○議長(北井博君) これをもって、表彰状の授与を終わります。 この際、22番中村正君から発言を求められておりますので、これを許します。 22番中村正君。 〔22番中村 正君登壇〕
◆22番(中村正君) 僣越ではございますが、
受賞者一同にかわりまして、
一言お礼を申し上げます。 ただいまは、永年
在職議員として表彰いただきましたこと、身に余る光栄と存じ、感謝にたえないところでございます。 今回、受賞の栄に浴することができましたのも、これひとえに
議員各位と市長を初め職員の皆さん、さらには多くの市民の方々の温かい御指導、御支援のたまものであると深く感謝いたしておる次第でございます。 金沢市は、この4月より分権の第一歩である中核市として
スタートをしたところでありますが、今日ほど都市の役割が見直され、国からの自立と地方としての自覚のもとに、個性豊かな
町づくりが求められているときはないと思うのであります。そうした中にありまして、市政の一翼を担う市議会の果たす役割と使命はますます重大なものがあると痛感いたしており、このたびの受賞を機に一層の研さん、努力を重ねてまいる所存であります。 どうか各位には、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉といたします。 ありがとうございました。 (拍手)
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議案上程
○議長(北井博君) 次に、日程第3議案第1号平成8年度金沢市
一般会計補正予算(第1号)ないし議案第28号河川の指定の廃止に関する意見について並びに報告第1号ないし報告第4
号専決処分の報告について、以上の議案28件、報告4件を一括して議題といたします。
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△
提案理由の説明
○議長(北井博君) 市長から
提案理由の説明を求めます。
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長(山出保君) 本日、各位の御参集をいただきまして、平成8年定例第2回
金沢市議会が開かれますに当たり、市政の概況と
提出議案の大要につきまして御説明を申し上げます。 これに先立ちまして、ただいま本議場において、
議員在職10年の表彰の栄に浴されました各位に対しまして、心からお祝いを申し上げます。
金沢市勢発展のため、長年にわたり一方ならぬ御尽力を賜り、その御功績に深い敬意と感謝の意を表しますとともに、今後ますます御壮健にて御活躍いただきますようにお祈りいたします。 さて、この4月、本市は
市制施行以来 100年余の歴史の上で、一つのエポックを画すべき中核市としての
スタートを切りましたが、県から移譲されたもろもろの事務も順調に運営、進行いたしております。
地方分権推進の大きな潮流の中における第一歩として、ぜひとも成果を上げてまいりたいと考えております。 私どもにとりましてこれからの課題は、いかに都市の質を高め、より個性ある
町づくりを進めていくかでございます。藩政期以来、伝統となって今に息づく
学術文化と
伝統環境を金沢の個性ととらえ、これをしっかりと保存、継承しながら、その上に新たな価値を付加し、発展させていく努力を重ねてまいらねばなりません。昨年策定いたしました
金沢世界都市構想の趣旨もまさにここにあり、小さくともみずからの存在を世界に向けて主張し得る
世界都市金沢の実現を目指し、全身全霊を傾けてまいる覚悟でございます。何とぞ各位の変わらぬ御支援、御鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げます。 あたかも本年は、
国際青年会議所アジア太平洋会議--ASPAC金沢や、
国連北東アジア金沢シンポジウムが相次いで本市において開催され、また、
国連寄託図書館として
市立泉野図書館が認定を受けました。さらには石川県の御支援をいただき、この秋、
伝統工芸を中心とした国連大学と連携する
石川国際協力センターの開設が予定されておりまして、
国連関連施設の
金沢誘致に県と一体となり、積極的に対応してまいる所存であります。 こうした中で、
広域交通体系の整備は本市の
世界化戦略のためにも不可欠であり、
小松空港の国際化、金沢港の振興、そして
北陸新幹線の
早期全線開通を、引き続き国等に強く求めてまいりますとともに、将来を見据え、
地域高規格道路の事業化にあわせ、新たな
都市内交通施策に真剣に取り組んでまいるべきと存じます。すなわち
中核都市における新
交通システムの導入でありますが、一昨日、本市の経済界及び
市民団体より成る金沢新
交通導入促進期成同盟会が発足をいたしました。
経営採算性という難しい課題があり、事柄は容易ではありませんけれども、議論を深め、方策の確立と制度の改善方を政府に訴えながら、地道な努力を続けてまいりたいと考えております。 さて、
金沢駅東広場の
整備工事についてでありますが、このほどJR西日本との間に、
金沢支社ビルの移転時期を平成11年秋とすることで合意が得られました。また、
工事期間中における歩行者及び
交通機関の動線の確保などにつきましても、
関係機関との協議が整い、これにより広場全体の
整備スケジュールがほぼ確定をいたしましたので、明年度から具体的な工事に着手してまいりたいと存じます。 また、金沢駅・
武蔵北地区第5工区市街地再
開発ビルの
建設工事には、
目下全力を挙げて取り組んでおりまして、この秋の完成を目指してまいります。 一方、懸案の
金沢大学附属小・
中学校跡地につきましては、
用地取得を明年度に予定いたしますとともに、美術館を核とする創造型の
複合文化施設を想定して
基本構想の
策定準備を進め、また大和町の
市民芸術村につきましては、
若者文化の発信の場として、この秋のオープンに向け鋭意整備を行ってまいる所存でございます。 また、災害に強い安全な
町づくりにつきましても、逐次、可能な限りの対応に努めているところでありまして、現在、
震災アセスメント調査による
被害想定に基づいた
震災対策の策定を急いでおり、とりあえず初動期の
地域対応などを盛り込んだ
応急対策計画(素案)を確定させ、当面の指針としてまいりたいと存じます。 また、静岡市や高岡市などと災害時の
相互応援協定を締結し、多方面との
協力体制の確立も図りながら、今後とも不断の努力を払ってまいる考えでありますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次いで、
地方分権についてでございます。この3月に出されました
地方分権推進委員会の
中間報告では、
機関委任事務の廃止による
地方事務への移行と、これに付随する
財源補償など、国と地方の
事務配分の見直しの抜本的な改革が打ち出されておりまして、年末には最終的な指針が出されるものと期待をいたしております。引き続き政府において、実効性のある
地方分権推進計画が策定されるように、地方六団体などを通じて働きかけを続けてまいりたいと考えております。 一方、21世紀を間近に控え、
高齢化社会は速さを増して進行しておりまして、お年寄りの介護の問題はまさに焦眉の急でございます。過日、国の
老人保健福祉審議会の
最終答申が提出されたのを受け、目下、政府において
公的支援のための
介護保険制度の創設に向けた努力がなされております。しかし、現行の
医療保険制度の抱える問題の
抜本的改革も未解決のままでございまして、今後の
社会保障制度全般にわたる再構築を促しながら、
介護保険制度の導入に十分な論議を尽くし、
全国市長会等を通じて適切に対応してまいりたいと存じます。 ところで、先ごろ発表されました
月例経済報告によりますと、我が国の景気は個人消費、
設備投資とも
回復傾向が見られ、総じて緩やかながら回復の動きを続けているといたしております。しかしながら、その足取りには依然として力強さを欠いており、本市をめぐる情勢もその例外ではありません。したがいまして、
公共事業の
早期発注に全力を挙げますととともに、
中小企業者向けの
季節資金の限度額の引き上げを図るなどの処置をしてまいりたいと考えております。 この際、平成7年度の
決算見込みについて御報告申し上げますが、
一般会計におきまして、実質9億 4,000万円余の
黒字決算の見通しとなりました。長期不況の中で、極めて厳しい
財政運営を余儀なくされておりますが、引き続き
健全財政を保持し得ましたのも、ひとえに各位並びに市民の皆様の御理解、御協力のたまものと、深く感謝申し上げる次第でございます。今後とも
増加傾向にある市債の抑制に留意しながら、行政の簡素・効率化に絶えざる努力を重ねてまいる所存でございますので、一層の御指導をお願い申し上げます。 さて、今回提出いたしました
補正予算案は、かねて国へ要望しておりました
公共事業費が増額確定となりましたので、これに係る道路、公園、住宅、下水道などの
事業費等を追加するものであり、全会計の
補正予算額は94億 4,915万円と相なりまして、土木、建設、
下水道関係では、まず
市道笠舞-大桑線の城南大橋について、平成10年度の完成をめどに、いよいよ
上部工事に着手することとし、また、
金石曙住宅及び松寺町住宅の
建て替え工事においては、翌
年度予定工事の一部を繰り上げ施行することといたしました。
都市計画街路事業では、
小立野-古府線の
西金沢地内における
JR跨線橋の実施設計に取りかかるほか、
鈴見-新庄線を初めとする
環状道路網などの
整備促進を図ってまいります。
公園事業では、防災機能をあわせ持つ緑地を整備するための
グリーンオアシス整備事業の採択を受け、寺町3丁目及び5丁目地内において
用地取得を進めてまいります。 このほか、
駅北地区土地区画整理事業では、
北陸鉄道浅野川線の
地下化工事の一部を繰り上げ施行するとともに、
駅東広場用地の
先行取得につきまして、国の
都市開発資金の配分が得られましたので、所要の補正をいたしております。
下水道事業では、鞍月及び
大浦地区の
幹線管渠の布設を促進することといたしました。 また、
農林関係では、中
山間地域の
農業基盤整備として、
医王山地区俵大池の
改修工事を繰り上げ施行する経費等を追加いたしました。
条例案件としましては、この秋に改修を終えます
泉野保健所内に、お年寄りや障害者の方々の
在宅介護を支援する
デイサービスセンター泉野苑を開設するための「金沢市
デイサービスセンター及び
短期入所施設条例」の一部改正など8件を提案いたしております。 その他の案件といたしましては、
十一屋福祉生きがいセンター建設工事に係る
請負契約の締結など議案15件と、「金沢市
税賦課徴収条例」の一部改正の
専決処分を初めとする
報告案件32件をお諮りいたしました。 以上が、今回提出いたしております議案等の大要でございます。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(北井博君)
提案理由の説明は終わりました。
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△諸報告
○議長(北井博君) この際、御報告いたしておきます。
地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、
一般会計、市街地再
開発事業費特別会計、
土地区画整理事業費特別会計、
工業団地造成事業費特別会計、
農村下水道事業費特別会計、
住宅団地建設事業費特別会計及び
駐車場事業費特別会計における
繰越明許費については報告第5号ないし報告第11号をもって、
地方公営企業法第26条第3項の規定により、
ガス事業、
水道事業、
工業用水道事業及び
公共下水道事業の各
特別会計における予算の繰越しについては報告第12号ないし報告第17号をもって、さらに
地方自治法第 243条の3第2項の規定により、金沢市
土地開発公社、
社団法人金沢市
開発公社、
財団法人金沢卯辰山工芸工房、
財団法人金沢の
文化創生財団、
財団法人金沢市
公共ホール運営財団、
財団法人金沢国際交流財団、
財団法人金沢市
福祉サービス公社、
財団法人金沢総合健康センター、
財団法人石川県
金沢勤労者プラザ、
財団法人石川県
健民公社、
財団法人森の
都金沢緑化協会、
社団法人金沢ボランティア大学校、
財団法人金沢市
文化財保存財団、
財団法人金沢市
スポーツ施設管理事業団及び
財団法人金沢市
水道サービス公社の各法人の
経営状況については報告第18号ないし報告第32号をもって、それぞれ報告されておりますことをお知らせいたしておきます。
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△休会について
○議長(北井博君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明20日から25日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北井博君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、26日午前10時から開きます。
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△散会
○議長(北井博君) 本日はこれにて散会いたします。 午前10時27分 散会---------------------------------------〔参照〕---------------------------------------(写) 収財第 154号 平成8年6月18日 (1996年)
金沢市議会議長 北井 博様 金沢市長 山出 保 説明員の出席について(通知) 平成8年6月13日付け発金議第28号で請求された
地方自治法(昭和22年法律第67号)第 121条の規定に基づく平成8年定例第2回
金沢市議会の説明員は、次のとおりです。 助役 佐子田 正 助役 下河内 司 収入役 寺西 博
公営企業管理者 多田 衛
土木部長 街道外茂治 教育 委員長 別所一夫
建設部長 中野三郎 都市政策部長 北山 繁 下水道部長 北川 稔 都市政策部付担当部長 長島顕秀 市立病院事務局長
長谷川章 総務部長 源田久男 美術工芸大学事務局長
中西勝之 財務部長 平野勝正 中央卸売市場長 経済部長 浜井政美 兼公設花き地方 油谷德次
農林部長 作本 隆 卸売市場長
市民生活部長 角田吉一 福祉保健部長 小坂健二 教育長
石原多賀子 環境部長 北川捷昭 教育委員会付担当部長 大谷嘉一郎 監査事務局長 前川久光 消防長 宮本愼一 都市政策部担当次長 土木部技監 企画調整課長事務取扱 兼技術管理室長 盛田孝太郎 兼広域交通整備 事務取扱 須野原雄 推進室長事務取扱 土木部担当次長 兼広域交流室長 木田 學 (道路建設課長事務取扱) 事務取扱 土木部担当次長都市政策部担当次長 用水・みち筋整備課長 小泉賢一 まちなみ対策課長 中田耕治 事務取扱 事務取扱 都市政策部付担当次長 弓田 滋 土木部担当次長 川村泰之 (河川課長事務取扱) 総務部担当次長 総務課長事務取扱 建設部次長 畑下 勲 兼女性施策推進室長 建設部担当次長 近藤義昭 山本義行 事務取扱 (区画整理課長事務取扱) 兼人権同和対策室長 下水道部担当次長 事務取扱 下水道部庶務課長 長野鉄義 総務部担当次長 事務取扱 生駒貢一(人事課長事務取扱) 下水道部担当次長 総務部担当次長 下水道部建設課長 森 隆 蔵田清隆 (管理課長事務取扱) 事務取扱 財務部担当次長 下水道部担当次長 富田 孝(財政課長事務取扱) 下水道部施設管理課長 野上典
敏 事務取扱 経済部企業立地 担当次長 副収入役 森田 肇 谷 昇 企業立地推進室長 (兼会計課長事務取扱) 事務取扱 教育次長 若林暢夫 農業センター所長 酒井逹明 教育次長 市民生活部担当次長 兼天体観察センター 西田外吉 谷内敏夫(市民課長事務取扱) (仮称)建設準備 事務局長事務取扱 福祉保健部次長 加藤正人 教育委員会担当次長 福祉保健部次長 千保哲男 (生涯学習課長事務取扱) 兼駅西保健所長 桜井 登 兼駅西保健所保健 教育委員会担当次長 指導室長事務取扱 スポーツ振興課長 金子 衞 事務取扱 福祉保健部担当次長 目野主計(保健衛生課長事務取扱) 玉川図書館長 吉本直嗣 泉野図書館長 本 貢
泉野保健所長 田中邦美 選挙管理委員会書記長 寺田修一
泉野保健所次長 農業委員会事務局長 兼
泉野保健所事務室長
伊藤久輝 安江博志 (併任農林部担当次長) 事務取扱 消防本部次長 元町保健所長 兼統制指令課長 新木一良 兼元町保健所 右田 俊 事務取扱 地域保健課長事務取扱 元町保健所次長 消防本部担当次長 堀 知章 兼元町保健所事務室長 鈴木信二郎(警防課長事務取扱) 事務取扱 企業局次長 前平一彦 駅西保健所次長 (総務担当) 兼駅西保健所事務室長 企業局次長 事務取扱 奥野常治 山本宗一 (水道担当) 兼駅西保健所 生活衛生課長事務取扱 企業局担当次長 割出賢治 (熱量変更担当) 広報課長 平田敏雄 住宅課長 諸田健朗 瑞樹団地建設事務所長 中村正勝 交通対策課長 営繕課長 米沢賢一 兼新
交通システム 木村 実 都市計画課長 馬場雄幸 対策室長 緑と花の課長 大西義則 文化振興課長 丹羽 勇 再開発課長 喜多利男 情報統計課長 平田象雄 駅周辺整備課長 山本文男 秘書課長 北野信之 建築指導課長 中屋外洋 国際交流課長 渡部為彦 市立病院事務局次長 的場優弘 職員厚生課長 前川持久 美術工芸大学事務局 管財課長 山形紘一 宮川健一 総務課長 主税課長 福田信昭 資産税課長 金谷征毅 中央卸売市場庶務課長 山本正直 市民税課長 宮川清二 中央卸売市場業務課長 越村德二 納税課長 上森 弘 公設花き地方 商業振興課長 福田雅幸 新 昭雄 卸売市場事務局長 工業振興課長 寺澤 宏 観光課長 岡嶋徹男 教育委員会庶務課長 開田隆人
農業基盤整備課長 山本郁治 〃学校教育課長 柱山嗣廣 林業振興課長 相川 勲 〃文化財課長 中岸徹之 市民相談課長 増井和秋 〃学校保健課長 小林 健 国民健康保険課長 越田武夫 市立工業 国民年金課長 上尾安人 戸田 弘 高等学校事務長 労働福祉課長 浦山修二 民生課長 志賀紀雄 消防本部庶務課長 山口総一郎 こども福祉課長 佐藤伸也 消防本部予防課長 川北 優 長寿福祉課長 村田正義 企業局総務経理課長 松村直彦 障害福祉課長 茶木 猛 〃営業開発課長 中尾武也 生活環境課長 苗代正宣 〃料金課長 出口啓三 〃建設改良課長 酒井英紀 環境部施設管理課長 〃ガス課長 森 道孝 兼西部衛生 橋本 渉 〃浄水課長 田中邦雄 センター所長 〃電気課長 小竹 修環境保全課長 中宮紘一 〃熱量変更推進室長 伊崎八郎生活道路整備課長 上田 進 上記説明員中 教育 委員長 別 一夫は、所用のため6月19日、26日、7月2日の本会議を欠席し、教育 委員 吉田 國男(19日)、教育 委員 小杉 善嗣(26日)、教育 委員
伊藤 博(2日)が代理出席します。また、こども福祉課長 佐藤 伸也は、忌引のため6月19日の本会議を欠席し、元町保健所次長鈴木 信二郎は、病気療養中のため、今議会を欠席します。...