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1. 金沢市議会 1997-09-25
   09月25日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成　９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　平成９年９月25日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名）　　　　　議長　　上田忠信君　　　　　　　　　　　副議長　　川　紘一君　　　　　１番　　新谷博範君　　　　　　　　　　　２番　　苗代明彦君　　　　　３番　　上田　章君　　　　　　　　　　　４番　　増江　啓君　　　　　５番　　浅田美和子君　　　　　　　　　　６番　　森　雪枝君　　　　　７番　　村池敬一君　　　　　　　　　　　８番　　山野之義君　　　　　９番　　渡辺　満君　　　　　　　　　　　10番　　近松美喜子君　　　　　11番　　森尾嘉昭君　　　　　　　　　　　12番　　小津正昭君　　　　　13番　　沢飯英樹君　　　　　　　　　　　14番　　玉野　道君　　　　　15番　　田中　仁君　　　　　　　　　　　16番　　関戸正彦君　　　　　17番　　高村佳伸君　　　　　　　　　　　18番　　中西利雄君　　　　　19番　　宮保喜一君　　　　　　　　　　　20番　　朝倉　忍君　　　　　21番　　安達　前君　　　　　　　　　　　22番　　中村　正君　　　　　23番　　寺中隆善君　　　　　　　　　　　24番　　木下和吉君　　　　　25番　　野本　昇君　　　　　　　　　　　27番　　南部康昭君　　　　　28番　　本間勝美君　　　　　　　　　　　29番　　東出文代君　　　　　30番　　的場豊征君　　　　　　　　　　　31番　　松本捷男君　　　　　32番　　升　きよみ君　　　　　　　　　　33番　　杉浦常男君　　　　　34番　　中村　勲君　　　　　　　　　　　35番　　西村直則君　　　　　36番　　不破　実君　　　　　　　　　　　37番　　勝田三郎君　　　　　38番　　出石輝夫君　　　　　　　　　　　39番　　平田誠一君　　　　　41番　　北井　博君　　　　　　　　　　　42番　　井沢義武君　　　　　43番　　山田初雄君　　　　　　　　　　　44番　　北　市朗君●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　山出　保君　　　　助役　　　　　　　　　佐子田　正君　　助役　　　　　　　　　下河内　司君　　　収入役　　　　　　　　源田久男君　　公営企業管理者　　　　多田　衛君　　　　教育委員長代理　　　　伊藤　博君　　都市政策部長　　　　　油谷德次君　　　　総務部長　　　　　　　中西勝之君　　財務部長　　　　　　　富田　孝君　　　　経済部長　　　　　　　浜井政美君　　農林部長　　　　　　　木田　學君　　　　市民生活部長　　　　　角田吉一君　　福祉保健部長　　　　　小坂健二君　　　　環境部長　　　　　　　北川捷昭君　　土木部長　　　　　　　作本　隆君　　　　建設部長　　　　　　　山本義行君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　下水道部長　　　　　　北川　稔君　　　　　　　　　　　　　　　谷　　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　美術工芸大学　　　　　　　　　　　　　加藤正人君　　　　中央卸売市場長　　　　長野鉄義君　　事務局長　　教育長　　　　　　　　石原多賀子君　　　消防長　　　　　　　　新木一良君　　財政課長　　　　　　　山形紘一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　頭川　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査　　議事調査課長　　　　　渡部為彦君　　　　　　　　　　　　　　　羽場利夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　担当課長補佐　　　　　黒澤和規君　　　　担当課長補佐　　　　　牧野和広君　　主査　　　　　　　　　板井　豊君　　　　主査　　　　　　　　　松倉剛弘君　　書記　　　　　　　　　森沢英明君　　　　書記　　　　　　　　　納谷英行君　　書記　　　　　　　　　木谷保博君　　総務課長補佐　　　　　山崎壽一君　　　　主査　　　　　　　　　山下範泰君　　主査　　　　　　　　　宮本博之君　　　　書記　　　　　　　　　村上孝博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号）　　平成９年９月25日（木）午後１時開議　日程第１　議案第１号平成９年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第24号市道の路線廃止について　　　　　　請願第26号および請願第27号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　認定第１号　平成８年度金沢市歳入歳出決算認定について　日程第３　認定第２号　平成８年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　日程第４　議案第25号　金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて　日程第５　議案第26号　金沢市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについて　日程第６　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第７　各常任委員会および議会運営委員会の閉会中の継続審査について　日程第８　議会議案第１号　日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに関する意見書　日程第９　議会議案第２号　公共事業に関する意見書　日程第10　議会議案第３号　大規模小売店舗法（大店法）の改正を求める意見書　日程第11　議会議案第４号　道路整備費の確保に関する意見書　日程第12　議会議案第５号　稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書　日程第13　議会議案第６号　第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画など防災関係の大幅な事業費の確保に関する意見書　日程第14　議会議案第７号　行政書士制度の見直しに関する意見書　日程第15　議会議案第８号　国地方係争処理委員会（第三者機関）の創設に関する意見書　日程第16　議会議案第９号　教職員の定数や学級規模の改善、私学助成の確保等教育予算の充実に関する意見書　日程第17　議会議案第10号　地球温暖化防止促進に関する意見書　日程第18　議会議案第11号　医療保険制度など社会保障制度の充実を求める意見書　日程第19　議会議案第12号　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書　日程第20　議会議案第13号　臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書　日程第21　議会議案第14号　災害救助法の抜本的改正を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程（第５号）に同じ　副議長辞職の件　副議長の選挙　企業会計決算審査特別委員の選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　開議 △開議 ○議長（上田忠信君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ44名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（上田忠信君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○議長（上田忠信君）　これより、日程第１議案第１号平成９年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第24号市道の路線廃止について並びに請願第26号及び請願第27号、以上の議案24件、請願２件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして慎重審査の結果、議案第１号ないし議案第24号については全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第26号及び請願第27号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長からそれぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○議長（上田忠信君）　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　33番杉浦常男君。　　　〔33番杉浦常男君登壇〕（拍手） ◆33番（杉浦常男君）　私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして討論を行いたいと思います。　本定例会に提案された諸議案のうち、我が党は、議案第７号並びに第15号、第16号の各号に反対するものであります。　議案第７号については、金沢市の市営住宅条例の全部改正を行うというものでありますが、公営住宅制度は1951年に制度化され、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的としているのであります。これは、憲法第25条の生存権規定の理念を受けたものですが、今回の改正の主要点は、第１に、一般世帯の場合、今まで年収500万円ぐらいまでの世帯に入居資格がありましたが、それを450万円ぐらいにして、その結果、入居階層の対象が制限されるのであります。ただし、高齢者と障害者は自治体の裁量で年収570万円ぐらいまで資格が拡大されていますが、現在、公営住宅入居者は全国的にもかなり高齢化しているので、この措置で、それが一層高齢者や障害者の比重が多くなり、団地の活力が一層そがれるのではないかと危惧されているのであります。　第２には、家賃決定のシステムが根本的に変わり、今までの住宅の建設費と土地取得費をもとにした原価に基づく家賃から、収入と住宅の立地条件、規模など便益に応じた家賃となることから、このことは、収入が多く、都心の便利な住宅に住む世帯には家賃が大幅に値上げされることになるものです。東京都は、既に95年にこの方式を導入しましたが、約７割の世帯の家賃が値上がりしたと言われております。標準的な世帯で夫婦共稼ぎだと民間家賃に限りなく近くなり、それに同居する子供が働き出すと高額所得者となり、最高民間家賃の２倍まで強要される、事実上の追い出し、明け渡しの対象となるひどい内容です。　３つには、第１種、第２種の区分が廃止され、国の建設費補助が一律２分の１に削減されたのであります。従来は第１種が２分の１、第２種が３分の２の建設費補助だったもの、また、民間の住宅や公団、公社住宅を買い取ったり、借り上げて公営住宅にする制度が新設されたのであります。　今回の法改正は、公営住宅制度に市場原理を導入した点で、戦後、勤労者に低廉な家賃で公営住宅を供給し、それなりに国民の居住権を保障してきた制度を根本的に変えようとするもので、我が党としては、市営住宅条例の今回の改正に反対せざるを得ません。住宅を市場原理に任せるのではなく、国民の生存権に基づく居住の社会的保障を国、自治体の責務として進めるべきことを改めて強く求めるものであります。　次に、議案第15号金沢市液化石油ガス供給条例の一部改正であります。さて、今回の改正によって、料金二部制がありますが、半年ごとの値上げと申しますか、原料価格の変動によって料金を算定しようとするものであります。この料金制度は、毎月定額で支払う基本料金と使用量に応じた、従量料金からなる体系の複数二部料金制によって賄われているのであります。既に実施の経過からいたしましても、値上げになる層は低量使用者の65％が値上げとなるものであり、しかも１年据え置きとしてきた対象者においては、これ以上旧料金による配慮はしないとしていることからしても、本議案に反対せざるを得ません。　次に、議案第16号工事請負契約の締結については、テクノパークの２号橋梁築造工事でありますが、むだな公共事業の見直しという点からいたしましても、建設事業の中止を求める点から反対するものであります。　さて、議案第６号の金沢市環境保全条例の制定でありますが、現行の公害防止条例では許可制としていたものが届け出制に変えられているなど、法の抜け道が見えるようであります。地球の環境保全について、人類の福祉に貢献、市民の健康で文化的生活の確保に寄与しているという点は賛成できるものでございますが、今後にこれらの理念が的確に生かされるよう、この際、求めておきたいと思います。そのために、環境保全の裏づけとしての自動車排ガス大気汚染の深刻な地域における住民の健康調査など、公害の未然防止を基本とした対策などをあわせて求めておきたいと思います。　討論の最後に当たりまして、９月17日の投書により我が党から指摘をした、下水汚泥焼却場の入札において、談合により落札業者が決められているという問題でありますが、９月22日、業者からの誓約書をとったので予定どおりの入札を行うという旨の答弁が市長からなされましたが、結果は、情報の指摘の落札者、日本碍子は物品販売事件で公正取引委員会から排除勧告を受け、建設省からは指名停止を受けていたものであることが明らかになったのであります。この業者には、本市は８月25日、予備指名入札の通知を行い、９月10日に正式な指名入札の通知を行っていることからするなら、入札者としての適格条項に欠けると言わざるを得ません。この会社は、７月15日から９月14日まで、建設省から指名停止処分を受けていたことからするならば、ましてや公正取引委員会が金沢市、石川県の建設業協会に談合の疑いによる調査が行われていた時期からしても、全く許されない行為と言わざるを得ません。公正取引委員会から排除勧告を受け、建設省から指名停止処分を受けている業者を、その処分からして、入札の適格者とみなすことはできないということは当然であります。公共発注における入札改善の大前提であります。監査委員は、そのたびに目を光らせているはずではなかったかと思うのでありますが、どのようになっておったのか。今回の問題においては、改めて市長や執行部の重大な責任を問うと同時に、厳重な調査を求めるものであります。　次に、請願についてであります。　請願第26号、遺伝子組み換え食品に関する意見書の採択を求める請願でありますが、組みかえのＤＮＡ技術により微生物の遺伝子を作物に組み込み、除草剤や害虫に抵抗力を持つと言われている大豆や菜種、ジャガイモ、トウモロコシなど、いわゆる遺伝子組みかえ技術応用食品の輸入が去年８月から始まり、本格化されようとしているのであります。近々、この作物による食用油やフライドポテトなどの食品が家庭でも食されるとともに、学校給食用としても活用される見通しでありますが、大豆や菜種などの国内自給率が極めて低いことからして、今後大量に輸入される可能性があるのであります。　以上の点から、請願事項として、遺伝子組みかえ作物及びこれらを原料としたすべての食品について、遺伝子組みかえ食品であることがわかるよう表示を義務づけること。選択の権利としての表示を求めるという日本の消費者の意見を、コーデックス委員会等の国際的な検討の場で反映させることとしているのでありますが、今やこの問題は全国的に多くの地方議会で採択していることからするならば、本議会で採択されるべきものであると考えるのであります。以上の点から、我が党は委員会の不採択に反対するものであります。　次に、請願第27号、核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書を決議していただきたいという請願であります。核兵器廃絶、核戦争阻止を求める内外の運動が広がり、ますます世論が高まる中で、一昨年の第50回国連総会では期限を切った核兵器廃絶決議が、去年の第51回総会では核兵器全面禁止・廃絶条約の早期締結のための交渉開始を呼びかける決議が採択されました。また、昨年７月、国際司法裁判所が、核兵器による威嚇や使用は一般的に国際法に反するとの勧告的意見を表明しているのであります。　人類と地球を破滅に追い込む核兵器を廃絶し、核戦争を阻止することは、広島、長崎、ビキニと再三にわたって核兵器の惨禍を受けた日本国民の悲願であり、そのための運動は世界に貢献する最も栄誉ある運動であります。廃絶のための国際条約締結が不可欠であり、それを我が国政府が提案することは大変意義深いことであります。本議会が、核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書を議決してほしい、これが請願の趣旨でありますが、当然採択するべきものであると考えまして、我が党としては委員会の不採択に反対するものであります。　以上をもって、討論を終わります。（拍手） ○議長（上田忠信君）　討論は終わりました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第７号、議案第15号及び議案第16号の議案３件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立多数であります。　よって、以上の議案３件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田忠信君）　次に、議案第１号ないし議案第６号、議案第８号ないし議案第14号及び議案第17号ないし議案第24号の議案21件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり、可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案21件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田忠信君）　次に、請願第26号及び請願第27号の請願２件を一括して採決いたします。　以上の請願各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の請願の各件は、委員会の決定どおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立多数であります。　よって、以上の請願２件は、いずれも不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程
   ○議長（上田忠信君）　次に、日程第２認定第１号平成８年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　御報告いたします。　本件審査のため去る９月22日に設置されました一般会計等決算審査特別委員会は、さきに委員会を開催し、正副委員長互選の結果、委員長に野本昇君、副委員長に浅田美和子君を選任し、決算審査につきましては、閉会中も継続して審査することに決した旨の閉会中の継続審査の申出書が、お手元に配付のとおり議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　認定第１号につきましては、委員会の申し出のとおり、閉会中も継続して審査することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、閉会中も継続して審査することに決しました。　　　〔継続審査の申出書は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第３認定第２号平成８年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。　御報告いたします。　本件審査のため去る９月22日に設置されました企業会計決算審査特別委員会は、さきに委員会を開催し、正副委員長互選の結果、委員長に関戸正彦君、副委員長に増江啓君を選任し、決算審査につきましては、閉会中も継続して審査することに決した旨の閉会中の継続審査の申出書が、お手元に配付のとおり議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　認定第２号につきましては、委員会の申し出のとおり、閉会中も継続して審査することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、閉会中も継続して審査することに決しました。　　　〔継続審査の申出書は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第４議案第25号金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第25号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第５議案第26号金沢市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第26号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第６諮問第１号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長（上田忠信君）　次に、日程第７各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務常任委員会を初めとする５常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。　　　〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第８議会議案第１号日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに関する意見書を議題といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○議長（上田忠信君）　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　33番杉浦常男君。　　　〔33番杉浦常男君登壇〕（拍手） ◆33番（杉浦常男君）　私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第１号日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに関する意見書案についての提案理由の説明を行いたいと思います。　橋本内閣と自民党は日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しや、これと一体となった改憲策動を強めているのであります。指針見直しの名で進めている海外での日米共同作戦の青写真づくりは、従来の策動とは決定的に異なりまして、日本防衛とか自衛とかという口実さえ捨てて、アメリカが事を起こせば、自衛隊がそれに追従して軍事行動を開始する体制をつくろうとしているのであります。日本が何ら武力行使を受けていなくても、日本周辺有事という名目でアメリカが勝手に軍事介入したら、日本も自動的に参戦していく体制をつくるのが新指針づくりの眼目であります。　日米政府は23日、ニューヨークでガイドラインを決定するとともに、日本国内の民間空港、港湾の米軍使用を明記し、日本は必要に応じ施設、区域を提供し、補給、輸送、整備作戦を行うとなっているのであります。このことは、世界各地でアメリカが引き起こす紛争地域から日本が標的にされるという危険な状況にさらされているのであります。断じて許されてはなりません。私たち日本国民は、不戦、平和への新たな誓いを世界に宣言し、戦争放棄、武力不行使に加え、一切の軍備の保持をみずから禁止したのが日本国憲法であるにもかかわらず、アメリカの軍事戦略に無条件に追従することは、日本が直接加担する危険に踏み込むことになるのであります。　よって、政府におかれては、侵略戦争と軍事同盟が日本とアジアの諸国に辛酸と惨禍をもたらした教訓に立って、アジアと日本の緊張激化の火種を拡大する新指針づくりの危険な企てをやめ、アジアと世界平和に貢献する日本への転換を目指すべきであります。　私たち日本共産党は、かつての残虐な侵略戦争に命をかけて反対を貫き通した政党です。ここに、提案理由を申し上げまして、私の訴えにかえさせていただきます。（拍手） ○議長（上田忠信君）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立少数であります。　よって、本件は否決されました。　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第９議会議案第２号公共事業に関する意見書を議題といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○議長（上田忠信君）　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　11番森尾嘉昭君。　　　〔11番森尾嘉昭君登壇〕（拍手） ◆11番（森尾嘉昭君）　私は、日本共産党市議団を代表し、議会議案第２号公共事業に関する意見書の提案理由説明を行います。　1971年に計画された、北海道の苫小牧東部工業基地開発は、当初５万人が働き、年間生産３兆3,000億円の巨大な工業基地をつくるというものでした。しかし、工場の誘致は全く進まず、結局現地は草ぼうぼうの原野と化して、シカやキツネが走り回っているという状態となっています。この事業に3,600億円が投入され、さらに、ここへ工業用水を送るとして700億円が投入されたダム建設が行われました。多目的ダムではなく、無目的ダムだとの批判が巻き起こっています。新鮮な農産物を空輸するとして、農水省が1988年度から全国９カ所で総額120億円をかけて、農道空港の建設が進められています。しかし、既に使用されている４つの空港では、当初輸送計画の１％前後しかなく、飛行機よりトラックの方が先に着くなど、むだ遣いの典型的な事業だとの批判が起こっています。　また、港湾整備事業についても浪費が目立っています。福井港は、ある企業が利用するとして整備が進められましたが、この企業がトラック輸送に切りかえたため、一度も利用されないまま閉鎖されています。また、別の岸壁も年に１度か２度の利用しかないため、地元では100億円の釣り堀、実際は300億円なのですが、このように言われるありさまであります。同じように、むつ小川原開発、長良川河口堰、東京横断道路、さらに中海干拓事業など当初の目的が失われても、建設だけは強行するという事態となっております。まさに大手ゼネコンの仕事の受け皿型開発だと指摘され、こうしたむだな公共事業への厳しい批判が起こっています。　以上のように、国と地方を合わせて50兆円という公共事業は、国内総生産に対する比率で見ても、欧米諸国の３倍から４倍に達しています。その一方で、社会保障の公費負担額が約20兆円であることと比較すると、いかに突出したものか明らかであります。諸外国では、社会保障に公共事業費の４倍から８倍の予算を使っているのに、日本では、公共事業費が社会保障の負担額をはるかに上回っています。今のゼネコン型といわれる政治が、いかに国民に背を向け、財政の上からも異常な事態であるか、しかも、公共事業が公共という名目でどんなひどい浪費の舞台となっているか、明らかであります。　先ほど指摘した例のように、全国では数多くの事業が大きな問題となっています。こうした公共投資の膨張を加速させたのが公共投資基本計画です。1989年の日米構造協議で日本は内需拡大を公約し、それに基づいてこの計画が策定されたものであります。当初、10年間で430兆円だったものが、1994年に630兆円に拡大されました。そして今回、政府は10年間の計画を３年間延長するとしていますが、毎年50兆円の規模を47兆円にしたにすぎません。　したがって本意見書は、政府に対し、ダム建設や干拓事業など大型の事業を見直し、公共事業を住民生活に密着した住宅建設や生活道路整備などに大きく転換することを求めるものであります。　各位の賛同を求め、提案理由説明といたします。（拍手） ○議長（上田忠信君）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立少数であります。　よって、本件は否決されました。　　　〔議会議案第２号は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第10議会議案第３号大規模小売店舗法（大店法）の改正を求める意見書を議題といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○議長（上田忠信君）　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　32番升きよみ君。　　　〔32番升　きよみ登壇〕（拍手） ◆32番（升きよみ君）　私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました議会議案第３号大規模小売店舗法（大店法）の改正を求める意見書の提案理由を述べます。　大型店の出店ラッシュは、激烈な競争の中で、町の中心部、商店街の衰退、荒廃と空洞化を加速させており、全国的に大きな問題となり、社会問題化されていることは各位も御承知のとおりであります。こうした事態に即して、去る18日にも日本商工会議所の総会において、これ以上の大型店出店規制緩和は厳に避けるよう求めると緊急アピールに示されるほどであり、まさに法改正が求められている状況であります。　こうした全国各地の状況から一歩も二歩も先んじて出店加速化にあるのが、紛れもない本市の実態であり、その深刻さが今議会でも論議を呼んだところであります。本年度、乙丸町のアークランドサカモトの出店を初めとする新たな５店舗の出店予定、さらに今後も福久地区等への２店舗出店予定を含めると、何と65％の占有率になろうとしております。今やこの状態を放置することは許されず、一刻も早い対策が求められております。　そもそも今日の事態を招いた最大の原因は、大型店の出店規制が大幅に緩和され、従前、県知事の許可制であったものが、届け出制に変わったことにあります。すなわち、1973年に法改正をさせたことから始まります。政府は、世界最大のおもちゃ販売会社トイザらスなどアメリカ大企業の日本の進出をねらった市場開放要求を受け入れて、90年以来３回にわたって大店法の出店規制を緩和し、91年にはさらなる法改正がされ、今日に至っております。郊外での大型店の出店が、大型店同士の激しい競争、過度なコンビニの出店、長時間営業は、単なる中小商店を脅かす問題にとどまらず、新たな出店地の道路の渋滞、排気ガス、騒音、ごみ、青少年への影響など住・教育環境を破壊し、被害は拡大し続けております。地元経済に潤いを与える点は少なく、地場産業振興にも役立っていないことも事実です。　それを裏づけるように、経済企画庁は規制緩和の経済効果を試算、発表しておりますが、大店法の緩和については、中小商店、商店街を衰退させ、経済効果はマイナスだったとしていることからも明らかです。規制緩和が世界の流れと思い、規制緩和を進める以上、やむを得ないとしておられる方もおありのようですが、決してそうではありません。世界の流れは大型店規制にあることを承知すべきです。　アメリカでもゾーニング法を用いて、またヨーロッパ諸国では大型店に厳しい規制がなされ、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツなど法律により政府や自治体での出店許可制がとられ、フランスでは、新規出店の審査対象面積では300平米まで引き下げられ、イギリスでは環境保護の立場から規制強化され、そして、アメリカでも最近ディスカウントストアの最大手ウォールマートの進出が住環境の破壊につながるという住民の反対運動によって、出店差しとめになっているのです。大型店の出店規制の緩和を進め、大企業にやりたい放題をさせている日本だけが、世界の流れと逆の方向に走っているのです。　ところで一部に、また本議場でも語られましたが、大型店出店は消費者から歓迎されるもの、消費者の利便に貢献するとよく言われます。果たして本当にそうでしょうか。通常の商圏で、既に大型店は飽和状態にある地域に殴り込み的に出店する行為は、もはや消費者の買い物の利便とか、選択の機会を与えるためという理屈は説得力を持ちません。逆に、交通渋滞や騒音、住環境に悪影響を及ぼし、また、例えばジャスコは、採算の悪い店舗は通常の建てかえ時期や閉鎖すべき時期になる前でも閉鎖すると公言し、現に過去５年間に67店を出店する一方、36店舗が撤退、閉鎖しております。このような行動は、ジャスコに限らず、消費者利便より自己の企業利益優先が本質であることは明白であります。正月営業についても、消費者の要求、利便にこたえるのは当然として進めました。しかし、その売り上げは予想以上に低いものでした。消費者は、大型店の正月営業を強く求めているわけでもないことを証明した結果になりました。むしろ、今これ以上身近な商店が消えては困る、歩いて行けない、暮らしにくい、これが消費者、住民の声として高まっているのではありませんか。　今日、行政は地域経済の衰退を防止し、その活性化や町の空洞化対策に向け、あらゆる支援策をとろうとしております。このことと同時に、大店法のこれ以上の緩和をやめ、大企業の横暴への規制を強化するためにも、現行の大規模小売店舗法の改正を求めるのは当然のことと思い、各位の満場一致の賛同をお願いするものです。　以上をもちまして、私の提案理由説明を終わります。（拍手） ○議長（上田忠信君）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立少数であります。　よって、本件は否決されました。　　　〔議会議案第３号は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第11議会議案第４号道路整備費の確保に関する意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○議長（上田忠信君）　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　10番近松美喜子君。　　　〔10番近松美喜子君登壇〕（拍手） ◆10番（近松美喜子君）　私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま上程された議会議案第４号道路整備費の確保に関する意見書案に反対の立場で討論を行います。　国民が最も求めている生活道路の整備や安全施策を重視した道路網の整備は当然であり、その事業費を十分に配分することは肝要であります。しかし、これまで国が進めてきた道路政策は、高度経済成長期以来、石油エネルギーに依存し、自動車産業の利益中心のモータリゼーション政策を最優先し、高速幹線道路を中心としたものであります。その結果、自動車の増加という悪循環を招き、交通渋滞、交通事故、公害を激化させ、公共交通を衰退させてきたのは紛れもない事実であります。97年が最終年度に当たる第11次道路整備５箇年計画の今年度の予算の最大の特徴は、高規格幹線道路に大盤振る舞いをしていることであります。　そもそも第11次道路整備５箇年計画は、国家的事業としての高規格幹線道路づくり優先で、必要な生活道路基盤整備が後回しにされてきた事業計画であります。それは97年度の道路事業の重点事項の一つとして、高規格幹線道路、地域高規格幹線道路の集中的整備を含む経済構造の改革支援が打ち出されていることにもあらわれています。しかも、その事業費４兆8,296億円は、同じ重点項目で、道路防災や震災対策の推進を盛り込んだ、安全で快適な町づくりや暮らしを支援8,328億円の実に5.8倍であることからも明らかであります。前年度比伸び率も後者が3.8％なのに対し、前者は9.8％と大幅なものとなっています。この結果、道路予算に対する高規格幹線道路事業の割合は、前年度の26.4％から30％に大幅に上昇しています。今回の意見書案では、地方の道路整備充実もうたわれていますが、道路事業の中心は高規格幹線道路整備であることは明らかであります。しかも、その一方で、道路特定財源の堅持が盛り込まれております。　我が党は、ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税など、税金の使途を道路整備に限定する道路特定財源制度に反対であります。特定財源方式は、道路整備がおくれていた40年以上も前に決められた緊急措置が今日まで続けられているもので、車がふえれば道路投資が拡大するという、予算の硬直化と今日批判のある公共事業の異常な拡大と、モータリゼーションをあおる役割を果たしています。来年度を初年度にする新たな道路整備10箇年計画もこの方向を改めようとはしていません。　我が党は、このような特定財源の強化ではなく、むしろ一般財源化し、福祉生活密着型公共投資に使えるようにすべきと考えます。そして、道路のための特定目的財源を幹線自動車道路づくりに集中して使う現在の道路計画と財政を転換し、地域住民の生活の利便と、地域産業の振興を重点とした道路計画の再編こそ必要と考えています。　よって、本意見書案にある特定財源の堅持に反対であることを改めて強調し、討論を終わります。（拍手） ○議長（上田忠信君）　討論は終わりました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立多数であります。　よって、本件は可決されました。　　　〔議会議案第４号は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（上田忠信君）　次に、日程第12議会議案第５号稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書ないし日程第21議会議案第14号災害救助法の抜本的改正を求める意見書、以上の議会議案10件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（上田忠信君）　よって、これより採決いたします。　議会議案第５号ないし議会議案第14号の議会議案10件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案10件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　〔議会議案第５号ないし議会議案第14号は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程追加（副議長辞職の件） ○議長（上田忠信君）　副議長川紘一君から副議長の辞職願いが提出されております。　お諮りいたします。　この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議事進行に関する動議 ○議長（上田忠信君）　32番升きよみ君。 ◆32番（升きよみ君）　ただいま副議長辞職の件を日程に追加する議案に対して異議を申し立て、これを日程にすべきでないことを動議として提出いたします。　この間、副議長の選出は半年ごとで交代するという事態が続いてまいりました。選挙によって選ばれた平成７年の５月、わずか４カ月で副議長が交代することから始まりまして、これまで２年半に及び、半年交代で５回目に当たります。５人の方が副議長をかわられております。私約交代の何物でもなく、副議長のポストの、まさにたらい回しであります。これでは市民から厳しい批判があるのは当然であります。市議会を代表する重要な役割を持つ副議長の人事が、半年交代などという異常事態はどう考えても市民の納得を得られるものではありません。　皆さん、本市を含める中核市17市で、どの市をとってみても半年などということはございません。皆さん、こういう私約交代を進める副議長の交代を議事日程に追加すべきではなく、これを直ちにやめるよう求めて、議事進行に関する動議を提出いたします。（拍手）　　　〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　ただいま32番升きよみ君から動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　お諮りいたします。　ただいまの動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（上田忠信君）　起立少数であります。　よって、本動議は否決されました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程追加（副議長辞職の件（続き）） ○議長（上田忠信君）　よって、これより副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。　まず、辞職願いを事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（頭川潔君）　　辞職願　このたび私儀一身上の都合により副議長を辞職いたしたく存じます。　よろしくお取り計らい願います。　平成９年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　副議長　川　紘一金沢市議会議長　上田忠信殿 ○議長（上田忠信君）　お諮りいたします。　川紘一君の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、川紘一君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。　　　〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △あいさつ ○議長（上田忠信君）　26番川紘一君から発言を求められておりますので、これを許します。　26番川紘一君。　　　〔26番川　紘一君登壇〕 ◆26番（川紘一君）　ただいまは一身上の都合で副議長辞任を申し上げましたところ、一部会派を除きまして多くの議員各位の御賛意を賜りまして、まことにありがとうございます。　半年間という期間でありました。短くもあり、かくまた長くも感じた時間でありました。俗な言い方で申し上げさせていただくならば、悪がきが学校で謹慎を食らった、そして今それが解けた、ほっとした、そんな気持ちが、実は私の偽らざる心境でもございます。　職責からいたしましても、当然これは議長の補佐役でありまして、いかに議長が光っていただけるか、このことに私は微力ながら心血を注いでまいったわけでもございます。今、ちょうど懸案の予特論議、すなわち金沢市議会の活性化を求めての論議で、それぞれの会派から改革、改善案が提案されております。まさに今、議運委員長のお骨折りもございますが、その山場に差しかかっていると思っております。中核市金沢市議会のまさに脈々たるエネルギーを私は痛切に感じているところでもございます。　１期の皆様方とは、イルクーツク市を初めとするロシアの海外視察に行かせていただきました。短かな１週間という強行スケジュールでございましたけれども、友好親善の実が上がった、私はそう思っておりますし、私の思い出として大切にしていきたいとも思っております。　どうぞ議員各位、そしてまた執行部の皆様方から賜りました御支援に心から感謝を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程追加（副議長の選挙） ○議長（上田忠信君）　ただいま副議長が欠員となりましたので、この際お諮りいたします。　副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　これより、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（上田忠信君）　ただいまの出席議員数は44名であります。　投票用紙を配付させます。　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（上田忠信君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　〔投票箱点検〕 ○議長（上田忠信君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号１番の議員から順次投票を願います。　　　〔各員投票〕 ○議長（上田忠信君）　投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　〔議場開鎖〕 ○議長（上田忠信君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に25番野本昇君、27番南部康昭君を指名いたします。　両君の立ち会いを願います。　　　〔25番野本　昇君、27番南部康昭君立ち会い、開票〕 ○議長（上田忠信君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数　　　　　　　　　44票　　　有効投票　　　　　　　44票　　　無効投票　　　　　　　０票　有効投票中　　　中村　正君　　　　　　23票　　　中村　勲君　　　　　　17票　　　杉浦常男君　　　　　　４票以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は11票であります。　よって、中村正君が副議長に当選されました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △当選の告知 ○議長（上田忠信君）　ただいま副議長に当選されました中村正君に、本席から会議規則第31条第２項の規定により、告知をいたします。　　　〔「22番、議長」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △当選の承諾 ○議長（上田忠信君）　22番中村正君。　　　〔22番中村　正君登壇〕
   ◆22番（中村正君）　一言ごあいさつを申し上げます。　ただいまは議員各位の心温まる御推挙を賜り、第86代副議長に選ばれましたことは、この上もない光栄と存じます。と同時に、その責務の重大さも痛感しておるところでございます。もとより浅学非才な私が副議長の要職を十分に果たすことができるか一抹の危惧がないわけではありませんが、幸いにして、議長に温厚で人格、識見ともに卓越した上田忠信氏がおられます。この上は、上田議長の機微につき、議会が公正にかつ円満に運営されますよう誠心誠意努力する所存でございます。　議員各位はもとより、山出市長並びに執行部の皆さん方に変わらぬ御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（上田忠信君）　ただいま中村正君から副議長当選の承諾がありましたので、副議長に決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○議長（上田忠信君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　再開 △再開 ○議長（上田忠信君）　出席議員数は、ただいまのところ44名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程追加（企業会計決算審査特別委員の選任について） ○議長（上田忠信君）　この際、御報告いたします。　企業会計決算審査特別委員中村正君から、企業会計決算審査特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので御報告いたします。　お諮りいたします。　この際、企業会計決算審査特別委員に欠員が生じましたので、企業会計決算審査特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、これより企業会計決算審査特別委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、44番北市朗君を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました北市朗君を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △あいさつ ○議長（上田忠信君）　以上をもって、今定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、慎重な御審議をいただき、また先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。本会議並びに委員会を通じていただきました御意見、御要望につきましては、これを十分に尊重いたし、今後の市政運営に資してまいりたいと存じます。　さて、国では明年度が財政構造集中改革期間のスタートの年であることから、予算編成において財政健全化に向けた施策の重点化や国庫補助金の削減など、これまでにない厳しい措置が行われようとしています。こうした動向を踏まえながら、本市といたしましても、中心市街地の活性化、環状道路の整備、予定される介護保険制度に対処する高齢者福祉などの重要課題を中心に、国の支援も求めながら、懸命に取り組んでまいる所存でございます。　また、地方分権にありましては、地方分権推進委員会第３次勧告がなされたところでありますが、市町村の規模等に応じた事務権限の移譲、また地方税財源のあり方につきましてもまさにこれからであり、これらの推進、充実に向け強力に働きかけてまいりたいと存じますので、各位の一層の御支援と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。　また、先ごろ発表された政府の月例経済報告では、景気回復のテンポが緩やかになっているとされておりますので、今後の景気動向には細心の注意を傾けながら、本市の中小企業者向け制度融資の利率を来月から引き下げるなど、地域経済の活性化に最善を尽くしてまいりたいと存じます。各位の御支援と御鞭撻を心からお願い申し上げます。　なお、ただいま本議場において退任されました川副議長におかれましては、在任中の御尽力に深く感謝を申し上げます。また、新たに就任されました中村正副議長に対しまして、心よりのお祝いを申し上げ、一層の御活躍を祈念いたす次第でございます。　時節柄、各位にはいよいよの御自愛を念じ上げ、閉会に際してのごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○議長（上田忠信君）　閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。　各位におかれましては、去る11日から本日まで上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。　また、議事の運営に当たりまして、並々ならぬ御尽力を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。　今後とも本市の発展と市民福祉の向上のため、一層の御尽力を賜りますよう念願いたしまして、閉会のごあいさつといたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○議長（上田忠信君）　これをもちまして、平成９年定例第３回金沢市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月22日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計等決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお審査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　審査事件　認定第１号　平成８年度金沢市歳入歳出決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月22日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業会計決算審査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお審査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　審査事件　認定第２号　平成８年度金沢市公営企業特別会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月24日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮保喜一　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　都市政策に関する事項２　消防に関する事項３　文化振興に関する事項４　行財政全般に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月24日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中村　勲　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　商工業及び観光に関する事項２　農林水産業に関する事項３　ガス・水道・発電・市場事業に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月24日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　公衆衛生及び環境保全に関する事項２　医療業務に関する事項３　社会福祉・社会保障に関する事項４　生活環境に関する事項５　市民の生活安定及び労働福祉に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月24日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　土木及び下水道事業に関する事項２　住宅・宅地及び緑化に関する事項３　開発事業及び都市計画に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月24日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　高村佳伸　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　学校教育及び生涯学習に関する事項２　スポーツ及び文化財に関する事項３　金沢美術工芸大学に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年９月24日金沢市議会議長　　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　議会の運営に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日金沢市議会議長　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　杉浦常男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　　　　　　日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに関する意見書　橋本内閣と自民党は日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しや、これと一体になった改憲策動を強めている。指針見直しの名で進めている海外での日米共同作戦の青写真づくりは、従来の策動とは決定的に異なり、日本防衛とか自衛という口実さえ捨てて、アメリカが事を起こせば自衛隊がそれに追従して軍事行動を開始する体制をつくろうとしている。　日本が何ら武力行使を受けていなくても、日本周辺有事という名目で、アメリカが勝手に軍事介入したら日本も自動的に参戦していく体制をつくるのが「新指針」づくりの眼目である。　私たち日本国民は、不戦、平和への新たな誓いを世界に宣言し、戦争放棄、武力不行使に加え一切の軍備の保持をみずから禁止したのが、日本国憲法であるにもかかわらず、アメリカの軍事戦略に無条件に追従することは、日本が直接加担する危険に踏み込むことになる。　よって、政府におかれては、侵略戦争と軍事同盟が日本とアジアの諸国民に辛酸と惨禍をもたらした教訓に立ち、アジアと日本の緊張激化の火種を拡大する「新指針」づくりの危険な企てをやめ、アジアと世界平和に貢献する日本への転換を目指すべきである。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「公共事業に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　杉浦常男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　　　　　　　　　　　　公共事業に関する意見書　我が国の財政は、国と地方で約500兆円の借金を抱え、サミット参加国の中でも最悪であり、危機的な状態に陥っている。　中でも国と地方を合わせて50兆円という公共事業は、国内総生産に対する比率で見ると欧米諸国の３倍から４倍に達している。社会保障の公費負担額が約20兆円であることと比較すれば、いかに突出したものかは明らかである。　こうした公共投資の膨張を加速させたのが公共投資基本計画で、10年間に630兆円投資するとしている。今回政府はこれを３年延長するとしたが、毎年50兆円という投資規模を47兆円にしたにすぎない。公共事業の浪費的膨張を見直し、むだを省くことは緊急の課題である。　よって、政府におかれては、ダム建設や干拓事業など大型の事業を見直し、公共事業を住民生活に密着した住宅建設や生活道路整備などに大きく転換するよう要望する。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「大規模小売店舗法（大店法）の改正を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　杉浦常男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　　　　　　大規模小売店舗法（大店法）の改正を求める意見書　スーパーやショッピングセンター等大型店の出店ラッシュが全国的に大きな問題になっている。大型店の出店届は過去最高を記録し、本市においてもその占有率は58.5％に及んでいる。このため、町の中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街は大きな打撃を受け衰退し、中小小売店の倒産、廃業が相次いでいる。　こうした事態を招いた原因は、大型店の出店規制が大幅に緩和され、従前許可制であった大店法が届け出制に変わったことなどによるものである。　現行の大店法では、店舗面積500平方メートル以上の店を大型店と定義しており、そのうち3,000平方メートル以上（政令指定都市では6,000平方メートル以上）の大型店の新・増設については通産大臣に、それ未満の大型店は都道府県知事に届け出ればよいことになっているが、大型店の無秩序な進出を抑えるため、現行の届け出制を都道府県知事による許可制に改める等、改正強化を図ることが求められている。　よって、政府におかれては、中小小売店、商店街の振興を図るため、大規模小売店舗法を改正するよう求めるものである。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「道路整備費の確保に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井沢義武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　　　　　　　　　　道路整備費の確保に関する意見書　道路網は、住みよい国土の建設、豊かな生活の実現、産業の振興等あらゆる生活や産業を支える基礎的社会資本として、極めて重要な役割を担っている。国土の均衡ある発展は、個性ある地方相互の連携による活力なくしては望めず、広域交流、地域交流のための道路整備が強く望まれている。　金沢市においても、本市としてのアイデンティティーを確立して「世界都市金沢」を目指すべく、平成８年度を初年度とする「金沢市新基本計画」を策定し、その実現に向け始動した。その主要課題と施策の根幹に、生活道路の充実を初め、環状道路網の整備や広域交通基盤の整備があることを明確にし、整備促進について市民各界各層の強い支持を得ている。　今後、21世紀に向け、豊かな我が国の実現には、幹線道路網から市町村道路に至る道路網の整備は必要不可欠である。　よって、政府におかれては、国民がひとしく願うところである道路整備促進のため、平成10年度予算編成において、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ガソリン税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、一般財源化あるいは道路以外の使途へ転用することなく、その全額を道路整備に充当すること。２　平成10年度を初年度とする新たな道路整備計画の策定に当たっては、投資規模を拡大するとともに、平成10年度予算においても所要の予算額の確保を図ること。３　活力ある地方があってこそ国土の均衡ある発展が望めることから、地方の道路整備費を充実強化すること。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井沢義武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　　　　　　　　稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書　稲作生産者は、これまで「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」のもとで、米の需給と価格の安定を図るため、生産調整、備蓄・調整保管、計画流通に全力を挙げて取り組んできた。　しかし、大幅な米余りと米価の下落傾向の中、稲作経営の維持に対する不安感が拡大しているとともに、生産調整に対する不公平感等が限界に達しており、農業に真摯に取り組む者が報われる生産調整対策の確立が急務となっている。　よって、政府におかれては、米の需給と価格の安定を図り、稲作生産者が安心して営農に取り組めるよう、新たな米政策の早急な確立に向けた展望を明らかにすることとあわせ、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解、国の責任ある役割を盛り込んだ衆参両院の「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に対する附帯決議を遵守されるとともに、下記事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　生産調整の不公平感の解消と良質米の生産振興に基づく新たな米政策を確立すること。２　９年度産米の自主流通米の入札に係る値幅制限の拡大に伴い米価が大幅に低下しているため、緊急に経営安定対策を講じること。３　９年度産米の政府買い入れ数量について、当初の計画どおり実施すること。４　世界じゅうで飢餓に苦しむ多くの人々のため、人道的な立場から積極的な援助を早急に実施するとともに、ミニマム・アクセスによる輸入米については、国産米の需給に影響を与えないよう配慮すること。５　備蓄運営に当たっては、自主流通米の価格形成に影響を与えないよう配慮するとともに、民間備蓄については生産者負担が限界を超えており、在庫処理策を明示すること。６　米を主食とする栄養のバランスのとれた日本型食生活の普及、定着に引き続き取り組むとともに、米飯学校給食の推進が阻害されないよう学校給食用米穀に対する助成を継続すること。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画など防災関係の大幅な事業費の確保に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　　　　　　　第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画など防災関係の大幅な事業費の確保に関する意見書　急傾斜地崩壊対策事業は、多発するがけ崩れ災害から国民の生命・財産を守り、豊かで活力のある経済社会と安全な国民生活を実現するため、国土保全事業の中で最も優先して実施しなければならない重要な施策である。　金沢市の地形は急峻な山間部が全体の60.3％を占めており、市街地は犀川、浅野川の河岸段丘のもとに発達している。このため、がけ崩れの危険箇所は市内全域に分布し、その数は164カ所にも達している。　しかしながら、急傾斜地崩壊防止施設の整備水準は極めて低く、毎年がけ崩れが多発しており、貴重な財産が失われ、生命が脅かされている。　よって、政府におかれては、平成10年度を初年度とする第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を初め防災関係予算を確保・強化することにより、災害から住民の生命、財産を守るため所要の対策を抜本的に講ぜられるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「行政書士制度の見直しに関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号　　　　　　　　　　　行政書士制度の見直しに関する意見書　本年６月26日、総理府の行政改革委員会規制緩和小委員会は、行政書士による書類作成業務独占の廃止を規制緩和の重点項目として発表した。もしこれが実行されると、許認可や事実証明等の書類作成にだれでもが参画できることになる。　しかし、実態は守秘義務の担保もなく、悪質なる費用徴収が危惧されるなど規制緩和の名のもとに、かえって国民に不利益をもたらすことが想定される。　本年行政書士法が改正され、業務の適正な執行と国民の利便に資することという目的規定が創設され、行政書士みずからを律するための罰則規定もあわせて強化されている。今日の情報化の中で国民と行政とのつなぎ役として一層行政書士に期待がかかってきていることをかんがみると、今回の改正は決して国民に益あるものとは考えられない。　よって、政府におかれては、引き続き現行の行政書士制度を存続・堅持するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「国地方係争処理委員会（第三者機関）の創設に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号　　　　　　　国地方係争処理委員会（第三者機関）の創設に関する意見書　地域の特性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を形成し、真の豊かさを実感できる社会を実現するためには、地方自治体が住民生活に関連する行政を自主的・総合的に実施できる体制を構築することが不可欠である。このため、国と地方自治体の役割分担を抜本的に見直し、地方自治体の権限と財源を強化することにより、多極分散型行政システムの構築を急がなければならない。　地方分権推進委員会では、第１次勧告において、国と地方自治体を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換するとし、第２次勧告においては都道府県と市町村の関係についても、都道府県が一般的に優位な地位にあるかのような関係から対等・協力の関係として新たに構築していくことを明示している。これに基づき、国の地方自治体への関与については、包括的・権力的な指揮監督権を廃止し、関与の基本類型のルール化を図っている。　国と地方自治体の役割分担及び関与のルール化に関しては、これまでの勧告も含め着実に実行していくことが重要である。しかし、国と地方自治体との間の係争処理機関（第三者機関）については引き続き検討するとして、第４次勧告に先送りされている。今後、法令の解釈や具体的な事務処理をめぐって、国と地方自治体間で見解が異なることが予想され、こうした場合、係争処理機関（第三者機関）は国と地方自治体の対等性を担保する上で不可欠である。　よって、政府におかれては、国と地方自治体との間に対等・協力の関係を確立するため、係争処理機関（第三者機関）を創設し、実効ある地方分権を強力に推進するよう要望する。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「教職員の定数や学級規模の改善、私学助成の確保等教育予算の充実に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号　　　　　　　教職員の定数や学校規模の改善、私学助成の確保等教育予算の充実に関する意見書　教育は福祉と並び社会の中心的な課題であり、教育改革は広く国民的合意を形成しながら進めるべきものである。　また、第15期中央教育審議会第１次答申においても指摘されているように、児童・生徒一人一人に応じた教育を進めるため、職員１人当たりの児童・生徒数を欧米並みに近づけることが今求められている。　そこで、第６次（高校第５次）定数改善計画を完結させ、21世紀に向けた構造改革の一環として教育改革を推進するためには、学級規模の改善等新たなアクションプログラムの作成が必要となってくる。　一方、日本の教育制度の中で私学が果たす役割は大きく、大学では学生数の８割が私立大学に在学している。また、高校では学校数の24％が私立高校であり、生徒数は143万人、全高校生の約３割となっている。国民生活に密着しているにもかかわらず、保護者の負担は大きく、公立・私立間の格差は依然として大きいものであり、これ以上の私学助成の見直しはさらに国民に大きな負担を転嫁することになる。　よって、政府におかれては、平成10年度の国の予算編成に当たり、教職員の定数や学級規模の改善、私学助成の確保等、より一層教育予算の充実を図るよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「地球温暖化防止促進に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号　　　　　　　　　　　　地球温暖化防止促進に関する意見書　本年12月に気候変動枠組み条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）が開催されるが、これは地球サミットでの宣言を受けた前回のミュンヘン会議に続く意義のあるものである。　周知のように、炭酸ガスの排出などから起こる温室効果による地球温暖化は、海面上昇や異常気象、生態系の破壊などさまざまな環境問題の原因となり、人類の存亡に結びつく深刻な問題として受けとめられており、この会議の主たる課題は炭酸ガスを初めとする温室効果ガスの削減についてである。　しかし、開催国である我が国は、欧州連合の15％の削減目標と比較すると、この問題について決して前向きとは言えない状況にある。　よって、政府におかれては、温室効果ガスの削減について、数値目標を含めてより積極的に取り組み、地球温暖化対策として下記のような施策を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．我が国の削減目標を明確にし、削減に消極的な米国等を説得し、世界全体の排出量の大幅な削減が可能となるよう努力すること。２．国際的化石燃料税及び植林・森林保護基金等の創設に努力するとともに、省資源・省エネルギー技術等の開発及び太陽光発電などのクリーン技術の開発と技術移転のための国際的強力プロジェクトを進めること。３．温暖化対策として、工場やビル等の省エネルギー対策やクリーンエネルギーの開発、自動車などの燃費改善の促進に関する総合的な地球環境行動計画を国を挙げて実施すること。４．化石燃料の使用に対する課税を行い、その税収をクリーンエネルギーの開発・普及に充てる環境税等の早期検討を図ること。５．地方公共団体が進めるＣＯ2等削減のための地球環境に対し積極的に奨励するとともに、助成や技術援助を図ること。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定に基づき意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「医療保険制度など社会保障制度の充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第11号　　　　　　　　医療保険制度など社会保障制度の充実を求める意見書　９月１日から医療保険制度の「改正」が実施され、患者負担が大幅に引き上げられた。これによる国民負担増は２兆円に上る。この実施を前に、さらに医療保険制度の抜本的「改正」と称して、与党三党が医療保険制度の抜本的「改正」構想を打ち出した。　その主な内容は、70歳以上のお年寄りの医療制度を新たに発足させ全員から保険料を徴収し、患者負担は定率制とするなどとなっている。また、サラリーマン本人の負担を３割に引き上げ、大病院での外来診療は患者負担を５割にするなど果てしない国民負担増への方向を打ち出している。さらに政府は、社会保障について、来年度予算で高齢化に伴う当然増約8,000億円を約5,000億円削減し、前年度比3,000億円増に抑制するとしている。　今回の改正案での大きな問題点は、医療費の負担増をすべて患者や被用者に押しつけるとともに、政府管掌保険への国庫負担の削除を予定するなど、医療に対する公的責任を放棄していることである。これは、明らかに障害者や高齢者など社会的弱者に大きな影響を与えることとなる。　よって、政府におかれては、来年度予算の削減をやめるとともに、医療保険制度など社会保障の充実を図るよう要望する。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第12号　　　　　　　　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書　我が国において、発がん性や催奇形成等のさまざまな毒性を持つダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを見せていることが、本年６月の環境庁の調査結果によって明らかになった。それによると都市部の大気濃度は、90年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっている。　政府は、大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとし、また厚生省においては、今後地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての緊急改善措置、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定、公表を行わせていくこととしている。　ダイオキシン発生防止のためのかかる施策の実施は極めて重要であるが、それらを地方自治体のみで推進していくことは財政的、技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が不可欠である。　よって、政府におかれては、ダイオキシンの発生防止を図るために、下記の施策を推進するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．ダイオキシン発生の根本原因である塩化ビニールなど廃プラスチックの回収、再資源化を関係企業に行わせること。２．国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既設炉の改善に要する費用の負担について従来以上の助成策を講ずること。３．ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化やダイオキシン等濃度測定機の整備に対しても必要な助成を行うこと。４．民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し必要な規制を図るとともに、ダイオキシンによる人体や食品等の汚染状況を常時調査し公表すること。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第13号　　　　　　　　臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書　白血病や再生不良性貧血などの治療が難しい血液性疾患に対し、最適なドナーにめぐり会う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待っていてもなかなか受けられない。それゆえ、公的骨髄バンク等の一層の充実が期待されている。　こうした状況の中、これまで分娩後不要として廃棄されていた臍帯血（胎盤の血液）に骨髄の５～10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから、この臍帯血はドナーにとっても安全であり、細胞は凍結保存が可能、また患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っている。　しかしながら、臍帯血移植治療については医療保険がまだ適用されておらず、治療には高額の費用が必要になるという問題点がある。このため、臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は、現在幾つかの産科施設で自主的に行われているものの、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状である。　よって、政府におかれては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう、下記の事項の実現を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。２．国の支援に基づく公的臍帯血バンク（臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする）を早期に設置すること。３．臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。４．臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、統一されたガイドラインをつくること。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「災害救助法の抜本的改正を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成９年９月25日　金沢市議会議長　　上田忠信様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会　議員　　井沢義武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　西村直則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小津正昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　沢飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　玉野　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　朝倉　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　寺中隆善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　本間勝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第14号　　　　　　　　　　　災害救助法の抜本的改正を求める意見書　一昨年の阪神・淡路大震災は死者６千数百人、被害総額約10兆円にも上る未曾有の大災害であった。阪神・淡路大震災がこれまでの災害と異なる点は、高齢社会に突入し、かつ都市構造のより複雑化した大都市が直撃を受けたため、被害の態様や対策がより複雑かつ深刻なものになったというところにある。したがって、具体的な災害救助のあり方も、こうした社会的・時代的状況の変化に対応すべきであることは言うまでもない。　現在、自然災害に対応する法律の一つに災害救助法がある。同法においては災害救助は国の責任のもとに行われると規定されているが、具体的な災害救助の実施については都道府県知事に全面的に機関委任されている。今回の大震災のように被害が甚大な場合には、被災地の都道府県知事や市町村長が独自の判断で救助を行えるよう財源も含めた自主的な権限を与えるようにすべきである。　また、国が負担する災害救助費用の増額が不可欠であり、災害救助に対する国の負担割合をふやすとともに、都道府県が救助の費用の財源として積み立てる災害救助基金など災害救助対策の拡充を図るべきである。　さらに現行の取り扱いにおいては、住宅の修理は応急処置に限定されているが、これを上回る水準の住宅修理が可能となるように弾力的な運用を図るとともに、災害救助法第23条第１項第７号に規定の生業資金の給与についても、都道府県知事が必要と認める場合はこれを認める旨の通知を徹底すべきである。　地震などの自然災害は、今後もある一定の確率を持って発生が予測されているとともに、どこに発生するかがわからないという不確実性を持っている。その意味で、このような災害救助の充実は全国共通の課題である。　よって、政府におかれては、災害の実態に則した災害救助が可能となるよう、以上の点について災害救助法の速やかな改正を強く要望するものである。　ここに、地方自治法第99条第２項の規定に基づき意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成９年定例第３回金沢市議会請願の委員会審査結果表 審査結果 　番号 　　　　　　　　　　件名 付託委員会 　不採択 　請願 第２６号 遺伝子組み換え食品に関する意見書の採択を求 める請願 　　経済 　〃 　請願 第２７号 「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書」を 決議していただくための請願 　　総務 △署名議員　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　議長　　　　　　　　上田忠信　　　　　旧　副議長　　　　　　川　紘一　　　　　署名　議員　　　　　　出石輝夫　　　　　署名　議員　　　　　　平田誠一　　　　　署名　議員　　　　　　北井　博...