平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成13年３月７日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（41名） 議長 川 紘一君 副議長 沢飯英樹君 １番 松村理治君 ２番 渡辺 満君 ３番 森 雪枝君 ４番 福田太郎君 ５番 干場辰夫君 ６番 横越 徹君 ７番 田中展郎君 ８番 山野之義君 ９番 増江 啓君 10番 大桑 進君 11番 近松美喜子君 12番
浅田美和子君 13番 上田 章君 15番 高村佳伸君 16番 玉野 道君 17番 宮保喜一君 18番 東出文代君 19番 田中 仁君 20番 苗代明彦君 21番 中西利雄君 23番 安達 前君 24番 寺中隆善君 25番 野本 昇君 26番 関戸正彦君 27番 出石輝夫君 28番 的場豊征君 29番 木下和吉君 30番 小津正昭君 31番 本間勝美君 32番 森尾嘉昭君 33番 升 きよみ君 34番 南部康昭君 35番 不破 実君 36番 松本捷男君 37番 平田誠一君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君 41番 山田初雄君 42番 北 市朗君
◯欠席議員（なし）◯欠員 22番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 原田淳志君 収入役 源田久男君
公営企業管理者 小泉賢一君
教育委員長 津川龍三君
都市政策部長 須野原 雄君 総務部長 中田耕治君 経済部長 近藤義昭君 農林部長 酒井達明君
市民生活部長 畑下 勲君
福祉保健部長 金子 衞君 環境部長 岡嶋徹男君 土木部長 喜多利男君 建設部長 山本文男君
下水道部長 生駒貢一君 市立病院
美術工芸大学 開田隆人君 宮川清二君 事務局長 事務局長
中央卸売市場長 新 昭雄君 教育長 石原多賀子君 心得 消防長 川北 優君 財政課長 的場優弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 森田 肇君 議事調査
議事調査課長 宮島義光君 黒澤和規君 課長補佐
担当課長補佐 縄 寛敏君 主査 板井 豊君 主査 宮本博之君 主査 中坂暢江君 主査 寺野 匡君 主査 九社前俊一君 主査 小村正隆君 主任 木谷保博君
総務課長補佐 小柳正人君 主査 加成達矢君 書記 小原 素君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成13年３月７日（水）午前10時開議 日程第１ 議席の一部変更 日程第２
議会運営委員の選任 日程第３ 議案第１号 平成13年度金沢市
一般会計予算ないし議案第91号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について （質疑） 日程第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分 開議
△開議
○議長（川紘一君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（川紘一君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○議長（川紘一君） この際、御報告いたします。去る３月１日、沢飯英樹君から
議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、
委員会条例第11条の規定により、同日許可いたしました。 また、３月１日に開催された
総務常任委員会において、欠員となっていた委員長について互選を行った結果、升きよみ君が委員長に当選された旨、
総務常任委員会委員長から報告があり、また、３月２日に開催された
議会運営委員会において、沢飯英樹君の委員辞任に伴い、副委員長が欠員となったことにより、副委員長の互選を行った結果、小津正昭君が副委員長に当選された旨、
議会運営委員会委員長から議長のもとに報告がありましたので、御報告いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議席の一部変更
○議長（川紘一君） これより、日程第１議席の一部変更を議題といたします。 会派の異動等に伴い、議席の一部を会議規則第４条第３項の規定により変更いたしたいと思います。 まず、変更後の議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。
◎事務局長（森田肇君） ２番 渡辺 満君 ３番 森 雪枝君 ４番 福田太郎君 ５番 干場辰夫君 ６番 横越 徹君 ７番 田中展郎君 ８番 山野之義君 ９番 増江 啓君 12番
浅田美和子君 13番 上田 章君 14番 沢飯英樹君 15番 高村佳伸君 17番 宮保喜一君 18番 東出文代君 19番 田中 仁君 20番 苗代明彦君 21番 中西利雄君 23番 安達 前君 24番 寺中隆善君 26番 関戸正彦君 27番 出石輝夫君 28番 的場豊征君 29番 木下和吉君 30番 小津正昭君 31番 本間勝美君 34番 南部康昭君 35番 不破 実君 36番 松本捷男君 37番 平田誠一君 38番 川 紘一君以上です。
○議長（川紘一君） お諮りいたします。 ただいまの朗読のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの朗読のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。 〔
議席移動〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会運営委員の選任
○議長（川紘一君） 次に、日程第２
議会運営委員の選任を議題といたします。
議会運営委員に欠員が生じておりますので、委員の選任を行います。 お諮りいたします。 委員の選任については、
委員会条例第５条第１項の規定により、15番高村佳伸君を指名いたしたいと思いますが、これに御異義ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました高村佳伸君を
議会運営委員に選任することに決定いたしました。
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△議案上程
○議長（川紘一君） 次に、日程第３議案第１号平成13年度金沢市
一般会計予算ないし議案第91号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案91件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（川紘一君） これより、質疑並びに日程第４一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 36番松本捷男君。 〔36番松本捷男君登壇〕（拍手）
◆36番（松本捷男君） 平成13年、すなわち2001年定例第１回
金沢市議会に当たり、新
世紀フォーラム議員会を代表いたしまして、以下数点にわたりお尋ねいたします。 まず初めに今議会に上程されました予算は、平成13年度の当初予算というばかりではなく、新しく始まる世紀の初めの予算と言えます。そういう意味では向こう 100年とは言わないまでも少なくとも10数年先を見越した予算であることが期待されます。そういうことを踏まえて、市長は本予算編成に当たり、どのような基本姿勢で臨まれたのか、まずお伺いいたします。 さて、その予算の性格として「自立と連帯のもと、暮らしとまちの繁栄をめざす新
世紀金沢重点予算」と銘打たれています。そこでお尋ねいたします。この自立とは何からの何の自立を念頭に置かれているのか、また、何と何の連帯をイメージされているのかお答え下さい。私としましては、地方分権の時代に向けて、国や県から市の自立を、また市行政から市民の自立を、さらに市民一人一人の自立ということをこの言葉の中に感じます。また、それぞれの連帯、ひいては共生という概念を持っていますが、いかがなものでしょうか。 さて、予算を総額で見てみますと、不景気と言われている中、全会計の伸びは 4.2％の増となり、国家予算の 2.7％の減、
地方財政計画での 0.4％の増と比べても積極的な取り組みが見られます。特に顕著にその特色が見られるのは、教育費の伸びです。昨年度の当初予算と比べても12.2％の増と極めて目につきます。具体的には、
教育委員会事務局に
学校教育部及び生涯学習部を設けたり、「
金沢子ども条例」制定に向けての検討に入る市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さて、全国的に長きにわたる不況の影響は、本市においても例外ではなく、ここ数年、当初議会においても必ずといってもよいほど市債の増加に警鐘が鳴らされています。歳入において、
交付税措置のあるものに限定をし、実質的な借金を抑えているということですが、特に新年度は
臨時財政対策費が新たにあったとはいえ、12.8％の増加というのは、ここ数年ずっと増加基調にあったことを考えれば、なおさら気になってくるところです。また、先般本市において行われた
地方自治研究機構理事長の石原信雄氏の講演において、「
地方分権時代の自治体は、国からの交付税に頼らない、むしろ断るくらいの気概が必要だ」というような、とりようによっては少々無責任ともとれる発言が、私には印象に残っております。そういう発言を受けてますます心配になってきます。市長の長期的な視野に立った御意見をお聞かせください。 さて、地方債は発行されてもその負債の元金なり利子の支払いが始まるときに、初めて歳出に出てくるものです。収入についても一定の投資効果が発揮されて、現実に税収入として入ってくるときにしか表に出てきません。つまり、
自治体会計は、その年に現実に支払われる金額が幾らである、その年に現実に収入される金額は幾らであるという現金のバランスだけで管理されています。そこで、この弊害を解決するために、もう少し長期の視野に立った
収支バランスを見るという意味で、昨年初めて、本市のいわゆるバランスシートがつくられました。そこで、それをごらんになった市長の感想をお聞かせください。 私は、企業と自治体というのはあくまでも経済主体の性格が違うので、自治体は企業会計のいいところを補完的に利用するにとどめておくべきだと思います。ただ、大切なことは、企業会計は株主にチェックをしてもらうことが目的でつくられているわけですが、自治体においても住民がモニタリングしやすい、意思決定をするのに一番いいシステムを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 さて、金沢市の
まちづくりにおいて、20世紀の後半、特に最後の25年間を振り返ってみますと、金沢大学及びその附属小・中学校の移転を初めとする教育機関の移転、また、これから始まる県庁移転の決定等に象徴されるまちなかの衰退、また、それらに呼応するかのように本市郊外の
土地区画整備事業や
道路建設整備などによる人口の郊外流出、それらを総称して都市の
スプロール化と呼ばれる現象が目覚ましく見られます。そして、その弊害も指摘されるようになってきました。そこで、このような流れについて市長はどのように思われているのでしょうか。感想をお聞かせください。 さて、一方では、これから始まる金沢の25年を考えた場合、避けて通れないのが少子化による人口減少であります。その結果として財政規模の縮小が確実です。また、一方では高齢化が進み、
まちづくりの観点からも大切なテーマとなってきます。また、まちの個性を大切にし、まちに活気を取り戻すという点からいっても、まちなかに生活感を感じさせるようにする。つまり、まちなかで多くの人たちに実際に生活してもらうという施策が重要になってまいります。これから、本市のみならず全国的に急激な人口増が望めないばかりではなく、数年後には人口が減少に転ずるかもしれない状況にあると言われています。そんな中で前述しましたように、まちなかに快適な居住空間を創出しようとしている一方で、相変わらず、これからもまた新しい
土地区画整理事業が行われようとしています。この矛盾をどう説明されるものでしょうか。都市計画全体の見直しの中で、そろそろ真剣に議論されてしかるべき課題と思われますが、いかがでしょうか。 現在の大きな流れの中での都市計画は、昭和の初めにつくられた
都市計画道路の整備に象徴される形で進められています。75年以上たっても遅々として進まない箇所も少なくありません。本市のみならず県とも十分な議論を重ねていきながら、昭和初めの都市計画を平成の、ひいては新世紀の都市計画に構築し直していくということも重要ではないでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。 さて、21世紀の金沢の
まちづくりをもう少し広域的に考えてみた場合、合併というテーマは避けて通ることができません。そこで、これからの地方分権の時代である21世紀のかじ取りをするに当たって、
全国市長会の副会長として、また、石川県
広域行政検討委員会の委員の１人として、一般論として合併の必要性についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。 さて、合併の議論を耳にする際よく聞かれる言葉としては、「現在特に不都合を感じていないから必要がない」もしくは「逆に介護保険等新たな
行政サービスに十分対応できないから必要だ」といったたぐいのものです。一見正反対の議論のようですが、私には全く同じに聞こえます。いずれも「現在の自分のまちがこうだから」、卑近な言葉で言えば、「今合併すると自分のまちが得だから、損だから」、「飲み込む、飲み込まれる」といった程度のレベルのものです。合併の、ひいては
まちづくりの議論というのは、現在のことだけでなく、将来の自分たちのまちのあるべき姿を考えた議論でなければなりません。つまり、自分たちの子供や孫の時代に自分たちのまちがどういう姿であるのか、そのために何をなすべきかという観点で考えていかなければならないと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。また、この考え方に立った上で、最近特に議論されている野々市町との合併問題について、あわせてお答えください。 さて、この項目の最後ですが、私は、
まちづくりとは究極的に言えば、交通政策と土地利用の２点に尽きるとさえ思っています。土地利用に関しては、これからの若い議員諸君への質問に譲るとして、交通政策について２つの点のみお尋ねします。 １つは交通弱者への配慮です。先ほども述べました
高齢化社会を迎えるという点、また都市部へのアクセスという点を考えた場合、歩行者、特に高齢者や障害を持った方への交通政策が大切になってきます。今後どのように取り組んでいかれるのかお答えください。 もう１つは、今ほどの観点とは逆で、広域的な交通体系の問題です。
金沢生活圏においての移動ということを考えた場合、軌道上の
公共交通機関である石川線とＪＲ線、さらには浅野川線との連結という課題が大変重要なものとなってきます。全くゼロから新しいものを整備するのではなく、既存の
公共交通機関であるこれらの連結がスムーズにいけば、パーク・アンド・レールライドシステムなどのＴＤＭ施策もより効果的なものとなってくるのではないでしょうか。また、その結果として都心部を走るいわゆる新しい
交通システムも、より具体性を帯びたものになってくるのではないでしょうか。広域行政を考える際、やはり避けて通れない課題かと思われますが、いかがでしょうか。 次に、入札に係る不正防止は古くて新しい問題であります。昨年11月に、
本市現職市議が加賀市議に次いで逮捕されるという不祥事が起こり、議会は全員深く反省の意を表したところであります。業者と議員、議員と職員の癒着を絶ち、二度とこのような事件が起こらないようにするため、新しい入札の
ルールづくりが求められています。とはいっても完全無欠の制度の創設は不可能です。どのような制度・規則にも一長一短があり、携わる人の深い倫理観に支えられなければ、不正の発生をなくすることはできないと思います。今現在、
総務常任委員会において、いかなる
入札ルールがよいかについて熱い議論を闘わせているところでありますが、何といっても大前提は、議員と職員の入札への関与を完全に排除することと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 一般的に、業者が議員や職員に求めるのは、
入札予定価格や設計価格で、自己の入札を有利に運ぶためであることは言をまちません。そのため、次のように提案いたします。 まず、第１に公共事業を発注するに当たって、すべて予定価格を事前に公表すべきです。そうすれば、議員あるいは職員に業者が働きかけたり、圧力をかけたりすることを無意味なものにしてしまうと考えますが、いかがなものでしょうか。なぜ、設計価格の事前公表だけでなく予定価格の公表かと言えば、設計価格だけを公表すれば、また予定価格の聞き出しの圧力がかかる可能性が出てくるからです。さらに、事業発注の予定も含めて事前公表することになれば、議員、職員の関与を完全に防止することができ、業者にとっても情報入手が公平になるので、入札参加の機会も公平となります。 第２に、指名業者の選考は抽せんによるものとすることです。必ずしも従来の
選考委員会で関与する人間の思惑が働いていたとは言いませんが、いろいろな不愉快なうわさも耳にしました。真偽はともかく、それはよいことではありません。だれもが納得のいく透明度の高い方法は
公開抽せんであると思いますが、いかがなものでしょうか。抽せん制の採用は完全に人間の思惟が入ることを防ぎ、不正を防止し、著しく透明性を高めることとなります。 第３に、業者の格付の公平さが求められます。業者のランクは業者の生命線で、勝手に人の思惟が働く余地のないものにしなければならないと思います。
経営事項審査はあくまでも厳正公平に行い、審査の過程を明らかにし、情報公開を可能な限りすべきだと思っています。同時に記載事項の真正を確保するため、調査を不断に行い、同時に施工工事の成績評価も事後の参考とするため検査を十分に行えば、品質も保証されると思います。これらはいずれも職員の努力で可能であると考えますが、いかがなものでしょうか。 第４に、違反者に対する罰則の強化であります。入札に対する不正、施工上の不正を行った者に対しては、二度と公共事業に参加できないものにすることが不正への抑止力となります。その他、低
入札価格制度、
制約つき一般競争入札、
公募型指名入札の
対象範囲拡大などいろいろな提案がありますが、より前進であると思われることはすべて行うべきだと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。 先般、
総務常任委員会で訪れた和歌山市、堺市はもちろん、大阪、横須賀市など各市における実績は順調な成果を上げていると聞いています。予定価格を事前公表することにより、落札価格が高どまりするとか積算意欲を損なうと言う意見がありますが、高どまりの実例はなく、積算意欲についても直ちに落札業者に
積算内訳書を提出させるなどして防げるとしています。 以上申し述べたように、二度と再び不祥事が発生することを防止するために、ぜひとも私の提案を受け入れることを希望します。要は、入札の制度と改善は市長次第で、すべてあなたの決断にかかっていると言っても過言ではありません。それと、あなたに続く職員のやる気と正義感に大いなる期待を込めてこの質問を終わります。 質問の最後になります。本議会に上程された議案において、最も特徴的なことの一つとして、まちなかの再生に力点を置いていることが上げられます。具体的にはまちなかの定住を促進し、
中心市街地の活性化を図るため、新たに「まちなかにおける定住の促進に関する条例」を制定し、さまざまな
定住促進策を講じられています。これら一連の施策について市長の思いとするところをお答えください。 一方では、実際に生活する人たちにとって、まちなかに住むことの快適性以上に、
都市計画税や
固定資産税、さらには相続税等のいわゆる重税感の負担に耐えかねないものがあります。特に、まちなかで自営業に携わっている方にとっては、場合によっては利益が雲散霧消してしまいかねないくらいの重税感を持っています。また、後継者にとっても相続税を払うためにお店を畳んでしまうといった例も後を絶ちません。中でも
固定資産税の減免に関しては、地方自治体にとって重要な財源ということは重々承知した上で、まちなかの
定住促進策の一つとして考えることはできないものでしょうか。 特に、定住という点では、直接つながってくるものではありませんが、今月末に完成する
片町商店街のプレーゴに対する
固定資産税減免措置がなされるかどうかということは、まちなかの活性化に取り組む本市の姿勢の真価が問われるものと考えますが、いかがなものでしょうか。 まちなかの活性化に関して、これから完成していく
香林坊活性化広場や木倉町広場と連動した
香林坊映画街が大切な拠点になってくると思われます。一方では、この春にまた新たに映画館の灯が１つ消えてしまうという現実もあります。市長はこの現実をどのように考え、どういう手だてを打っていこうとされているのかお答えください。 最後に、昨年秋に開かれた
世界地方都市十字路会議でのイタリアの
ボローニャの市役所の方のお話を報告させていただきます。
ボローニャ市では、中心地区の古くからの建物や部屋を20年前から２万件近く修復し、今後も年数千件のペースで続けるそうです。景観への配慮だけでなく、都心に多くの人が生活できる住宅をつくり、活気ある雰囲気を保全しようとするものです。かつて、市長と一緒に訪れたことがあるところでございますし、ふらっとバスの原点になったバスもあのまちで乗りました。 しかしながら、中心地区の人口は20年前の12万人から最近では７万人を切ってしまったということです。その原因は、修復された建物や部屋の持ち主が郊外の家に移り住んでしまい、事務所や宿泊施設としてのみ使用する学生や弁護士、医者などに貸してしまっているということです。このため、中心地区では生業を営みながらそこで暮らすという生活感のある風景が減ってしまったということでした。 本市にとって身につまされるエピソードと言えます。参考にできるところは活用し、反面教師となるところは謙虚に受けとめていかなければならないと思います。私も、これから真摯に議員活動に励んでまいります。それをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 36番松本議員にお答えをします。 まず、新しい年度の当初予算の編成に当たって、どんな姿勢で臨んだのかというお尋ねでありました。新しい世紀は、一面「都市の世紀」というふうに言われます。これまで以上に、金沢の固有性を磨いて、そして高めていかなければいけないと、このように思っていまして、まさに固有性とも言うべき自然環境、また歴史伝統を大事にすることを第一義に踏まえておる次第でございまして、同時にやはり、まちには元気がなければなりません。そんな意味で、日本海側の中枢基幹都市にふさわしい都市の基盤整備、まちの活性化、こういうことを図ってまいりたいと思っておりまして、言いかえれば、
まちづくりにおける保存と開発の調和、ここに意を尽くした次第でございます。一方、経済あるいは社会保障の構造改革が求められておるわけでございますし、とりわけ人間社会の基本にかかわる諸課題があるわけでございまして、例えて言いますれば、地球規模での環境問題、あるいは子供の教育の問題、こうしたソフト面の施策につきましても重点を置いて、努力をした次第でございます。 自立とか連帯というのはどんな意味なのかというお尋ねでありました。今申し上げたとおり、まちの発展そして市民の暮らしを豊かにしていくための基底にあるべきコンセプトとして、私は自立と連帯という言葉を掲げた次第でございます。 自立とは、地方自治の主体としての住民の自主的参加、このことについての住民の自覚、そして責任。言いかえれば自立という言葉は、みずから立つという表現もありますが、みずから律するという自律もあってしかるべきというふうに思っています。もう１つ、自立と申し上げましたのは、あくまでも分権の主体として国からの自主・自立とこう申し上げたいと思っています。 一方、連帯という言葉を使いましたけれども、これにつきましては、市民一人一人を結びつけている、市民一人一人が協調していく、協心という言葉もあるわけでございまして、協働の「協」とそして心。私は、これを大切にしたいと思いますし、もう１つ行政と住民とのきずな、連携を強めていくということも連帯という言葉の中に含まれている、こう申し上げたいのでありまして、いずれも自治体運営をこれから進めるための基本条件、基本姿勢だと、こう申し上げたいのでございます。 新しい年度の予算には、いろいろ教育に重点が置かれているが、どんな思いかということでありました。私は、新しい世紀の重要課題、いや当面の重要課題も教育だというふうに思っています。そういう意味で、義務教育の現場である学校教育を振興させていく。また、学校の外における地域社会での生涯学習の充実、これが必要だというふうに思っておりまして、そういう意味で教育委員会の中に
学校教育部と生涯学習部とこの２つの部を設けて、それぞれの分野で施策の推進に取り組んでいく体制を固めたと、こう申し上げたいと思います。次代を担う子供たちの育成を、家庭と学校と地域の連携によりまして、体系的に総合的に進めていきたいわけでございまして、そういう意味で新しい条例の制定も意図しておると、こう申し上げておきたいと思います。 次に、分権時代は交付税に頼らない財政運営が必要というふうな意見があるけれども、市長の考え方はどうかというお尋ねでございました。仰せのとおり分権時代を迎えることになりました。国においては、地方が独自の施策を推進していけるように、税財源の充実を期してもらいたいものだというふうに思っておりまして、その場合、今は税財源は国が７で地方が３です。少なくとも国、地方とも５対５、もしくは国が３で地方が７と、そういう配分比率に抜本的に改めていく必要がある、このように思っておる次第でございます。同時にこのことを前提といたしました上で、自治体相互にありましては、やはり不均衡、税財源の偏り、これは避けられないことでありますので、この偏りを是正していく手法は地方交付税制度だとこう思っていまして、交付税制度はどのようになろうと存続の必要があるとこう思っておる次第でございます。 当面、御指摘のとおり、公債費がかさんでくるという状況があります。景気対策にここ随分長い間真剣に取り組んできた結果でもございますので、こうした状況はやむを得ないというふうに思っておりますが、改めて行政改革でありますとか、あるいは適正な財政運用に努め、とりわけ市債の抑制、繰上償還の実施、こういうことに努力していきたいと思っておる次第でございます。 次に、バランスシートを去年市はつくったけれどもどうだというお尋ねでありました。自治省の指導に基づきまして、昨年バランスシートをつくってみたわけであります。率直に申し上げて、これが万能であるというふうには思っておりませんし、民間事業と違いまして、公的な団体の経営を言うのに必ずしもなじまない、そういう面もあることは事実だというふうに思っています。ただ、公会計に民間の経営感覚を入れていくということは大変大事なことでございますし、意義のあることでございますので、この手法についてはこれからも継続して研究を続けたい、このように思います。 次に、金沢の
まちづくりにつきまして、都心の空洞化現象をどう思っておるかというお尋ねでありました。車社会が進展をしていく、市民の生活様式が変わっていく、施設は機能を更新しなければいけない、こんな理由で空洞化現象が起こっておるわけでございますが、私は、とりわけ中心部での土地価格の上昇が大きかったと、それが決定的な要因の一つだというふうに思っております。これからこの対応が必要になるわけでございますが、
中心市街地の活性化方策というものは人口が停滞をしている、少子高齢化が進む、また、環境保全の面、いろいろまちの根幹にかかわる問題でもございますので、私自身は、よそのまちに先駆けているといささか自信を持っておりますが、それでもなおかつ
定住促進策を含めて多面的に取り組んでいきたい、こう思っておる次第でございます。 郊外の区画整理と矛盾はないのかというお尋ねでありました。まちを元気づけるときには、
中心市街地の活性化は必要条件と思っておりますが、そういう意味で活性化の一つの方策として、まちなかの定住人口の増加を取り上げたいと思っております。土地価格が下落もしくは安定の方向にあります今が、これからの取り組みどきだと、こう思っておる次第でございます。一方、郊外の区画整理でございますが、これは良好な市街地の基盤整備を行うということのほかに主要な幹線道路をつくっていく、そして都市機能を向上させるという、そういう目的もあるわけでございまして、本市の均衡ある発展にはこれまた必要というふうに思っています。したがいまして、まちなかの活性化とそして新しい市街地の整備とこの２つを両立させていく。そのときは、このまちの都市圏域そのものの拡大ということについての配慮をあわせ持っていくということが大事ではなかろうかと、そのように考えておる次第でございます。 昭和初期の都市計画を柔軟に直していくことが必要ではなかろうかというお尋ねでありました。大正12年に都市計画区域が決まりまして、昭和２年に用途地域を決めて、そして、昭和５年に
都市計画道路を決めたところであります。きょうまで都市構想でありますとか基本計画に基づきまして物流、交通あるいは土地利用等の実態調査を踏まえた上で、数次にわたる見直し修正を行ってきたわけであります。平成９年度に策定をしました都市計画マスタープランにおきましては、御指摘の人口の停滞、少子高齢化、地球的規模での環境保全、こういう観点からコンパクトな
まちづくりを基本方針の一つとしまして、これに基づきまして、現在線引きの見直しを行っているところであります。都市計画のありようについての基本的な考え方につきましては、私も同感であります。適正に対処していきたい、このように思います。 次に、合併問題についてお触れでございました。合併の必要性をどう思うかということであります。分権の推進に向けて自治体の行財政基盤を強化する必要がございます。また、生活圏の広域化と多様化する住民ニーズに的確に対応する必要があります。また、隣接市町村での類似施設の建設など地方行政のむだをなくして、効率性を高める必要がございます。そういう意味で合併は今日的課題でございまして、真剣に考えて、議論を尽くして進めていくべきだと、このように思っています。 そういう中で、この合併の議論は長期的視点に立って考えるべきなので、野々市町との合併をどう思っているのかというお尋ねでありました。私は、趣旨は同感であります。野々市町との合併につきましても、単に損であるとか得であるとかそういうことではなくして、自分たちの子供や孫にとってよりよい
まちづくりは、まちとはどういうものなのか。また、住んでいる人の暮らしの面で果していいのかどうか、そういう議論を真剣にしていかなければいけないというふうに思っています。基本的には、大局を見て、高所に立って、そして長期の展望を持つ。このことが一番大事ではなかろうかと思っておりまして、市といたしましても資料の提供に努めて、議論が高まるように話し合う機会をふやしていきたいと思っておる次第でございます。御協力をお願いします。 次に、交通政策につきまして、弱者への配慮をどのように取り組むのかということでありました。バスのバリアフリー化を進めますためにふらっとバスを入れてみたり、ノンステップバスでありますとか小型ワンステップ、スロープつきのバス、こういうものの導入に支援をしてまいりましたし、バス停の段差解消等にも取り組んでいるところでございます。大変重要なテーマだというふうに思っています。来年度は、交通バリアフリー法に基づきます基本構想を策定するつもりです。
公共交通機関や歩行空間のバリアフリー化を進める等いたしまして、今後とも交通事業者や関係の行政機関と連携を図って、そして真剣に取り組んでいきたい、このように思っています。 石川線、ＪＲ線、浅野川線の連結が必要と思うがどうかということでありました。郊外から都心部へアクセスする重要な交通手段というふうに認識をしています。こうした鉄道の活性化とあわせてＪＲ線も含めた相互の乗り入れ、新しい
交通システムへの活用策、こういうことなど今後の大事な研究課題としていきたい、このように思います。 次に、入札制度について改善に向けての市長の決意をお問いになりました。再発防止に向けて契約制度や職員の意識改革など抜本的な改善に強い決意で臨みたい、このように思っています。だからこそ現在、外部の有識者を交えた契約制度改善検討委員会におきまして、予定価格の公表の是非、違反に対する罰則強化等真剣に御検討いただいておるところでございます。この提言内容につきましては、後ほどまとまり次第最大限尊重してまいりたい、このように思っています。 最後の答えは、助役及び部長からお答えをいたします。 最後に、まちなかの再生につきましてお尋ねになりました。一連のまちなか
定住促進策について市長の思いとするところは何かというお尋ねでありました。
中心市街地は都市の歴史が刻み込まれた貴重な空間でございます。また、今後のコンパクトで効率的な都市のあり方を展望いたしますときに、再生は都市全体の存立にかかわる重要かつ緊急の課題というふうに心得ます。とりわけ、まちなかでの定住人口をふやすことは、まちの活性化を図るための根幹的な施策でございます。一連の施策を多角的に実施をいたしまして、にぎわいをつくっていきたい、このように思います。 税負担の軽減も配慮すべきだというお尋ねでありました。
固定資産税は資産価値に着目をして課税するものでございます。まちなか定住者に限定して軽減することにつきましては、税負担の公平性の観点から、市独自で軽減することは難しいと申し上げざるを得ません。プレーゴのことをお触れでございましたが、回遊道路となる部分につきましては、公衆道路として非課税というふうにいたしますが、商業店舗につきましては通常の課税ということになります。租税法定主義の原則は厳としてあるわけでございまして、深い御理解をいただきたいと思います。
香林坊映画街が大切な拠点になるはずだが、この点市長はどう考えておるかということでございます。長い間、シネマ文化発信の役割を担ってまいりました中心部の映画館が姿を消すと、寂しいことであります。大事な拠点が香林坊映画館であるわけでありまして、また、中心商業者の方々も映画街は都心の娯楽機能として欠かせない、そういう要素だというふうにおっしゃいます。国の
中心市街地活性化施策を活用しながら、映画にあわせて飲食などをミックスした事業展開が可能かどうか、なかなかハードルはありますものの、商業者と一体となって真剣に研究してまいりたい、このように思います。 最後に、戦後の
まちづくりにつきまして、私は、住まいと職場を離すことを合理的だとする考え方があったことを反省すべきだというふうに思っています。職場とそして住まいが離れて、それをハイウエーで結ぶ、そのことが合理的だとする考え方がありましたけれども、そうではなくして、働く場所と住む場所が一緒であるか近いこと、そういうコンパクトなコミュニティー社会というものをつくっていく、これがこれからの
まちづくりの基本方向でなければいけない、そのように思っています。
○議長（川紘一君） 原田助役。 〔助役原田淳志君登壇〕
◎助役（原田淳志君） 36番松本議員の御質問の中で入札制度に絡む分につきまして、私の方から一部お答えをさせていただきます。契約制度改善検討委員会の委員長も仰せつかっておりますので、私の方からお答えをいたします。 予定価格の事前公表の御指摘がございました。これにつきましては、公表することによりまして、一般的には落札価格が高どまりになる、談合が一層容易に行われる可能性がある、建設業者の見積もり努力を損なわせるといったことが懸念されておるところでございます。また、一方では予定価格を事前に公表することによるメリットもあるわけでございます。さらには、御指摘の都市のような事例もございますが、それ以外にも、例えば、鎌倉市のように価格を事前に公表したことによりまして、結果として落札率が高くなり、事前公表を取りやめたといったような都市もあるわけでございます。それらのことを踏まえまして、契約制度改善検討委員会におきまして、予定価格の公表のあり方につきましては、他の検討項目とあわせ、また、国の動向などもにらみながら総合的に検討しているところでございます。 次に、指名業者の選考は抽せんにしたらどうかという御指摘がございました。指名業者の抽せんにつきましては、他の都市におきまして試行されているところもあると聞いておりますが、建設業者の努力が排除されるなどいろいろな問題があるようにも思われます。この点につきましても、契約制度改善検討委員会の中で現在検討を行っているところでございます。 次に、違反者に対する罰則の強化を図るべきではないかという御指摘がございました。不正または不誠実な行為等に対しましては、これまでも本市の指名停止措置要領に基づきまして、厳しく対処してきているところでございますが、この点につきましても、委員会の中で契約制度改善の一環として罰則の強化について現在検討しているところでございます。 次に、低入札価格調査制度、
制約つき一般競争入札等の対象事業の拡大ということの御提案がございました。本市では、現在、低入札価格調査制度、
制約つき一般競争入札、公募型指名競争入札の試行をしているところでございますが、その対象範囲の拡大につきましても委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 中田総務部長。 〔総務部長中田耕治君登壇〕
◎総務部長（中田耕治君） 入札制度の改善について業者の格付の公平さと透明性についてお尋ねでございました。業者の格付に際しましては、建設業法に基づき国または県が業者の経営状況、それから施工能力等を総合的に勘案するというような考え方がございまして、それに基づきまして経営事項の審査の総合評点が示されるわけでございまして、それに基づいて適正に行っているということでございます。
経営事項審査申請の記載事項につきましては、審査機関であります県等が適正に行っておりまして、結果通知書につきましてはインターネット等で公表されているということも御承知願いたいと思います。なお、施工工事の評価につきましては、今後とも厳正に行っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（川紘一君） 20番苗代明彦君。 〔20番苗代明彦君登壇〕（拍手）
◆20番（苗代明彦君） 暖かな春を心待ちにし、じっと耐え忍ぶさまざまな生き物たち。必死に生きる彼らに、まるで最後の試練を与えるかのように吹き荒れる激しい風。それは、春一番。昨年11月下旬、議員逮捕に始まった本市議会の冬は、我が会派に、そして私自身にも大きな春一番をもたらし去っていきました。そして、本市議会は今、新たな正副議長のもと、ようやく花の咲く季節を迎えようといたしております。李下に冠を正さず。反省すべきことは反省し、そして同時に守るべき正義は貫き通す。我が新生ひびき議員会の政治姿勢を改めて表明いたしますとともに、新たな同志、渡辺満君を迎えての記念すべきこの３月定例会において、代表質問の機会を与えていただいた会派の同志に心から感謝を申し上げます。 それでは、輝かしい21世紀の最初の本定例会におきまして、市議会として伝統ある新生ひびき議員会を代表いたしまして、当面する市政の重点課題につき、以下数点の質問をさせていただきます。 さて、質問の第１点は、平成13年度予算案についてであります。 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権一括法の施行により、自治事務が大幅に拡充されるなど大きく変化しているのであります。今後は
まちづくり条例に代表されるように、政策決定過程への住民参加が図られることはもとより、ＮＰＯを初めとする市民団体や民間企業との連携、協働、また、少子高齢化、さらにはＩＴ革命など地方自治体にとりまして、これまで経験してこなかった多くの課題に直面していると言えるのであります。これらの諸課題に対しては、地方自治体がみずからの判断と責任において処理する必要があり、地方自治体は政策競争の時代に入ったと言えるのであります。 このような状況の中、市長が多くの課題に積極果敢に挑戦し、「自立と連帯のもと、暮らしとまちの繁栄をめざす新
世紀金沢重点予算」と位置づけ、厳しい財政状況の中、 4.2％と比較的高い伸びの新年度予算を示されたことを、我が会派は高く評価をいたしておるところであります。そこで、市長は現在の地方自治体を取り巻くこのような環境をどのように認識し、そして21世紀の金沢の役割、金沢の将来像をどのように考え、これらをどのように新年度予算案に具現化したのか、まず伺いたいのであります。 また、市長はこの予算案とあわせ、金沢市政が直面する課題解決策とも言える６項目の予算重点項目も示され、新年度からの市長を初めとする執行部の果敢な取り組みに期待いたすところでありますが、改めてこの予算重点項目にかける市長の思いを伺いたいのであります。加えて、市長が予算査定時に特に意を用いたことは何か。そして今世紀の予算案の編成を通じて、46万市民に最も伝えたいことは何か、あわせて伺いたいのであります。 次に、歳入予算についてであります。地方自治体にとりまして、市税収入は歳入予算の重要な柱であります。しかし、今日の日本及び本市を取り巻く経済状況の厳しさから、その伸び悩みや減少が懸念されているところであります。新年度予算案において市税を、対前年度１％余りの低い伸びと見込まれたことは、やむを得ないことと拝察をいたしますが、市長がこの市税収入見込みをどのように見ているのか。そして、このことが12.8％の伸びとなった市債の発行にどの程度影響したのか伺いたいのであります。 また、市税の中でも安定的税目と言われている土地にかかわる
固定資産税の評価額が下落すると過日新聞報道されておりました。このことは本市においても市税収入を見込むに当たり、その影響を考慮する必要があったと思われますが、本市の新年度の土地にかかわる
固定資産税評価額の減少率はどの程度になったのか、また、それが市税収入見込みにどの程度影響を与えたのかお伺いをいたします。 ところで、地方分権一括法により国、県からの権限委譲とともに、それに見合う税財源の移譲が必要であり、これは全国の自治体の首長にとって、まさに共通の目標と言ってよいのであります。このような中、全国の自治体で新税導入の動きが広がっていることも事実であります。当初は、東京都の銀行を対象とした外形標準課税のように財源確保を目指す流れがありましたが、最近はこうした動きと並行し、環境対策など地域の政策課題の解決を目指した法定外目的税導入の動きが出ているのであります。市長は、昨年12月定例会において「研究はするがまとまった財源を確保できるか慎重に考えたい」と述べられております。新税導入に当たっては税負担の公平性、公正性と納税者の信頼の確保など検討課題も多く、庁内に検討チームを設け、鋭意検討中とのことですが、現時点での本市の独自課税の可能性と方向性について市長はどのように考えているのか伺いたいのであります。 質問の２点目は行政改革についてであります。 現在、行政改革大綱はその実施期間が今年度で終了するため、新年度から５年間を実施期間とする新しい行政改革大綱が行政改革推進委員会で検討されているとお聞きをいたしております。一方、現在の行政改革大綱はさまざまな数値目標を掲げ、その実現に努力されてきたことに我が会派は大きく評価をいたしております。そこで、現在の行政改革大綱の数値目標はすべて達成されたのか、そして、新しい行政改革大綱へ持ち越した課題は何か、現在の行政改革大綱との違いとあわせて、まず市長に伺いたいのであります。また、今後の行政改革における本市の目指す方向性を、市長はどのように認識をしているのかもお伺いをいたします。 ところで、新行政改革大綱には、個別の政策を評価する行政評価システムと、さらには事業の企画立案の段階で市民の意見を受け入れるというパブリックコメント制度を取り入れる方向で検討するとお聞きをいたしております。これらの手法を導入するに当たり、事業に関する多くの情報をわかりやすく市民に公開することが求められるなど、克服すべき課題は多いと思われます。詳細は今後の研究課題とのことですが、市長はこの２つの制度の意義をどのように考え、またその評価方法はどのようなものになるのか、この際お示しをいただきたいのであります。 本市では、新年度２部減、４課増という機構改革が実施されるということでありますが、その中で最も注目されるのは、やはり下水道部の企業局への統合であります。下水道部の企業局への統合は、最近にない大規模な機構改革であることから、４月からのサービス開始までの限られた期間の中で遺漏のないよう準備を行うことと、市民への周知徹底を求めるものであります。 今回の機構改革は、市民サービスの向上と簡素で効率的な行政を目的としていることは明らかでありますが、時代変革のスピードが速い現代社会において、本市の行政組織はどうあるべきなのか。また、市長が目指す理想的な行政組織とはどのようなものなのか、お伺いをいたします。 質問の３点目は、さきの12月定例会において不可避と明言された野々市との合併問題であります。 過日、石川県
広域行政検討委員会の報告が知事に提出され、合併に向けての活動が行われている金沢市と野々市町については、それぞれの地域において議論を深めることが必要と付記されたのみでありました。また、この報告書を踏まえてまとめられた県内の市町村合併の指針となる要綱案が、市町村合併推進要綱ではなく広域行政推進要綱ということであります。国は市町村合併を促進するため、合併に参加する市町村の数や人口規模に応じて、特別交付税を配分するなどの特例措置、市町村合併への住民投票制度の導入などの方針を示しております。石川県においても、法定協議会への交付金、任意協議会や説明会、シンポジウムへの補助など財政支援策が新年度予算案に盛り込まれているようでありますが、知事の発言などをお聞きいたしておりますと、市町村合併については、何か腰が引けているようにも感じるのであります。特に、金沢市と野々市町の合併については、かなり消極的にも受けとれるのであります。この点に対する市長の所感をお尋ねいたします。 さて、市町村合併の話は、おふろに張られたお湯に例えれば「上の方・国では沸騰しているが、真ん中・市町村はまだぬるく、一番下・住民では冷たい水のままだ」という発言が、昨年の暮れ、佐賀県唐津市で行われた旧自治省主催の合併全国リレーシンポジウムであったと聞いております。野々市町との合併については、野々市・金沢交流促進友の会で野々市町住民の意識調査を行うなどその機運の盛り上げのための活動が熱心に行われておりますが、住民にはなぜ今、合併が必要なのか、まだまだ理解できていないようであり、わかりやすいビジョンを示すべきと考えるのであります。友の会活動支援以外に、市長はどのように合併推進に取り組まれるのかお伺いをいたします。 質問の第４点は、本市の環状道路網の整備であります。 本市の都心部を三重に取り囲む内、中、外の環状道路の整備は、長年の懸案である市内の慢性的な交通混雑を解消し、安全で快適な都市づくりに欠かすことのできない都市基盤の一つであります。昭和30年代初めに内環状線が着手されて以来、数多い本市の都市基盤整備事業の中においても、最重点事業として取り組んでこられた歴代の市長さんの御努力に対し敬意を表するものであります。新世紀の金沢の
まちづくりにとって、ＬＲＴまたはガイドウエーバスなどの新
交通システムの導入や県庁移転などに伴う環状道路網の整備は、より一層重要になってくると考えるのであります。市長の環状道路網整備に対する御所見をお伺いいたします。 さて、野々市町、鶴来町、そして松任市にまたがる地域高規格道路の外環状線の東部環状道路については、昨年10月、金沢開発協議会のメンバーで、金沢バイパスの今町ジャンクション、月浦インターチェンジ、卯辰トンネルなどを視察してまいりました。国道８号線、国道 159号線などの交通渋滞の解消と東海北陸自動車道や能越自動車道へのアクセス道路として、事業の進捗に大いに期待するものであります。これに接続する鈴見－新庄線についても、県施行部を含め５区間で事業が鋭意展開されていますが、その進捗状況についてお聞きをいたします。あわせて海側幹線の進捗状況と全体の整備スケジュールについてもお聞きをしておきたいと思います。 質問の５点目は、
中心市街地活性化策についてであります。 今議会に提出されましたまちなか定住促進条例は、全国的に見ても例のない極めて積極的な
中心市街地活性化策の一つであります。本市ではこれまでも、まちなか住宅建築奨励金、特定優良賃貸住宅建設費補助など各種のまちなか定住策が実施され、今回の条例制定によりさらなる進展を期待いたしております。そこで、改めて定住促進にかける市長の強い決意をお伺いいたします。 市民にとって住宅建設は一世一代の大事業であり、資金面ばかりでなく工法、間取りなど不安が多いことも現実であります。今回、新たに定住促進室が設置されるとのことでありますが、ここには住宅金融公庫などの融資制度、税制度、良質な住宅建築のための情報、賃貸住宅情報などの集積機能、相談窓口の機能、コーポラティブ住宅など新しい住宅建築手法の研究機能を備えるべきと考えるのでありますが、定住促進室はどんな役割を担うのかお伺いをいたしておきます。 さて、新たな住宅建築の際、周辺住宅との景観の調和が問題となりますが、まちなかの情緒を残しつつ、住みよい環境を整えるべきであります。まちなか住宅建築奨励金制度を利用する場合は、一定要件が加味されるわけですが、自分たちの居住環境に関心を持ち、積極的に
まちづくりとかかわることはコミュニティーづくりのためにも欠かせないことであります。本市では、既に
まちづくり条例も制定されていることから、定住促進と
まちづくり協定の連携について、市長の御所見をお伺いいたします。
中心市街地活性化の課題のもう一つは、中心商店街の活性化であります。長年の懸案であった旧パルドゥ跡地も商業施設プレーゴが整備され、片町、竪町にはＩＴを活用した情報拠点スペースが開設されます。また、香林坊などまちなかに広場が設置され、ハード面の仕掛けは整っていると感じております。そこで、人々を商店街に呼び込む戦略として、空きテナントを低い賃貸料で期限限定の出店を継続させることにより、変化のある空間をつくり出し、さらには起業家育成も図るチャレンジショップや消費者が気軽に商品に注文をつけられるオーダーメードショップなど郊外の大型店にはできない、小回りがきき、環境にやさしく、消費者とともに成長できる商業形態の研究が必要であると思いますが、中心商店街にふさわしい商業戦略について、市長の御意見をお聞きいたしておきます。 さて、本年の全国都市緑化いしかわフェアの開催、来年は大河ドラマの放映により、金沢は全国にアピールされ、舞台となる金沢城址周辺のにぎわいが期待されますが、ブームは一過性のものであり、
中心市街地活性化の最大の起爆剤は平成15年開設予定の広坂芸術街であります。その機能を有効に引き出すためにも、県庁跡地の活用は極めて重要であります。そこで、県庁跡地利用の論議の現状についてお尋ねをいたします。 芸術街の核となる現代美術館では、現在収集品の購入が進められております。選定委員の皆さんの御苦労は重々承知をいたしておりますが、なじみの薄い現代美術品であるため収集品として妥当であるかと思われるものもあります。市民の財産であるだけに、作品の選定に当たっては市民の意見も反映される何らかの方策が必要と考えますが、今後の作品収集方法、方針に対するお考えをお伺いいたします。 質問の６点目は、教育の課題への取り組みであります。 教育長におかれては、昨年１年間、教育改革国民会議委員として、日本の教育のあり方について各界の専門家の方々と議論を進められ、教育を変える17の提案をまとめられ、その御苦労に敬意を表するものであります。そこで、教育改革国民会議に参加された感想と会議で議論された改革方針が本市の新年度の教育方針にどのように反映されたのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。 国レベルの教育課題ばかりでなく、昨年は本市でも学校評議員制、21世紀型学校開放、21世紀学校教育ビジョンなどの多彩な議論が行われ、それぞれ貴重な提言が出されました。世界の不思議に瞳を輝かせながら明るい笑顔で伸び伸びと育つ子供たちは、私たちの希望であります。これまで、私たちは21世紀に向けてさまざまな教育議論を行ってきましたが、それをかけ声だけに終わらせないよう家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を果たし、さらに連携を強化させなければなりません。今回提出された当初予算には、その各提言の具現化として、スクールサポーター活用推進費や21世紀型新しい学校づくり推進費など多彩な事業が盛り込まれておりますが、その円滑な推進のための体制づくりが何よりも重要であります。そこで、地域の実情と全市的な共通認識の調整など体制づくりの留意点をお聞きをいたしておきます。また、今回の予算には、子ども条例制定の準備費が計上されておりますが、そのねらいや制定方針についても、あわせてお伺いいたします。 さて、学校教育現場では問題教員、不適格教員などと呼ばれる教師の存在が話題になっています。教師は親の次に子供たちに近い存在でもあり、その影響は軽視できないものがあります。教師の現状を把握するとともに資質向上のための支援策を早急に検討しなければなりません。そこで、教育長の考える今日の理想の教師像、本市の問題教員の現状と資質向上策についてお伺いしておきます。 新年度には、
教育委員会事務局体制の見直しのほか、教育科学の拠点として西町教育研修館、教育相談の拠点としての総合教育相談センターの開設など、実情に即した教育機能の見直しが進められていることを歓迎するものです。しかし、教育機関の統廃合、建てかえによりそれぞれの施設の特徴が薄れていくのではないかと懸念をいたしております。長町研修館、長土塀交流館、中央公民館、総合教育相談センター、西町教育研修館など教育施設の特色づけと各施設の連携についてお伺いいたします。 質問の７点目は、高齢者福祉についてであります。 制度の導入直前まで、保険料の徴収見直しなどさまざまな問題が生じ、その都度に準備作業の変更を余儀なくされた介護保険制度でありましたが、市当局の大変な努力により、課題はありつつもこれまでも円滑に運営されてこられたことを評価いたすものであります。そこで、この１年を振り返っての市長の率直な感想、あわせて来年度この制度の運営に傾ける思いをお伺いいたしたいのであります。 さきの厚生常任委員会において、本市の65歳以上の介護保険料の滞納者は約 500人に上ると報告されました。保険料の納付は、制度運営の根幹にかかわる部分であり、市長はこれら保険料滞納者の実態をどのように理解し、今後どのように対応されていくのか。また、今年10月には保険料が全額徴収となり、滞納者の増加も懸念されるところであります。今後の見通しとその対応について、あわせてお伺いをいたします。 さて、今国会では、育児・介護休業法の改正案が提出されております。今後、家族が在宅で介護できるための環境整備が国においても進められていくことと思いますが、市として在宅介護のため重点的に取り組んでおられることは何かお伺いいたします。 さて、今年度は地域サロン事業など地域に根差した高齢者の生きがい活動支援が実施されました。これらの事業は、元気な高齢者をふやすという点で大いに期待された事業であり、新年度においてもさらなる事業の展開が望まれているところであります。そこで、新年度、高齢者の生きがい対策のため、特に配慮された事業、
高齢化社会に対応した施策にどう取り組まれるのか、あわせて伺いたいのであります。 質問の最後は、リサイクル推進についてであります。 現在、循環型社会の形成に向け、廃棄物、リサイクル関係法律が順次成立し、新たなリサイクルのための仕組み、国・地方自治体の役割が整備されつつあります。容器包装リサイクル法の施行に伴い、４月からごみ収集方法が見直され、地域住民の周知、協力を得るため市当局は大変御努力をなさっておられます。しかし、今回の収集見直しはステーションへ出すもの、出してはいけないものの区別が複雑で、容易には判別できないようであります。また、リサイクルできる状態に家庭から出すには、これまで以上の手数がかかり、住民の協力と理解がさらに必要となってまいります。そこで、まずこれまで実施した住民への周知方法と住民の反応についてお伺いをいたします。 また、４月からは家電リサイクル法が施行され、リサイクルに負担を求める初めてのシステムが動き出そうといたしております。これまで市が無料で収集したエアコン、テレビ、冷蔵庫、電気洗濯機がこれからは小売店を通じて有料で回収されるということになります。これにより、４月以降不法投棄がふえるのではないか、また無料の３月までに家電製品の買いかえ商戦と絡み、大量に廃棄されるのではないかと危惧されております。本来リサイクルは、資源の効率的な循環により、地球環境への負荷をできるだけ少なくすることが目的であり、市民の良識ある態度が望まれます。そこで、現在本市において、家電ごみの増加傾向はないのか、また、住民への周知について単なる制度の変更ではなく、リサイクル啓発を含めた周知が必要になってきていると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 リサイクルの推進には市民、事業者、行政の連携が不可欠であります。また、今後法律で義務づけられるリサイクルの対象物もふえると予想されますが、一方で集められたリサイクル素材をどう活用するかはこれからの課題であります。本市のリサイクル推進に対する基本的な方針の策定についてもあわせてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 20番苗代議員にお答えをします。 まず、明年度の予算案につきまして、金沢の将来像をどのように具現化をしたのかというお尋ねでありました。また、重点は何なのか、市民に伝えたいことは何かと、こういうお尋ねでございました。日本海側の中枢基幹都市を目指したい、そのことを通じて世界にこのまちを発信したいという思いがありまして、そのとき必要なのは活力と品格であるというふうに思っています。活力は開発整備で、品格は歴史伝統と自然環境の保全でつくられるというふうに思っていまして、このことに力点を置きました。また、当面そして新しい世紀のソフト面の施策というのは、何といいましても福祉と教育と環境であるというふうに思っていまして、こうした点に少しでも希望が持てるように予算を編成したところでございます。 今申し上げたことは、いずれも大事な政策課題でございますが、その前提はやはり景気対策だというふうに思っています。今、デフレの傾向さえ見られるような状況でございます。したがいまして、景気対策は引き続き持続をしたいというふうに思います。片や財政事情への配慮も必要でございまして、景気と財政の両方をにらみ、そういう視点で編成をしたと、こう申し上げたいと思います。 なお、住民の方々には、これからの分権時代に向けまして、行政みずから努力をすることは当然でございますが、住民の一人一人の責任もまた大きく重くなるということでございますので、自立の心、連帯の気持ち、こういうものを働きかけていきたい、こう思っている次第でございます。 市税を対前年度１％余りの低い伸びに見込んでおるがどうだろうというお話でございました。景気の回復基調が弱い、鈍い、遅い、しかも先行きが不透明だということもございまして、現下の厳しい経済状況、また恒久減税の影響もございまして、そうしたもろもろの要素を加えまして計上したわけであります。 市税収入見込みが市債の発行にどの程度影響しているのかというお尋ねでありました。そもそも市債は投資的経費に充当されるべきものでございまして、税収の増減が市債の伸び率に必ずしも直接結びつくものではない、こう申し上げておきたいと思います。ただ、明年度は国の制度改正がございまして、新たに地方交付税から振りかわりました臨時財政対策債、これがあるわけでございまして、この金額は19億円でございます。この19億円が市債収入に組み込まれておりますので、これによります伸びは、形式上12.8％となっておるわけでございますが、この19億円を控除いたしますと、市債の実質的な伸び率は4.5％にとどまる、こう申し上げておきます。 土地の
固定資産税評価額の減少率、またそれが市税の見込みにどう反映をしておるのかというお尋ねでありました。国が示しますところの土地の価格に関する修正基準というものに従いまして修正を行いました結果、下落による評価額の減少率は約５％でございます。税相当額は約３億円の減になると、こう見込んでおります。 それから、独自課税の可能性はどうかということでございます。昨年の地方分権一括法の施行によりまして、法定外目的税の創設等ができることになったわけでございますが、税負担の公平、公正性の問題あるいは納税者の信頼性確保の問題、いろいろありまして、慎重な対応が必要だと思っております。同時にありていに申し上げて、それほど額の大きい法定外目的税を見つけ得るかということになりますと、私は、市町村の場合は極めて困難だというふうに申し上げざるを得ません。引き続き研究課題にさせていただきたいと、こう思っています。 行革大綱の数値目標は達成できたのかというお尋ねでありました。現在の大綱では、職員数の削減等４つの数値目標を掲げてございますが、いずれも達成はできました。また、個別の84件の項目につきましても、ほぼ実施できています。実施できなかったものは、事務事業評価システムのあり方、それに入札・契約手続の合理化・電子化の検討、これなどを含めて７項目ございまして、今度新しく策定する大綱の中で、引き続き実施を検討していきたいと、このように思っています。 現大綱と新大綱の違いは何かというお尋ねでありました。新しい大綱におきましては、改革の視点といたしまして行政評価システムの導入、それに財政状況をわかりやすく示すバランスシートの作成、さらに、民間の資金や能力を生かしたＰＦＩ方式の導入、こういうようなことでございまして、より科学的、合理的に進めていくための新しい手法を取り入れてまいりたい、このように思っています。また、ＩＴ活用によります、いわゆる電子市役所の実現、あるいは環境共生型行政の徹底、こういうことにも積極的に取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。 行政評価システムとパブリックコメント制度についてお尋ねでありました。行政評価システムにつきましては、国は検討段階でございますが、石川県では今年度から一部試行されております。行政の達成度、それから費用対効果を体系的に整理しまして評価する仕組みでございます。パブリックコメント制度は行政施策の素案の段階から市民の声を聞く制度でございまして、開かれた行政運営という視点からいきますと、意義の大きいものというふうに考えております。国、県あるいは他都市の状況等をよく研究をしまして、金沢にふさわしい仕組みを取り入れてまいりたい、このように思っています。 次に、下水道部の企業局統合について遺漏のないようにという御注意をいただきました。早くから窓口担当職員の実務交流というようなことをいたしまして、また各事業のマニュアルをつくって職員に示すというようなことをいたしまして、万全の準備体制をしいているところでございます。市民への周知につきましては、いいねっと金沢の活用でありますとか、今月からはチラシを配布する予定でございますし、金沢市広報への掲載等を行いまして、スムーズな移行を図っていきたいと、こう思っています。 次に、本市の行政組織はどうあるべきかという御質問でございました。私は、組織の硬直化でありますとか縦割りはいけないというふうに思っています。これまでも
まちづくりフロアを設けますとか、あるいは係制をやめてスタッフ制に切りかえるとか、現場に事務所を置くとかいろいろな方法を取り入れてきています。情報がスピーディーに伝わって横の連絡もスムーズにいくようにしたものでございます。同時に、私は組織だけではありませんで、兼務体制をしくとかプロジェクトチームを生かすとか、運用面の工夫も大事だと、こう思っておる次第でございます。 次に、野々市町との合併問題にお触れでございました。市長の所感をお問いになったわけであります。一般的には、合併問題は市町村にかかわる課題でございまして、県は合併に向けての推進役、調整役、仲人とこのようにとらえたいと思いまして、そういう意味での役割を積極的にお願いしたいと、こう思っています。今回の合併に関する要綱にありましては、当初金沢市の記述は一切なかったわけでありますが、金沢と野々市の双方については、既に議論があるというふうにした上でさらに議論を深めることが必要と、このような趣旨で盛り込まれたところでございます。要綱策定を機にいたしまして、市としても議員各位の協力も得て、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っています。 ビジョンを示すことが大事だという御指摘でありました。合併のメリット・デメリット、またお互いに共通する行政課題、それから将来の
まちづくりビジョン、こういうようなことについて議論を深めていく必要があるというふうに私も思っております。当座のことだけではありませんで、子や孫のためにどうあるべきかの視点が欠かせないというふうに思いますし、究極は住民の意思にかかわる問題でありますので、機運が盛り上がっていくように、市としては積極的に資料の提供、話し合う機会の提供、このことに努めていきたい、このように思います。 環状道路の整備についてお尋ねでありまして、市長のこのことについての所見をお尋ねになりました。私は、環状道路網は安全で円滑な交通を図ります上で大事な、そしてまた本市の都市基盤整備の骨格構造をなす仕事だと、このように踏まえています。広域交通網や周辺の都市と一体になった地域づくりを進めてまいります上からも大事な仕事であるというふうに思っています。国及び県の御支援もいただきまして、ここに来まして進捗の状況が目に見えるというようになってきたことを大変うれしく思っておりまして、まだ整備のされていない区間の整備に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思っています。具体的な進捗状況につきましては、建設部長からお答えをいたします。 次に、
中心市街地活性化策について、市長の定住促進にかける強い決意を問うということでありました。施策の多角的、重層的な展開が必要というふうに思っておりまして、そういう中でも、特にこのまちなかでの定住人口をふやすこと、これが根幹的施策だというふうに思っています。ただ、今日まで土地価格が余りにも高うございまして、
定住促進策を進めたくてもなかなか進めにくかったという事情はひとつ御理解をいただきたい、このように思っています。新年度から定住促進に係るもろもろの施策を全力で展開してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 そこで、定住促進室はどんな役割を担うのかというお尋ねであります。窓口を一本化したい、こう思っております。住民、事業者の方々が計画します戸建て住宅でありますとか共同住宅でありますとか、またまちなか住宅団地等の建設に関する相談、技術的支援、財政的支援を行う、その相談窓口、また良好な住環境をつくっていくためのいろいろな情報の提供等を行いたい、こう思っています。 定住促進と
まちづくり協定との連携についてお触れでございました。今度の施策は、住宅を量的にふやすということだけではありませんで、金沢のまち並みでありますとか景観でありますとか、伝統環境と調和した良質な住環境をつくっていくということも目指したいと思っています。この意味で
まちづくり協定の一層の拡大を促していくということはもちろんでございますし、新たに建設されるまちなか住宅団地等の整備に当たって、これと
まちづくり協定との提携、こういうことを意図していきたいと思います。 次に、中心商店街の活性化について戦略を講じなさいという御指摘でありました。空き店舗につきましては、店舗改装や家賃助成効果もございまして、一部の商店街では路面店を中心にしまして、出店意欲が高まっているということがあるというふうに受けとめておりまして、引き続き支援をしてまいりたいわけであります。チャレンジショップを御指摘になりましたけれども、新しい運営手法でありまして、関心は大いに寄せていますが、一部成功例はありますもののリスク負担等課題も多いようであります。引き続き検討していきたいというふうには思ってはおりますが、そのほか高齢社会対応の宅配サービス等も含めて、これからの商業戦略を考えるということにしたいと思います。個々の商店街や若手の商業青年塾での対応、また研究に支援もしていきたい、こう思っています。 次に、県庁跡地の論議の現状はどうなっているのかというお尋ねであります。昨年８月に検討懇話会で中間の取りまとめをいただいたところでございます。しかし、国の広坂合同庁舎の移転、あるいは中央公園との一体的な利用、いもり堀通りのいもり堀の復元整備、それからその周辺道路のあり方等の問題もございまして、現在これらとの整合を総合的に検討しているところでございます。平成15年をめどにいたしまして、県市協調して都心地区にふさわしい利活用策を取りまとめてまいりたい、このように思っています。 美術館の作品選定、また収集のことにお触れでございました。私は、市でつくる美術館は県立美術館とは役割を分担しながら連携をする、そういう形でありたいと思っています。作品の収集に当たりましては、１つはこの地の工芸、２つは新しい美術表現の多様な作品、近代から現代に至る国内外のすぐれた作品を幅広く収集していきたい、このように思っています。作品につきましては、パンフレットあるいは映像を使ったり、また収蔵作品展を開催をするというようなことなどもしまして、できるだけわかりやすく説明する努力をしていきたい、こう思っております。 次に、高齢者福祉であります。介護保険制度についての思いをお聞きになりました。私は、制度は比較的順調に運営されておるというふうに思っています。事業者また関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。課題がないわけではありませんので、一つ一つ丁寧に対応しながら、制度の定着に努めてまいりたいわけであります。 保険料の滞納者の実態について御指摘でございました。介護保険はみんなで助け合う制度でございます。すべてのお年寄りに負担していただくことが大事なことと考えています。滞納者につきましては、電話、訪問により制度を説明をし、そして御理解、納得をいただくことをいたします。そのためのお願いをして、そして納付率の向上に努めてまいりたいというふうに思います。 保険料が10月以降、全額徴収になるわけでありますが、この予測はということになりますと、難しいと申し上げるほかありませんが、新聞、広報あるいは納入通知書に説明書を一緒に入れるということなどをいたしまして、周知を図って、そして理解を求めながら滞納者が出ないように努力をしていきたいと、こう思っています。 在宅介護のために重点的に取り組んでいることは何かというお尋ねでありました。介護保険制度の対象外サービスといたしまして、市独自に住宅改修費の助成、配食サービス等を実施しているわけであります。また、国の特別対策の訪問介護に加えまして市独自で訪問入浴、また福祉用具の貸与、これについて３％負担に軽減をしておるところでございます。13年度からこれに加えまして、新たに施設利用者の家庭復帰支援策と考えまして、在宅サービスの一時帰宅中の利用者負担への助成、通所サービスの延長利用料への助成、こういうことをやりまして、住みなれた地域で自立した生活ができるように支援してまいりたいと思っています。 生きがい対策として配慮した事業は何かというお尋ねでありました。地域サロンの設置を進めまして、全校下での実施に努めたいと思っています。新年度新たに金石中学校でパソコン塾を開設することにいたしました。また、市営のスポーツ、文化施設の使用料の軽減を図ることといたしまして、生きがい活動、社会参加に資したところでございます。 次に、リサイクルのことについてお触れでございまして、基本的な方針の策定についてお問いになりました。昨年３月見直しをいたしましたごみ処理基本計画策定の基本方針、これにリサイクル推進に関する基本的な考え方を盛り込みまして、そして、リサイクル事業活動の拡大、推進を図っているところでございます。空き缶、空き瓶、ペットボトル等10品目の容器包装廃棄物につきましては、分別収集計画に基づきまして、再生利用を進めておるところでございます。家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法等の対象となる廃棄物につきましては、製造メーカー、排出者等がそれぞれの責任において再生利用を進めることになるわけであります。いずれにいたしましても、市民、事業者の意識改革、これが前提になるわけでございまして、啓発に全力で取り組んでいく所存でございます。周知方法につきましては、環境部長からお答えをいたします。
○議長（川紘一君） 山本建設部長。 〔建設部長山本文男君登壇〕
◎建設部長（山本文男君） 環状道路網の進捗状況につきましてお答えをいたします。 まず、鈴見－新庄線の進捗状況でございますが、この路線の未完成区間 6.8キロメートルにつきましては、現在、県、市や４つの区画整理でそれぞれ事業を進めておりまして、この３月23日には県施行の涌波トンネルが田上側から着工いたしますほか、新年度には野田区画整理事業地内のトンネル、本市担当区間の山科地区でも新たに工事に着手するなど、すべての区間で着工いたすこととなります。17年度の完成を目指し、全力を挙げ取り組んでいく所存であります。なお、全体整備率は46％の進捗となっております。 次に、海側幹線の進捗状況と全体スケジュールでございますが、まず、第１期事業区間であります安原地区から鞍月地区までの 6.2キロメートルにつきましては、現在、県、市や区画整理でそれぞれ事業を進めておりまして、本市が施行しております専光寺－野田線から金石街道までの約 1.7キロメートルにつきましては、12年度末で87％の進捗となっております。平成14年春には、海側側道部２車線を暫定供用いたします。16年春には側道部４車線の全面供用開始を目指しております。また、本市施行以外の区間につきましては、県庁移転時までに側道部２車線の暫定供用が予定されております。なお、海側幹線18.5キロメートルのうち、未着手区間の金沢駅－港線・50メートル道路から今町間の 8.1キロメートル及び安原地区から松任市乾町の 4.2キロメートルにつきましては、現在調査区間となっておりまして、早期に整備区間として指定が受けられるよう、引き続き国等に強く働きかけてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 20番苗代議員にお答えいたします。 教育改革国民会議に参加して、その感想をお尋ねでございました。教育改革国民会議では、多様で密度の濃い議論が熱心に全体会、分科会等延べ33回ほど重ねられました。委員全員が、子供はそれぞれの家庭にとってだけでなく社会全体、人類共通の宝であり、希望であること。教育は本来、親、当人、社会全体が共同して行うものであり、教育の問題を家庭や学校のみに任せるのではなく、国民一人一人が真剣に考えて取り組むことが必要であることを強く問題意識として持っていました。国レベルで、21世紀の教育のあり方を考えるこうした機会を与えられ、大いに勉強させていただきましたことは、大変意義深かったと思っております。今後はこれを金沢の教育にぜひ生かしていきたいと考えております。 教育改革国民会議で議論された改革方針が、本市の新年度の教育方針にどのように反映されたかお尋ねでございました。教育改革国民会議では、教育の原点は家庭であることの自覚、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、地域の信頼にこたえる学校づくりなどが重要な柱として提案されております。本市におきましても、新年度から教育委員会内に青少年課を新設し、企業や地域へ出向き、家庭教育の重要性や父親の子育て参加も促進するとともに、21世紀学校教育ビジョンの提言を踏まえまして、モデル校方式による少人数学習の実施や学校評議員制度の導入、学校公開週間の設置など21世紀の新しい学校づくりを進めることとしております。 次に、新しい学校づくりなどの円滑な推進に向けた体制づくりについてお尋ねでございました。学校や地域で健やかに子供を育てる施策を充実、強化するため、教育委員会に
学校教育部を新設し、学校教育課を学校指導課に改組するとともに、子供たちの受け皿となる地域の教育力を高めるため、青少年課を新設するなどの体制づくりを行いました。また、21世紀型学校開放推進モデル事業の実施を初めとして学校、家庭、地域、行政が一体となった地域の自主性や個性を生かした施策の推進に努めていきたいと思っております。 子ども条例につきまして、その制定のねらい、方針をお尋ねでいらっしゃいました。平成14年度からの学校完全週５日制の実施で、子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえることや不登校、いじめなど子供たちを取り巻く厳しい現状に思いをいたし、社会全体で子供を幸せに育てることをねらいに、条例制定を進めることとしております。制定に当たりましては、金沢の個性である歴史・文化活動やコミュニティー活動への参加促進、子供たちの健全育成への取り組みなど、21世紀を担う子供たちがたくましく育つために、学校、家庭、地域、行政の役割を明確にするとともに、それらが一体となった総合的な仕組みづくりを目指し、幅広い市民による議論を深めてまいりたいと思います。 教師の問題につきまして、幾つかお尋ねがございました。教育長の考える今日の理想の教師像はどのようなものかというお尋ねでございました。私の考えます理想の教師像は、まず子供が好きであること。次に、子供の学力、感性を伸ばす力量を持ち、そして地域社会に信頼される品格を備えている教師であると思っております。特にこれからの教師は、変化の激しい時代にあって、ゆとりの中で一人一人の子供に生きる力をはぐくむ教育を行うことが求められております。 本市の問題教員の現状と資質向上策についてお尋ねでございました。学校訪問や校長からの報告によりますと、指導力不足や行き過ぎた指導などで児童・生徒や保護者とトラブルを起こしているケースもございます。このような場合、教員研修や複数で授業を受け持つなどの取り組みを行っております。また、直接、指導主事が出向いて支援体制の確立や具体的な対応について指導しております。しかしながら、適性を欠く教師への対応につきましては、任命権にかかる問題もあり、任命権者である県教育委員会に対しまして、研修に出た後の教員配置などの改善措置を強く要望していきたいと思っております。 教育施設の特色づけと各施設の連携についてお尋ねがございました。施設の統廃合につきましては、機能の充実や市民サービスの向上を図る視点で行うこととしております。長町研修館や長土塀交流館、中央公民館は市民の幅広い生涯学習の拠点として、総合教育相談センターは児童・生徒等の教育相談及び少年の健全育成の拠点として、西町教育研修館は子供たちの理科学教育の振興など新世紀における人づくりの拠点としたいと思っております。今後も各施設の目的、特色を生かし、創意工夫し、知恵を出しながら特色ある事業を推進するとともに情報交換などにより、各施設のネットワーク化、連携を図り、市民サービスの向上に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 岡嶋環境部長。 〔環境部長岡嶋徹男君登壇〕
◎環境部長（岡嶋徹男君） ごみ収集の見直しでこれまで実施した周知方法と住民の反応についてお尋ねでございました。 周知方法といたしましては、パンフレットを全世帯に配布するとともに町会単位での説明会の開催やテレビ・ラジオでのコマーシャル放送、新聞の市広報欄や広告の掲載、また、収集車両に横断幕の取りつけなどをいたしまして、啓発をしているところでございます。今後は、これらに加えまして、平成13年度版ごみの出し方・分け方のパンフレットを全世帯に配布するほか、大学、専門学校での説明会の開催を行うなどさらなる周知に努めてまいります。住民の反応は、説明会の参加者のほとんどの方は、リサイクルが循環型社会の構築には必要不可欠であると理解を示してくださいまして、協力的であると受けとめております。 次に、家電ごみの増加傾向はないのか、また、リサイクル啓発を含めた周知をすべきではないかということでございますが、家電ごみの戸室新保埋立場への搬入量につきましては、４月から２月まで見ますと、昨年度に比較して約30％増加しております。リサイクルの啓発といたしまして、説明会におきましては、廃家電４品目は、メーカーのリサイクル工場で分解され、品目によって違いがありますが、50～60％が部品、または再生原料としてリサイクルされますとの説明に加えまして、電化製品はできるだけ長く使い、どうしても使えなくなったときにリサイクルをして、限りある資源を有効に活用することが大切であるという説明を行っているところでございます。リサイクル意識の啓発は、循環型社会形成の推進には必要不可欠なものと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○議長（川紘一君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
△再開
○議長（川紘一君）
出席議員数はただいまのところ41名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（川紘一君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行します。 26番関戸正彦君。 〔26番関戸正彦君登壇〕（拍手）
◆26番（関戸正彦君） 平成９年９月議会における議長席に着座する川副議長、そして質問者私。こんな機会はもう一度限り、そう思っていましたが、今回の新議長就任により、再びめぐり回ってきたことに感慨無量の感があり、我ら民主議員会は生活者、消費者、納税者の立場で市勢発展と世界都市金沢創造のため力いっぱい頑張っていきたいと思いますので、山出名市長と並び称される名議長となられますように、謙虚により一層精進賜りますようにお願いを申し上げます。 そして、民主金沢議員会を代表いたしまして、提案された13年度当初予算案と考え方に基づきまして、当面する課題についてお伺いいたします。 質問の第１は、21世紀の都市戦略と「地方の世紀到来」であります。 私ごとになりますが、新世紀の元旦、「朝、すばらしい目覚め。窓をあけると真っ青な空。空気がおいしい。食事がおいしく、家族には笑顔があふれ、会話が弾む。さあ、きょうも元気な一日が始まる」、そんな当たり前で大切な元気をだれでもが実感できる世の中にしたいと新たな思いを強く持ちました。我が国に元気がないと指摘する声をお聞きします。市長、ぶしつけな質問になりますが、新世紀初めての元旦、市長はどんな思いを持たれたのか、そっとお教え願います。 さて、新世紀に入って、年頭社説を読む「各紙が発信する地方の時代」と題する特集号がありました。それによれば、河北新報は、ルネサンス東北21の地域づくり指針をまとめ、東北州の構想を打ち出していました。北海道新聞も、開拓使設置以来の困ったときの役所頼みの体質からの脱却を説き、21世紀の北海道の形を考えるとモデル提案をしています。中国新聞は、世界が求めているのは魅力ある独自の文化を持った創造性あふれた営みだとし、持続可能な人材を養成するために、行政、企業、市民が一体となって努力しなければならないと結び、神戸新聞は、市民主体の社会へ転換し始めたと、現に進行中の市民主導の具体的な地域づくりを連載社説で紹介していました。その他、国、企業が主人公でそれに寄りかかる時代は去った。これからは私たちの生き方をまず家庭から、暮らしがあって地域があって国があると発想の転換を求める西日本新聞。国家から地方への価値の転換により世界が一体化するグローバリズムと地方が自立するローカリズムの振興を訴える神奈川新聞。21世紀は地方主権の時代。国がマニュアルをつくり、地方がこれに従う時代は終わったとする岐阜新聞。また、21世紀は地方分権型の横関係社会と断定する宮崎日々新聞など地方の世紀到来を告げているようです。また、新世紀の劈頭社説とあって、読者の自覚を促す論調も数多くあり、中日新聞は今世紀に想定されるマイナス要因をプラス要因に変じていく英知が今、私たちに求められていると説き、熊本日々新聞は、前世紀末、日本全体が自信を喪失し、社会全体にどんな不条理も許してしまう感覚の麻痺が蔓延したとし、政治を初めあらゆる社会現象に関心を持つことこそが復興に向けただれにでもできる自然な第一歩だろうと自覚を促しています。また、信濃毎日新聞は、現代社会を一本の樹木に重ね合わせ、現代社会の再創出を論じ、地中の根っこに活力をと強調しています。京都新聞は、科学技術万能の風潮に待ったをかけ、知識のおごりを捨て、活用する知恵を磨くことこそが大切と戒めています。一方、お国自慢をテーマに新世紀の
まちづくりを論じている新聞もあり、高知新聞は、板垣退助の自由民権を新世紀の精神的支柱に掲げ、この思想的遺産を再評価する意義を力説。山形新聞も、ライシャワー元駐日大使の「山形－－山の向こうのもう一つの日本」を引用し、地域の資源、特質を十分生かした「ならでは」の地域づくりと、もう一つの日本への具現化を促し、大分合同新聞は、共生の精神を訴えています。さらに、東奥日報は、その共生に命を取り上げてありました。静岡新聞は、人間の世紀をキーワード。さらに、沖縄タイムス、琉球新報は、平和と繁栄による万国のかけ橋を目指せとしています。さらに、新世紀の課題を環境ないし教育に絞って論じているところも多くあり、温暖化では事の重大さを覆い隠してしまう、むしろ高熱化だと呼ぶべきと提案をしている愛媛新聞。ふるさと教育の提唱を掲げる北國新聞。町民を巻き込んだ新しい中学づくりのケースを詳細に紹介する新潟新聞や「子ほめ条例」の実例など環境と教育を焦眉の課題として取り上げてもありました。 いずれにせよ、言論機関の論調であり、各地域における読者のとりようにもさまざまなものがあるというふうには存じますが、地方の新世紀到来を求めるもので、新たな
まちづくりの提案などまさに地方からの新世紀発信と受けとめることができ、新しい風が確かな手ごたえを伴って地方から吹き始めようとしていることが実感できるものであります。山出市長は、20世紀最後の議会において、20世紀の終章と21世紀の序章に思いのたけを述べられましたが、これら新世紀における新しい風と確かな手ごたえについて御見解と新たな御決意をお聞かせ願います。 次に、国家的な課題・危機として、教育課題における2006年問題や世界人口問題に起因する2020年問題など提起されています。市長も21世紀は決して安心できる世紀ではないとお考えを述べていますが、これらマイナス要因をプラス要因に変じていく英知について、市長の高邁な御所見をお聞かせ願い、市民へのメッセージを発信いただきたいと存じます。 さらに、さきに述べてまいりました論調の中で、21世紀の常識として、１つ、少子高齢が進み日本社会は崩壊する。２つ、ゆとり教育の推進が子供たちを救う。３つ、リサイクル社会は地球環境に優しい。４つ、新世紀は市町村合併が進む、との常識も前提として言われているようですが、相反する見解も出されています。これら、21世紀の常識に対する市長の御見解をお聞かせ願い、特に市町村合併における市長の熱い思いをお聞かせ願い、当該地域の多くの住民に発信していきたいと思います。 さて、本市は明治22年・1889年の市制施行以来、19世紀、20世紀と変遷を重ね、新世紀の３世紀目に突入したところであります。一口に３世紀と申しましても、さまざまな時代の波と困難を乗り越え、３世紀にわたって市政を継承させることは至難なことであります。私たちの身の回りには多くの商品が消えては生まれ、生まれては消えています。３世紀の時を越え、国民に愛され、今なお生き残っている商品は数少なく、具体的な商品名を挙げて恐縮ですが、例えば、銀座・木村屋のあんパン、森永のミルクキャラメル、花王石けん、ゴホンといえば龍角散、エビスビール、福助の足袋、三ツ矢サイダー、金鳥の蚊取り線香などがありますが、その数は極めて少なく、３世紀を生き延びることがいかに難しいかを物語っています。しかし、これらの長寿商品は 100年後の22世紀にも残そうと、たゆまぬ努力が続けられていくと考察するものであります。 そして、このことは近年都市間競争が激しい地方自治体の経営にも相通じるものがあると思うのであります。地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しく、その生き残りのため、それぞれの創意と工夫をもって自治体経営に臨んでいるところであり、生き残りをかけたアイデンティティーづくりは待ったなしの状況にあると言わなければなりません。本市市政は、今でも全国的に高い評価を受けているところですが、今後ともたゆまぬ努力によって、その名を高めていかなければなりません。金沢市政３世紀は、まだその緒についたばかりでありますが、このような状況を勝ち抜き、 100年後の４世紀、さらに５世紀目へと金沢市政を継承していくために、どのような戦略を展開されていくのか市長の御所見をお伺いしたいのであります。 〔議長退席、副議長着席〕 一方、将棋の世界には「攻撃は最大の防御なり」という格言があります。行政もまた、新しい時代に向かっての大胆な発想に基づく施策の展開、つまり攻めの行政が必要なのではないでしょうか。新年度予算には、新世紀の特別施策として、新世紀のための構想策定事業、伝統文化の21世紀への継承事業などたくさんの施策、事業が計上されていますが、いささか攻めの行政に欠けていると思うのは私一人でありましょうか。 九州の福岡は金印発見の地であり、元寇の舞台であり、また黒田藩60万石の城下町として発展し、本市よりも古い歴史を持ち、都市としての歴史と風格を備えながら、それに安住することなくアジアを視野に入れた各種事業の推進、輝く未来都市の建設と形成等々新しい感覚と大胆な発想に基づき、次の時代につなぐ事業を次々と展開しており、都市の勢いと攻めの行政の気概を感じとってきたところであります。また、伊達藩の仙台、細川藩の熊本、池田藩の岡山等も城下町の特性を生かし、発展を続けています。市民の行政ニーズを的確に把握し、絶えず変革を続ける攻めの行政を展開することこそが、21世紀における都市戦略の大きな柱になると思いますが、市長は今回の予算にどのように反映されたのか、また、攻めの行政についてどのようにお考えか所信をお伺いいたします。 一方、明るい話題では、科学技術庁研究所未来予測から新世紀の夢の技術も発表されています。さらに、21世紀の幕あけにも明るい話題やイベントも提供されています。また、ミレニアム婚をしたカップルもふえているとの明るい報道もありました。新ミレニアム婚、新世紀元旦の届け出はどうだったのか、ミレニアム婚の本市実態とあわせ御報告願い、この項の最後に、本市の新世紀における明るい話題の提供と希望の持てる
まちづくりへの思いをお聞かせ願います。 質問の第２は、各種イベントを生かした
まちづくりについてです。 平成３年に議会に参画して以来、本市を中心として開催されたさまざまなイベントには、平成３年の石川国体、翌年の国民文化祭、平成６年には菓子博が、７年から金福桜キャンペーンが開始され、９年には世界工芸都市会議とロシアタンカー重油汚染事故、そして、この教訓を乗り越えた翌10年には音風景保全全国大会と全国農業青年交歓大会が、12年には世界十字路会議と全国スポレク祭、金沢まち博があります。私に貴重な体験と新たなる自己啓発はもとより、市勢発展への新しい息吹をもたらしてくれました。そして、新世紀の始まり13年も、９月からの全国緑化フェアと国連軍縮会議金沢が開催され、平成14年のＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」の大イベントへとつながっていきます。 確かに、本市が全面的に携わらなかった事業や一過性のイベントもあったかもしれませんが、大きければ大きいほどプロジェクトを組み、まさにプラン・ドゥ・シーの管理サイクルで事前準備と盛り上げ、徹底した本番、評価とフォローを通しての継承、そして再創造と市民レベルの水平展開など、今もその流れは脈々と息づいていかなければならないものと考えるものですが、イベント倒れやマンネリ化、市民レベルの水平展開に結びついていないとの声も聞きます。まず、市長、市長として一番意義深く、思い出に残るイベントは何だったのかお尋ねをいたします。 次に、本市にとって継続的な発展と新たな事業展開や水平展開に結びついているイベントに何があったのか。ポストイベントの対応方針をあわせお伺いいたします。さらに、これまでのイベントを総括して、再創造すべき事業や今後とも継続すべきイベントについて、どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 一方、本市ではひなまつり、七夕や夏祭り、十五夜、針供養、お正月と３日の買い物初め、出初式、初釜など四季折々のさまざまな伝統的行事、イベントがあります。まさに地域に根づいた伝統的イベントであり、これら心の琴線に触れる行事が形骸化し、なくなりつつあることを危惧するものでございます。さらに、本市主催のイベント開催との日程調整や連動性なども配慮し、総合化を図るべきとの報告もあります。これら心の琴線に触れる地域行事とどのように相互調整していかれようとするのか。伝統的行事の今後とあわせ、市長の御見解をお伺いいたします。 なお、本市政策研究センターのイベントと
まちづくり報告書を意義深く読まさせていただきました。本市が実施する多種多様なイベントや行事について、マンネリ化や負担感、資金不足、集客対応と率直な感想と議論が交わされ、報告されていますが、この報告書に基づく意見提言や職員提案政策の具現化があるのかないのか、新世紀におけるイベント開催のあり方を含め、御見解と対応方針をお尋ねいたします。 一方、新世紀の大きなイベントとして、また、新世紀の金沢からの文化発信として、ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」があります。このイベントについて、日本政策投資銀行北陸支店から、金沢に着任して１年足らずの若い銀行マンが中心となってまとめた、「大河ドラマを生かした観光活性化策」が発刊され、勉強する機会がありました。賢明な執行部の皆さんですから、既にお読みになったと思いますので、この報告書を踏まえ、具体的にお聞きをいたします。 過去10年間、大河ドラマの舞台となった地域では、県を中心に推進協議会等の設置や推進事業の展開など大河ドラマ放映によるプラス効果を求め、果敢な取り組みを展開していますが、経済波及効果は別として、一部の地域を除いて観光需要の低下をもたらす、まさに大河ドラマブーム終焉の指摘があります。本市では、新年度予算と事業に金沢文化発信事業を計上してあります。まず、仮称「加賀百万石博」で集客入場者数を約 100万人と想定してありますが、和歌山、長浜、広島、水戸各市の実態数をどう分析し、入場者数を想定したのかお教え願い、あわせて経済波及効果はどの程度なのかお伺いいたします。 次に、大きなイベントともなれば、先に述べたプラン・ドゥ・シーの管理サイクルを回すことが大変重要になってきます。そこで、私たち民主議員会は、数多く展開された大河ドラマ放映地における、数少ない成功事例都市であります長浜市を視察してまいりました。もとより、主人公は人気の高い秀吉であり、この人気をどう
まちづくりにつないでいくのか関心のあるところでございましたが、秀吉博に参加した高齢者ボランティアを活用した「プラチナプラザ」や第三セクター「黒壁」から引き継いだ「
まちづくり役場」の開設による活発な事業展開、「秀吉青春大学」の継続と黒壁スクエアや北国街道修景事業による
中心市街地の活性化など、まさにイベントを生かした
まちづくりの総合施策展開を目の当たりにしてまいりました。 一方、政策科学という学問分野があります。「政策を構想、実行するため、その目的設定、立案から実施、評価までを一貫したプロセスとして研究し、最適な方法とシステムを確立する」そうですが、本市でも政策研究センターによるイベントと
まちづくり報告書もあり、政策科学の研究機関もあります。 市長、大河ドラマ放映記念事業について、これら研究機関との連携や課題提供による政策提言をどのようにお考え、受け入れなされようとするのか、庁内外によるプロジェクトの設置の可否とあわせ、放映前、放映本番中、放映後の各事業の具体的な展開を含め、お伺いいたします。 また、長浜市の成功例や尾道の文化都市創造、川越の小江戸風
まちづくりなど継続的に観光客を受け入れ、発展を続けているまちがあります。いずれも、重層的なイメージの形成と喚起に成功した
まちづくりであり、長浜市の場合は大河ドラマ放映による観光需要の喚起を一過性の効果と認識し、終了後に向けて人的ネットワークの目的を
まちづくりへ転化したと指摘され、尾道では既存のイメージである文学のまちに映画のまち、絵のまちを付加し、文化的な都市のイメージの拡張に成功したものと報告されています。本市の場合、加賀百万石イメージ、つまり城下町、古都、伝統文化のまち等が定着していますが、近年、これらイメージを構成する資源の集客力が低下し、陳腐化が進行しているとの声を聞きます。 市長、これまでの議論を踏まえ、金沢の既存イメージを再構成し、これに本市の近代文化遺産を付加していくという歴史・文化都市金沢としての重層的なイメージを創造していくべきと考えるものですが、御見解をお聞かせ願います。 さらに、今回本市を中心に展開される「利家とまつ」はトレンディードラマをほうふつとさせる顔ぶれであり、若い人たちも関心深く見てくれるものと期待するものですが、これら若い層に対します金沢の新たな文化発信についてどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせ願います。 この項の最後に、何点か細かい点についてお伺いいたします。 大河ドラマ効果が一過性のものとなる原因として、ドラマ放映時の観光客の受け入れ体制が不備の場合が大きいと言われています。そこで、ことしの大雪のときにも実証をされたことですが、雪が積もった場合、従来の車社会優先の発想から脱し切れず、歩道や歩ける道筋等を歩くことができないことが、魅力と味覚の本市の冬を売り出すマイナス要因になりはしないか危惧するものであり、今後の対応策をお伺いすると同時に、消雪時のシャーベット状態の解消も冬道になれない観光客から強く求められている声です。また、春になると赤さびで汚れたひがしの茶屋街や主計町の道路、そして市役所前広場はまち並みの風情を壊すものです。あわせて対策をお伺いいたします。さらに、ホームレス対策も大切です。本市の実態と対応方針をお聞かせ願います。一方、城址公園を中心とするカラスの大群、カラスの本丸も大きなマイナス要因の一つと指摘されています。水攻め、兵糧攻めなど城攻めの戦術、戦略は多様なものがあると思いますけれども、現在の藩主山出市長に、カラス本丸落城に向けた戦い方をお伺いいたします。また、拠点と拠点を結ぶアクセスも必要な対策です。ふらっとバスの評価を踏まえ、14年度導入の材木ルートにおけるスケジュールとルート選定はどうなったのか、さらに既存の２ルートとのアクセスがないという声もあります。改善策とあわせ、今後の増設ルート方針についても御見解をお尋ねいたします。 質問の最後は、建設行政についてであります。 その第１は、医王山トンネルの建設についてであります。本市は隣接する福光町とは藩制期より深いつながりがあり、現在においても金福ゆかりの集いを初め、住民レベル、行政レベル、また議会レベルで交流がなされており、我々にとりまして、他県でありながら身近に感じる町でありますが、交通が至便とは言えず、高速道路では遠回りになり、また国道、県道では道幅も十分といえず、金沢からの往来には、常に不便を来している現状があります。そこで、福光町と金沢市を結ぶ最短ルートとして、医王山トンネルの早期着工が重要になってくると思うのであります。今後ますます両市町の交流が進んでいくとともに、さらにそれよりも遠くの市町村との交流、観光等での協力体制も考えていくことからすると、早期着工が切望されると言っても過言でないと思うのであります。我が会派は、住民や市勢発展にとって必要な公共事業は積極的に推進すべきという立場に立つものであります。この連絡道路、環境に優しい医王山トンネルの早期着工へ向けた決意と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、雪対策でございます。今回の降雪の混乱を招いた原因はどこにあったのか。まず、お尋ねをいたします。さらに、今回の大雪では高齢者の方や障害のある方への対応が課題となりましたが、このことについても今後どのように対応されるかお伺いいたします。なお、住民からの強い要望に道路、歩道の消雪対策がありますが、今後の基本的な方針をお聞かせ願い、あわせて市道田井－田上線は区画整理事業の進展により、長年行きどまりだった道路がいよいよ県道に接続し、環状大学群を結ぶアクセス道路としての役割が高まってきます。河川水活用の消雪整備延長計画とスケジュールをお伺いいたします。 最後は、緑の
まちづくりの推進条例についてであります。この条例は、独自の条例として大変期待をするものでありますが、まず、市長、この条例制定にかける思いをお聞かせいただきたいのであります。 一方、本市議会では昭和49年６月に緑の都市宣言を行っております。残念ながら制定から26年が経過し、この宣言が若干風化していることは否めない事実であります。この緑の都市宣言の発案者は市長とお聞きしていますが、この間、市長は市政に携わりながら、緑の都市宣言にどのような思いを持ち続けてきたのか、また、この金沢の緑化施策、あるいは自然環境の保全という観点で反省すべき点があるとすればどの点か。さらに、今回の条例の理念を市民や事業者に対してどのように理解を求め、そして実践していくのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（沢飯英樹君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 26番関戸議員にお答えをいたします。 まず、新世紀にかける市長の思いはどうか、市民へのメッセージは何かということでありました。私は、家におりませんで、新世紀の元旦は観光会館にいまして、ここにいらっしゃる２、３の議員各位と一緒でした。新しい世紀への思いということでありますが、バラ色の夢を描くというようなことは、私はなかなか難しいというふうに思っています。さりとて、悲観ばかりでもいけませんで、悲観論は萎縮を招くだけだというふうに思いますし、ひょっとすると怠慢の口実になりかねないと、そういうふうにも自分に言いきかせる次第でございまして、新世紀は単にこうなるだろうと予測するのではなくして、私ならこう考える、私ならこう行動するという、そういう能動的な思考と態度が大切ではなかろうか、そう思っている次第であります。提案理由の説明の中で、自立と敢為という言葉を使わせていただきました。敢為とはあえてなすという意味でございます。私も、こういう気持ちを持っておるということをまず申し上げたいと思います。 新しい世紀はどうなるのか、私に予測できるはずもありません。ただ、言えますことは、20世紀は東西問題、しかしこれが終えんをして、来るべき世紀はかわって南北問題が重要になるのではなかろうか。南北問題は、人口問題であり、食糧問題であり、資源問題であり、環境問題でもあろうというふうに思っていまして、そのうちとりわけ環境問題は、世界にとって、日本にとって、また、市民社会にとって大変重要な課題であるというふうに思っています。グローバルな環境問題、ローカルな環境問題、この双方の取り組みが必要ということでございまして、市民にあっては大量消費、大量廃棄の生活様式を変えていく、日常的な緑と日常的な水辺をつくっていく、こういうことが特に重要になってくるのではなかろうと、そういう思いを持っているというふうに申し上げさせていただきます。 新しい世紀は、市町村合併が進むという、そういう常識に立つべきだというお考えでありました。新世紀は地方の世紀、都市の世紀というふうにも言われておりまして、このためには地方分権、行革、そして合併、これは今日的課題にもなるというふうに思っております。合併を通じまして、市民サービスの向上、将来の
まちづくりにも資していく、このことを重視して真剣に取り組んでいきたいと思う次第でございます。 新世紀への戦略についてお尋ねになりました。私どものまち金沢は、 400年の間戦争の体験のないまちであります。こうした歴史の上に
まちづくり、また文化の施策を進めていかなければならないというふうに思うわけでありまして、まずは古いものを大事にする。そして、片や新しいものをここに加えていく。今があって昔がある。今に昔が重なって存在するまち、これが金沢のまちだ、こうありたいと思っておるのです。したがいまして、保存と開発の調和を基本にしてハードの面の
まちづくり、ソフトの面の文化、この両面の施策を展開していきたい、こう思っておる次第であります。 攻めの行政を進めるようにということでありました。私は、自分自身は結構攻めておる、そんな意識は持っているつもりでありまして、ぜひ理解をしていただきたいのであります。現状に甘んじてなりませんし、勇気を持って改革を重ねていく。その中に活力が生まれると、そう感じている次第であります。
まちづくりにありましては、皆さんの御協力もいただいて、一連の開発、近代化を進めてまいっています。一例ですけれど、このたびの、まちなか定住促進の施策もそうです。また、伝統的建造物群の指定、これもまたそうだと理解をしてください。文化にありましては、伝統文化を大事にしながら、市民芸術村での試み、そしてこれから建てるであろう美術館、こういうものも絶えず攻めの一つのあらわれだと、こう理解をしてほしいし、繰り返し申し上げますがあえてなす、僕の考え方だとこう御理解をしてくださったら大変ありがたく思う次第であります。 新世紀における新しい、明るい課題は何かということでありました。長く不況が続いてございまして、本当に暗い世相でありますが、こういう中で大河ドラマの放映が決まったことはうれしいことであります。イベントとしての話題性ばかりではありませんで、まちの活性化、あるいは文化振興の面でも大きい意義があるし、大きく寄与するであろうと期待をしておる次第でございます。歴史は未来への教科書だと、こう言われます。歴史に学ぶいい機会でもあろうと思っておる次第であります。 イベントについての市長の考えはどうかというお尋ねでありました。イベントというのは、参加することで感動を共有します。コミュニケーションが生まれて一体感が醸成されます。これから人口が伸びないということになりますと、広く交流し合う手段でもございますし、これでもってまちに元気をつけていく手段でもあろうかと思っておりまして、そういう意味でイベントの果たす役割は大きいというふに思います。ただ、泡のように、あぶくのように消え去るものであってはだめだというふうに思いまして、やるからには、効果が後に残るというものでなければなりません。一過性ではだめでして、持続をしなければ意味がないというふうにも思っております。私にとって、いささか執着をしておるイベントが２つありまして、１つは夏の市民コンサートであります。音楽を楽しむ層がふえたり、またボランティアも育ってまいりました。もう１つは冬まつりでございまして、世界の文化との交流の輪が広がって、そして新しいスポーツの普及にもつながっていると思っていますし、ここにも支えるボランティアが芽生えておるわけでございます。同時に大事なことは、いつでもこれでいいのか、いいのか、そういう反省を繰り返して、陳腐化を防いでいく、そのことだと思っておりまして、これからも絶えざる努力を続けていくつもりでございます。 地域の行事と市の行事との連携はうまくなっているのかと、こういうお尋ねでありました。イベントとイベントの間の連携が余り図られていないというふうに感じておりますので、とりあえず新年度はイベント情報に関する連絡会を設けまして、まずは情報の交換から始めたいというふうに思っています。 職員ゼミナールのグループからいろいろな提案、活性策等についての提言、これを受けておるわけでございまして、関係課とのミーティングも行いまして、今後に生かしていきたい、このように思っています。 大河ドラマの入場者の予測でありますとか、経済の波及効果につきましては、経済部長からお答えをいたします。 大河ドラマと観光の活性化策につきまして、いろいろな機関との連携、また庁内の連携が大事だという御指摘でありました。大河ドラマにつきましては、関連の業界も参画する全県的な推進体制の石川県推進協議会活動、これを中心に据えまして、いろいろ仕事を進めていく所存でございますし、本市独自でも全庁によるプロジェクトを立ち上げまして、連携をとって進めていきたいと思っています。適時適切な情報の発信、お客様を温かく迎える受け入れの体制、こういうことにも心がけていきたいと思っています。 金沢の既存のイメージを再構成していく必要があるという御指摘でございました。城址公園ができます。ひがしの茶屋街は、伝統的建造物群保存地区に指定をしたいと思っています。前田土佐守家資料館、室生犀星記念館、蓄音器館等々ができてまいります。金沢の文化、文学、歴史、芸術、芸能に触れてほしいというふうに思いますし、片や芸術村へも足を運んでほしい。片町のパルドゥ跡地へも寄ってほしい。これやあれやで重層的な生活文化都市のイメージを持ってくださって、そのことによって金沢を国の内外に発信をしたい、こう思う次第でございます。 若い層に対する文化発信が大事だという御指摘でありました。今度のドラマに出る俳優さんは、若い層に好感を抱かせるトレンディーな顔ぶれだと思っています。若い方々の誘客に結びつけていきますためには、このドラマの出演者をイベントの開催に呼ぶことはできないだろうか。あるいは今の人たちの感覚にあった体験学習参加型の旅行を計画したい。あるいはインターネットを活用する。そして情報発信に努める。こんないろいろな若者向きの対応を考えていきたい、こう思います。 直さなければならん点がたくさんあるという御指摘でありました。歩道の除雪をするようにということであります。作業の順序からするとどうしても車道が優先されるわけでありますが、車道に引き続き、でき得るかぎり歩道除雪にも努めていきたいと思います。消雪時のシャーベット状態の解消でございますが、年次計画の中で集水ますを設置して解消に努めておるところでございます。一気にということはなかなか難しいわけでありますが、順次解消に努めたいと思っております。 大事なところの融雪による赤さびのことを御指摘でございました。金気によるものでございまして、道路の管理には支障はないわけでありますが、決して見よいものでありません。対策を講じたい、こう思います。 ホームレスの対応でありますが、昨年、警察が中心になりまして地元町会、ＪＲ、市などで構成するホームレス対策意見交換会が発足をしました。駅周辺の合同パトロール等を行っておるところでございます。今後とも警察等関係機関と連携を密にしながら、福祉事務所や保健所等で自立策、健康面の相談も受けていきたい、このように思っています。 カラス対策をということでありました。銃や箱穴で駆除をしておるわけでありますが、お城の跡のねぐらのカラスの総数は、この数年間変化しておりません。駆除だけでカラスの個体数を減らすことは大変難しい。「カラスはなぜ賢いか」という本がありまして、速く読んでいます。この本の結論は、今の日本の社会で技術的に難しいというのが結論でした。がっかりしました。結局はカラスのえさを減らすこと。今後もえさとなる生ごみの管理の徹底、このことでありまして、住民に呼びかけていきたい、こう思っています。 次に、ふらっとバスのことにお触れでございました。材木ルートにつきましては、平成14年度に運行開始を予定しています。此花ルートとは武蔵ヶ辻で接続することになるわけでありますが、菊川ルートとは接続が難しいということであります。ただ、菊川ルートは兼六園の近くを通るということでありますので、距離的には乗りかえすることもできるのではなかろうか、こう思っておる次第であります。 次に、医王山トンネルについて御指摘でございました。金沢福光連絡道路でありますが、東海北陸自動車道にアクセスする道路にとどまりませんで、富山県西部を視野に含めた交流人口を本市に誘導する重要なルートだと思っています。石川県と富山県両県におきまして、県境付近の概略ルートの検討、環境調査を共同で進めておるというふうに聞いています。今後とも、期成同盟会を通じまして、事業化に向けて、国、県に力強い取り組みをお願いしていきたい、このように思っています。 次に、雪のことにお触れでございました。おのおの道路管理者は懸命の努力を続けたわけでございますが、予想を超える短時間の大雪、また、長時間の異常低温のために幹線道路の除雪がおくれて大きな渋滞につながりました。除雪計画につきましては、幹線道路は行政が行う、生活道路は市民の力で除雪をいただくという広報が不足をしておったということも反省点であろうと考えています。今後の対応といたしますと、降雪期の前に雪に対する備え、対応については市民に対して十分ＰＲをいたしますとともに国、県、警察、また道路管理者の連携を密にしてまいりたいというふうに思いますし、報道機関の協力も得て、時々刻々タイムリーな情報提供に努めたい、こう思います。 高齢者や障害者の方々から、いろいろとこの雪対策について相談がございました。また要請もありました。民生委員の方々、金沢建設業協会の協力をいただいて対応をいたしました。今後とも、高齢者世帯がふえるということもございますので、地域の方々の御協力もいただいて、地域の実情の把握に努めて、お困りの方々に対して支援をしていきたい、こう思います。 無雪都市をつくるようにという御指摘でありました。究極の目標だと思っていますが、現実的にはなかなか難しい課題だと、そのように踏まえています。官民一体となって、生活道路の除雪は市民に協力を願うということを基本にしていきたい、こう思っておる次第でございますし、消雪装置につきましては、主要な幹線道路やバス路線等公共性の高い路線に限定しているところでございまして、これまで多く使われてまいりました地下水、これについては地盤沈下のおそれがございますので、できるだけ河川水でありますとか下水の処理水の活用を行っていきたい、こう思っておるところでございます。 田井－田上線における消雪工事の事業計画等につきましては、土木部長からお答えをいたします。 最後に、緑化フェアのことについてお尋ねでありました。今度条例をつくらせていただきました。地球温暖化を初めとする環境問題への対応と自然と人が共生する環境の形成に資するためでございます。 緑の都市宣言について、どのような思いを持ち続けてきたのか。「緑はすべての生命の根源であり、自然の健やかな脈搏そのものである」このように書きました。この表現は、緑が単に目に美しく映るというだけで必要なのではなくして、人間が生きていく上で欠かせぬもの、あくまでも生態系の一環として大切なのだということを言ったつもりでございます。この宣言は、四半世紀たった現在でもますます重要になってきているというふうに思っています。こういう考え方で、今度条例制定を行おうとするものでございます。 緑化施策を進める上で、反省すべき点があるとすればどのようなことかというお尋ねでありました。今日まで河岸段丘斜面緑地の保全でありますとか公園の整備充実、公共空間、民有地における緑化、いろいろ取り組んできていることは事実でございますが、公園等の整備状況という点になりますと、市民１人当たりの都市公園面積は、中核市の中で第７位ということになっています。そういたしますと、まだまだ努力をしなければいかんと、こう思っておる次第でございます。 市民、事業者には緑の保全、育成を図る観点から、自然との共生、環境に対する役割等の重要性を認識していただいて、そして自主的な実践を促してまいりたい、このように思います。全国都市緑化月間の10月に緑と花の日を設定したいと思いますし、緑の少年団等の育成もしていきたい、地域のリーダーになる緑の指導員を育てていきたい、こう思いますし、地域へ気軽に出向いて出前園芸講座の１つも開催したいと、こう思っていまして、広く各般にわたっての努力を続けていく所存でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 近藤経済部長。 〔経済部長近藤義昭君登壇〕
◎経済部長（近藤義昭君） 大河ドラマに関しまして、加賀百万石博覧会の入場者数をどう想定したかとお尋ねがございました。水戸、静岡など先催地の月平均の入場実績が約９万人でございまして、それに百万石博の開設期間約10カ月間を考えまして、あわせて隣接する兼六園との相乗効果も期待いたしまして 100万人の入場目標を想定したものでございます。 次に、大河ドラマの経済波及効果はどの程度かということでございますが、先催県の実例は和歌山県の 105億円、茨城県の 240億円、これらは観光消費だけの推計でございます。毛利元就博は広島、山口、島根３県で観光消費のほかにその他の投資経費も含んで 930億円と、各県によってかなりばらつきがございます。いずれも事後に関係機関が推計したものと聞いております。その広域性でありますとか、あるいは観光消費のすそ野の広さというものを考えますと、単純な比較は本当に難しいと考えておりますけども、今回の場合、北陸圏域全体で最大限の効果が上がるように広域連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 畑下
市民生活部長。 〔
市民生活部長畑下勲君登壇〕
◎
市民生活部長（畑下勲君） 新ミレニアム婚、元旦の婚姻届の件数です。元旦の届け出件数は 125件で、去年の元旦よりも30件多い届け出でありました。したがって、ミレニアムの影響が大きかったと思います。 以上であります。
○副議長（沢飯英樹君） 喜多土木部長。 〔土木部長喜多利男君登壇〕
◎土木部長（喜多利男君） 田井－田上線における消雪工事の事業計画とスケジュールについてお答えいたします。 市道２級幹線 303号田井－田上線の消雪工事につきましては、事業延長 2,920メートルのうち、平成12年度は延長 2,080メートルを完了し、ことしの冬は稼働しているところでございます。なお、残りの 840メートルにつきましては、平成13年度の施行を予定しております。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 34番南部康昭君。 〔34番南部康昭君登壇〕（拍手）
◆34番（南部康昭君） 21世紀最初の当初議会に当たり、私は、公明党議員会を代表いたしまして、以下数点にわたり質問いたします。 最初に、2001年予算編成について幾つかお尋ねいたします。 ミレニアム千年紀イヤーが幕を閉じ、新しい世紀の扉が開いた現在、不透明な日本経済の不安、そして政治の混迷、まして国、地方を合わせ 666兆円という債務残高、遅々として進まぬ構造改革など、今や日本の将来に内外から疑問を抱かれていることは事実であります。一方、昨年は有珠山を初め三宅島に見られるように火山活動の活発化により、いまだふるさと三宅島に帰れない人々の苦しい生活が続いております。また、鳥取地震を初め、本年に入りインド西部地震、シアトル地震など世界的に大規模な地震の発生、また少年たちの凶悪犯罪など暗いニュースが次々と起きております。目を世界に転ずれば、中東和平の挫折やアメリカ大統領選挙の混乱、宇和島水産高校実習船えひめ丸の原子力潜水艦による沈没事故など、さまざまな意味で社会も人々の心も大きく揺らいでいる今日であります。このため、各種世論調査やちまたの声を聞いても、21世紀に対して希望の世紀というより混迷、混乱、停滞といったイメージを口にする人が多いのであります。暗やみは深ければ深いほど暗やみから出る明かりは明るいと言われます。私は、21世紀は混迷から希望の世紀に変えていく世紀であるととらえたいのであります。 昨年末、科学技術庁が21世紀の科学技術の展望を発表いたしました。それによれば、人類は今後 100年で小型化し、病気にもかかりにくくなるそうであります。さらに月や火星へのツアーが日常化し、地雷－－20世紀の戦争の産物と言われる地雷を分解するバクテリアの開発や、地震の時間単位での予知、人間とロボットの共生、さらにエネルギーは化石燃料から太陽熱、風力、波力発電、そして車は水素による燃料電池に変わるなど、実に夢や希望にあふれているのであります。残るは人間の精神すなわち心の豊かさにあるのではないでしょうか。 そこで市長は、提案理由の説明で教育、環境、福祉の重要性をまず訴えられ、重点予算８項目のうち「みんなで支え合う健康と福祉の
まちづくり」に新規事業28事業、16億 150万 3,000円、「夢とたくましさを育てる新世紀の人づくり」に新規事業27事業、３億 8,300万円、「緑の
まちづくりの推進」に新規25事業、11億 9,444万 4,000円など積極的に予算に盛り込まれたことは、一応は評価するものであります。イギリスのブレア首相の就任演説は「我が国の課題は３つある。１に教育、２に教育、３に教育」、こう演説をいたしました。市長の思い描く21世紀への展望とあわせ、21世紀最初の本予算において、この３つの課題への意気込みと具体的な施策を明らかにしていただきたいのであります。 さらに、明年放映の大河ドラマ「利家とまつ」の放映記念事業として、施設整備、イベントの開催、情報発信、そして郷土愛の醸成と観光交流など22事業、16億円余の総事業費が盛り込まれるなど、加賀百万石を全国へ発信する絶好の機会と、私なりに期待を持つのであります。そこで文化と歴史に詳しい山出市長に、この大河ドラマで郷土の私たちは何を学べばいいのか、大河ドラマに寄せる市長の期待は何か、あわせ教えていただきたいのであります。 ２点目は、財政問題と予算の編成方針であります。市長も述べられているように、本市の市税収入は２年連続マイナスから 1.1％のプラスに転じたものの、景気の回復が期待された割には税収は伸び悩み、その上、恒久減税の影響や一部地方交付税の臨時財政対策債への振りかえなど、財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。予算案の概要を見ますと、「自立と連帯のもと、暮らしとまちの繁栄をめざす新
世紀金沢重点予算」と位置づけ、一般会計で 1.0％の増、 1,837億 7,000万円、全会計では 4.2％増の 3,764億 6,091万円とし、施策の大要は６つの柱からなるものであります。私なりに目をあけ精査し吟味した結果、意見は後ほどとして、一応市長を初め市幹部の英知と懸命なる工夫の跡があると評価したいと存じます。そこで市長にお尋ねしたいことは、ここに来てアメリカ経済の減速に加え、株価はバブル崩壊後最安値を更新し低迷が続いております。また、消費動向の回復のおくれなど依然として不透明感の漂う景況は、あなたの御指摘のとおりであります。この原因はどこにあるのか、また処方せんはあるのか、市長の率直なる御意見をお聞きしておきたいと存じます。 一方、本市の市債の状況は、13年度末で起債許可制限比率は９％と相なり、これは一般会計では起債残高は 2,436億円余であります。全会計で 5,000億円余となり、まさに国、地方とも借金地獄へまっしぐらへと恐れすら感ずるのですが、市長はいかがでしょうか。本市は類似都市から見ても起債制限比率は低く、警戒ラインの15％にはまだ遠いものの、なぜ15％なのか、この設定に疑問を感ずるのですがいかがでしょうか。 国民は、この状態の中で不安と日本という国が信頼できず、消費動向に慎重にならざるを得ない。商売にしても借金だらけの相手先と取引しないことと同じで、大変心配するものであります。我々は、未来に禍根を残すのではないかと危惧するものでありますが、本市の財政状況とあわせ今後の展望をお聞きいたします。 ３点目は、地方分権と行政改革についてであります。市長は、地方分権は世界の潮流として、20世紀が国家の世紀であったとすれば、21世紀はまさに都市の世紀であると述べられております。今やインターネットの普及によるＩＴ化は、国家を飛び越え都市間交流も瞬時に可能とする超情報化時代へと突入し、さらには20世紀が化石燃料時代とすれば、21世紀は新エネルギー時代として、2050年までには50％以上が新エネルギーにかわるであろうと推測されています。デンマークの風力発電の研究と発展は、世界のシェアの80％を占め、今や国の基幹産業となりつつあります。一方、地球温暖化の大きな原因と言われます車の新エネルギーは、水素による燃料電池ではカナダの研究が目覚ましい発展を遂げ、クライスラー社との提携で2004年には市場に登場することが報道されています。早い段階で、人々はクリーンエネルギーでなければ買わなくなる時代が来ることは間違いないのでしょう。一方、太陽熱を利用したソーラーシステムの研究は、日本が世界で一番進んでおり、東京にビルのガラス全体がソーラーシステムとした建物が最近登場し話題を呼んでおります。私は、新しい美術館など、設計変更してでもソーラーシステムを取り入れになるお考えはないか、コストは多少上がるが、環境共生型行政を目指す本市としては、長い目で見れば市民の方々も納得できると思うのであります。 最近、県立美術館があるのになぜ美術館を建てるのかとの声が多くなっているように思えてなりません。もちろん、私は、美術館建設には賛成であり、しかもお金をけちらないで50年たてば市民から「あれは山出保という当時の名市長さんが建てたんですよ」と市民が誇りに思えるものをぜひ建てていただきたいと思います。いかがでしょうか。 本題に戻します。私は、地方分権の流れはあきらめの悪い国家官僚や国の政治家の思惑ではとめることのできない潮流になっていると思っています。ただ、先に述べましたエネルギー問題にしろ、世界の潮流に日本が乗りおくれることを心配している１人であります。市長、あなたは
全国市長会やあるいは講演、パネリストとしてあらゆる機会を通じ、地方への財源移譲と地方分権を訴えてこられました。この点につき明るい展望があるのかお答えいただきたいと思うのであります。 また、行政改革については、先般まとめられた新行政改革案の中での新たな改革手法の活用として、行政評価システムの導入、ＰＦＩ方式の導入、電子市役所の推進について述べられております。それぞれの効果と影響について具体的に述べていただきたいのであります。 質問の第２は、
中心市街地の活性化策についてであります。 第１点目は、まちなか定住促進施策についてお尋ねしたいと存じます。昨年10月の国勢調査結果によれば、ＪＲ北陸線と犀川、浅野川に挟まれた中央地区の人口は、平成７年に比べわずか５年で 7.4％も減ったということであります。このまま空洞化が進むと県都金沢市の中心に元気がなくなり、このままでは魅力が失われるおそれがあり、大変に心配するものであります。本市は、これまでに金沢商業活性化センター・ＴＭＯという商店街のにぎわい創出を目指す
まちづくり会社を立ち上げ、コミュニティーバス・ふらっとバスの運行など、さまざまな都心再生への施策に取り組んでこられました。私は、かねてより衣食住の３つの基本とその上快適さがそろわないと、中心部の人口減の歯どめはできないと指摘してまいりました。もちろん、そのためのふらっとバスなど的確に成功した施策もありますが、慎重さの余りやや積極性に欠け、またポイントを外していたとの感がいたしますが、まず率直な御答弁をお願いいたします。 さて、ようやく市当局はまち全体が活力を出すには、人が住む場所としての環境を整備しなければならないと、基本施策の方向を定めるまちなか定住促進条例の案件を提出してまいりました。そこでまずお聞きしたいのは、奨励金制度を新年度から５年間の期限つきとしたのはなぜなのでしょうか。５年でこの施策が功を奏するとお考えになられているのか。５年がたち、そこで延長するのか。はたまた自信がないのか。私は、賛成の立場から御意見を申し上げます。せめて10年ぐらいの期限で、市民に金沢市は本気で取り組むぞとの姿勢をぜひ見せてほしいと思います。市長の御所見を伺います。 ２つ、定住促進室に有識者で構成するまちなか定住促進会議が設置されるとお聞きしていますが、メンバーは決定しているのか、そうであれば公表していただきたいと思います。 ３つ、交付対象地区は、中環状道路に囲まれた地域と東山、寺町地区一部 860ヘクタールとなっていますが、この地域の現在の人口、割合、また年齢分布としての割合はどうなのか教えていただきたいと思います。線引きが難しいところですが、今後運用面で多少の弾力性があるのか、あわせお聞かせ願います。 次に、民間マンション建設の呼び水と期待を込め、中心部では初めての市営芳斉住宅の建設に着手されますが、今後適当な土地があれば中心部に市営住宅の建設をお考えになるのかお聞きしておきたいのであります。 そこで、共同住宅の建設促進を図るために、１階に店舗を併設する場合に助成することとなっていますが、どのような店舗を想定されているのかお伺いいたします。私は、先に申し上げたように、衣食住の食にこだわるのですが、恐らく中心部の人口年齢はお年寄りが多いと思います。周りを見れば外食産業ばかりでは生きていけません。住まいの近くにミニスーパーなどの食材を売る店があることは、住まいの条件であると考えています。店舗なら何でもいいのか、一定の方向性をお持ちなのかお答えください。 ２点目は、新
交通システムの導入についてお尋ねいたします。この問題は質問のたびに取り上げてまいりましたので簡潔に申し上げます。 昨年10月10日から15日の６日間、公共交通の利用促進、
中心市街地のにぎわい創出、新
交通システム導入に向けた交通への影響評価などの目的で、交通実験を実施いたしました。まず、実験の詳細な結果と今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。 また市長は、交通実験及び交通政策の今日的課題と目的は、マイカーから公共交通への転換にあると明言されております。どうも私は、頭が悪いのか思考力が足りないのか、いつも疑問が生ずるのであります。新
交通システムの課題は何か、極めてはっきりしているのです。世界の各都市で車社会の産物として、
中心市街地のにぎわいが喪失し、都市の魅力がなくなった結果、公共交通の導入に踏み切ったのであります。そのことにより中心部のにぎわいが再び復活しているのであります。これが実験の結果です。その上、地球温暖化に伴いこの政策がさらに歓迎されることは疑いのないところであります。市民の代表である市長が、将来、金沢市はＬＲＴ等の新公共交通を導入すると明らかにしない限り、市民の意識が定まらないのではないでしょうか。そうすれば、あとは財源の問題だけであります。国の中核市などの新交通への財源措置が決まってからでは、市民から交通実験などを行っても、どうせ新幹線と同じで我々が生きているうちにはできないだろうとの声が多いと思うのであります。いかがでしょうか。また、国の財源問題の見通しはどういう状況にあるのか、あわせお聞かせ願いたいと思います。 質問の最後は、入札制度改善問題についてであります。 午前中の新世紀フォーラム、松本議員の提案も私たちの公明会派の考えも同じであります。今回の事件を受け、市は有識者として鴨野幸雄金大法学部教授、湯澤邦夫弁護士、春成保公認会計士の３氏のほか、原田助役を委員長に、佐子田助役、源田収入役、須野原
都市政策部長、中田耕治総務部長、中屋建設部担当部長の市側の６人で、昨年12月27日を第１回として契約制度の改善を検討しているわけであります。そして、予定価格の事前公表を初め、低入札価格調査制度、
制約つき一般競争入札、公募型指名競争入札の対象範囲、指名停止措置の強化などを検討中と聞いております。 一方、市議会でも二度と不祥事を起こさないために、
総務常任委員会で改善策を協議しているところであります。そして本議会の冒頭では、川紘一新議長が誕生し、信頼回復への強い決意が述べられ、また総務常任委員長には升きよみさんが就任したことは、本議会が本気で改善策を打ち出し市民の信頼回復に取り組む決意と私は、確信するものであります。 入札契約は市の業務であります。それを外部から３人の意見を聞いているということでありましょうが、聞くところでは現段階ではまだ方向性さえ出ていないとはどういうことなのか、６人もいる市側の委員の現段階の考え方はどうなのか、まず選考委員長の佐子田委員長、選考委員長になって何年なのか、今まで選考に当たって恣意的なものは一度もなかったのか、本当に公正・公平な入札が行われていたのか、まずお聞きしたいと思います。 次に、原田検討委員長にお聞きいたします。午前中の松本議員への答弁を聞いていまして、私はがっかりいたしました。去年の27日のあのときから一歩も進んでおりません。本来ならば、この議会の28日－－１日の前日にこういう提案で市はいきますよと議会に提出してくださるのが、私は議会の議決案件ではないことはわかっておりますが、今の流れからいけば全く議会は無視されております。この点について明快にお答えください。 源田収入役は、事前公表すれば業者が積算意欲を失う、こう新聞報道に載っておりました。私は、おかしいと思う。ゼネコンやＡクラスは、もう市役所以上に積算能力はあるのです。問題はその下の人たちです。金沢には職人大学校まであるのです。職人大学校があるということは、本当に市が業者に求めていくことは、そんな積算能力を求めるよりも職人気質、職人かたぎ、そういったいい仕事をしていただくということを求めていくことが一番大事でなかろうか、私はこのように思いますが、順次お答え願いたいと思います。 もし、今月あと１回しか会合がないのに全く方向性さえ出ていないような話ならば、本当に４月から新しい契約制度を導入するつもりがあるのかどうか、私は、今の段階で疑問を感ぜざるを得ないのであります。市議会だけではなく、市役所に部長室を初め関係各課に警察の家宅捜査が入り、市の当時の職員が書類送検されたことを忘れたのですか。市の幹部職員も含め、数多くの人が警察の事情聴取を受けたと聞きます。そんな状況で具体的にどのような対応を検討しているのか、この期に及んでまで国の役人のように、国でやっていないから金沢市も変えないという安易な後ろ向きな姿勢でよいのか、金沢市の入札制度は今抜本改革しなければ、市民の信頼を取り戻すことは毛頭できません。金沢市の幹部として今何を考えているか、明快な答弁をお願いいたします。 市の発注工事の入札は、一番安い値段を入れて、みんなが仕事をとれるようにしようという仕組みであります。予定価格をすべて事前公表したら、落札価格が高どまりするという意見があるやに聞きます。あるいは国が導入していないからという反論もあるやに聞いています。そこで１点目、私たちが視察した堺市や和歌山市で落札価格が下がる傾向にあることは別にして、高どまりの懸念についてお聞きします。まず、本年度は市発注工事の非公開の予定価格に対する落札価格の割合は何％なのか、そして市は落札価格が予定価格よりどんどん下がっていけばいいと考えるのか、お答えください。 入札とは、業者が適正な利潤を得た上で、最も適正な価格で工事を発注する仕組みであります。安ければいいと言うのなら、利益が出ない状況で仕事を発注し、安全対策に抜かりがあったり、手抜き工事ばかりが行われるおそれがあるということになります。市の積算でそれが行われずに済む上限が予定価格ではないのか、それを公表して正しい競争のもとで行われることに何の不都合があるのか、不都合な点があれば教えていただきたいのであります。このことは金沢市の問題であり、国がしていないからでは通用いたしません。また高どまりについては、具体的な調査結果なりその根拠を示してもらいたい。高どまりすると言うなら、現在の落札額は高どまりをしていないのか、ぜひお答えください。 ２点目はお金のない会社、利益の出ない体質の会社が市の指名に入ることはいいことなのかどうかという点であります。手抜き工事がなされたり、安全管理に抜かりがあるようなことにならないのか、市は安ければ１円でも安く契約できればいいのか、１円で落とす企業があればうれしいのか、給料も出ないし資材も買えないではいい仕事ができるはずがありません。手持ちの金がない、すなわちキャッシュフローがマイナスの会社、あるいは赤字を抱えているＡ、Ｂランクの会社はあるのか、まさかないと思うが、もしあるとすれば新年度のランクづけでＡ、Ｂそれぞれ何社あるのか、教えていただきたいと思います。資料はすべて閲覧できるはずであり、非公開でないと聞いております。 例えば、Ａランクのうち手持ちの金がない会社はどれくらい指名に入っているのか、手持ちの金がないのに市の恣意的な指名で数多くの入札に参加しているとすれば、ゆゆしき問題であると考えます。手抜き工事をされれば市民の大きな損失であります。Ａランクの平均の指名回数とどれくらい違うのか、さらにそういった会社がどれくらい仕事をとっているのか、平均と比べどれくらい違うのか、明快な答弁を求めます。 最後に、市長にお尋ねします。私は、入札に関しては市長の政治姿勢の根幹をなす極めて重要な問題ととらえております。山出市長は、我々議会議員にとりましても、市民の方々からも誇りに思っている市長であります。寺井町の陶芸店の主人に会ったとき「おらが町長は偉い。石川県で自慢にしていい首長さんは、おたくの山出市長さんとうちの町長２人だけや」と言っておりました。思わず私もうれしくなりました。そこで「何で」と聞きますと「業者を絶対近づけないことです」と言っておりました。市長の今回の事件を通しての思いと抜本改革への決断と御決意をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（沢飯英樹君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 34番南部議員にお答えをいたします。 まず新しい年度の予算編成に向けての所信、意気込み、そういうものをお問いになりました。この新しい世紀は都市の世紀というふうにも言われます。ちょうど国際連合は今、世界地方自治憲章なるものの協議をしております。権限の配分に当たっては地方自治体が優先されるべきであると、また、事務に見合った地方財源を確保すること、こんなことが基本になっておりまして、我々が言いますところの地方分権の推進、あるいは地方自治の確立と軌を一にするものでございます。この憲章の決議がなされることをまずは期待しておるわけでありまして、この方向は世界の流れだというふうに認識をいたします。まずは分権の確立に努力をしていきたい。同時に、改めてやはりこのまちと文化のありよう、これにつきましてはよそのまちと際立って違うものでありたいと、こういう思いが人一倍強うございまして、分権時代にふさわしい金沢の固有性というものの発揚に努力したいと思っておる次第でございます。 あわせて新しい世紀のテーマは、御指摘のとおり教育と環境と福祉であるというふうに思っておりまして、新しい年度の予算編成でもこの点に格別に配慮をいたしたつもりでございます。まず、教育でありますが、20世紀の前半すなわち戦前の教育は国のためとしか教えませんでした。そして、戦後はいい暮らしをすること、このことしか考えませんでした。相手の身になってみることを教える教育、これが私は今こそ大事だと、そう思いますし、新しい世紀のまさにテーマだと考えておる次第でございます。そんな意味で子供を育てる学校教育、そして社会全体で子供を支えていく仕組み、これを大事にしたいと思いまして、
金沢子ども条例というものの制定を準備していくつもりでございます。環境でございますが、これまでの大量消費の考え方を改めて循環型社会への取り組みを強化すること、生態系の一環としての緑環境を育てるための緑の
まちづくり推進条例の制定、こういうことを考えた次第でございますし、福祉にありましては健康と福祉の
まちづくり条例を制定しまして、公私協働、近隣の連帯による福祉の
まちづくりを目指して、そして少子高齢化に備えていく、市民の健康づくりも進めていくということにした次第でございます。３つの条例の制定あるいは準備をするということで、この福祉、環境、教育の３点に私の意気込みを酌み取ってほしいと、こう申し上げます。 大河ドラマで学ぶべきこと、期待することは何かということでありました。加賀百万石の基礎が築かれた先人の足跡が浮き彫りになるというふうに思います。何よりも文化をはぐくんで平和につなげた歴史に思いを寄せたいと思っておりますし、利家とまつの生きざまを通して失われつつある家族の深いきずな、また人間愛、これが学べたら大変いいと思っておる次第でございます。また、この機会にできるだけたくさんの人が金沢に来てくださって、この土地に受け継がれてきた芸能であるとか、工芸であるとか、食であるとか、奥深い文化にも触れてほしいし、こういうことを通じて金沢文化の発信、地域経済の活性化が進めばと思う次第でございます。 不透明感の漂う景気状況の原因はどこにあると思っているのかというお尋ねでありました。専門家ではございませんけれども、言われるところの原因ということになりますと、まず１つはアメリカ経済の減速、２つは不良債権処理、構造改革のおくれ、こんなことがあろうかと思っておりますし、個人の先行き不安の心理、あるいは設備投資、個人消費の回復のおくれ、こんなことが混ざってもたらされているというふうに考えています。処方せんといたしますと、対処療法にとらわれることなく、やはり規制緩和、ＩＴ化の推進、こうした構造的な改革、また当面、中小企業の振興、機動的な金融面での対策、こういうものを進めなければいけないと思っておる次第でございます。 起債残高がふえている、今後の展望はどうかということでありました。名目上の市債残高は確かに増加傾向にございます。ただ、本市では今日まで市債の発行に当たりまして、元利償還に
交付税措置のあるものに限ってきたわけでございまして、その結果、いわゆる市税で償還する分、税金そのもので償還する部分は約45％であるということであります。このことをひとつ御理解をいただきたいというふうに思っています。これからも安心することなく、起債の抑制、それから繰上償還、こういうことをいたしまして、起債許可制限比率の上昇をできるだけ抑えていくというふうにしたいと思っています。もちろんのことながら行政改革あるいは基金、これは取り崩しは避けたわけでありますが、なお基金の効果的な運用等を通じまして、引き続き適正な財政運営に努めていきたいと、こう思っています。 次に、分権、行政改革にお触れでして、まず美術館にソーラーシステムを取り入れてはどうかという御指摘でありました。この地の気象条件等からいたしまして、大規模な施設に取り入れるには、技術的にも経費的にも大変難しいということのようでありますが、省エネ型の設備機器の導入、また雨水の利用、自然光の活用、こうしたことなどを進めまして、できるだけ環境面にも配慮した施設にしてまいりたいと、こう思っています。 市の美術館は、経費を惜しまないで後世に誇れるものをつくれということでありました。芸術交流機能を備えた新しいタイプの美術館をと考えております。これからの金沢における新しい文化の創造と新たなまちのにぎわいをつくっていく拠点になる施設にしてまいりたいと思っています。私は、基本的には県と同じものをつくっては意味がないと、そう思っています。県は伝統を主体にした本格派、市は近現代対象の庶民派、こういう言い方は正確を欠くかもしれませんけれども、わかりやすく申し上げる次第でございます。国の内外に通ずる当地の工芸とヨーロッパ、アメリカの近現代が調和して展示されるというようなことで、世界にも特異な存在としての美術館を目指したいと、こう思っておる次第でございます。現在、実施設計を詰めている段階でございまして、まとまり次第改めてお諮りをしたいと、こう思っておる次第でございます。御支援をお願いします。 分権の推進に当たって、地方への財源移譲等を訴えてきたが、展望はあるのかというお尋ねでありました。機関委任事務の廃止でありますとか、地方税財源の充実確保、また市町村の規模に応じた権限委譲、市町村合併、こういうことにつきまして、分権委員会の５次にわたる勧告が行われてまいりました。分権一括法によりまして実施を見つつあるわけでございますが、やはり残る何としても大きい課題は税財源の問題でございます。市長会を代表しまして、さきの分権推進委員会で税財源の充実確保について意見を述べました。これが移譲されませんと、本当の意味の地方分権が確立されないわけでございまして、引き続き市長会等を通じて粘り強く訴えてまいりたい、こう思っています。 新しい行革大綱の案の中の新たな手法の行政評価システムの導入とか、ＰＦＩ方式の導入の効果、影響はどうかというお尋ねでありました。行政評価システムにつきましては、事業や目標の達成度、費用対効果を体系的に評価するものでございますし、ＰＦＩ方式は民間の能力や資金を活用しまして、低廉で良質な公共サービスを提供するものでございます。いずれも効果的、効率的な行政を進めていく上で意義のあるものと思っておりますし、また、いわゆる電子市役所の推進でございますが、これも市民のサービス向上につながると思っております。こうした新しい取り組みを行いますことで、職員の意識改革、また組織の活性化も図ってまいりたいと、こう思っています。 まちなか定住促進の施策についてお触れでして、再生には衣食住など生活しやすい環境を整えることが基本だと、市長はどう思うかということであります。仰せのとおりです。歩く
まちづくり、交通アクセスの向上、魅力のある商業環境の形成等多面的に施策を講じてきましたけれど、やはりまちなかに人が住み続けられるようにしなければならない、そう思っています。そういうことから、新年度は新しい条例を設けて、そして
定住促進策を積極的に講じることにした次第でございます。 ついては奨励金制度５カ年の期限つきというのはいかがなものかという御指摘でありました。市民、あるいは民間事業者の住宅建設を促す、そして早期に成果を上げるというために、とりあえず５年の期限を設けることにしたものでございます。ともあれ本気であります。したがいまして、財政的な援助は施策の成果を見きわめて、その時点で検討をしたいと、こう思っています。 まちなか定住促進会議のメンバーは決定しているのかというお尋ねでありました。これから決定することになるわけでありますが、民間住宅供給の促進策等について具体的な提言をいただくために、有識者を初め、宅地・住宅供給の関係業界の参加を含めて、的確な人選になるように努めたい、こう思っています。 対象区域について弾力的な運用ができるのかというお尋ねでありました。平成10年に策定の
中心市街地活性化基本計画の対象区域ということにしておるわけであります。この区域での昭和60年から平成７年の10カ年間の推移を見ますと、地域全体に対する人口比で20.5％から16.9％に減少をいたしています。65歳以上の人口比で15.7％から20.5％にふえているということでございまして、高齢化の進捗がうかがえるということであります。対象区域の周辺でもこのような傾向の地域もあるというふうに思いますが、
中心市街地の活性化方策というのは、商業、交通等の多面的施策と組み合わせて実施する必要がございまして、
定住促進策も同様の区域を対象にしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。 中心部に市営住宅の建設をということでありました。民間活力による戸建て住宅、共同住宅の建設に期待をしておるところでありますが、市営住宅の建設につきましては、例えば家賃の面での公共と民間のあり方という問題もございますので、やはり適地があれば検討したいと、こう思っています。 共同住宅併設の店舗はどんな店舗を想定しているのかということであります。食料品、あるいは身の回り品等の店舗が不可欠でございます。このたび、共同住宅の併設店舗部門への助成を新設いたしました趣旨には、こんな店舗の増加を期待する点があるということを、ひとつ御承知いただきたいと思います。制度運用の中で可能な限り、住環境に資する業種の入店を誘ってまいりたいと、こう思っています。 新
交通システムについて、交通実験の結果とスケジュールをお尋ねになりました。交通実験の目的の一つは、将来の新しい
交通システムの可能性を探るものでございます。国道 157号の２車線を終日バス専用レーンにしたわけでございます。交通渋滞という面では大きな混乱となりませんで、導入の可能性を残したというふうに理解をしています。一方、荷さばきでありますとかタクシー対策あるいは環状道路、交差点改良のハード面での整備が課題であるというふうなことがわかりました。来年度は緑化フェアの開催にあわせまして、パーク・アンド・ライドの拡大等の実験を行いたいと思っていますし、引き続き実験・試行を重ねながら課題を解決し、本格導入に向けての環境を整えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 私は、新しい
交通システムの導入は、交通の視点から、あるいは環境の面から、魅力のある
まちづくりの面からも必要不可欠というふうに考えています。これまで県と連携をしていろいろ調査・研究を重ねたところでございますが、導入までにはやはり採算性等なお課題の多いことも事実でありまして、引き続き取り組んでいきたいと、こう思っておる次第でございます。何よりも車を抑制して、そして公共交通へ転換をしていくということになりますと、市民の意識改革が前提ということになるわけでありまして、この改革、啓発の先頭に立つ、こう申し上げておきます。 国の財源問題はどういう状況かということでありました。国の助成制度につきましては、平成９年度に路面電車走行空間改築事業というものが創設をされました。また、来年度から低床式路面電車システム整備事業補助というものが制度化されることになっています。ただ、これらの制度というのは、既存の路面電車に対するものでありまして、新しい
交通システムの補助制度としては十分でありません。今後とも中核都市における新・
交通システム研究会、私会長ですけど、この研究会を通じて国に制度の確立を働きかけてまいりたい、こう思っています。 入札制度改善問題について、市長の決断そして決意をということでありました。これまで市民の皆さんの負託にこたえるような、常に公正・公平な運営に努めてきたつもりでございます。今回の事件はまことに遺憾でありまして、現在検討いただいている契約制度改善検討委員会からの報告を受けて、具体的な再発防止策を実施に移してまいりたいと思っています。これからもみずからを厳しく律して、そして市民の皆様の信頼回復に努めていきたいというふうに思っています。真剣に審議をいただいておるというふうに思っておりますし、何分にも多面な検討が加えられているというふうに承知をいたしておりまして、結果はまとまり次第、当然のことながら皆様方に御報告申し上げる次第でございます。 細部につきましては、助役等から御答弁を申し上げます。改めて再度、公正・公平を旨として、決して私自身は本件について避けません。適正に対処していくことを申し上げます。
○副議長（沢飯英樹君） 佐子田助役。 〔助役佐子田正君登壇〕
◎助役（佐子田正君） 34番南部議員の入札問題についてお答えいたします。 私は、平成７年４月就任以来、業者選考会の代表を務めておりますが、業者選考会は私を初め関係部局長６名の委員で構成されておりまして、それぞれの案件につきまして慎重に審議をして、業者選考を行っておるところであります。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 原田助役。 〔助役原田淳志君登壇〕
◎助役（原田淳志君） 34番南部議員にお答えいたします。 契約制度改善検討委員会につきましては、これまで12月27日以来３回開催いたしまして、工事契約制度全般について、幅広く真剣かつ慎重に検討を行っているところでございます。委員会で検討している項目につきましては、入札に関する競争性、透明性の確保といった契約制度の根幹にかかわる幅広いものであり、具体的な個々の改善内容につきましてはさまざまな意見が出ているところでございます。 また、この４月１日から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、施行されることとされております。近々国からその指針が出される予定になっております。この内容とも整合性をとる必要があろうかと思っております。それらを総合的に勘案しまして、それぞれの改善内容の長所が生かされるような改善案をパッケージとして現在事務局として作成中であり、次回の検討委員会に提出し、提言を取りまとめ市長に提出したい、このように考えているところでございます。 次に、高どまりに関する幾つかお尋ねがございました。高どまりの懸念につきましては、予定価格を公表することで一般的には予定価格が目安となり競争が制限され、落札価格が高どまりになることが懸念されます。また、それ以外に談合を助長するおそれがあるといった可能性、また業者の見積もり努力を損なわせること等も予定価格の事前公表ということで懸念されるところでございます。なお、高どまりに関する調査というものは、具体的には行っておりません。しかしながら、例えば鎌倉市のように価格を事前に公表したことにより結果として落札率が高くなり、事前公表を取りやめた事例もあり、高どまりが懸念されるという思いが払拭されないこともまた事実でございます。契約制度改善検討委員会ではこのようなことも踏まえながら、予定価格の公表のあり方について、総合的に検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 源田収入役。 〔収入役源田久男君登壇〕
◎収入役（源田久男君） 入札制度改善問題につきまして、私は、検討委員会の一員としてお答えをさせていただきます。 発注者側には工事のできばえなど完成期待度が確保され、また入札に参加する側にとりましては、発注仕様内容等入札条件が十分に理解できた上で競争性、透明性が確保され、応札できる入札制度こそ緊要なことと思っておりますが、何分にも現在委員会で審議中でございますので、具体的な改善策につきましては、私の考え方を申し述べることを御容赦いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（沢飯英樹君） 中田総務部長。 〔総務部長中田耕治君登壇〕
◎総務部長（中田耕治君） 入札制度の改善についてでございますが、１点、今年度の本市発注の予定価格に対する落札率は何％かということでございますが、今年度はまだ年度の途中でございますので集計がまとまっておりません。ただ、前年度の落札率は 500万円以上の工事で 96.89％でございます。 それから、市は落札率が予定価格よりどんどん下がっていけばよいと考えているのかという御質問でございますが、落札率は公共工事のコスト縮減の面からは低い方がよいと考えております。ただし、公共工事の観点から考えれば、落札率の著しい低下につきましては工事の品質等の確保の問題が懸念されますので、本市では最低制限価格等の設定、それから低入札価格調査制度の導入を試行いたしまして、品質の確保を図っているところでございます。 赤字会社は新年度のランクでＡ、Ｂで何社かということでございますが、本市の業種別の格付につきましては、国または県が行っております建設業者の財務内容、それから技術能力、施工能力等の客観的事項を総合的に勘案して算定されました
経営事項審査結果表に基づきまして、ランクづけを行っているところでございます。 それから、手持ち金のない会社が他業者との指名回数の違い、または落札の状況等についてお尋ねでございました。経営の健全化、財務体質の改善のために不良債権の早期かつ計画的な償却等が必要であることに鑑み、単に赤字決算であることや経営再建に努力している業者を直ちに指名から排除しないことを徹底するよう国の指導もございまして、指名に際しましては企業の技術力、施工実績、経営の安定性などを考慮しているところでございます。ただし、会社更生法等の申請を行った場合や銀行の取引停止の事実など、極めて経営状況が不安定な場合には指名はしないこととしております。したがいまして、特にこのような集計はとっておらないことを御理解いただきたいと思います。 以上です。
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△休憩
○副議長（沢飯英樹君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時32分再開
△再開
○副議長（沢飯英樹君）
出席議員数はただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○副議長（沢飯英樹君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 33番升きよみ君。 〔33番升きよみ君登壇〕（拍手）
◆33番（升きよみ君） 中尾元建設大臣のゼネコン汚職に始まって、自民党丸ごと汚染のＫＳＤ、外務省機密費、えひめ丸原潜事故と国民の政治への怒りが頂点に達しております。そうした中、本市議会は、昨年来の公共事業発注をめぐる元議員のあっせん収賄事件の再発防止に取り組むべき重要な時期に、同僚議員が公共事業の有力企業の建設会社社長と公務を休みゴルフに興じていたことが発覚しました。全く言語道断、恥ずべきことです。今後いかに市民に対し信頼の回復を行っていくかが問われている今議会、日本共産党市議団を代表してお尋ねいたします。 まず、質問の第１点は、本市予算と市長の政治姿勢についてです。 厳しい市民生活の実態から市税収入を昨年より減収見込みとしながらも、新年度は全会計 3,800億円に近い予算ですが、ことしも約 260億円の市債をふやしました。13年度末で１世帯当たり、何と 292万 8,000円の借金となります。この間我が党は、市の財政を見ると歳出の割合では民生、教育、衛生費などが全国から見ても下位に並び、一方、土木費が突出し全国の上位に位置していることから、福祉や教育より土木、公共事業優先であると指摘してまいりました。それは、99年度決算で全国 671都市中、投資的経費は20位、土木費は32位、それに比べ民生費は 550位、衛生費は 544位、教育費は 428位といった数字に反映しております。 市長は、提案理由の説明の中で冒頭に教育、環境、福祉など新しい社会経済システムの確立とおっしゃいますが、これは国の社会保障構造改革論に基づくもので、市民への痛みをもたらすもので、相変わらず今年度の予算も従来型の予算と言えます。 そしてさらに、新しい世紀を迎え新たな
まちづくりの戦略のもとあすの都市基盤づくりを重点に進めると言われましたが、結局は相変わらず大型開発、ゼネコン型公共事業中心の市政ではありませんか。今回も都市基盤整備として金沢駅のドーム屋根に、今度は清掃ロボット導入の可能性調査 900万円を含めて駅北
土地区画整理事業に25億 5,000万円を初め、駅武蔵再開発事業に27億 7,800万円、そしてテクノパーク事業、辰巳ダムなどと進められております。さらに、日本海国土軸を代表する中枢基幹都市として地歩を固め、北陸新幹線建設促進、金沢港の大浜航路拡幅整備などと説明されておられましたが、これは結局、国の言うまま膨大な借金とむだな公共事業中心の財政破綻路線そのままではありませんか。市長、今政治は大きく変わりつつあります。長野県知事の脱ダム宣言、有明海のノリ被害による諫早湾の干拓事業の中止などと思い切ったむだな公共事業の見直しが全国的に行われております。いつまでもこれまでの方向をおとりになるのですか。市長の御見解を伺っておきます。 ところで、今回駅ドーム屋根のロボット可能性調査は必要ですか。ロボットを導入するとあらば、当然今後新たな負担が増額されます。ロボットなるものは幾らほど見込まれますか。もはや維持管理費の高くつくドームはやめるべきではありませんか。市長、こうした予算は結局、財政状況を悪化させていくことは明白です。自治体財政の弾力性を図る指標の公債費負担比率は、96年度決算での 11.53％から99年度決算では15.1％に上昇しました。公債費負担比率は、通常15％以上が警戒信号と言われております。このままでは結局、市民に借金を押しつけ、後世にツケを回すことではありませんか。我が党はこの間、大型開発を見直し、投資的経費の半分削減を目標に計画的に進めることを提案しながら、財政の立て直しを求めてきました。市長は、今後どのようにされるのかお伺いします。 ところで、福祉や教育では、市長は子供とお年寄りを励まし支える仕組みを強化する、子供たちの成長を社会全体で支える仕組みをつくると子育て支援をおっしゃいました。しかし、市民からの切実な要望が生かされたでしょうか。子育て中の父母からあれほど願いが寄せられる乳幼児医療費助成制度の拡充や、介護保険の保険料・利用料減免などの実施がなぜされないのでしょうか。乳幼児医療費助成制度は就学前まで実施したとして２億 8,000万円です。また、小松市や松任、野々市と近隣の市町村とも格差が出ている中で、毎日のように新聞読者欄にも声が寄せられている、学校図書館の専任司書配置の要望にもこたえておられません。これも３億 4,000万円で可能であります。介護保険料の減免制度を実施したとしてもわずか93万円です。市長の提案はこれで本当に子供やお年寄りを励ます予算ですか。本市の合計特殊出生率1.27、１人の女性が産む子供の数が全国の1.34に比べて低い中で、子育て応援を求める切実な声は聞こえませんでしたか。 さて、いよいよことし10月より介護保険料は今の２倍と大幅な引き上げになります。本市の市民は勤勉で、保険料の収納率は全国平均より高い95.5％です。それでも真に払えない方々の状況は深刻です。介護保険料は１年滞納すると、介護サービスを受けるときの費用を一たん全額自己負担しなければなりません。それが１年半になると償還払いもなくなり、保険料給付が一時差しとめられます。それだけに、こうした場合に対する対応がどのように予算的にも保障されるのかが問われるのです。この間、市民の暮らしは圧迫され、保育料、上下水道料の引き下げを求める切実な声が寄せられ、市長は保育料、下水道料は３年、水道料は４年連続引き上げを見送ったことは一定評価するものです。しかし、今日の不況下に国保料を引き上げたことは、到底納得できないものです。この際、引き上げを見送るべきではありませんか。こうした市民生活の要望を予算に盛り込むことは、本当に可能であったと言えるのではありませんか。市長、あなたは教育や福祉、市民生活を優先させるこうした要望をどう受けとめられたのでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 次に、質問の第２点は、汚職、不正腐敗の防止と、公共事業発注に関する入札制度の改善策についてです。 市民は、近年相次ぐ文化ホール、国民年金課職員の不祥事に続き、昨年の中村元議員のあっせん収賄事件から、金沢市での汚職、不正腐敗は絶対許さないことを市長や議会に強く求めております。今回の事件も中村議員の死亡により、事の真相が明らかにされませんでしたが、紛れもなく副議長在任中 100万円の贈収賄が行われた汚職腐敗事件でした。市職員の関与により、その後、市長は給与の返納などみずから責任をおとりになりましたが、しかし、これほど議論になっているときに、市長は今議会冒頭ではこの問題に全く触れられませんでした。市長は、本気で再発防止への固い決意がおありなのですか、率直に伺います。 真の意味で再発の防止を進めるには、第１に企業、行政、議員の癒着を絶つことであります。もちろん議員側の問題もありますが、従来より慣例になっている建設業協会や業界への市幹部職員の天下りなどは禁ずべきです。市長、行政と企業の癒着構造を一掃する断固とした姿勢がおありか、この際伺うものです。 第２に、入札制度の抜本的改善策についてです。公共事業への依存度の高い中小建設業者にとっては厳しい環境にあり、そのためしのぎを削る状況にあります。それが議員や行政の職員から入札情報を得たりすることであってはなりません。また、特定の企業に偏りがあってはならないのであります。少なくとも構造的な癒着構造を絶つ必要があります。それには不正の起きにくい入札契約システムの構築であり、制度の透明性、公平性を図ることです。これまで問題になってきたことは、予定価格を知り得たいがために、業者は議員や幹部職員に働きかける。それを絶つにはすべての予定価格の事前公表であります。先ほどの市長の御答弁では、事前公表は高どまりとありますが、私どもの調査では高どまりにはならず、むしろ予定価格を下回っていることが明らかになっております。市長、予定価格の事前公表はあなたの決断で即刻できるではありませんか。御答弁をお願いいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 そして、さらなる改善の柱は、一般競争入札への拡大を図ることです。そのための移行として、条件つき一般競争入札、公募型・工事希望型競争入札の拡大を進め、徹底して透明性を図りながら業者選定に他からの恣意的な行為が入らないようにすることです。談合を防止するには入札参加業者をふやすことにあり、それはまた大手や特定の企業支配のもとで苦しむ業者の経営を守り、仕事拡大のためにも必要なことです。今問われているのは資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに、地元優先、中小企業優先などを配慮して工事規模に対応して入札参加資格者を決める、条件つき一般競争入札の採用を行いながら、堺市などが実施している方式を学ぶことです。 堺市では手持ち工事が半年間ないことなどを条件として提示し、その条件に合致すれば入札参加希望の全社を指名するもので、実績では入札参加者は最大のときでは60数社で、平均30社が入札するとのことです。また和歌山市でも 6,000万円以下の工事について指名競争入札にしておりますが、その指名には地域性とランク別をミックスにして登録業者の組み合わせを行い、その地区にある業者すべてを指名とする条件つき一般競争入札としております。堺市や和歌山市も金沢と同様、汚職、不正が行われたことからこうした方式を採用しております。本市も実行すべきです。 ちなみに本市の発注工事実績で見ると、全体の発注高は 2,316件、 415億円に及びますが、件数ではそのうちの92％が 5,000万円以下の地元業者で占めておりますが、金額にしては公共事業全体のわずか35.5％です。要するに、大手ゼネコンは件数では 8.1％にしか過ぎませんが、工事金額全体の64.5％を占めているのです。この点からも、大手の中小分野への進出を規制するために、きめ細かなランク別格付によって中小規模の工事への大手業者の参入を規制することが重要です。同時に、指名基準、格付なども閲覧にとどめず徹底して公表するなど透明性を図るべきです。市長、契約制度改善検討委員会の答申待ちではなく、入札契約制度の改革に対し、市長御自身がどのような見解をお持ちなのかお伺いをするものです。 質問の第３点は、地場産業支援と雇用対策についてです。 株価の低迷、先の見えない経済情勢の中で、ＩＴ産業など一部では好調感もあるようですが、圧倒的な地元中小企業にとっては厳しい状況にあります。特に、地元の基幹産業である津田駒など繊維関連や、既存の地元企業を初め金箔、仏壇、友禅など伝統産業分野や、農業、商業など大変深刻になっております。我が党は、この間さまざまな地元業者の方々と懇談してまいりました。いずれも深刻な事態を打開するには個人消費、国民の暮らしを直接応援する政治を行ってほしい、日本経済の立て直し、金沢での地元企業を大切にする政治を望む声でした。とりわけ今日まで金沢を支えた地場産業の分野は、現在、規制緩和路線の中で県外大手業者に泣かされ、またアジアの国々からの輸入などによって打撃的な状況となっております。そこでまず、これらの地元の企業や伝統産業を守る上で、規制緩和やセーフガードに対して市長はどのような御所見をお持ちか伺うものです。 次に、市長は景気対策として融資制度の拡充や単独公共事業の総枠の確保、企業立地の確保などに配慮するなどを上げておられます。しかし、果たしてこれで地元産業が潤うものでしょうか。今回の補正予算で見られるごとく、金融対策費が大きく減額されております。今、中小企業は融資を受けても返済できないというほどです。そうした中で、半分近くが売れ残りのテクノパーク開発事業を積極的に進め、さらに福増・中屋地区に新たな商工業団地を75億円の総事業費をかけて、今後３年で分譲販売するとのことです。工業団地の目的が違いますが、テクノパーク工業団地や安原工業団地の分譲は、完売がなされておりません。果たして分譲完売のめどが立つのか、率直な不安を持つものです。当局は企業誘致に向け、製造企業の移転動向調査をなさるとのことです。我が党は、この企業誘致の目的にとどめず、地元のすべての企業の実態調査をするべきと考えます。東大阪市では、２万 7,000件の業者を市幹部職員を初め市職員 600人が、直接調査を行っております。大切なのは地元企業の真の実態、窮状を知り、それに沿った対策をとることではありませんか。そのお考えをお尋ねします。 本市の雇用対策として、テクノパーク企業立地助成金に、新規雇用を図るため１億円を限度に１人50万円支給、また他の誘致企業に１人20万円助成することにしております。誘致企業に本市市民の雇用拡大を図る助成制度を設けるだけではなく、地元既存企業における雇用拡大のための施策を実行すべきではないでしょうか。 ところで、本市の雇用奨励金制度ですが、国がリストラ対策として45歳から55歳を対象とした中高年齢者の雇用創出制度のもとで、昨年 4,000万円の予算がことしは 2,700万円に削減されました。そして一昨年に創設された緊急地域雇用対策特別交付金事業も12年度は15事業、例えばタクシーの違法駐車に対する啓発指導業務や、東山広見交通整理員配置事業、道路などの張り紙撤去事業など市民から歓迎される仕事の雇用に、昨年は２億 2,060万円で行われておりましたが、本年度は10事業となり１億 3,980万円に減り、不法投棄物処理事業の雇用がなくなることになっております。市長、国はこの制度を13年度までとしておりますが、本市でのこうした予算削減は到底許されないと思いますがいかがですか。たとえ国が減らしても、本市として新たな雇用対策として続けていくべきではありませんか。どのようなお考えか伺います。我が党がかねがね要求しているように、特別養護老人ホームや障害者、保育所など福祉分野や教育分野などに雇用を拡大すべきではありませんか。 この問題の最後に、今回、市長は市民サービスに直接かかわるごみ収集業務の８人を初め、学校校務士７人など市職員19人の削減を提案されております。市長御自身が、最も福祉、教育に力を注ぐとおっしゃる分野での人員削減とは、一体本気で福祉や教育を守り雇用を創出するお考えなのか、率直な疑問を持つところでございます。 さて、質問の次に、まちなか定住促進と金沢の
まちづくりについてです。 この間、我が党はたび重ねて本市の
まちづくりの基本的姿勢、都心軸中心の再開発事業を中心としたゼネコン型の
まちづくりは、住民を追い出し、まちの顔が消え、金沢の個性を失わせるものとして厳しく指摘してきました。まちなか衰退に歯どめをかけ、再生のために人が安心して住み続けられる
まちづくりを提起してまいりました。こうした中で、市長はまちなか定住促進に関する条例を提案されましたが、今日の都心部空洞化を招いた原因は、これまでの都市政策の誤りがあり、都市の拡散膨張政策などへの無策による結果であることはだれの目にも明らかです。市長、歴史文化を大切にする金沢の都市のこれからの
まちづくりに当たって、まず、金沢の中心部を衰退してきたこれまでの都市政策の反省が必要ではありませんか。その反省に立って今回の条例提案があるとすれば、我が党は改めてこれからの金沢がどうあるべきか伺うものです。特に、本市の人口伸び率が戦後最低という状況からも、これからの金沢の都市像をどのように描き、
まちづくりを進めるのか、基本的なお考えをお示しください。 区画整理事業による郊外、分散、拡張型の
まちづくりが行われている限り、まちなか定住は困難になると思います。また、これから進めようとする駅武蔵第３、第４工区再開発事業との関係はいかがなるのかお考えをお示しください。少なくとも再開発事業をやめ、居住の集合形式としてこれまでのようなマンション的なものにすべきでなく、高層に住居を配置するようなことはふさわしいとは思えません。金沢の個性が生かされるには、住宅建築奨励金制度の活用などによる低層開放型の建物で、共同建てかえによる和風建築物によるシルバーハウジングやグループホームなど、こうしたことを考えるべきです。どのようなことをお考えでしょうか。 ともあれ、まちなかに人が住み続けられるようにしていくためには、住民の手でこのまちを今後どうするのか、市街地の将来像や計画づくりに意見やアイデアなどを求めることが必要だと思いますが、市長のお考えを伺うものです。 質問の第５点は、緑の
まちづくりに関してです。 今回、緑の
まちづくり条例が提案されました。21世紀は生命都市への回帰と言われるだけに、本市が新たに緑を
まちづくりの重要な一環として位置づけられていくことは極めて重要になっております。緑のまちと言えば緑の基本計画、都市公園整備、緑地の保全、都市における森林の整備や自然環境の創出、生植物の保護や生育調査などが行われることが、そして緑についての定義などがしっかり条例に生かされ、行政の柱として位置づけられていくことが必要です。ところで、緑のまちと言ってもその概念にはやはり林や森がイメージされます。広く緑の確保や達成状況が、地域全体としてどのようになっているのか、現状をどう把握され、今後どのように緑の達成状況の目標をお持ちになるのか伺います。お聞きするところによると、近年そうした調査がないようです。この間、農地が市街化となり、市街地でも大きく緑地が減少しております。森の都、金沢の言葉が恥ずかしくないような
まちづくりを進めていかなければなりません。基本的な考えを問うものです。 さて、今日市民から植物標本管理施設の存続を求める要望があります。その声にどうこたえるのか伺います。市の事業として３年前より緑の調査を進めてきたその収集資料を管理、保存する施設は、本来市としてぜひ確保すべきです。識者によると、科学的な手順によって収集、作成された植物標本は、調査データの裏づけや資料として欠かせぬもので、これを保存することは科学の世界では常識的なことと言われております。ある地域にどのような植物が生息しているかを把握するために行う系統的な調査は、経年的に続ける必要があるでしょうし、また今後に生かす上で極めて大切と思われます。市は、なぜこうした要望にこたえられないのか、本市自身が実施してきた緑の調査を金沢市の事業として継続していくことや、貴重な植物標本は行政の手でしっかり保存し、閲覧などの利用や活用を図る体制をつくることが重要と思いますが、御見解を問うものです。 質問の最後は、交通対策についてです。 緑化フェアに向けて、公共交通利用促進のための交通実験を実施し、新しい公共
交通システムの導入を検討されるとおっしゃいました。これまでの交通実験からも改めて交通渋滞解消、マイカーを抑制し、公共交通優先の
まちづくりを進めていかなければなりません。 100円で気軽に乗降できるふらっとバスは、現在市民から大歓迎されております。此花、菊川ルートに続き、材木、長町と４ルートは計画が検討されておりますが、今や市内のあちこちからルートの拡大を求める声が強く、このバスの好評さは市民のバス利用の促進の大きな役割を果たしております。当初、市内中心部の商店街を結ぶふらっとバスは、今や高齢者、障害者の大事な足となり、それゆえに地域の不公平感を解消するため、早期に全市域のルートなどの計画策定が必要となっております。そして長町ルートの実施はいつごろになりますか。お答えください。 次に、ふらっとバスと通常の普通バスとの間の乗車運賃の格差や、市内バス料金の高いことへの不満などが広がっております。北鉄にバス料金の低減化を求めていく必要があります。本市は、オムニバスタウン構想に基づき、さまざまのバス利用促進を進めておりますが、新年度はどのような方策をお考えですか。 ３つに、公共交通優先の
まちづくりを進める上で、タクシー対策が欠かせません。ふらっとバスによって少なからず影響を受けていることも事実です。今後ふらっとバスに代用できる乗合タクシーや福祉タクシーの充実、介護・買い物タクシーなど、タクシー活性化策を検討すべきではないでしょうか。 ４つに、自転車道路の整備や自転車マップの作成、貸し自転車や駐輪場など自転車対策を進める必要があります。こうした具体的、現実的な交通対策を進めながら、新しい
交通システムを考えていく必要があると思います。 以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 33番升議員にお答えをいたします。 まず、新年度予算の編成、そのことについての市長の政治姿勢をお問いになりました。私は、まちの発展を支えていく上で都心軸の開発、そうした都市基盤の整備は不可欠だというふうに考えています。道路、下水道、公園の整備等の生活関連公共事業の推進、これも市民の生活を高める上で大事なものでありますので、これに必要な投資は欠かせないと思いますし、今後も続けていく所存でございます。 駅はまちの顔であります。私は、立派にしたい。本当にそう思っています。武蔵ヶ辻から駅までの道路は金沢のメーンになる道路でございます。立派にしたい、ごく自然の事柄ではなかろうか、そう考えています。 ついては、ガラスドームのことにお触れでありました。多雨多雪そして日照時間が短い金沢の気候風土からいたしまして、大きい屋根を設けて少しでも自然の光を取り入れるためにガラスを利用して、そして心地よい交流の空間をつくり出したい、こういう趣旨であります。金沢に固有な思いやりの心、もてなしの心を象徴、抽象化したものでございまして、有識者のお考えもありまして、大きな傘の役割を果たすという趣旨でございます。同時に高齢者対策、バリアフリー機能も充実させるものでございまして、建設の中止は考えてございません。 清掃ロボットのことについてお触れでございました。ドームの表面は曲面構造になってございまして、人力で清掃いたします場合は危険が伴いますので、安全性を確保したい、また清掃管理のコストの面でも軽減が見込まれますので、導入を図りたいと考えております。施設の設置には約１億 9,000万円が見込まれるところでございます。 次に、借金財政が心配されるが財政の立て直しをどうするのかというお尋ねでありました。名目上で市債の残高は増加傾向にございます。しかし、随分長い間続いております不況への対応は、やはり地方としても大事な仕事でございました。国の施策に呼応することは、地方として当然というふうに思っておる次第でございます。ただ、
交付税措置のある有利な起債に厳選をいたしており、したがいまして、市税で償還する実質的な負担と言いますのは、市債残高全体の約45％にとどまるということを申し上げて、御理解をいただきたいと存じます。引き続きまして、市債残高の傾向には十分な監視を続けてまいります。起債の抑制、繰上償還の実施等によりまして、適正な財政運営を図ってまいりたいと、こう思っています。 福祉と教育に力を入れたと言うけれども、乳幼児医療費助成の拡大がなされていない、そういう御指摘でありました。これについては、12年度に費用負担の大きい入院につきまして４歳児まで年齢拡大を図ったところでございます。したがいまして、新年度新たな拡大は考えなかったところであります。 10月から介護保険料が全額徴収になって負担が重くなる、減免措置を講ずる考えはないかということでありました。介護保険の仕組みは社会全体で支え合う仕組みでございます。こうした仕組みのもとでは、高齢者の方にも所得に応じた保険料の負担をお願いしておるところでございまして、一律に減免する考えは持っていません。所得が低くて生活が困窮しておるというお方につきましては、収入状況を勘案した上で個別に対応することにしたいと、こう思っています。 学校図書館司書が配置されないのはなぜかというお尋ねでありました。学校図書館は授業にかかわることと、子供たちに教養を身につけさせること、このことを目的にいたしております。このためには本の専門家である司書の配置ではなくて、教育の専門家でもある司書教諭を中心に子供たちに魅力のある学校図書館をつくってほしい、こういう考え方を持っていることを申し上げます。 国民健康保険料の値上げはすべきではないと思うがどうかということでありました。国保財政は長引く景気低迷によりまして、保険料が伸び悩む一方で、高齢化による医療費の増嵩がございまして、非常に厳しい状況にあります。大幅な引き上げが避けられないわけでありますが、市民生活への影響を配慮して、新たに一般会計から葬祭費相当額分等を特別に繰り入れすることにいたしました。そして、平均改定率を極力抑えたところでございます。財政の健全化を守るため、やむを得ず保険料を引き上げることを御理解いただきたいと思います。 入札制度等の改善についてどのように取り組んでいるのかというお尋ねでありました。現在、契約制度改善検討委員会におきまして、不正が起こらぬように環境を整備する、予定価格の事前公表の是非や競争性、公平性、透明性の高い入札制度の導入等を視野に入れながら、真摯な議論をしていただいています。その結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと、このように思います。 建設業界等へ市の職員が再就職することは自粛すべきだという御意見でありました。このことにつきましては、市民の方々の誤解を招くことのないように、今後一定のガイドラインを設けることにつきまして研究したいと、こう思っています。 業者の指名基準と格付の公表の点につきましては、総務部長からお答えをいたします。 次に、地場産業の支援のことであります。まず、セーフガードに対する考え方をお問いになりました。国内のタオル産業から、中国等からの安い輸入製品の増大によって苦境に陥り、セーフガードの発動要請が出され、合繊産地の北陸といたしましても、昨日、今後の状況によっては発動要望もあり得るとしております。強い関心を寄せています。秩序のある輸入によりますところの国内の生産基盤の維持、規制緩和の中での消費者利益との接点での重要な産業問題と考えていまして、注意深く国の対応を見守っていきたい、このように思っています。 伝統産業の振興策をどのように考えているのかということでありました。本当に長引く景気の低迷、そして生活様式の変化、消費者意識の多様化等によりまして、極めて厳しい状況に置かれていることは事実であります。このために、加賀友禅緊急支援事業を初めといたしまして、物産展、伝統工芸フェア、クラフト広坂等を通じた販売等々に最善の努力を払っておる次第でございます。業界、作家が一体となった現代生活に調和した生活文化提案型の金沢ブランドの開発、新規市場の開拓、作品発表や後継者育成等々支援を行っておりますし、これからも支援をし続けてまいりたい、このように思っております。 次に、商工業団地の企業誘致の見通しについてお問いになりました。福増・中屋地区の見通しはどうかということであります。地域の企業の受け入れ基盤といたしまして、安原地区で進めてまいりました工業用地でありますが、残り分譲区画が少なくなってまいりました。かねて、食品団体から強い整備要望がありますほか、移転動向調査でも希望企業があること等を踏まえまして、今回の都市計画の見直しにあわせて新しい工業団地の造成に着手するものでございます。市内はもとより北陸圏域も視野に入れて移転希望企業の集約に力を注ぎまして、計画的な企業の立地、受け入れを目指してまいりたい、こう思っています。 金沢テクノパークの見通しはどうかということであります。横河電機については昨年締結した覚書によりまして、第３工区造成完了後の工場建設に着手する計画がございます。また、先般日機装株式会社からこの４月に工場増設に着手をする、そして来年春に操業開始、５年後には従業員 100名規模の稼働という発表がございまして、新たな雇用の創出に結びつくものと期待をしておる次第でございます。厳しい状況下ではございますけれども、次なる展望が開けるように全力を挙げて誘致に努めてまいりたい、こう思っています。 アンケート調査ばかりするのではなくして、地元すべての企業について、むしろ実態調査をすべきではなかろうかという御趣旨であったと思います。地域企業の状況調査につきましては、毎年の工業統計、５年ごとの事業所統計の国の調査がありますほかに、日銀や金融機関あるいは鉄工・繊維等団体ごとの景況調査がございまして、それらを参考にいたしております。企業立地動向調査は、建設計画を考えている企業要望にこたえるために行っているものでございまして、目的はおのずと違うということについて御理解を願いたいと思います。 雇用拡大を図るために、既存の地場企業も雇用奨励助成金の対象にすべきではないかという御趣旨でありました。新たに設けました雇用助成制度は、新しい産業展開、あるいは設備増強を図る企業の建設投資にあわせまして、それに伴う雇用の確保に対して支援を行うものでございます。既存工場で増設をし、雇用が拡大される場合は助成の対象となりますが、通常の企業活動での雇用奨励までは限界がなくなります。そこまでは考えないと、こういうことであります。 次に、国の制度に関連する奨励金の制度、あるいは雇用交付金の事業等において予算の減少が見られる、いかがなものかという御指摘でありました。中高年齢者雇用奨励金制度は、国の制度の対象者が従来の年齢制限からさらに非自発的失業者であることの条件が加えられまして、対象人数が減少したものでございますし、緊急地域雇用交付金事業は平成11年の10月から３カ年の予算の総枠が決められた事業でございまして、平成12年度に前倒し執行いたしました結果、最終年度の予算規模が小さくなったものでございます。それぞれ事情がございます。雇用情勢の改善には、奨励金によります雇用の創出とともにミスマッチの解消がより重要な課題だと考えています。したがいまして、国、県、市では積極的にＩＴの研修事業を実施することにいたしておりまして、本市としてもＰＲに努めて就業希望者の基礎的技術の取得支援を進めてまいりたいと、こう思っています。 市の職員が減じているが、教育、福祉部門などでもっとふやすべきではないかという御指摘でありました。行政改革大綱に基づきまして、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド等絶えず見直しを図って、そして適正な職員配置、定数管理に努めているところでございまして、その結果であります。 次に、まちなか定住促進のことについてお触れでございました。郊外の区画整理が進んで、これからの金沢の都市像をどのように描くのかということであります。私は、金沢のまちは活力があってそして歴史、伝統を生かした
中心市街地と、郊外の安全で快適な住宅地とがちょうど首尾よく調和をして、交通や情報等都市機能が充実をして、全体として品格と魅力のある都市でありたいと、こう願っています。このために
中心市街地活性化のための主要な施策の一つとして、まちなか定住人口の増加を図ってまいりたいと思っています。また、郊外の区画整理は住環境の整備にあわせまして、外環状道路や主要な幹線道路の建設を行うものでございまして、良好な新市街地の基盤整備を図る上からも必要と考えている次第でございます。 次に、駅武蔵第３、第４工区の再開発について、シルバーハウジングを取り入れたものに切りかえるべきだという御指摘でありました。金沢駅武蔵北地区第３、第４工区の再開発事業につきましては、都心軸整備の一環として進めるものでございます。公共施設の整備やにぎわいの創出など、地域の活性化を図る上にも必要不可欠な事業と考えています。具体的な施設計画につきましては、今後とも地域の方々の意見を十分聞きながら、その地域にふさわしい整備を研究してまいりたい、このように思っています。 その場合に、市民参加を促す手だてを講ずるべきだという御意見でありました。住宅団地または共同住宅の建設計画支援に当たりましては、
まちづくり協定との提携を積極的に進めたいと思っています。このことを通じて住民主体の住環境の創出に努めてまいりますとともに、まちなか定住促進会議というものを設けまして、ここでは市民、有識者の委員から幅広い意見を伺いまして施策の充実、実施を進めたい、このように思います。 次に、緑の
まちづくりに関してでありますが、緑の現状をどのように受けとめ、目標をどこに置くのかということでありました。昭和61年に緑の環境調査を実施してまいりました。この調査によります市街化区域の緑地率は31.3％でございまして、それ以降自然環境保全条例、斜面緑地保全条例等制定をいたしまして、緑の保全と回復に努めてきているところでございますが、一方、市街化の進行によりまして緑が失われつつあることも事実だと思います。今後は基本計画の目標水準であります市民１人当たりの公園等の緑地面積20平米以上、この達成に努めることにいたしております。新年度は宇宙科学衛星ランドサットによります緑の環境調査を行う予定でございまして、この結果を踏まえて民有地も含めた緑地推進施策を拡充してまいりたい、こう思います。 植物、鳥類等の標本の整理保管をどのようにするのかという御指摘でありました。生息調査の結果としてのこの標本の保存管理の中には、新たな標本の受け入れ、また閲覧等の資料の利用も含まれておりますことから、利用しながら資料を劣化させない技術と施設が必要というふうに思います。自然環境教育、生涯学習の場としてこのような施設も必要と思っておりますが、県の自然史博物館の動向もございます。今後の研究課題にさせてほしいと、このように思います。 次に、交通政策でありますが、ふらっとバスを全市域に拡大する考えはないかという御質問でありました。コミュニティーバス導入検討委員会をかつて設けまして、細街路が多い旧市街地の特性、高齢者等のモビリティーの確保、
中心市街地の活性化等の観点から３つの計画ルートを設定したものでございます。此花、菊川ルートに続きまして、平成14年度には材木ルートの導入を目指しておるところでございます。現在のところ、このほかのルートの導入は考えておりません。 新年度において、バス利用促進にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございました。平成10年度に国のオムニバスタウンの指定を受けまして、この計画に基づきバスの活性化に積極的に取り組んでいるところでございます。新年度におきましても、ノンステップバスの導入、バス停の整備に当たりまして交通事業者への支援を行っていきますほか、パーク・アンド・バスライドの拡大等を通じて、バス利用の促進に努めてまいる所存でございます。 タクシーの活性化を図るべきではないかという御指摘でありました。タクシーは公共交通の一つと考えたいと思います。市民生活にとって欠かせない移動手段でございまして、今後タクシーの活性化方策等についてタクシー協会、関係機関と十分協議してまいりたいと、こう思いますし、自転車もまた大事な交通手段でありますし、環境に優しい乗り物でもございますので、この利用促進にも努めてまいりたいと思います。これまで駐輪場の整備とかサイクル・アンド・ライドを進めておるわけでございますが、今後とも拡充をしてまいりたいというふうに思います。駐輪場マップの作成、走行環境の整備等も図ってまいりたい、このように思っています。
○議長（川紘一君） 中田総務部長。 〔総務部長中田耕治君登壇〕
◎総務部長（中田耕治君） 業者の指名基準と格付の公表についてお尋ねでございました。業者の格付につきましては、国または県が業者の経営状況、施工能力等を総合的に勘案して算定をしております
経営事項審査の総合評点に基づきまして公平に格付をしているものでございます。 また、業者の指名基準と格付の公表でございますが、現行では閲覧方式をとっておりますが、これに加えましてインターネットの活用も含めて今後研究してまいりたいと、このように考えております。 以上です。 〔「議長、33番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 33番升きよみ君。
◆33番（升きよみ君） １つは、まず答弁漏れがあるのですが、駅前のドーム屋根につきましては、約50億近いお金、費用をかけていよいよ進もうとしておりますけども、先ほどの御答弁でロボットについて、これを調査して購入とあらば１億 9,000万円ということですが、それでは維持管理というのはどういうふうに予算的に見ておられるのか。それからロボットが購入されたとしたら当然設計変更等あり得ると思うんですが、こうした点ではどういうふうに見込んでおられるのか。このことにつきましては御答弁漏れがありますので、お聞きをしておきたいと思います。 もう１つには、予定価格の事前公表の問題やら入札制度の問題は、先ほどの南部議員の質問の御答弁の中でもありまして、全体としては入札制度の改善検討委員会の答申待ちというようにすべてゆだねられるような形をとっておられますが、まず市長御自身がどういうふうに思っておられるのか、ただ単に抽象的に公正・公平ということではなく、今これだけ焦眉になっております予定価格の事前公表問題をどういうふうに思っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 もう１つには、先ほどの御答弁の中で、いわゆる予定価格の公表問題についての調査は、というふうにお聞きしたところ、その調査は具体的にしていないと、しかしながら高どまりの懸念があるのでということで、盛んに鎌倉の問題を言われておられますけども、調査をしていないのにそういう結果が出るというのは、その点のことではいかがなっているのか。同時に入札改善検討委員会のことにつきまして、見通しの点では先ほどの質問の中で結果はまとまり次第報告、ということですが、そのまとまりというのがもう少し具体的に、どこを、いつを、めどにしていらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ロボットのこと、管理のことは建設部長からお答えをします。 入札制度の公表の件でございますが、今委員会で多面的に審議中であります。もろもろのことをパッケージとして審議をなさっていまして、そういう意味で私は、今お答えはいたしません。なお、その他のことにつきましては原田助役から答弁します。
○議長（川紘一君） 原田助役。 〔助役原田淳志君登壇〕
◎助役（原田淳志君） 契約制度改善検討委員会の今後のスケジュールでございますが、先ほども御答弁しましたとおり、今後、国の方から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の指針が出る予定でございます。そういうものも踏まえまして、改善策というものを全体として取りまとめたいというふうに考えております。そういうものがまとまり次第、この検討委員会を開催してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 山本建設部長。 〔建設部長山本文男君登壇〕
◎建設部長（山本文男君） 駅前広場につくりますガラスドームの維持につきましては、ドーム自身に維持費は基本的にはかかりません。清掃ロボットの維持費につきましてはお答えをさせていただきます。まず、ロボットは初期投資として約１億 9,000万円必要でございます。その後、機械でございますので定期的に部品交換等も含みますとメンテナンス費用として年間約 700万円ぐらいが見込まれております。 以上でございます。 〔「議長、33番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（川紘一君） 33番升きよみ君。
◆33番（升きよみ君） ドーム屋根の問題については、今、１億 9,000万円でロボットを購入して、それで清掃をして１回につき 700万円。お聞きするところによりますと、それを購入した場合について年間６回ほどのことになりますと、 700万円掛ける６で 4,200万円とか、年間の維持費が 700万円とは聞いておらないのですが、それはいかがなのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 私は、先ほどから市長の御答弁でおもてなしの心、思いやりの心とおっしゃいますが、今本当にドーム屋根というのは、これから 100年の計だとかいろいろ言われますけども、もうそのような時代ではない。市民の方から言わせれば、こうした50億に近いお金があれば、本当にもっと市民生活にかかわる部分に回すことも可能だというふうに思うのです。加えてこうしたドーム屋根清掃のためのロボットを購入し、そして維持管理のために年間膨大なお金がかかるという点では、考え直すべきではないかと率直な思いをしているのですが、もう一度維持管理費の問題についてお答えをいただきたいというふうに思います。 同時に、入札制度の問題については、先ほどからのお答えが一歩も出ないわけですけれども、国の指針を踏まえて改善策を取りまとめたいということですが、最大の問題は議会の意思、こうしたものの意思をどのように反映されていくかという意味からも、大体のめどについてお聞きをしたいというふうに思っております。
○議長（川紘一君） 山本建設部長。 〔建設部長山本文男君登壇〕
◎建設部長（山本文男君） ロボットのメンテナンス費用として部品交換等で約 700万円が必要ということを先ほど申し上げました。なお、もしロボットでやらない場合には人力で清掃が必要でございます。そういった意味で人力で、安全上の対策も講じながら年間最低４回をやりますと、１回約 600万円必要でございます。そうしますと 2,400万円の年間人件費が必要になってまいります。したがいまして、仮にこれを15年間でトータルしてみますと、ロボットは初期投資及び部品交換等のメンテナンス費用を入れまして、15年間で約３億円、人力でやりますと、今ほど申し上げました年４回程度の清掃で15年間で約３億 7,000万円でございます。そういった意味でロボットを使った方が15年間で元を取れるということで、経費的に安く上がるということで、新年度調査に踏み切るところでございます。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 原田助役。 〔助役原田淳志君登壇〕
◎助役（原田淳志君） 繰り返しになるわけでございますが、先ほどお話ししました法律の指針、これが出るスケジュールが私ども、しかとわかっておりません。それが３月中に出るということは私ども聞いておりますけれども、それが具体的にいつかということをしかと承知しておりませんので、それが出次第、そういうものを踏まえて改善策の全体像、パッケージを検討していきたいというふうに考えています。
○議長（川紘一君） 27番出石輝夫君。 〔27番出石輝夫君登壇〕（拍手）
◆27番（出石輝夫君） 質問の機会を得ましたので、社会民主党金沢市議員団を代表して、平成13年度当初予算案と当面する市政の重点課題について、以下数点にわたって質問をいたします。 いよいよ21世紀の扉が開かれました。20世紀を振り返ると、前半は戦争の世紀、後半は地球温暖化に象徴される環境危機の世紀でありました。私たちは、新しい世紀が希望に満ちたものとなるよう期待しているところでありますが、市長が抱いておられる21世紀の展望と
まちづくりの理念を、まず最初にお聞かせ願いたいのであります。 今日の状況を見ますと、長引く景況の低迷、リストラ等の厳しい雇用環境など一向に明るさが見えてこず、今、市民が地方政治に求めるものは、快適で安心して暮らせる生活の確保と地域づくりであります。市長は、21世紀最初の当初予算案を、「自立と連帯のもと、暮らしとまちの繁栄をめざす新
世紀金沢重点予算」とされておられますが、具体的にどのような点を重点として予算を編成されたのかお伺いいたします。 さて、当面する重要課題についての質問の最初は、
中心市街地の活性化についてであります。本市では、まちなかの活性に向け、歴史、文化、自然を生かした歩く
まちづくり、魅力ある商業環境の形成、交通のアクセス向上などを柱とした多面的な施策を重層的に展開しているところであります。中でも歴史文化施設の建設や歩行環境整備は、本市の魅力を生かした施策として金沢を訪れる他県の方々にも好評を得ており、すぐれた施策として高く評価するものであります。私も、過日、そのようなまちなかを久しぶりに歩いてみました。しかし、小路に一歩足を踏み入れると住宅が取り壊され駐車場となっているなど、かなり空き地が目につきました。まちが元気になるためには、人が住み生活することが何よりも大事であることを実感させられました。お聞きすると、市内人口に占める中心部の割合は、昭和35年当時が22％であったものが、昨年の国勢調査の
速報値では 5.6％まで減少しているとのことであります。このようなことからも、今回まちなかの定住促進に向けて新たな条例を制定し、施策を積極的に展開されますことはまことに時宜を得たものと考えます。市長の強い意気込みと戦略的意図を感じ取るものですが、全国でも初めてとされるこの条例のねらいとするところを、まずお聞かせいただきたいと思います。 さて、まちなか定住促進に向けた施策としては、従来、戸建て住宅の建築を促す制度と共同住宅の建設を促す幾つかの制度があります。そのうち戸建て住宅のまちなか住宅建築奨励金制度については、制度発足以来この３カ年で90件程度の実績があるとお聞きしており、まずまずの効果ではないかと思います。しかし、共同住宅建設支援制度による住宅は、平成11年度に１棟が建築されているのみで、土地をお持ちの方からは、条件が厳しく制度が利用しづらい、あるいは手続が複雑などの声を耳にするのであります。今回こうした声について、どのように意を用いられたのかお伺いします。さらに、住宅の建設に際しては、良好なコミュニティーの維持発展に配慮することも大切であると思うのでありますが、どのような工夫を凝らされたのか、あわせてお尋ねします。 質問の第２点目は、中心部における交通問題についてであります。 まちなかの裏通りは、歴史が刻み込まれたまち並み景観とともに、城下町の面影を残すまちの骨格そのものであり、金沢の個性を醸し出しております。かつて裏通りは子供たちのにぎやかな遊び場となり、大人たちの交流の場でもありました。ところが今は、自動車がスピードを出して走り抜ける極めて危険な空間となっており、憂うべき状態であります。お年寄りを交通事故から守り、子供を産み育てやすいまちなかにするためには、まずこれら裏通りにおける安全の確保が肝要であると思います。そして、コミュニティーを再生する観点から、広見などかつての麗しい裏通りの機能を復活させるべきと考えます。そのためには公共交通を優先し、マイカー等の通過交通の抑制を図っていく必要があります。つまり、まちなかの裏通りを生活空間の一部として位置づけ、道路の拡幅整備よりも、一方通行など交通規制を導入することを基本に再生を図る必要があると考えるものですが、いかがでしょうか。また現在、新金沢市総合交通計画を策定中ということでありますが、これら
中心市街地の裏通りにかかる交通問題についてはどのように考えておられるのか、計画の策定状況にあわせお伺いいたします。 次に、ふらっとバスの運行に関してお尋ねします。ふらっとバスは年々利用者が増加し、まさに地域住民の足として定着しつつあります。今年１月の豪雪時においてもルートを変更しながらも運行し続けたことは、市民の足を確保する面では評価するものであります。しかし、運行ルートの変更が一部利用者に不便をかけたこともまた事実であります。このルートは、除雪計画において第１次路線に位置づけられており、即時的な除雪が必要であります。消雪装置の設置がまず必要と考えますが、いかがでしょうか。さらに、来年運行開始する予定の材木ルートのルート設定に当たっても、ことしの教訓を生かすべきと考えますが、現在の検討状況にあわせお考えをお聞かせ願います。 質問の第３点目は、まちなかにおけるコミュニティー問題についてであります。 この冬の大雪は、市内の交通を麻痺させ、市民生活に大きな影響を及ぼしました。生活道路を確保する市民一斉の除雪サンデーが実施され、その日は大人の中に子供たちも加わり、みんなで力を合わせて除雪作業に汗する姿が市内の各地域で見られました。その様子に、私は、近年薄れがちであった地域コミュニティーが、わずかなときであれよみがえったことをうれしく感じました。地域の課題に住民が一体となって取り組むことこそ、本来の姿であるとの思いを強くしたのであります。 しかし、お年寄りの多い地域など地域ぐるみの除雪作業が思いどおりには進められなかった地域もあったとお聞きしております。改めて本市の人口の動きを見ますと、56豪雪のときは65歳以上人口は３万 8,000余人、人口に占める高齢者の割合は 9.3％でありました。しかし、今年１月の本市の65歳以上人口はその倍近い７万 2,000余人、高齢化率は16.4％であります。また、ひとり暮らし世帯も 2,600世帯から 7,200世帯へと著しく増加しているなど、地域の人口構成は高齢化へとシフトし、このことがコミュニティーの活力の低下と無縁でないことは明らかであります。とりわけまちなかにおいては、少子高齢化が進んでいることから、今回のような地域活動が難しい状況が生み出されたものと考えます。その意味では、15年ぶりの豪雪がこれからの時代におけるコミュニティー活動の難しさを教えてくれたとも言えるのではないでしょうか。今後さらなる高齢化の進行を考えますと、このことに十分配慮したコミュニティー施策が必要になるものと考えますがいかがでしょうか。また、地域に対する各種行事、施策のあり方についても、一律の対応でなくきめ細かく地域差に留意する必要があると思うのですが、市長の考えをお聞かせ願います。 質問の第４点目は、福祉の
まちづくりに関してであります。 今回、「みんなで支え合う健康と福祉の
まちづくり条例」の制定案が提案されました。21世紀の大きなテーマに積極果敢に取り組もうとする市長の姿勢に敬意を表するものであります。この条例の位置づけや真にねらいとするところは何か、また具体的にどのような施策を新たに打ち出そうとされておられるのか、まずお聞かせください。 さて、高齢者福祉への取り組みでありますが、介護保険制度の充実が大事であることは申すまでもありません。しかし、高齢者の中で介護が必要な方は少なく、大半が元気であると思うと、こうした元気な方々ができるだけ長く健やかに暮らせるようにしていくこともまた大切であります。介護予防と生きがい対策は、介護保険制度とともにこれからの高齢者福祉制度の両輪と思うのであります。そこでまず、介護予防についてお尋ねします。 地域に根差した福祉の取り組みとして、本年度から始められました地域サロンは、高齢者にありがちな引きこもりを解消するなど、介護予防の観点からも効果が期待されております。しかし、このサロン運営は地域のボランティアにゆだねられております。地域では人材の確保に苦労しているのが実情であります。新年度から地域サロンを全市的に普及される予定とのことでありますが、私どもは、常日ごろ主張している専門知識を持った方が指導員としてかかわる仕組みにしなければ、各地域の運営に支障を来すのではと危惧するものであります。こうした実情を踏まえてどのような手だてを講じていくお考えか、お聞かせ願います。 一方、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯が近年急増していると聞いております。このような方々は、常に心細さや不安を抱えながら暮らしているのが現実であります。とりわけ高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護世帯では介護者が病気ともなると、深刻な事態を引き起こすおそれがあります。早急に手を打つ必要があると思いますが、どのように取り組んでいくお考えかお尋ねします。 次に、高齢者の生きがい対策についてであります。高齢者の方々が余暇を楽しく元気に過ごすため、老人福祉センターは年間24万人近くの方に利用されているとお聞きしております。おふろに入るのを楽しみに利用している方、また陶芸や茶道などの趣味や教養講座に通われている方などさまざまでありますが、そのことが生きがいとなり、健康のもととなっていると思うのであります。しかし、老人福祉センターのいずれの施設も老朽化が目立ち、機能的にも不十分なところがあるように感じられます。そのうち、老朽化の著しい千寿閣の改築に向けて実施設計に着手されるとのことでありますが、生きがい活動へのニーズが多様化している中、新しい老人福祉センターはどのようなコンセプトのもとに改築を進めるお考えか、スケジュールとあわせ市長の御所見をお伺いしておきます。 質問の第５点目は、農業問題についてであります。 本市は、平成６年に「市民とともに育てる豊かな農林業と農山村づくり」を基本理念とする新農政プランを策定して以来、地域の特性に合った農林業の振興に努めているところはよく承知をしております。しかしこの間に、我が国農政が平成７年の新食糧法の施行、平成11年には食料・農業・農村基本法の施行と米の関税化への移行など大きく変化する一方、農産物輸入の増加傾向、消費者の嗜好の変化などから、米を初めとして農産物価格が低下傾向にあり、産地間競争の激化と相まって生産者にとって大変厳しい状況が続いております。こうした変化を踏まえ、金沢市はこの３月末をめどに新たなプランの策定を進めております。私は、その内容に大いに期待をしているところですが、基本的な考え方と特徴、そして本市農業のあるべき姿などについてまずお伺いをいたしておきます。 本市農業の将来を考えるとき、農業従事者が高齢化し、後継者が足りないということが最も心配されるところでありますが、この後継者問題について市長はどのように思っておられるのか、そして具体的にどう対処されるお考えかお尋ねします。 また、本市農業の特徴として、中山間地における農家数や耕地面積が大きいことが上げられます。一般的に中山間地域では生産条件が悪く、コストがかさむのが実情でありますが、環境保全や環境浄化など農業の持つ多面的な機能を思うと、中山間地における農業をいかに振興するかが大きな課題であります。市長は、本市の中山間地における農業の振興に向けてどう取り組むお考えかお聞かせ願います。なお、中山間地農業の振興を目指した国の直接支払制度が昨年から実施されました。本市においてどのように活用され、どういった効果があったのか、率直な思いをお聞きしたいと存じます。 質問の第６点目は、新世紀の人づくりについてであります。 新年度の当初予算を拝見しますと、厳しい財政環境のもと、福祉、環境とともに教育に大きなウエートが置かれ、中でも小中学校の教育振興に力が注がれていることがうかがわれます。言うまでもなく、今教育で最も大切な課題は、将来を担う青少年の育成であります。平成14年度からの学校完全週５日制や、新教育課程の実施に対応した新しい学校教育の具体的な指針として、昨年末に金沢市21世紀懇話会からの21世紀学校教育ビジョンの提言がありましたが、少子化や核家族化の進展に伴い、家庭や地域社会における教育力の著しい低下などを背景としたいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など教育が直面する問題は極めて深刻化しており、もはや学校のみでの解決は難しく、地域、家庭が一体となった一刻も早い解決策が求められております。市では昨年来、学校、地域社会、家庭が連携して、21世紀を担うたくましい子供たちをはぐくむための「金沢子どもを育む行動計画21」を策定中でありますが、子供を取り巻く厳しい状況を考えるとき、一日も早い施策の具現化と実行体制を整えるべきと考えるものですが、現時点での教育長のお考えをお聞かせ願います。 また、提言のあった情報教育の推進のために、新年度から３年計画で市内すべての小学校にコンピューター教室を設けるほか、普通教室、特別教室にもパソコンを配置する計画となっております。しかし、情報教育を進めるためには、パソコンを授業にどのように利用していくかという活用ソフト、ノウハウこそが最も重要であり、機械の配置にあわせてその研究、開発を進めていく必要があると思われますが、その支援策をどうつくり上げていくのかお伺いいたします。 また、コンピューターが便利な道具である半面、疑似的な世界が広がるという意味で、子供たちの直接的な体験が失われ、人間関係の希薄化が懸念されるところであります。こうしたことに十分留意して、情報教育を進める必要があると考えますが、御所見と対応についてお伺いします。 質問の最後は、行政改革についてであります。 行政改革は社会経済情勢の変化に即応し、市民サービスを効率的かつ効果的に提供するため、不断に取り組まなければならない重要な課題であります。行革といいますと、どうしても経費の節減や職員数の削減、事務の効率化といった行政のスリム化のみに重点が置かれがちでありますが、果たしてそのことだけが行革の目指すべき方向でしょうか。私は、新たな行政改革は、行政をより能動的なものに変えていく姿勢、つまり従来のあり方を絶えず点検し、不要となったものを削り、新たに必要なものを付加していく、その発想が不可欠と考えるものでありますが、新行政改革大綱はどのような点に重点を置いて策定されるのか、基本的な考えをお伺いいたします。 また、地方分権が実行の段階を迎えた今、住民に身近なサービスは、自己決定、自己責任のもと住民に最も身近な地方公共団体が担うことが求められています。その意味でも職員の資質の向上は喫緊の課題であり、職員一人一人が自覚と責任を持って積極的に実践していくことが極めて大切であります。さらにコスト意識やチャレンジ精神など職員の意識改革も重要になると思いますが、職員の施策遂行能力や意欲の向上を図るためにどのような方策を考えておられるのか、お伺いいたします。 一方、行政とともに市民もまた
まちづくりに対しては一定の役割を担う意識を持つべきであり、行政と市民のパートナーシップの確立が、今求められております。新たな時代は適切な公私協働のもとで、力を合わせ市政のさらなる発展を期してまいらねばなりません。その意味では行政側の研さんはもとよりでありますが、市民もまた意識と能力の向上に努める必要があると思います。そこで、これらのことについてどのような手だてを講じていくお考えかお尋ねします。 いずれにいたしましても、行政改革は終着駅のない課題であります。絶えず目標意識を持ち、計画的、かつ積極果敢に取り組んでいくことが必要と考えるものでありますが、新たな行政改革にかける市長の決意を改めてお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 27番出石議員にお答えをします。 まず、新しい世紀の展望、
まちづくりの理念を聞かせよ、また何を重点にして予算を組んだのかというお尋ねでありました。新しい世紀は、経済、社会保障の構造改革、教育、環境等人間社会の基本にかかわる諸課題への対応に迫られるわけでありまして、このことに真摯に取り組まなければいけないというふうに思っています。また、
まちづくりにありましては、都市の資質、個性が問われるということでもありますので、自然環境、歴史伝統の継承・発展に努めることを第一義にしながら、都市基盤の整備、まちの活性化にも努めて、日本海側の中枢基幹都市としての地歩を固めていきたいと思っておる次第でございます。 重点といたしますと、１つ目はまちなかの定住促進強化、活力とにぎわいの創出、こういうことでございます。２つ目は都心軸、環状道路網等将来を見据えた基盤整備。３つ目は市民の健康づくり、そして子育て支援、高齢者・障害者等への福祉、この充実。４つ目は廃棄物の分別収集への対応、自然環境の保全等環境への施策。５つ目は学校週５日制導入を見据えた地域の教育力の向上、もとよりのこと学校教育の充実。６つ目は行政改革の推進ということでございまして、こうした重点事項につきまして、限られた財源を配分しながら一生懸命予算を組んだ次第でございます。 次に、まちなか定住促進条例のねらいは何かというお尋ねでありました。今、一部の方々で区画整理を罪悪視するような御意見があるのを聞くことがございますが、私は、このことについてはいささか反論をしておきたいというふうに思っています。かつての住宅は間口が３間、奥行きが４間もしくは５間、坪数で言いますと12坪、15坪、平米に直して50平米内外でありました。生活環境の変化に従いまして、やはりより大きい生活空間を求めたいというのは、私は自然の成り行きであったというふうに思いまして、そういう意味で区画整理事業はやはりそれなりの成果を上げてきたと思っておるのです。 しかし、結果としてまちなかに空地ができたということでありますので、２つ３つのあいた宅地を集めることはできないだろうか、そしてそこに住宅をもう一度つくることができないだろうか、これが定住促進を考える素朴な根拠だったのだと、こう申し上げたいのでございます。土地の有効利用、快適で安全な居住環境、良好なまち並み、麗しい近隣社会の形成に配慮した
定住促進策を講じてまいりまして、まちなかのにぎわい創出につなげたい、こう思っておる次第でございます。 この施策拡大に工夫したことは何かというお尋ねでありました。国の賃貸共同住宅の建設に対する支援制度では、補助金申請の方式または入居者の所得制限等で活用しづらい点がございました。したがいまして、今度は設計条件の緩和、あるいは補助金申請方式の簡略化等によりまして、わかりやすくて利用しやすい制度に改善をするわけでございます。具体的には２階建ての制限を用途地域に合わせた基準高さに緩和して、そして地区計画等導入地区をまちなか区域に拡大をする予定でございます。また、生活に密着した店舗の入居に対しまして、支援する制度を新たに追加したいと、こう思っております。 住宅の建設に際しては、コミュニティーの維持に配慮する工夫が必要だということであります。この条例におきましても、麗しい近隣社会の形成に配慮して施策を展開することにいたしております。まちなか住宅団地の建設に際しましては、
まちづくり協定を進めるなどいたしまして、住民の自主的な活動を通じて近隣意識の醸成を図っていきたいと、こう思っています。小さい公園、緑地、広場、共同住宅内のコミュニティー空間、こういうことによりまして日ごろ触れ合える場の整備にも支援を拡大していきたい、こう思っておる次第でございます。 裏通りの交通政策についてお尋ねでございまして、一方通行等の交通規制を導入すべきだという御意見でありました。私も賛成であります。ただ、総論は賛成でも各論ということになりますとなかなか難しい事情にあることだけは御理解をいただきたいというふうに思っています。できるだけ車を抑えて、そして歩行者を優先してまいりたいというふうに思います。もっと一方通行や時間帯の交通規制等ができないか、地域の方々とも十分協議をして、また警察当局にも要望するなどいたしまして、できるだけきめ細かな取り組みを部分的でもいいからしていきたい、こう思っておる次第でございます。 新しい金沢市の総合交通計画の策定状況をお尋ねになりました。この新しい計画は現在策定中でございまして、年度内に取りまとめるということにしています。計画にありましては、人・まち・環境が共生する21世紀型の交通体系の整備、このことを基本理念にいたしまして公共交通の優先、歩行環境の整備に重点を置くことにしています。その中で裏通り等につきましては、地区交通計画の導入、コミュニティー道路の整備、通過交通の排除、安全で歩きやすい環境づくりに努めることにしておるわけであります。 次に、ふらっとバスにつきまして消雪装置の設置が必要だという御意見でございました。菊川及び此花ルートの消雪装置の未整備区間につきましては、平成13年度に河川水を利用する消雪装置を設置する予定でございます。材木ルートの消雪装置の設置でありますが、何分にも細街路の多い材木ルートでございまして、ここでの冬期間の安定したバスの運行を保つためにも、未整備区間の消雪装置は必要というふうに思っています。今後、水源等を含め設置に向けて検討していきたい、こう思います。 さきのコミュニティーバス検討委員会から提言を受けたルートを基本にしまして、材木ルートを検討しております。今年度走行環境調査を行いましたので、これに基づきましてバス停の候補地の選定、一部道路の改良整備等を行いまして、材木ルートは平成14年度の運行開始に備えたいと、こう思っています。 次に、地域活動が難しい状況になっている地域が多くなってきたと、コミュニティー施策が必要と思うがどうかということでありました。核家族化が進んでくる、車社会が進展をしてくる、こうした経済・社会構造の変化が総じてコミュニティーの活力を弱めて、そして地域の活動を難しくしておる。今回の大雪が、中心部で特にその状況を顕在化させてきたということであります。一斉除雪に当たりまして、天神町の通りで出石議員みずから地域の人たちと一緒に作業に従事をしていらっしゃるその姿を見ました。私は、やはりみんなで除雪をし合うと、こういうことも大事でございますし、このことだけではありません。子供の問題、環境の問題、いろんな当面する課題につきましても、地域の連帯感、郷土愛を基礎とした地域社会の支えがなくては解決が難しいということでありますので、引き続き全庁を挙げて金沢コミュニティー再生施策、これに取り組んでいきたい、こう思っています。 その場合に地域差に留意したきめ細かな施策が必要だということでございました。地域には個性がありますし特性がありますので、事前に十分に把握をいたしますとともに、計画策定の段階から地域住民の参加を求めるなどをいたしまして、住民との協働による
まちづくりを進めていくことが地域差に留意したきめ細かな施策につながるのではなかろうかと、このように思っておる次第でございます。 次に、福祉に関連しまして、福祉の
まちづくり条例について位置づけ、ねらいは何かというお尋ねでございました。この条例の趣旨は市、市民、事業者のそれぞれの責務を明確にする、同時に公と私が協働して地域が連帯をして近隣住民が支え合って、そして思いやりのある心が触れ合う
まちづくりの推進に取り組む姿勢をお互いに確認し合う、このことを前提にいたしています。新年度はこの条例の趣旨を踏まえました地域福祉計画、また市民が自主的に健康づくりに取り組むための金沢健康プラン、これを策定してまいりますとともに、その具現化を図ってまいりますための市民会議を組織して、そして健康と福祉の
まちづくりを推進してまいりたいと、こう思っています。 そこで、地域サロンの取り組みはどうなのかというお尋ねでありました。お年寄りが気軽に、そして交流ができる場でありたいと、お世話をしていただくボランティアの皆さんに余り負担にならんように、地域の工夫で継続的に実施していただくようにお願いをしているところであります。皆さんからもしも御要望があるとすれば、福祉保健センターのお医者さん、保健婦さん、こうした方々が健康相談等に出向くということについては配慮してまいりたいと、こう思っています。 老老介護世帯の不安緩和のための取り組みはというお尋ねでありました。お年寄りがお年寄りを介護するという状況がふえてまいります。この場合、介護している方の健康管理、これがとりわけ大事だというふうに思っています。新しい年度から保健婦さんの訪問指導、配食サービス、介護教室の参加等個々の健康状態また生活実態に合った生活支援メニューをつくりまして、介護負担の軽減、健康管理に支援をしてまいりたいと、こう思います。 千寿閣改築のスケジュールはどうかというお尋ねでありました。これについては、何分にも緑豊かな卯辰山の自然の中でお年寄りを初め多くの方々が交流できる、また健康づくりや生きがい活動ができるものにしたいというふうに考えていまして、まずは新しい年度に実施設計に取りかかる予定でございます。 次に、農業問題につきまして、新しい農政プランの基本的な考え方等をお尋ねになりました。新しい「農政プラン2010」というものは、現在３月末をめどに策定中でございます。基本理念は「市民とともに育てる豊かな食と緑の
まちづくり」ということでございますし、あるべき姿といたしましては魅力ある都市型農業を確立することというふうにいたしております。特徴は、１つは加賀野菜を初めとする地場農産物の生産振興と消費の拡大、２つは意欲ある担い手づくり、集落営農の推進、３つは農林業の生産基盤の整備、４つは農村下水道等生活環境の整備による活力のある農山村づくり、こういうようなことであります。 農業後継者についてどんな対策を持っておるかということであります。大変に、そして一番重要な課題でありますが、一番難しい課題でもあるというふうに思っております。何よりも中核になるそして営農活動を行っている方々が、より一層立派な経営を確立していくことが後継者を育てる上で最も肝要というふうに思います。本市におきましては、農業センターで後継者の研修事業を行っておりますが、この事業を初めとし海外派遣研修、農業青年グループ活動への支援等多くの施策を展開しておりますが、今後とも地道な努力を重ねていきたいと、こう思います。 中山間地の農業振興策についてどう取り組むのかということでありました。地域の状況に応じた生産基盤の整備にあわせまして、引き続き涼しい気候あるいはきれいな水と自然条件を生かしたおいしいお米づくり、そのための生産組織の育成、ホウレンソウ、ジネンジョ、あるいはキノコ類等の生産振興を図っていきたいと思います。新年度におきましては、キンジソウ、コマツナ、ソバ等の生産拡大を推進しまして、特徴ある中山間地農業の確立に努力していきたい、こう思います。 国の直接支払制度のことにつきましては、農林部長からお答えをいたします。 最後に、行政改革の点でありますが、改革大綱の重点は何かというお尋ねでありました。１つには市民とともに歩む開かれた行政運営の推進、２つには市民ニーズにこたえる行政体制の整備、３つには行財政運営の健全性の確保、この３つを基本に据えてそして住民との協働、時代の変化への機敏な対応、また簡素で効率的な行政運営、市民サービスの拡充を期してまいりたい、こう思います。 職員の施策遂行能力向上の具体策はどうかというお尋ねでありました。政策形成能力を高めてまいりますためにも、より高い専門性が必要になっているというふうに思っています。資格取得の奨励、あるいは大学院への修学支援、専門研修機関への長期派遣、海外派遣、いろいろ行っておりまして、さらに研修内容を充実させて職員の資質と能力の開発に努めてまいりたい、こう思います。 市民もまた意識、能力の向上に努める必要があるという御指摘でございました。市民のお一人お一人が行政に関心をお持ちいただいて、主体的に
まちづくりに参加していただけるように学習支援、意識啓発等市民意識の醸成に努めてまいりたいと思いますし、ＮＰＯ等の市民活動がより一層促進するための条件整備、このことにも努力してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○議長（川紘一君） 酒井農林部長。 〔農林部長酒井達明君登壇〕
◎農林部長（酒井達明君） 27番出石議員にお答えいたします。 国の直接支払制度は本市においてどのように活用され、どのような効果があったかとのお尋ねでございますが、この制度は農地の傾斜割合や面積の要件を満たした集落が、今後５年間の営農目標や多面的機能の発揮方法等について、集落協定を締結することが前提になっております。協定を締結した集落においては活発な話し合いが行われ、その結果、荒廃農地の増加防止と転作田や農道にコスモスなどの景観作物の作付等について、一応の成果があったと考えております。半面、対象となる集落のうち約半数が５年間の営農継続などの制約から協定が未締結になっており、今後、全集落の協定締結に向けてなお一層指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 27番出石議員にお答えいたします。 新世紀の人づくりについてお尋ねがございました。「金沢子どもを育む行動計画21」の早急な施策の具現化と実行体制の整備についてお尋ねがございました。「子どもを育む行動計画21」には、学校で学ぶ力を育て、家庭でしつけを行い、地域で社会ルールを教えることを通じて学校、家庭、地域、行政が一体となり子供たちをたくましく健やかにはぐくむ具体的な施策を盛り込むべく、現在、策定作業を進めております。策定に当たりましては、市民フォーラムの開催など幅広い市民の意見を踏まえていきたいと思っております。また、新年度からは家庭教育の振興や子供の社会教育の充実に向け、青少年課を新設するなど体制を整えますとともに、教育と福祉の連携を初め全庁挙げての取り組みを積極的に進めたいと思っております。 情報教育についてお尋ねがござました。ソフトの活用の大切さや実体験不足になりがちということについての所見と対応はどのように、というお尋ねでございました。これからの学校教育におきましては、インターネットによる情報検索などコンピューターの効果的な活用を図っていく必要がございます。学校にあっては、各教科ごとの学習教材ソフトの充実を図ってきておりまして、現在、授業等で活用しております。また、教育研究センターでは、伝統文化や環境などに関する金沢独自のデータベースを現在作成しているところでございます。さらに今後、教育研究センターを拠点に各学校間を高速ネットワークで結び、各種の学習情報や教材ソフトを学校に提供できるようにしたいと思っております。あわせて、学校のパソコン整備と校内ＬＡＮ整備を計画的に進めていきたいと思います。なお御指摘のように、人間関係の希薄化や実体験の不足などに十分配慮しなければならないと思っております。そのため、例えばコンピューター等を使って金沢の地域情報に関心を持ち、直接まちに出るなど体験的な学習を一層大切にしたいと考えております。 以上でございます。
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△散会
○議長（川紘一君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会し、次の本会議は明８日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時31分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成13年定例第１回
金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派名３月７日（水） １ 36松本捷男新世紀フォーラム ２ 20苗代明彦新生ひびき ３ 26関戸正彦民主 ４ 34南部康昭公明党 ５ 33升 きよみ共産党 ６ 27出石輝夫社民党３月８日（木） ７ ４福田太郎新世紀フォーラム ８ １松村理治新生ひびき ９ 12
浅田美和子公明党 10 10大桑 進共産党 11 ６横越 徹新世紀フォーラム３月９日（金） 12 32森尾嘉昭共産党 13 13上田 章新世紀フォーラム...