を契機に駅西地区都心軸活性化促進ビジョンを取りまとめ、都市機能の集積強化と活性化に資してまいりたいと存じます。また、地価の下落により事業推進に支障が予想される組合施行土地区画整理事業を支援するため、組合の経営改善策を調査してまいる所存でございます。 一方、地域高規格道路の整備でありますが、海側幹線では、専光寺－野田線から金石街道に至る海側側道２車線につきまして、この５月末暫定供用開始の運びとなりますほか、平成16年春の側道全線開通に向け山側の赤土大橋上部工に着手してまいります。また、山側幹線の鈴見－新庄線では、窪町や山科町地内で道路築造を促進し、早期全線開通に向けて全力を傾けてまいる所存であります。さらに、中環状線の小立野－古府線では平成17年度の完成を目指し西金沢３丁目地内でＪＲ跨線橋の築造を進めてまいりますほか、内環状線では疋田－上荒屋線の七ツ屋大橋と北安江交差点間で工事を進めますとともに、寺町－今町線では大手町地内から橋場交差点までの拡幅延伸に向けて実施設計等に着手することとしております。また、都市内幹線街路の橋場－若宮線では、昨年に開通した下堤町交差点から玉川図書館前に続き、残る三社交差点までの区間を整備し、平成15年度中の全線開通を目指してまいります。 さて、高速交通体系の柱となる北陸新幹線の整備でありますが、平成４年に着工した石動－金沢間のおおむねの完成を踏まえ、南越までの工事実施計画の一括認可と一日も早い全線整備を目指して国に粘り強く働きかけてまいりたいと存じますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。なお、これに関連して東金沢駅、森本駅では駅舎の橋上化や自由通路の整備を進めてまいりましたが、本年秋の完成を目指して鋭意工事を推進してまいります。 また、金沢港につきましては、大浜航路の拡幅や金石沖しゅんせつ土砂処分場の整備を促進し、環日本海圏域における物流拠点機能を高めてまいりますほか、本年７月に開催される第17回海の祭典の成功を期してまいりたいと存じます。 一方、新交通システムにつきましては、昨年度に引き続き県と連携して新しい公共交通システムの検討調査を行うとともに、明年１月の県庁移転にあわせ野町から新県庁舎までの都心軸を往復するシティーライナーを走行させるなど、新たな視点で交通実験を実施してまいる考えでございます。 第３の重点は、「くらしを豊かに」するための
取り組みであります。 まず、厳しい状況にある
市民生活に配慮して、保育料、国民健康保険料を初めガス・水道・下水道使用料など、すべての
公共料金を据え置いた次第でございます。 なお、国民健康保険料でありますが、医療費の増嵩や低所得者の増加など構造的な要因により明年度末見込みで９億円余の累積収支不足が見込まれますが、国が平成15年度からの実施を予定しております保険者支援制度相当額を
一般会計で補てんすることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、昨年から
市民生活に大きな不安を与えてきた狂牛病に関する対策でありますが、新たに食肉検査所を食肉衛生検査課に改編し検査体制を強化してまいりますほか、狂牛病対策や衛生対策を講じたＨＡＣＣＰ対応施設として食肉流通センターの建設を進めることといたしております。なお、昨年来の相次ぐ食品関係業界の不祥事にかんがみ、関係機関と連携を密にし、事業者への指導には万全を期してまいる所存でございます。 さて、公私協働の土壌を守り育て、みんなで支え合う健康と福祉の
まちづくりの実現を目的として前年度より進めてまいりました地域福祉計画の取りまとめを終えるとともに、新しい時代の善隣館の構築に向けてモデル地区で地区別地域福祉計画を策定し、市民、事業者、行政の連携による福祉社会の具現化を目指してまいる考えであります。 次に、介護保険制度につきましては、開始以来ほぼ２年間を経過し、徐々に制度が浸透しておりますが、引き続きこの定着に努めてまいります。加えて、新たに事業者の介護サービス評価を実施するとともに、制度のかなめであります介護支援専門員のケアプラン作成能力を高めるなど、信頼される介護
支援体制の充実に努めてまいります。また、明年度は平成12年に策定した長寿安心プラン2000の見直し時期に当たりますことから、介護保険運営協議会の御意見をいただきながら、今後５年間のプランを策定することといたしております。 また、生涯を通じた健康づくりが必要となっておりますので、市民一人一人が主体的に健康実現を図れるよう、現在具体的な目標を定めた「金沢健康プラン」の策定に取り組んでおりますが、明年度中には取りまとめてまいりたいと存じます。また、金沢総合健康センターでは、新たに平日夜間の診療を実施するとともに、夜間急病診療情報センターを新設するなど、夜間急病診療体制を強化してまいります。 さらに、
市立病院では、医療スタッフの充実を図り、重症患者専用病室の運用を開始するほか、診療所や患者の利便性を高めるための窓口として地域連携室を新設することといたしました。 次に、子育て支援策でありますが、保育の充実では一時保育を拠点化するとともに、障害児保育の充実のため臨時保育士を加配することといたしました。また、学校週５日制の完全実施に伴い、児童クラブや児童館での受け入れ体制を整えるほか、児童虐待への対応強化のため、過日関係機関による児童虐待対策緊急連絡会議を開催したところであり、相互の連携を図るとともに、児童養護施設「享誠塾」内に児童家庭支援センターを新設し、子育ての安全・安心ネットづくりに努めた次第でございます。 また、高齢者施策では、新たに痴呆性高齢者の徘回探知機購入費の一部を助成してまいりますほか、高齢者のための総合的な住宅施策としてお年寄りあんしん居住プランの策定に着手してまいります。さらに、障害者施策では、新たに精神に障害のある方に対してホームヘルプサービスを開始するとともに、グループホームに支援してまいりますほか、外出支援策の強化としてガイドヘルパー派遣や福祉タクシー利用助成の拡充などを進めてまいります。 一方、身体障害者用住宅を備えた粟崎町住宅の建てかえに着手するとともに、お年寄り談話室を配置する八日市住宅が本年12月に完成するほか、駅武蔵北地区の再開発ビル内において金沢福祉用具情報プラザがこの６月オープンの運びとなるなど、福祉基盤の充実を図り、ノーマライゼーション社会の実現に努めてまいります。 第４の重点は、「環境にやさしく」することでございます。 まず、環境を守るための
取り組みでありますが、市有施設のエネルギー診断を実施するとともに、本市の「新エネルギービジョン」を踏まえ、末浄水場や臨海水質管理センターなどでリサイクルエネルギー活用の事業化調査に着手し、平成15年以降の実用化を目指してまいります。また、順次天然ガス自動車の導入を進めるほか、環境に配慮した商品購入を促進する、いわゆるグリーン購入の普及啓発に取り組むなど、環境保全型社会の構築に努めてまいる所存であります。 次に、ごみ対策でありますが、ごみは捨てる時代から生かす時代へと環境負荷の少ない循環型社会への転換が求められております。このため、容器包装プラスチック等の完全資源化を目指して現在建設中の戸室リサイクルプラザの平成15年７月稼働を期してまいりますほか、ごみに関する情報を市民の皆様方に提供するための「ごみゼロドットコム」の構築に
取り組み、減量化、資源化に資してまいりたいと考えております。 さて、豊かな自然と
歴史文化が織りなす伝統環境は市民の共有財産であり、これを守り後世に引き継ぐことは我々に課された責務でありますので、東山ひがし重要伝統的建造物群保存地区におけるまち並みの保全に全力を傾けてまいりますほか、次なる地区として主計町の重要伝統的建造物群保存地区指定に向け準備を進めますとともに、卯辰山山ろく寺院群につきましては国の選定を視野に保存計画策定に向けた調査に着手してまいります。また、伝統的なまち並み景観を保全するとともに、
歴史的文化資産を継承するため新たに寺社風景保全条例を制定することといたしました。 次に、公園整備でありますが、平成９年度から整備を進めてまいりました「こなん水辺の郷」がこの４月にオープンとなりますほか、卯辰山公園ではいしかわ動物園跡地の整備に着手してまいりますとともに、大乗寺丘陵総合公園の整備も引き続き進めてまいりたいと存じます。 道路環境の改善でありますが、大野庄用水沿いの道路修景や鶴間坂ののり面補強に取りかかりますほか、新たに額谷町から錦町に至る東南部の山すそを結び、長坂、寺津、辰巳用水にも沿う散策路を整備するため、この散策路を「金沢東南部丘陵のみち」と位置づけ、基本構想の策定に着手してまいります。 また、良質な住宅の供給を目指す瑞樹団地では宅地造成を終え、第８期分譲として56区画の販売を開始してまいりますほか、新たな住宅団地の適地調査に着手してまいる予定であります。 さらに、水道事業では、夕日寺地区がこの４月から供用開始となりますほか、下水道事業では 190ヘクタールの面整備を確保しながら昨年５月に暫定供用を開始した金沢駅周辺雨水増補幹線の本供用を目指し、増補管築造工事を推進してまいります。また、ガス事業では、高カロリー化を目指す熱量変更作業が片町、香林坊など業務集中地区に入りますので、事業の遂行に当たっては万全を期してまいりますほか、玉鉾工場跡地売却のため、跡地利用提案型コンペを実施してまいりたいと存じます。 さて、災害に強い
まちづくりにつきましては、泉本町７丁目地内で平成16年末の竣工を目指して消防本部・消防署合同庁舎の建設に着手するとともに、泉野出町２丁目地内の南部地区防災備蓄施設に救助資機材コンテナを配備するなど、消防力の充実強化に努めることといたしております。 第５の重点は、「子どもを支える」ための
取り組みであります。 昨年12月「金沢子ども条例」の制定を見たところでありますが、明年度は条例の理念や目標を達成するための行動計画を策定するほか、教育と福祉が連携し子供の健全育成を一貫して支援するとともに、
地域社会全体で子供の育成活動を推進するため、富樫３丁目地内において「子どもセンター」整備のための実施設計に着手してまいる所存でございます。 また、子供の自然・文化体験活動の充実策として、金沢子ども科学財団での「おもしろ科学実験・観察教室」の開講を通じて小中学校、大学、企業の連携交流による理科学教育の振興に努めてまいります。さらに、子供たちが郷土の文化や社会について理解を深めるための「こども金沢市史」を発刊するほか、本市の代表的な伝統芸能である加賀宝生の担い手を育てるため、「加賀宝生子ども塾」を開設することといたしました。加えて、防災訓練などの団体行動を通じ社会の一員としての責任感を育てるため、新たに「子ども消防クラブ」を結成するとともに、伝統文化への関心や協調性をはぐくむため、「金沢子どもはしご登り」の奨励にも取り組んでまいります。さらに、ものづくりを通じて職人のわざを学習する「子どもマイスタースクール」の開設や野外活動チャレンジウイークの拡充等により、子供たちの健やかな成長のために社会全体で子供をはぐくむ施策の具現化に全力を傾けてまいる所存でございます。 さらに、学校教育の充実でありますが、この４月から完全学校週５日制と新学習指導要領が実施されることから、本市の21世紀学校教育ビジョンを踏まえ、ゆとりの中で基礎学力の着実な向上を図るため、小中学校での２学期制の導入に向けた研究に着手するほか、全小学校の３年生以上で英語教育の強化に
取り組み、国際理解の前提となるコミュニケーション能力の向上に資してまいることといたしました。 教育施設の整備では、夕日寺小学校の移転新築に向けて校舎、体育館の実施設計と敷地造成に着手するとともに、鞍月小学校の増築や小坂小学校のプール、体育館の改築に取りかかるほか、諸江町小学校では拡張用地を取得してまいります。また、平成15年秋の稼働を目指し、大浦町地内で北部共同調理場の建設を進めてまいりますほか、市立工業高等学校では校舎改築の実施設計に着手することといたした次第でございます。 さて、将来を担う青少年の健やかな成長のための地域教育力の向上策でありますが、ユースリーダー創生塾の卒業生を地域活動応援団として登録し、その活動を支援してまいりますほか、子育ての悩みを相談できる地域子育てインストラクターを養成してまいります。 また、本年10月、第14回全国生涯学習フェスティバルが本市を主会場に開催されますので、これを機に生涯学習の浸透を図るとともに、本市が豊かな自然と
歴史文化などの学習資源に恵まれた生涯学習都市であることを広く全国に発信してまいりたいと存じます。 一方、生涯スポーツの振興にも意を注ぎ、この４月から戸室スポーツ広場の一部を開設しますとともに、引き続き野球場などの整備を行い、明年４月の全面オープンを期してまいります。さらに、ＮＴＴ西日本金沢運動場を借り上げ、新たに安原スポーツ広場として整備し、この秋から野球場、グラウンドとしての活用に供してまいりますほか、高齢者や子供たちが憩える多目的広場として法光寺運動広場の整備に着手してまいりたいと存じます。 第６の重点は、「改革を進める」ことであります。 地方分権一括法の施行からまもなく２年が経過しようとしておりますが、真の地方分権を実現するためには国から地方へのさらなる権限の委譲とこれに見合った税財源の再配分が不可欠でありますので、引き続きその実現を国に強く求めながら、みずからもまた行政能力の向上と行財政改革に真剣に取り組んでまいる考えであります。 このため、新たに新行政システム推進室を設置し、明年度は行政評価システムを試行してまいりますとともに、民間活力による社会資本整備の新手法として内川第１
建設発生土処理施設においてＰＦＩ方式の導入に向けた検討を進めてまいります。一方、高度情報化アクションプランに基づき、市民の利便性の向上を図る電子申請システムの構築など電子市役所の実現にも力を注いでまいります。 また、地方分権の一層の推進に資する市町村合併は、財政基盤の強化と行財政の効率化、住民サービスの向上のために不可欠であり、これまでの合併論議の経緯、生活圏や歴史の共有性等を踏まえ、機が熟するよう各位とともに引き続き努力を傾けてまいる所存でございます。 以上が当初予算案の大要でありますが、条例案件では室生犀星記念館条例の制定など37件を提案いたし、その他議案として２件をお諮りいたしております。 次に、あわせて上程をいたしました平成13年度の最終補正予算案でありますが、国の２次補正に伴う
公共事業費の追加や事業費の精算に伴う補正が主なる内容で、全会計の補正額は86億 8,443万 2,000円となりました。 このうち、街路事業では、鈴見－新庄線の山科町地内で用地取得を進めるほか、駅
北土地区画整理事業では駅東広場の大屋根建設の前倒しを行い、下水道事業で雨水処理施設の建設を繰り上げてまいります。また、農林関係では、食肉流通センターの建設を前倒しするほか、環境関係では戸室リサイクルプラザの建設を繰り上げることといたしました。また、福祉関係では、馬替２丁目地内での痴呆性高齢者グループホームの建設を支援することといたしました。 以上が
提出議案の概要でありますが、21世紀初頭の未曾有の財政危機の中で確固とした地方分権型システムを構築するためには、絶えざる自己改革が求められております。市政の透明性を高め、新しい自治体経営の戦略を模索しながら、市政の発展と市民の幸せを目指して、ただひたすらに励んでまいる覚悟でございます。 何とぞ
議員各位並びに市民の皆様の御鞭撻と御協力をお願い申し上げますとともに、
提出議案に対し適切な御決議を賜りますようお願いいたしまして、
提案理由の説明を終える次第でございます。
○議長（川紘一君）
提案理由の説明は終わりました。
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△諸報告
○議長（川紘一君） この際、御報告いたしておきます。
地方自治法第 180条第２項の規定により、議会の委任による
専決処分については報告第５号及び報告第６号をもって報告されておりますことをお知らせいたしておきます。
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△休会について
○議長（川紘一君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明５日から10日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、11日午前10時から開きます。
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△散会
○議長（川紘一君） 本日はこれにて散会いたします。 午前10時58分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収財第 627号 平成14年３月１日 （２００２年）
金沢市議会議長 川 紘一様
金沢市長 山出 保 説明員の出席について（通知） 平成14年２月25日付け発金議第 167号で請求された
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 121条の規定に基づく平成14年定例第１回
金沢市議会の説明員は、次のとおりです。 助役 佐子田 正 助役
原田淳志 収入役 金子 衞
公営企業管理者 小泉賢一 環境部長 平田敏雄 教育委員長 津川龍三 建設部長 山本文男 都市政策部長 須野原 雄 建設部担当部長
総務部長 生駒貢一 都市計画課長 中島正人
経済部長 近藤義昭 事務取扱
農林部長 松村直彦 市民生活部長 畑下 勲 建設部担当部長
福祉保健部長 佐藤伸也 駅周辺整備課長 中屋外洋 事務取扱 福祉保健部担当部長 保健所長事務取扱 櫻井 登
美術工芸大学事務局長 宮川清二 兼駅西福祉保健 教育長
石原多賀子 センター所長事務取扱 教育次長 永山裕二 消防長
開田隆人 企業局副局長 経営企画部長事務取扱 中尾武也 兼経営戦略室長 事務取扱 国際文化局長 建設部担当次長 米沢賢一 兼施設整備課長 丹羽 勇 （再開発課長事務取扱） 事務取扱
市立病院事務局長心得 山形紘一 総務部担当次長
的場優弘 副収入役 （
財政課長事務取扱） 越村德二 （兼会計課長事務取扱）
中央卸売市場長 教育委員会 兼中央卸売市場 福田雅幸
事務局長 新 昭雄 学校教育部長 兼公設花き地方 教育委員会担当次長 卸売市場長 戸田教一 （学校指導課長事務取扱） 教育委員会 福祉保健部次長 越田武夫 兼社会福祉事務所長 生涯学習部長 事務取扱 小川秀一 選挙管理委員会書記長 上島貞之 兼生活福祉課長 事務取扱 農業委員会
事務局長 坂井利男 （併任農林部担当次長） 福祉保健センター長 兼保健推進課長 消防本部次長 事務取扱 渡部爲彦 兼消防総務課長 松本忠明 兼駅西健康ホール館長 事務取扱 事務取扱 消防本部次長 大浦春賢 （兼警防課長事務取扱） 泉野福祉保健センター 田中邦美 所長 企業局営業部長 古田秀一 （営業開発課長事務取扱） 元町福祉保健センター 松田光枝 所長 企業局技術部長 環境部担当次長 エネルギー課長 施設管理課長事務取扱 田中邦雄 事務取扱 森 勝之 兼西部衛生センター 兼発電管理センター 所長事務取扱 所長事務取扱 企業局担当次長
土木部長心得 田辺一幸 八手 壽 （建設課長事務取扱） （兼土木部技監） 土木部担当次長 野崎龍行 （道路建設課長事務取扱） 土木部担当次長 池田壽男 （営繕課長事務取扱） 企画調整課長 保健衛生課長 工藤芳良 兼市街地活性化 武村昇治 環境総務課長 小林俊明 推進室長 リサイクル推進課長 西 外喜男 企画調整課付担当課長 太田博之 環境保全課長 塩谷稔哉 広報課長 柳田文紀 用水・みち筋整備課長 浜谷 晃 交通政策課長 出口 正 生活道路整備課長 田中信正 情報政策課長 上田外茂男 河川課長 坂戸正治 文化政策課長 東元秀明 住宅課長 山岸俊博 瑞樹団地建設事務所長 甚田和幸 文化財保護課長 技術管理室長 高橋昭博 兼埋蔵文化財 疋田健二 まちなみ対策課長 中山和久 センター所長 海側幹線建設事務所長 岡本 宏 区画整理課長 土谷久幸 国際課長 山崎壽一 緑と花の課長 水野弘一 金沢21世紀美術館建設 建築指導課長 山田 実 藤田真英
事務局長心得 市立病院事務局次長 喜多明嗣 秘書課長 羽場利夫
美術工芸大学 中村健一 総務課長 宮島義光 事務局次長 職員課長 浜田健一 教育委員会 管財課長 新村嘉治 横山外茂二 教育総務課長 監理課長 角 健治 税務課長 津田 勝 教育委員会 今川 実 資産税課長 酒井忠一 健康教育課長 市民税課長 松田昭一 市立工業高等学校 石野一次 商業振興課長
事務局長 廣田 健 （兼工芸振興室長） 教育委員会 加納明彦 工業振興課長 源田忠男 生涯学習推進課長 観光課長 糸屋吉廣 教育委員会青少年課長 城下 謙 中央卸売市場 中村寿一 教育委員会 事務局次長 尾崎範嗣 スポーツ振興課長 公設花き地方卸売市場 喜多 茂 教育委員会
事務局長 石黒泰治 玉川図書館長 農林総務課長 桐原公郎 教育委員会 農林基盤整備課長 宮子清孝 木戸修一 泉野図書館長 農業センター所長 河合竹四 市政参画課長 徳田正克 監査
事務局長 桑野順子 消防本部予防課長 宮村正雄 市民安全課長 能 正弘 消防本部統制指令課長 宮本健一 （兼計量検査所長） 企業局企業総務課長 米林憲英 市民課長 木村勇夫 企業局 国民健康保険課長 近藤保夫 森田邦彦 熱量変更センター所長 国民年金課長 林 誠一 労働福祉課長 西村 茂 企業局 松岡勇之助 福祉総務課長 本 憲彦 お客様センター所長 介護保険課長 宮島伸宜 企業局料金課長 戸田 弘 長寿福祉課長 篠田 健 企業局水管理課長 橋本 渉 こども福祉課長 企業局水管理課 兼金沢駅こどもらんど 小村 隆 下水道管理担当課長 兼城北水質管理 福田重成 所長 センター所長 障害福祉課長 橋本純一 上記説明員中、
教育委員長 津川龍三は、所用のため３月12日、13日、15日の本会議を欠席し、教育委員 小杉善嗣（12日）、教育委員 吉田國男（13日）、教育委員 金子劭榮（15日）が代理出席します。また、国際課長 山崎壽一は、公務出張のため３月４日の議会を欠席し、介護保険課長 宮島伸宜は、公務出張のため３月４日の議会を欠席します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 正誤表 平成14年金沢市定例第１回市議会議案（２）の７頁の
一般会計補正予算（第５号）にかかる第２表繰越明許費補正のうち 正 －－－－－－－ 誤款項事業名金額補正前補正後 ６．農林水産業費 548,2661,685,215
－－－－－－－
1,571,215 １．農業費 548,2661,513,215
－－－－－－－
1,399,215 農業振興事業 209,516畜産振興事業434,2661,014,499農地事業114,000289,200
－－－－－－－
175,200２．林業費林業振興事業 172,000...