平成 ８年 ３月 定例会（第１回） 平成８年３月12日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名） 議長 北井 博君 副議長 小津正昭君 １番 新谷博範君 ２番 苗代明彦君 ３番 上田 章君 ４番 増江 啓君 ５番 浅田美和子君 ６番 森 雪枝君 ７番 村池敬一君 ８番 山野之義君 ９番 渡辺 満君 10番 近松美喜子君 11番 森尾嘉昭君 12番 沢飯英樹君 13番 玉野 道君 14番 田中 仁君 15番 本間勝美君 16番 関戸正彦君 17番 高村佳伸君 18番 中西利雄君 19番 宮保喜一君 20番 朝倉 忍君 21番 安達 前君 22番 中村 正君 23番 寺中隆善君 24番 木下和吉君 25番 野本 昇君 27番 川 紘一君 28番 南部康昭君 29番 東出文代君 30番 的場豊征君 31番 中村 勲君 32番 升 きよみ君 33番 杉浦常男君 34番 西村直則君 35番 不破 実君 36番 松本捷男君 37番 勝田三郎君 38番 出石輝夫君 39番 平田誠一君 40番 上田忠信君 42番 井沢義武君 43番 山田初雄君 44番 北 市朗君●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出保君 助役 佐子田 正君 収入役 寺西博君 代表監査 委員 宮崎明倫君
公営企業管理者 多田衛君 教育 委員長 別所一夫君
都市政策部長 北山繁君 総務部長 源田久男君 財務部長 平野勝正君 経済部長 濱井政美君 農林部長 作本隆君
保健環境部長 松本銑一君
市民福祉部長 頭川潔君
生活環境部長 北川捷昭君 土木部長 街道外茂治君
都市建設部長 中野三郎君 下水道部長 北川 稔君 市立病院 長谷川 章君 事務局長
美術工芸大学 中西勝之君
中央卸売市場長 油谷德次君 事務局長 教育長 石原多賀子君 消防長 前川 晃君 財政課長 富田 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本愼一君
議事調査課長 岩鍛治 剛君 議事調査 羽場利夫君 課長補佐 副参事 黒澤和規君 主査 牧野和広君 主査 松倉剛弘君 主査 田村 稔君 主査 中宗朋之君 書記 堂岸 豊君 書記 納谷英行君
総務課長補佐 山崎壽一君 主査 越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号） 平成８年３月12日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第71号金沢市
助役定数条例制定について 議案第72号特別職の職員の
退職手当支給条例の一部改正について （
提案理由説明） 日程第２ 議案第１号平成８年度金沢市
一般会計予算ないし議案第70号市道の 路線変更について （質疑） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（北井博君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（北井博君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北井博君） これより、日程第１議案第71号金沢市
助役定数条例制定について及び議案第72号特別職の職員の
退職手当支給条例の一部改正について、以上の議案２件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由の説明
○議長（北井博君） 市長から提案理由の説明を求めます。 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ただいま追加提出いたしました議案第71号及び第72号について御説明申し上げます。 かねて、本市助役のあり方につきまして議員各位の御意見もあり、慎重に検討を加えてまいりました。 山積する市政の重要課題に適切に対応し、執行体制の一層の充実を図るべく、この４月よりの中核市移行を機に、助役を２人制といたしたく存じます。ここに、これに関連する条例２件を提案いたす次第でございます。 なお、増員となる助役１名の選考につきましてはこれより調整を進めてまいり、後刻改めて、お諮り申し上げたいと存じております。何とぞ、提出案件につきましてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北井博君） 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北井博君） これより、日程第２議案第１号平成８年度金沢市
一般会計予算ないし議案第70号市道の路線変更について、以上の議案70件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（北井博君） これより、質疑並びに日程第３一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 42番井沢義武君。 〔42番井沢義武君登壇〕 （拍手）
◆42番（井沢義武君） 平成８年定例第１回
金沢市議会に当たり、私は
新進党新生議員会を代表して、市政の重要課題について、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の第１点は、市長の施政方針と平成８年度予算についてであります。政府は２月の
月例経済報告で、景気は緩やかながら回復しているとの判断を示しました。また、
日銀金沢支店が今月１日に発表した北陸３県の経済短観の指標が景気回復に向けた動きを示し始めているとしております。このように、景気が回復基調にある一方で、産業界では業種、企業によって、好不調のばらつきがあり、全体に回復感が浸透するには至っていないとの声が聞かれます。 そこで、まず初めに、本市経済の現況について市長はどのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。 ところで、今、景気回復の足かせとなっているのが「住専問題」として国民の大きな関心を集めている
住宅金融専門会社を初めとする金融機関の不良債権処理問題と、企業が積極的に進めるリストラによる雇用不安であります。これにより、せっかくの
景気回復傾向が再び腰折れになることを懸念し、早くも経済界から政府や自治体に対し、公共投資など機動的な財政運営を求める声が高まっております。かかる状況下に編成された本市の新年度予算案は、対前年度伸び率が一般会計で
地方財政計画の伸び率3.4 ％を上回る 5.7％、全会計では 8.5％と積極型となりました。このことは「不況にとどめを刺す」との市長の強い意思のあらわれと評価いたすものであります。相次ぐ
大型経済対策により、国も自治体も起債が限界に近づき、一部の自治体では
財政調整基金が底をつくというかつてない厳しい状況の中、今回の予算編成には大変御苦労されたと拝察いたします。住専処理策への根強い批判に見られるように、国民はこれまで以上に税金の納得いく使い道について関心を寄せておりますが、こうした点を踏まえ、新年度の予算編成に市長はどのような基本方針で臨まれたのか、お伺いいたします。 さて、先ごろ自治省が発表した全国3,200余の市町村の平成６年度決算概況では、
地方税収入が戦後初めて減少に転じ、歳入の伸びも戦後最低となったことが明らかになりました。これに対し本市では、類似都市と比較して格段に健全な財務内容を堅持されておりますが、このことは財政通として知られる山出市長の手腕によるところが大きいと思うのであります。しかしながら、都道府県の８年度予算では、21都道府県で税収の減少が見込まれる一方、全都道府県で地方債が実質増額されるなど、地方財政の悪化が一層進むことは明らかとなっております。 本市においても、
法人市民税が昨年の税収を下回る見込みであり、市税収入全体でも昨年をわずかに上回る程度にとどまるとの予想であります。これを補うため、
財政調整基金や減債基金の取り崩しを余儀なくされるなど、厳しい財政状況がうかがわれるのであります。こうした厳しい中にありながらも、市長は、
起債制限比率を 6.7％に抑えるなど健全財政に工夫を凝らされているのでありますが、この基調堅持のための市長の決意を伺っておきたいと思います。 次に、公共料金の改定についてお尋ねいたします。
下水道料金に続き、新年度は
国民健康保険料の賦課限度額と保育料が改定される予定であります。公共料金の改定に当たり、市長はこれまでも受益に対する適正な負担を基本とし、適時適切な料金改定を行う方針を示されてきました。安易に料金を据え置くことが単なるツケ延ばしに過ぎず、結局は将来に大きな負担となって市民にはね返ってくるとの観点からも、市長のこうした対応に賛同するものであります。ただ、言うまでもなく、改定幅は必要にして最小限であるべきで、過重な負担増とならないよう配慮されなければなりません。そこで、今回の料金改定やむなきに至った背景と、市民負担の軽減に配慮した点について、お伺いいたしたいと思います。 回復基調とはいえ依然不透明な経済情勢のもと、厳しいリストラをしている民間企業に比較して、国や地方自治体のリストラはまだまだ甘いのではないかとの批判を耳にいたします。自治体の財政悪化に対し、みずからの痛みを伴うことなく、公共料金を増加させたり
行政サービスを低下させることでは、とても市民の理解は得られません。この点で、本市では既に昨年末に「
行政改革大綱」を発表し、これを受けて早くも新年度から部課等の統廃合など、執行体制の整備に着手されました。こうした市長の積極的な姿勢を我々も評価いたしますが、今回の予算において、より効率的な行政の推進と
市民サービスの向上のため、どのような点に意を用いられたか、お伺いいたします。 さて、来る４月１日の中核市移行まであとわずかとなりました。本市の１世紀以上にもわたる歴史の中で特筆される時代の節目として、全庁一致協力のもとでのスムーズな移行に向け遺憾のないよう念ずるものであります。そこで、
中核市元年を迎えるに当たっての抱負と取り組み方について市長の所信をお伺いいたします。 なお、先刻の
議会運営委員会に
助役複数制の議案が内示されましたが、中核市移行を機にますます増大する市長の職務について、これを補佐する助役の機能を充実させるための助役の複数制に対して、我が党としては賛意を表するものであります。中核市への移行が決定した本市以外の11都市のうち、９都市が既に
助役複数制を導入している点からも、前向きに取り組んでいただきたいと存じます。 質問の第２点は、「新基本計画」の策定についてであります。十年一昔と申しますが、顧みれば昭和61年、江川前市長が「21世紀“金沢の未来像”」の具現化を図るべく基本計画「21
金沢まちづくり」を策定して以来、10年の年月が流れてきました。この間、世界では冷戦構造の終結により新たな国際関係が生まれ、国内においては55年体制が終わりを告げ、経済面では
バブル経済とその崩壊による不況、一方で高齢化と少子化が同時進行し、またインターネットに代表されるように高度情報化も飛躍的な進展を遂げるなど、私たちを取り巻く社会・経済環境は大きく変化してまいりました。こうした中にあって、私たちの町金沢は、香林坊や駅前での市街地再開発事業が相次いで完成を見、金沢駅も駅西の
土地区画整理事業、北陸線の
高架化事業の完了とともに西側が一新されるなど、日本海側の雄都としての風格も備わってまいりました。また、昭和61年末では43万3,000人余であった人口も昨年末では45万4,000人余を数え、市勢は悠久の流れの中で着実な伸展を見ております。これもひとえに江川前市長、そして、そのバトンを引き継いだ山出市長の行政手腕によるものと評価いたします。 そこで最初に、市長はこの10年の金沢市政をどのように踏まえつつ、世界都市を目指す金沢にとっての次なる10年をどう見据えていかれるのか、その所信をお伺いいたします。 さて、来年度は
中核市元年、
世界都市構想具現化元年という金沢市政にとっては歴史的節目の年であります。この節目の年を初年度とする「新基本計画」の最終年度は平成17年、西暦では2005年であります。まさに21世紀へのかけ橋となるこの基本計画について、基本理念、基本目標など、計画の概要をお伺いいたします。 ところで、
世界都市構想は21世紀半ばの金沢のあるべき姿を描いたものであります。
世界都市金沢の実現のために、「新基本計画」においては何を優先させるべきか、当然のことながら諸課題の取捨選択が必要であったと思いますが、市長はいかなる視点で「新基本計画」の策定を進めてきたのか、また、当面の重点、あるいはこの基本計画の期間内にぜひともなし遂げたい課題は何か、お聞かせいただきたいと思います。 また、来年度から「新基本計画」に基づき、
世界都市金沢の形成に向けその第一歩を踏み出すわけでありますが、その過程において、市民並びに県を初めとした関係機関の理解と協力が不可欠なことは論をまたないところであります。とりわけ、県とは中心部の跡地利用など、これまで以上に連携、協力が必要となってくると思うのであります。加えて申すなら、県が策定中の「新長期構想」で掲げる「学術・文化の環
日本海中核県構想」の実現のためには、県都金沢を抜きにしては語れないと思うのでありますが、市長は今後の市政執行に当たり、県との連携、協力、あるいは役割分担についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 この問題に関連して、県のコンサートホール・
邦楽会館建設について、市長の所見をこの際伺っておきたいと思います。 知事が表明した駅前用地での建設について、我が党は本市が運営する３つのホールや
厚生年金会館を含めた市内におけるホールの
立地バランス、交通問題等を勘案した上で、知事の決断は最良のものであると考えております。当該用地の３分の１は本市の市有地でもあり、この問題について市長の所見をお伺いしたいのであります。 質問の第３点は、交通施策の推進についてであります。近年の車社会の進展による
金沢都市圏の交通量の増大は大変目覚ましいものがあり、特に、朝夕の
市内幹線道路の交通渋滞は極めて深刻な状態にあると言わざるを得ません。これに伴う時間のロスは、経済効率の低下など都市機能に多大の影響を及ぼし、市民生活にも少なからず悪影響を与えていることは、各位も周知の事実であります。 また、この４月から中核市への移行と
世界都市構想の具現化により、金沢の都市格はさらに向上し、都市の魅力の増大とともに人や物の流れの活発化につながり、ひいては交通環境に少なからず影響を与えることは明白であります。そこで市長は市内の交通の現況をどのようにとらえ、また今後の状況をどのように見通しておられるのか、お聞きいたしておきます。 ところで、交通渋滞を緩和するため、環状道路の整備を初めとするハード施策のほかに、本市は
ＴＤＭ施策として、これまでパーク・アンド・バスライドの導入試行など先駆的な取り組みを行っているところであり、昨年は新たに時差出勤の試行、金石街道での
通勤快速バスも試されるなど、新たなソフト施策の実験、試行を精力的に進められております。我が党は、この姿勢について高く評価するものでありますが、実施ということになるといまだ実験、試行の段階から抜け切れず、導入への課題の克服などクリアすべきハードルが高いものが多いようであります。 そこで、まず各
ＴＤＭ施策の試行実施の結果について、市長自身はどのように評価しておられるのか、また、全国的に
モデル都市として非常に注目されているだけに、その成否が気になるわけでありますが、各施策の実施見込みとあわせ、お尋ねしたいと思います。 さて、都心の渋滞緩和の特効薬と目されている新
交通システムの導入については、これまでミニ地下鉄、モノレールなど、さまざまな構想が検討されてきましたが、採算性の問題や国からの補助を現行制度の中では受けられないなどの問題で、なかなか導入に向けての第一歩が踏み込めない状況であったと言えます。これら問題の打開を図るべく、昨年、本市を含む13の地方都市や県によって、「中核都市における新・
交通システム研究会」を設立し、システムの導入促進に向けての活動を本格的に始められました。山出市長はその会長を務められるなど、システムの導入実現に向け、並々ならぬ熱意を持って新しい行動を展開されております。そこで、この研究会は現在どのような活動をされ、今後の方針についてどのように考えておられるのか、本市の
システム導入戦略への位置づけとあわせお伺いいたします。 ところで、仄聞するところによりますと、経済界では
ガイドウエーバスを前提に、新年度早々「
導入促進期成同盟会」の設立や、「金沢新
交通建設基金」の創設を図り、導入実現への動きを強化するとのことであります。また、名古屋では既に認可を得て事業が進んでいるところもあるやに聞いております。このように低コストで実現性の高い
ガイドウエーバスが、ここへ来て俄然脚光を浴びてきた中、県では新年度から具体的な検討に入るようであります。 さらに、市長は今回の提案理由の説明の中で、
ガイドウエーバスの導入を目指し、国、県の協力を求めながら、本格的な調査研究に取り組むと明確に表明されました。我が党はこの機を逃さず、強力な取り組みを進めるため、より高度な専門的知識を有した推進体制をぜひ整えるべきと考えるのであります。さらに、導入の実現に向けて関係機関への粘り強い働きかけと綿密な連携が不可欠と考えるものでありますが、改めて本システムの導入にかける市長の意気込みと、見通しについてお聞かせ願いたいのであります。 質問の最後は、本市産業の活性化についてであります。さきに述べたように、長引く不況の中、ようやく景気の回復が言われ始めたところでありますが、地場産業、とりわけ中小企業の振興に当たっては、長期展望に立った粘り強い支援が必要であると同時に、本市の
産業構造そのものの転換が必要であることは、これまで再三にわたり言われ続けてきたところであります。 そこで、１点目として、企業の
市外流出防止策についてでありますが、先月末に県内初の
食品工業団地である松任市
食品加工団地に本市から第１号の進出企業が決まったようであります。また、昨年11月及び12月にも、松任市にある
石川ソフトリサーチパークに本市企業が相次いで進出を決めております。こうした市域外における地価や税制面での有利さは否定できないものであり、企業の市外流出を食いとめることは、まさに至難のわざであると言えますが、例えば人材雇用の面では本市は有利であると思われますし、また何といっても
中核都市金沢の企業というブランドは捨てがたいものがあると思われます。 さらには、産・学・官の連携協力により高度な技術力や開発力の向上を図ることが期待できるということも、
本市ならではの大きな魅力の１つであります。とすれば、十分な工場用地の確保と快適な作業環境を整備することは、極めて重要な課題であると思うのであります。
世界都市構想にも移転を希望する工場の受け皿として、工業団地の拡張や新設、市街地内で共存可能な工業団地の建設、さらには既存工場の
リニューアル化など、産業基盤の整備が掲げられておりますが、企業の
市外流出防止策とあわせて、今後の
工業団地開発における市長の考えをお伺いいたします。 ２点目は、
金沢テクノパークの開発状況と新規企業の誘致状況についてであります。総事業費 280億という、まさに本市の命運をかけた
ビッグプロジェクトである本事業も、いよいよ昨年、メーンである第２工区の工事に着手いたしました。エレクトロニクスや
産業用ロボットなど、
先端技術産業を積極的に誘致し、既存産業との融合を図り、相互に発展することにより、地域産業の技術力の向上と活性化が図られることに大きな期待を寄せるものでありますが、現在行われております第２工区の工事の進捗状況と今後の見通しについて、まずお伺いいたします。
金沢テクノパークは
ハイテク工業団地であるとともに、
ハイアメニティーな工業団地を目指すものであり、幹線道路を初め関連の公共施設の整備を優先的に行うことが必要でありますが、工場立地に欠くことのできない十分な水の確保がなされているのか、この点についてもあわせお伺いいたします。 また、市長は昨年９月定例会において「第２工区は本市工業の
リーディングゾーンと位置づけ、そのための核となる
研究支援施設の内容について研究を進めている」と答弁しておりますが、現時点でこの
研究支援施策の内容について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思うのであります。 次に、今後の新たな企業誘致の見通しについてであります。景気低迷の中、昨年11月、ようやく待望の２社目の進出企業が決まりました。これに弾みをつけ、さらに第３、第４の企業誘致が加速されることを願ってやみませんが、現時点での誘致見通しについてお尋ねいたします。 また、市長は、かねてより
金沢テクノパークには県外の
先端技術産業の誘致を考えてこられたわけでありますが、今後は必ずしも県外の企業にこだわらず、市内にある企業の新たな移転先として、
金沢テクノパークを開放することもそろそろ考えてみてはいかがかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 終わりに、新しい産業の創出についてであります。本市産業の活性化については、既存産業が新しい技術や新しい業種と結びつくことにより、創造的な企業、創造的な産業へと生まれ変わることが必要であります。その一方で、
ベンチャー企業など、新たな産業の導入や育成をすることにより、
産業構造そのものの転換を図ることが求められております。こうした中、昨年10月末、21世紀の産業構造を探るため新
金沢型産業研究会を発足され、提案理由の説明においても「既存の技術基盤に根差す未来指向の新
金沢型産業の育成を図る」とされておりますが、これまでに出された意見も踏まえ、市長の描く新
金沢型産業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。 ともあれ、経済情勢は厳しい時代であり、なかなか先の見えてこない現状であります。産業は活力ある都市発展の担い手であり、都市のエネルギーそのものでありますので、市当局並びに関係各団体の一層の御奮闘をお願いし、
新進党新生議員会の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 42番井沢議員のお尋ねにお答えをいたします。 まず、本市経済の現況をどう見ているかというお尋ねでございました。御指摘の
日銀金沢支店の調査によりますと、「景気回復に向けた動きが広がっている」と、このように申しております。しかし、まだ回復の実感にはほど遠いと、そのように話される市内の中小企業者も数多くあるわけでございます。したがいまして、景気の回復は現下における最優先の課題だというふうに思いまして、最大限の意を払いまして力を尽くしていきたいと、こう思っております。 税金の納得いく使い道、このことに関心が寄せられているけれども、こうした中でどんな基本方針で予算を組んだのかと、こういうお尋ねでございました。まず、「
行政改革大綱」の趣旨に沿いまして徹底したリストラを行った次第でございます。まず不況対策といたしまして、生活関連公共事業を積極的に推進していく、制度融資を拡充していく、商工業者への対応、また生活者への配慮、こういうところに意を配ったつもりでございます。 健全財政維持のため、どんな決意を持っておるのかというお尋ねでございました。何といいましても、景気が早く回復をいたしまして、税収が伸びてくるということを望んでおります。駅周辺、都心軸、あるいは大規模跡地の整備等、大型投資が本格化するわけでございまして、そういうことを思いますと、財政的には大変難しいということを率直に感じております。しかし、どのように難しくありましょうと、市民の幸せ、町の発展は欠かせぬわけでございまして、果敢に取り組んでいきたいと思っております。このためにも経費を節減する、良質な起債の選別導入を行っていく、また基金の活用と運用に工夫を凝らしまして、引き続き健全性を確保していきたいというふうに思っています。 公共料金改定のやむなきに至った背景は何か、負担軽減にどんな配慮をしたのかというお尋ねでございました。国保にあっては医療費の増高、下水道事業にあっては資本費の増高が原因でございます。保育料を含めまして経費の洗い直し、削減を図りました。また、一般会計からの特別繰り入れも行いました。その上で必要最小限の改定幅になっておりますことを御理解賜りたいと思います。 効率行政推進のためにどんな配慮をしたのかと。まず事務事業を見直す、効果の少ない事業の削減統合を図る、職員定数の配置を見直す、可能な限りの効率化に努めまして、また福祉と保健の総合窓口をつくる、あるいは部とか課の統廃合を行う等、そんな試みもいたしましたほか、事務処理の迅速化、さわやか応対の徹底、こんなことをいたしまして
市民サービスの向上を図ってまいりたいと思っています。 中核市移行への取り組みにつきましてお尋ねでございました。４月１日に中核市に移行することが決定をいたしております。議員各位、また県当局、県議会、そうした関係の皆さんに心から感謝をしたいというふうに思っています。中核市としての使命と責任は、金沢の個性のある発展と市民の幸せを実現していくことにございますし、これを機に力を蓄えまして、さらに地方分権を進めていきたいということでございます。職員とも一致協力をし、懸命に取り組んでまいりたいと思いますし、何としても中核市は成功させたい、この一念でございます。 なお、中核市に関連をしまして助役２人制についてお触れでございました。執行体制を確立、強化したいというふうに思っております。そして、増大する行政需要に的確に対応していきたいということでございまして、ただいま提案した案件につきまして、各位の御賛同をいただきました上で、私と２人の助役が一体になって市民の期待にこたえることができたらと、このように思う次第でございます。 新しい基本計画の策定についてお尋ねになりました。前10カ年とこれから10カ年をどのように考えているかということでございました。今日までの10年は社会経済情勢が大きく変化する中で、教育、福祉、また、町づくり、こうしたことを着実に進めてきた10年であったと思います。これからの10年はボーダレス化が一層進んでいくでありましょうし、高齢化も進んでございましょうし、高度情報化社会を迎えることであろうと考えております。一方、地方分権の流れの中で、「都市自治体」が大きな役割を果たすことになるというふうに思いますので、一段と使命感に徹しまして頑張ってまいりたいと、このように思います。 新しい基本計画策定の理念と概要についてお尋ねでございました。基本理念、基本目標は、「世界の中で独特の輝きを放つ都市づくり」「住む人一人一人の幸せをめざす都市づくり」ということにございまして、計画期間は平成８年度から17年度までの10カ年でございます。近くお示しをしたいというふうに思っています。 いかなる視点で優先順位をつけて計画をつくるのかというお尋ねでございました。開発と保全の調和を主体にして、学術・文化・環境を磨き高める、このところに意を用いたいと思いますし、また、そのための一環として、広域交通網、高度情報通信体系の整備、駅周辺等都心軸の整備、一連の都心地区の跡地利用、そして用水の保全、「こまちなみ」の保全等々、こんなことを当面の重要課題にしたいと思っております。 県との連携、協力をどうするのかということでございました。都心地区の跡地でありますとか、広域交通体系でありますとか、環状道路の整備、新しい
交通システムの導入等々、金沢市の重点事業の多くは県の協力が不可欠と思っております。県政の中の金沢市政でございます。金沢市政あっての石川県政というふうにも考えるわけでございまして、こうした視点に立ちまして、県・市の一層緊密な連携、協力を図っていきたいと思っております。 コンサートホールが駅前で建設されることについての市長の所見はということでございました。コンサートホールはオーケストラ・アンサンブル金沢の活動の拠点といたしまして、早期の建設が望まれているものでございます。私は土地利用、交通の利便性、また何よりも時間的制約があるとお聞きをいたしますので、これらの事情等を勘案いたしますと、知事のお考えも一つの選択肢として理解ができるわけでございます。ただ、事業の主体は県当局でありますので、これからの推移に応じまして、仮にそのようなことになりますれば、市有地は御協力申し上げたいと存じておりますが、具体的なことにつきましては正式になりました上で申し上げたい、そのように考える次第でございます。 市内の交通の現況と今後の見通しについてお触れでございました。現在、第３回パーソントリップ調査の集計が行われまして、分析中であります。その結果を待ちたいと思っておりますが、平成５年の建設省の調査によりますと、渋滞が著しい交差点は24カ所に倍増をいたしております。市内の自動車の保有数は毎年１万台が増加している状況でございまして、今後ますます自動車の交通量の伸びが予想されるわけでございます。対策を怠りますと渋滞を悪化させることは必至でございます。環状道路網の整備等、道路の容量の拡大に合わせまして、交通需要マネジメント施策を強力に推進していきたいと思っております。 今申し上げた
ＴＤＭ施策は、道路の円滑化を図るための１つの柱として位置づけております。ただ１つの施策だけでは効果は少のうございますが、もろもろの施策を総合化することによりまして、成果が得られるものと期待しておるのであります。新年度からは、通勤時のパーク・アンド・バスライドシステム、時差出勤等、これまで調査研究をし、さらに試行した成果を踏まえまして、本格導入に向けた取り組みを行いますなど、
ＴＤＭ施策の拡大を推し進めてまいりたいと思っております。
ガイドウエーバスのことについてお触れでございました。「中核都市における新・
交通システム研究会」というものがございまして、本年度２回開催をし、それぞれの都市の計画の把握、課題の整理を行ったところでございます。いずれにいたしましても、現行制度のもとでの導入は大変に難しいわけでございまして、国の助成制度の強化が必要と考えております。今後、国等関係機関に現在の制度の改善方を働きかけていく所存でございます。
ガイドウエーバスの導入につきましては県と共同をしまして、導入空間の確保、採算性、バス路線網の再編等、導入の可能性について調査検討を引き続き行っていく予定でございます。 産業の活性化について幾つかお触れでございました。まず、企業の
市外流出防止策についてお尋ねでございました。比較的地価の高い本市におきましては、製造業が生き残っていくためには足腰の強い企業基盤の確立がまず必要と思っております。これまでも企業の高度化を促しますために、学術との提携等、本市独自の施策を展開をしてきたわけでございます。また、企業立地助成金制度や、融資制度等の充実にも努めてきたところでございますが、今後とも一段と流出防止に意を用いていきたいと思っております。 工業団地の整備構想についてお尋ねでございました。現在、市内の中小・零細事業所の移転受け皿といたしまして、安原工業団地において11ヘクタールの第４次拡張を行っております。来年の４月に60区画の分譲を予定している次第でございます。今後は中規模区画需要に対応した工業団地、また市街地内の未利用地、工場跡地、こうしたところを利用した職住調和型の工場団地の可能性を調査する、同時に立地優遇策等についても工夫検討を行いまして、さらなる
工業団地開発の具体化に向けて努力をしていきたいと思っております。８年度予算にも調査の費用を計上したところでございます。 テクノパークの開発状況、誘致状況についてお尋ねでございました。昨年の秋に着手した第２工区の工事は極めて順調に進んでおります。この工区は平成10年度までに工場用地を７区画整備する予定でございます。 水は十分かというお尋ねでございます。上水道につきましては量的にも対応できると考えておりますし、工業用水についても必要水量を確保する予定でございまして、平成９年４月の一部給水開始に向けて工事を進めているところでございます。
研究支援施設の内容についてお尋ねでありました。大学、既存産業及び先端産業との技術交流、また起業家支援の機能を持つ、産・学・行の共同施設が必要であるというふうに考えています。ただ、既存の石川県工業試験場、また大学の研究施設等との機能分担はどうあるべきか等々のなかなか難しい問題もあるわけでございまして、時間もかけまして慎重に研究を進めていきたいと思っております。 新しい企業の誘致見通しはどうかということでございました。第２の進出企業といたしまして、高性能フィルター製造メーカーの日本ケンブリッジフィルター、この会社の進出表明を昨年受けたところでございます。昨年の10月には、庁内に「金沢市企業誘致連絡対策本部」を、助役を本部長に設置をいたしまして、全庁一丸となって取り組んでいるところでございますし、新年度には企業誘致の専門部署を設置しまして、景気のまだ悪い状況下にはございますが、一生懸命活動を展開していきたいと思っております。 市内企業の立地を促すべきではなかろうかというお話でございました。テクノパークは、先端的技術を保有する企業を誘致することによりまして、その優れた技術と地元企業の技術の融合化を目指す、そんなことが目的でもございます。その意味で、金沢市産業構造の転換、あるいは活力ある産業の創造といった、当初からの整備方針に合致する市内の企業につきましても、立地を促してまいりたいと、このように思っております。 新しい産業の創出についてお尋ねでございました。新
金沢型産業研究会を３回開催しまして、金沢市の産業が目指す方向性につきまして専門家の先生方から御意見をいただいているところでございます。今年度中には目指すべき産業の報告をいただきまして、新年度はその報告に基づいて、具体的な方策についてさらに研究を進めていただくということにいたしております。目指すべき産業といたしまして、本市の特性を生かした産業を念頭にして、医療・福祉関連分野、環境の関連分野、デザインの関連分野等について研究を重ねているところでございます。 以上であります。
○議長（北井博君） 30番的場豊征君。 〔30番的場豊征君登壇〕 （拍手）
◆30番（的場豊征君） 私は、ＪＦ自民党金沢議員会を代表いたしまして、以下数点にわたり質問をいたします。なお、さきの質問と中身の重複があろうかと思いますが、立場を変えてお答えをお願いいたします。 質問の第１点は、平成８年度予算についてであります。 さて、８年度は中核市移行や「金沢
世界都市構想」具現化元年という、本市にとって歴史的節目の年を迎えております。新年度当初予算は、一般会計で対前年比 5.7％、全会計で 8.5％という高い伸び率を確保し、
地方財政計画の 3.4％や石川県の 1.6％を上回る積極型の予算となっております。景気低迷によりほとんど市税収入の伸びがないという厳しい中で、駅周辺を初めとする都心軸の開発や、大規模跡地の取得・整備など、大型プロジェクトの本格化経費を計上する一方、市民生活の向上施策にも意を尽くされ、積極型予算を編成されましたことを高く評価するものであります。 市民生活や産業活動に大きな影響を与える予算の役割を踏まえ、この編成作業では市長を初め職員各位の並々ならぬ工夫や努力、決断があったことと存じますが、市長はこの新年度予算の編成に当たってどういった点を重点に取り組まれたのか、まずお尋ねしたいのであります。 さて、石川県予算は、「安全・安心・個性・交流」を変革する時代の要請にこたえる行政のテーマとし、特に石川県における個性は文化であるとして、文化振興施策の充実を予算編成の前面に打ち出しているところであります。市長は今回の８年度予算の中でどのような施策に独自のカラーを打ち出せたとお考えか、お尋ねいたします。 また、少子化と高齢化が急速に進行する時代にあって、それにいかに的確に対応していくかが問われております。市長はさきの提案理由の説明において、「市民に最も身近な市町村行政の役割がますます高まり、変化に即応する福祉・健康づくりの体制の確立が急がれる」と述べておられます。私どもＪＦ自民党金沢議員会としても、平成８年度予算要望の中で「福祉プラン21金沢」「老人保健福祉計画」に基づく福祉施策のきめ細かな対応を強く要望したところでありますが、少子化・高齢化への対策等、福祉の充実といった点では、新年度の予算にどのように反映されたのか、お伺いしたいのであります。 さらに、国においては、介護保険のあり方をめぐってさまざまな論議がなされている状況にありますが、その前提となる福祉基盤の充実が、国・地方ともに急がれるところであります。介護保険構想に対する御所見とあわせ、今後の福祉行政にかける市長の決意についても改めてお伺いしておきたいと思います。 次に、起債残高についてであります。ここ数年の起債残高の増高はまことに顕著なものがあります。この傾向は何も本市だけに限ったことではなく、長引く景気の低迷を打開するため、国・地方挙げての多額な公共投資の財源として、国債、地方債が充てられた結果であることは十分に承知しているものであります。しかしながら、今後一層進む高齢化・少子化という年齢構造の変化により、生産人口が減少し、社会全体の担税力が落ちていく傾向の中で、投資と起債発行の抑制という二律背反の難問に的確な回答を見出すことはなかなか難しいものがあります。 本市においては、
世界都市構想の具現化や中核市としての都市格の向上のために、社会資本の整備はまだまだ推進していく必要があると思うのでありますが、市長は起債残高の増加という背景をどう認識し、
世界都市金沢、中核市金沢としての数々の事業を推進していくための財源措置をどう考えているのか、お伺いいたします。 質問の第２点は、景気対策と商工業の振興についてであります。さて、景気はようやく回復への動きが報じられたところでありますが、これら中央の景気観測が地方へ波及するのは半年先という見方もあるように、我が北陸地域の経済はまだまだ不透明な状況が続いているのが現状であります。 さて、景気対策の中でも重要な位置を占めております金融政策については、本市は貸し付け条件や手続等の面で毎年のように改善策を講じられておりますが、本市の制度融資は市と貸し付け希望者との間に金融機関が介在し、実質的には金融機関が最終的な貸し付けの判断をするため、担保力が万全でない貸し付け希望者には融資が十分に行われないという実態があるようであります。これでは、せっかく制度融資の改善を図っても、結局は金融機関の判断次第で貸し付けが受けられないという事態となっても何ら不思議はありません。金融機関の貸し付け条件をもっと緩和するなど、さらに多くの希望者が恩恵を受けられるよう制度融資の拡充を図るべきと思うのでありますが、見解をお伺いしますとともに、また行政の手続が複雑であることからも、例えば商工貯蓄共済制度のように簡便に融資を受けられるようなシステムも研究すべきと考えますが、あわせて当局の見解を伺うものであります。 さらには、信用保証協会の融資にも非常に厳しいものがあるようであります。こうした経済環境が厳しいときに積極的に融資してこそ効果を上げることができるのではないかと考えるものであります。この際、融資条件の緩和等を積極的に働きかけるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、景気が回復し活気が戻ってこなければ、市民生活や企業活動も一向に潤いませんし、また本市の市税等の歳入にも大きな影響を及ぼすことは今さら申し上げるまでもありません。要は景気回復がすべてのかぎであります。そこで景気回復に向け緩やかな動きが出始めた今こそ、不良債権処理問題などで再び景気が後戻りしないよう、あとひと押しの経済対策が不可欠と考えるものでありますが、景気回復のための公共事業の積極的な推進に向けて市長の所見をお伺いいたします。 次に、地域商店街の振興についてであります。本市の市街地を取り巻くように郊外に相次いで出店した大型店は、市街地の各商店街あるいは中心商店街にも大きな影響を与えておりますが、特に深刻な打撃を受けているのは市街地に点在する地域商店街であります。このような商店街はほとんどが零細な家族経営で、隣近所、親子代々といった顔見知りを得意先に、金沢の町の成長とともに長い歴史を積み重ねてきたものばかりであります。 しかしながら今日、流通の変革や大規模小売店の安売りに対抗できないというだけでなく、後継者不足や、市中心部の高齢化や人口減少による地域コミュニティの希薄化が地域商店街の停滞に一層拍車をかけているのであります。こうした地域の商店街が衰退することは、市街地の空洞化をさらに加速し、歴史と伝統ある本市の町の趣さえ破壊してしまうことにならないか懸念するものでありますが、地域商店街の振興策について、市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、企業の誘致についてであります。大型小売店の出店が相次ぐ一方で、市内の有力企業の流出が懸念されております。従来からも金沢のイメージアップや人材の確保という観点から、金沢ブランドを求める企業の動きがありましたが、適地がないことや税等のコスト面などで、より恵まれた条件を求めて周辺市町村に転出する企業が依然として後を絶たないのが現状であります。これを放置するなら、市税収入はもとより、雇用機会の減少、ひいては金沢の都市の活力に大きな影響を与えることになると思うのでありますが、市長はこうした企業流出の現状に対する認識と有効な防止策をどのように考えているのか、御所見をお伺いしたいのであります。 質問の第３点は、中核市及び
世界都市金沢に対してであります。さて、平成８年度は
世界都市構想の具現化の第一歩に当たる年であり、また中核市という「第２政令都市」の肩書でスタートを切る最初の年であります。しかしながら、市民にとってみれば、中核市であるかどうか、あるいは世界に金沢をアピールできるかどうかという肩書や構想よりも、要は中身であって、いかに中核市として実のあるサービスを市民に提供できるか、また、いかに中核市を意識した
世界都市金沢にふさわしい施策が展開され、市民の意識を高めていくかにかかっておるのであります。そこで、世界都市・
中核市元年を迎え、市長の決意を改めてお伺いいたしますとともに、今後本市が取り組んでいかなければならない課題をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、この中核市の発足をきっかけに、地方自治法上の政令指定都市を目指していく考えはないか、お伺いしますとともに、そのためには近隣の野々市町との合併が必須の条件になると思いますが、現在どのような状況にあるのか、あわせてお伺いしたいのであります。 次に、地方分権の推進についてであります。さて、中核市自体は県の事務を中核市に移譲させるものであって、国の事務を地方自治体に移譲させるものでないことは各位も御承知のとおりであります。そこで一層の地方分権を進めるものとして、昨年末、地方分権推進委員会が「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて」という検討試案を発表しておりますが、まず市長に、この地方分権推進委員会が発表した検討試案についてどのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 また、この地方分権推進委員会の中間報告が３月末にも予定されているようでありますが、これに対して中央各省庁の強い抵抗も予想されるようであります。地方分権推進委員会の指針勧告が、より具体的に、そして地方の立場に立ったものとしてなされるためには、地方各団体が強く関係機関に申し入れるべきと思うのでありますが、市長の決意をお伺いします。 また今ほど、
議会運営委員会に助役定数条例案内示があり、提案が市長からありました。我がＪＦ自民党はかねてから助役２人制を願っていたわけであります。本市におきまして、中核市または地方分権等の地方各団体で本市市長が頭となり頑張っていただくためにも、今の助役さん同様な立派な方を選んでいただき、また、男女を問わず金沢にふさわしい人を選んでいただくことを願うものであります。 質問の第４点は、都心部の跡地利用とにぎわいの創出についてであります。先般、県と市で設置した都心地区整備構想検討委員会から都心部の跡地利用についての中間報告を受けたところでありますが、その中で、金沢城址については「隣接する兼六園と一体的な管理運営による公園的利用が適切である」、また市庁舎に隣接する金沢大学附属小・中学校跡地については、「将来の庁舎増築、あるいは新たな恒常的、文化的にぎわいの創出につながる活用が肝要である」との考えから、「新しい市民参加型の美術館を核とした複合的文化施設及び広場としての整備、活用が望ましい」との提言がなされております。 さきの12月定例会で、市長はこの金大附属小・中学校の跡地取得の時期について、８年度末から９年度に取得したいという意向を示され、その利用については美術館を核として幾つかの文化的機能を持った施設、例えば美術工芸の創作や芸術・文化の情報センターなど、多くの市民が気軽に憩い、交流ができ、また、にぎわいの場となるようなものとしたいとのことでありました。 〔議長退席、副議長着席〕 そこで、まず市の中心部の一等地である金沢大学附属小・中学校跡地の取得価格についてでありますが、当然に市民が納得する価格でなければならないと考えるものであります。石川県は金沢城址の取得に当たって、国との間で価格の合意に至るまでに相当な駆け引きと時間を要したと聞いておりますが、市長は今後、これら国との交渉をどのように進めていかれるのか、そのスケジュールについてお伺いしますとともに、取得財源の確保の見通しについてもあわせてお伺いしたいのであります。 さらに、跡地利用の構想についてでありますが、我が党といたしましては美術館が建設されるとするならば、気品と風格を兼ね備えた、全国－－いや世界に誇れる特色のあるものでなければならないと考えるものであります。美術館の建設については新年度、各界各層からの意見をもとに基本構想を策定されるとのことでありますが、具体的に市長は美術館のオープンはいつごろとお考えなのか、また、これから取り組まれなければならない課題も多いと思いますが、その課題と解決策についてもあわせてお尋ねしておきたいのであります。 次に、ダイワボウ跡地と金沢市民芸術村についてであります。藩制時代からのすばらしい金沢の文化をさらに生々発展させ、21世紀に向け新たな文化、とりわけ若者の文化を育て発信していくため、金沢市はこのたびダイワボウ跡地の倉庫群を利用して、金沢市民芸術村の整備を進めておられることを高く評価するものであります。芸術村を多くの若者が利用する活力のある施設にするためには、現代の若者のニーズを的確に反映したものにしなければなりませんが、市長は若者のニーズをどのようにとらえ、芸術村にどのような特色を持たせたとお考えなのか、まずお尋ねいたします。 また、行政への市民参加は今や当然のことであり、芸術村への市民参加も当然であります。したがって、市民芸術村も若者が自由に集い、演劇や音楽、美術などの練習、発表をする場として、その運営やイベントの企画に利用する市民が参加しやすい条件を整えなければならないと思いますが、市長は芸術村への市民参加についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 また、残りの大和町用地については現在運動広場として暫定的に活用されているものの、将来的利用方法はまだ決まっておりません。用地取得から２年が経過し、そろそろ恒久利用に向けて本格的な検討が必要と存じますが、あわせて市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、県庁移転に伴う跡地の利用についてであります。県では新庁舎の建設について、平成14年の完成を目標に整備を進めることとしております。県庁舎移転後の跡地利用については、まだ具体的な利用方法が明確にされておりませんし、ここを市が取得することになるのかどうかも今後の議論を待たなければなりませんが、県庁舎が移転すれば、これに付随して知事公舎、あるいはその向かいにあります県庁南分室の移転も考慮に入れなければならないと考えます。県庁舎跡地については都市の活力に寄与する施設、機能の集積のため、さまざまな方法が検討されるべきと考えます。また南分室、知事公舎の用地については、現在の市庁舎の後背地であり、金沢市で取得という考え方も当然俎上に上がってくることが予想されるのでありますが、県庁舎跡地の利用及び知事公舎南分室の取得について、市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、石川県が計画を進めておりますコンサートホール及び邦楽会館の建設についてであります。県では金沢駅東地区に両施設を併設することとして、８年度予算に改めて基本構想策定費を計上いたしました。しかし、候補地の選定に当たり、県は加賀、能登地区からの利便性等を考慮し、また県議会での議論の経過を踏まえたとしておりますが、駅東地区は既に高層ビルが建ち並び、商業ゾーンとして発展しようとしている地域であり、今日の町づくりにおける区分けの考え方や、都市部の活性化やにぎわい創出の観点からも兼六園周辺の伝統文化ゾーンに組み込んだ方が適当と考えるものであります。コンサートホール及び邦楽会館の建設予定地について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、駅東地区での建設について、県議会では金沢市にも応分の負担を求めるとして、市有地の無償提供等を求める意見が出され、知事も用地の取得に当たり金沢市の協力を求めるとしております。市としては原則有償の考えであるとお聞きしておりますが、この候補地の問題について、現時点までに県との間で交渉の場が持たれたのか、また、県が市に対し応分の負担、協力を求めるということであるならば、候補地の選定に当たり市の意向を積極的に主張すべきであり、そのことなくして市有地の無償提供や無償使用についての議論がひとり歩きするようでは、市民の理解を得ることは難しいものと考えます。この点について市長のお考えをお伺いいたします。 質問の最後は農業施策についてであります。戦後、日本の経済の発展とともに経済・社会の国際化が進行する中にあって、日本文化の基礎をなす農業が衰退の過程に瀕している現状であります。また、市域の６割を占める中山間地を持つ本市農業の実態は、全農家の90％近くが他産業所得を主とした第２種兼業農家であり、休日を利用して、採算を度外視し、農業機械を導入し、先祖から受け継いだ農地を荒廃をさせず保全に努力している現状であります。 最近の農業を取り巻く情勢は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意や、昨年11月には新食糧法が施行されるなど、大きな変革を迎えております。このことは、米を初めとする農産物の生産と流通について、生産者や生産団体がみずから責任を持つ時代に入ってきたのではないかと思いますが、このような厳しい環境の中で生産者の心情を思うと、何にか農業の将来の展望を見出さなければならないと思うわけであります。国の基本方針がまだ十分示されていない中で大変難しい状況であると思いますが、本市農業の新たな将来の展望、振興施策をどのように考えておられるのかお伺いし、また国では総事業費６兆 100億円に上るウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱の決定に対し、本市ではどのように展開されているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（小津正昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番的場議員にお答えをいたします。 まず、何を重点に予算編成に取り組んだのかということでございました。何としても不況にとどめを刺したいと思いまして、景気対策に重点を置きまして、また中核市、世界都市たるにふさわしい都市基盤の整備、防災への対応に努めました。 一方、少子化・高齢化の進行に対応するところの福祉と保健の連携、こうしたことに配慮をいたしましたし、学術・文化の振興、環境の保全にも取り組んだところでございます。 本市独自の特色がある施策は何かというお尋ねでございました。私は学術と文化、そして伝統、環境が特色であると思っております。そういう意味におきまして、伝統芸能、あるいは伝統工芸の振興、市民芸術村のオープン、職人大学校の開設、こんなことに意を用いながら、「景観条例」「こまちなみ保存条例」に続きまして、「用水保全条例」の制定をお諮りいたしております。また、河岸段丘の緑地保全も重要というふうに考えている次第でございます。 少子化・高齢化と福祉の問題が重要になっておるが、どのように予算に反映したのかということでございました。少子化対策としますと、多様な保育ニーズにこたえなければなりませんし、「子育て支援センター」の新設など、こうした子供さんに対する支援施策を拡充いたしました。高齢化施策では24時間対応のホームヘルプサービスの開始をいたしますとともに、在宅福祉、施設福祉にも充実を図りました。特に福祉と保健の連携に意を注いだと、こう申し上げておきたいと思います。 介護保険構想に対する所見を問うといことでございました。政府のこの制度は、21世紀を展望したシステムとしては必要な制度ではなかろうかと思っております。ただ、現在の構想には保険者がだれになるのか、給付対象をどうするのか、保険料をどのような方法で徴収するのか、財政調整の仕組みはどうなるのか等々、現在厚生省の老人保健福祉審議会で論議がなされておるところでございます。いずれも制度の基本的な問題でありますだけに、こうしたことをまず明らかにする必要がある、このように思っております。市長会もそうした態度で臨んでいることを申し添えます。 今後の福祉行政にかける市長の決意はというお尋ねでございました。「福祉プラン21金沢」の積極的な推進を図っていきたいというふうに思いますし、何といいましても、長年培われた本市の福祉の土壌、これを続けていきたいというふうに思っております。子供からお年寄りまで、だれもが健康で幸せに暮らせるように、これからは「あたえられる福祉」から「ともに築く福祉、公私協働の福祉」、こういう方向へと発想の転換をいたしまして、新しい世紀にふさわしい施策を展開してまいりたいと考えております。 起債の残高についてどのような認識を持ち、対応を考えているのかということでございます。他の地方公共団体と同様、本市の起債残高も増加していることは事実でございます。しかし、本市ではこれまで交付税措置のある優良な起債に厳選してまいりましたこともありまして、平成８年度の
起債制限比率は 6.7％と大変に低い数値でございます。今のところは大丈夫というふうに踏んでおります。今後、
世界都市構想の具現化を図って、中核市にふさわしい町づくりを進めていくということにつきましては、まずは行政改革を引き続き徹底させて、そして基金と優良な起債の運用、こうしたこと等で対応していきたいと思っております。しかし根本的には、やはり景気が回復して税収が伸びてほしい、率直な気持ちでございます。 商工業の振興策について、まずは制度融資の拡充と貸し付け条件の緩和を図るようにということでございます。制度融資につきましては常にその内容に配慮しまして、関係機関とも連絡を図り、景気動向に見合った運用に努めておるところでございます。平成８年度予算では、中小企業振興特別資金の限度額、融資枠の拡大を図りまして、中小企業の立場に立った支援策に努めておるわけでございますが、御指摘のこともあります、今後とも制度の改善、拡充に配慮していきたいと思っています。 また、御指摘の制度、すなわち商工貯蓄共済制度をお挙げになりましたが、これは商工会の会員、従業員によるところのいわば互助制度ともいうべきものでございまして、市民全体を対象とするものではないようでございまして、本市の融資制度になじむことは難しいのではなかろうか、このように思っております。 信用保証協会における融資条件の緩和を求めていけというお話でございます。従来から、保証業務の円滑な運用のために協会との連携を密にしておるところでございますが、今後とも保証協会に対しまして、利用者の利便の向上を図る見地から、できる限りの保証に応ずるように申し入れたいというふうに思いますし、今後とも中小企業の適切な保証、支援に努めてまいりたいと思っております。 公共事業の積極推進を図れということでございます。景気対策は国の施策に負うところが多いわけでありますが、自治体たる本市といたしましても駅周辺、都心軸の整備等、補助、単独公共事業を積極的に推進しているところでございますし、８年度もそのように心がけたところでございます。今後とも努めてまいりたい、そのように思います。 地域商店街の振興策についてどのような対応を考えているのかということでございます。御指摘のとおり、商業環境は一段と厳しさを増しておるというふうに認識をしています。地域の商店街は地域住民のニーズと利便性にこたえまして、地域に密着した商店街を形成していくことが重要と思っております。新年度には新たに商店街の情報誌の発行、あるいは空き地、空き店舗の活用、さらには業種や業態の転換に対する助成等の支援策を講ずることにしております。今後とも、より一層きめ細かな地域商店街の育成強化に励んでいきたいと思います。 企業の流出防止対策はどうかということでございます。ぜひとも抑止したいと考えておりますが、土地価格の事情等もございまして、苦慮しているのが実態でございます。そのためには受け皿でございますところの食品や流通等の新しい工場団地の造成を急ぎたいというふうに思っておりますし、同時にこれまで以上の既存企業の活性化支援策を講じたい、そして新たな高次の都市機能、学術の集積等にも努めまして企業の定着を図っていく、こうした面も忘れないでいきたいと思っております。企業誘致につきましては、新年度に企業立地推進室を設けまして、実現に向けて努力していくつもりでございます。 世界都市・
中核市元年に当たって市長の決意を問うということでございます。初心に立ち返りまして、改めて市民が求めるものは何か、金沢の進むべき道は何かを熟慮いたしまして、真摯に取り組んでいきたいと思っております。市政の課題といたしましては、市民生活の安全、都市機能の整備、学術・文化・環境への取り組み、情報化・国際化への対応、こうしたことがあるわけでございまして、力の限りを尽くしていきたいと思っております。 中核市指定をきっかけにして、もっと大きな政令指定都市を目指す考えは、また、野々市町との関係をどうするのかというお触れでございました。自治法上、政令指定都市の人口要件は50万人とされておるわけでございますが、これまでの例からいたしますと、おおむね 100万人となっておりまして、本市において直ちに現実的なものになるとは考えられないというのが実情でございます。 なお、野々市町とは日常生活圏は共有をされておるというふうに思っています。双方に限界はないというふうに感じております。のむとかのまれるとか、そういうことではなくして、双方にとって何が幸せか、このことを求めて、そして機運を高めていきたいというふうに思う次第でございます。的場議員の御協力もまたお願いしたいと思う次第でございます。 次に、地方分権の推進と広域行政の取り組みについてでございますが、その中で地方分権推進委員会の検討試案をどう見ておるのか、このようなお尋ねがございました。検討試案は機関委任事務制度を廃止して、原則として団体事務にするというものでございます。この考え方は地方公共団体の主張に沿ったものというふうに思いまして、評価したいと思うところでございます。現在、地方３団体と国との間でやりとりが展開をされております。委員会の動向が注目されるところでございまして、私も市長会の立場で主張してまいりましたが、これからもそのように続けて主張してまいりたい、そのように考えております。 なお、中核市指定に関連をして、助役２人制にお触れでございました。ふえる１人につきましては、これからの選考につきまして調整を進めていくということになるわけでございます。御指摘のとおり、人格、識見、能力ともに立派な人を求めていきたいと思っております。 一連の跡地利用とにぎわいの創出についてお触れでございまして、まずは附属小・中学校用地取得のスケジュール等についてお尋ねでございました。まずは跡地利用計画をつくりまして、その後、国との価格交渉に入ることになるわけでございます。取得につきましては、一連の事務手続を経ました後、８年度末、あるいは９年度になろうかと思っております。 また、何分にも大きい価格になると思われますので、取得財源につきましては跡地利用計画に合わせまして十分研究してまいりたいというふうに思っています。 また、美術館の建設についてオープンはいつごろかというふうなお尋ねがございました。文化財の発掘に４年ないし５年が必要とされておりますが、構想を策定する中で考えていきたいというふうに思っております。土地の利用、美術品の購入、人材の確保等々、たくさんな課題があるわけでございまして、とりあえず新年度は「美術館建設準備事務局」を設けまして本格的に取り組んでいきたいと思う次第でございます。 次に、ダイワボウ跡地の点についてお触れでございまして、まずは市民芸術村について特色は何かということでございました。若者の自由な活動の場でありたいというふうに思っております。芸術や文化活動を伸び伸びと行えるような施設にしたいものだと思っておりまして、事業の企画、実施、あるいは利用の調整等について、できるだけ市民参加による自主的な運営が行われるように、そのことを基本にしていきたいと思っております。 恒久利用に向けた本格的な検討が必要ではないかということでございます。市民芸術村のほかの部分は、当面、防災緑地といたしまして取得に向けて事務を進めていきたいと思っております。引き続き多くの方々の御意見を聞きながら、全体の土地利用計画をつくっていきたいというふうに思っておりますが、とりあえずは、まず芸術村と職人大学校の開設に全力を挙げていきたいと、残る部分については、ある程度の時間はかけていきたいというのが私の率直な気持ちでございます。 県庁移転に伴う跡地の利用につきまして、知事公舎、南分室の取得も考えていくべきではなかろうかというお尋ねでございました。さきの都心地区整備構想検討委員会の中間報告で、都心部に新たな活力をもたらす機能の集積、創出について検討をするというふうな報告がなされております。引き続き、この委員会で検討されることになろうかと思っております。 ただ、知事公舎等のことにつきましては、現にお住まいの方々もいらっしゃいますので、今云々することはいかがなものかなということを感じますが、いずれ移転後におきまして、周辺県有施設の利用をどうするか、この研究がなされることと思っております。 駅東地区のコンサートホール等の建設についてどのように考えているのかということでございました。先ほども申し上げましたとおり、土地利用、それから交通の利便性、それに、何にも増して本件には時間的制約があるというふうにお聞きをいたしますので、そういたしますと知事のお考えも一つの選択肢として理解できると、こう申し上げるところでございます。 当然のことながら、私もこのことに関心を寄せ、知事とは連絡をいたしながらまいっております。また、市有地につきまして建設地として正式に決まりますれば協力してほしいというお話はございました。県におかれて御議論が進みまして、そして正式に決まりますれば、その段階で市有地の扱いにつきまして県、市で話し合い、また、その結果は皆様方にお話をすると、このようになろうかと思っております。 最後に、農業施策についてお触れでございました。新食糧法の施行による米の市場原理の導入や、需給と価格の安定のための生産調整の強化と、生産者にとりまして厳しい状況でございます。心配をしております。これからも、さきに策定をしました新しい農政プランを基本指針といたしまして、集落営農や担い手の育成、中山間地でのホウレンソウ等、新しい特産物の産地づくり、さらには地場農産物の消費宣伝を一層推進する等、農業者が意欲を持って営農を継続できるように努力してまいりたいと思っています。 また、農山村における農林業の生産基盤、生活環境につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策等を積極的に活用しながら整備を進めていきたいと、このように思っております。 以上であります。 〔「議長、12番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小津正昭君） 12番沢飯英樹君。
◆12番（沢飯英樹君） 農業問題に関連してお尋ねいたします。 今、市長もおっしゃいましたけれども、昨年の11月に新食糧法が施行され、市場原理の導入ということで、米をめぐる問題にいたしましてもいろいろと多様化しておるわけです。今年度の予算の中でも営農に対する助成のところがたくさんあります。しかしながら一方で、その流通段階において大変零細な米屋あたりが本当に大変な思いをしているという現状もまたあるわけでございます。そんな中で、先般も出ておりましたけれども、例えば材木校下と田島町の交流に対して市が助成を行うと、その中には米の販売方法についても研究していくんだよというようなことも出ておりました。 行政が、生産、営農に関して助成するのはいいことだと思いますが、一方で販売業者が今大変な目に遭っている中において、そういうことが出てくるとするならば、これはそういう中小企業、零細企業を逆なでするようなものじゃないかなというふうに思うわけであります。行政が助成をする範囲にもいろいろあろうかと思いますけれども、ある程度、それは生産、流通の段階の自主性に任せるというのも必要かと思います。我々は自分の首を絞めるために税金を払っているわけではございません。その辺のことをどうなろうとお聞きしたいわけでございますけれども、どういうふうにお考えか、両方、いろんな流通、生産のバランスのとれた助成というのが大切じゃないかなと思います。その点のお考えをお聞かせ願います。
○副議長（小津正昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 田島町、材木町の方々の交流がございまして、この交流は農作業を共同に体験するとか、文化祭を行うとか、そういうイベントを通じた山間地域と町の交流ということでございまして、こうした交流事業を市が支援をしていると、そこのところをひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございまして、お米屋さんのお立場はお立場として、別に配慮していかなきゃいかぬと、そのような気持ちでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○副議長（小津正昭君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時39分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○議長（北井博君） 出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問 (続き)
○議長（北井博君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番田中仁君。 〔14番田中 仁君登壇〕 （拍手）
◆14番（田中仁君） 私は平成８年定例第１回
金沢市議会に当たり、社会民主党金沢市議員団を代表して数点にわたり質問をいたします。 質問の第１は、予算編成に関してであります。 今通常国会では、住専問題の処理策が国民世論をも巻き込んで大きな争点となっています。既に当初議会冒頭で住専問題に対する意見書を採択いたしましたが、本問題は公的資金投入の是非のみならず、国民に抜き差しならぬ政治不信を与えたところに最大の罪があると思います。時あたかも薬害エイズは厚生省による人災とも言われ、行政に対する不信も頂点に達していると言えます。私は、こうした不信感が少なからず地方行政にも影響を与えるのではないかと不安を持つものです。 行政が行う予算の編成と執行は、当然のこととして市民の理解と信頼関係がなければその成果は上げ得ないと考えますが、日ごろ市民との対話を通じ、行政との信頼関係をつくることに御腐心をされている市長は、この現状をどのように見ておられるのでしょうか。市政への影響をもあわせ御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さて、本市の平成８年度当初予算は、地方分権への一里塚となる中核市への移行や、「金沢
世界都市構想」具現化の初年度にも当たり、まさに21世紀に向けた本市の歴史に山出市長のお名前とともに深く刻み込まれるものと思います。市長は提案説明の中で、「金沢の歩むべき道はいかに、そして市民が望んでいるものは何か、市民にわかりやすい行政を進めるにはどうあるべきかを問い直し、真摯に、率直に、かつ懸命に対応していく」とした上で、「まちの地位を高め、だれもが住んでみたい、住み続けたいと誇りを持って言えるまちづくりを進めたい」と述べておられます。 そこで、厳しい税収入と限られた財源の中で、今後に向けて節目となる当初予算作成に当たり、どのような点に留意をされたのか、また後年度に積み残さざるを得なかった課題はなかったのか、編成段階での御苦心をもあわせお伺いいたします。 税収入については、
地方財政計画で法人関係税収を中心に伸び悩み、対前年度比 1.4％の伸びとなっています。本市の当初予算では、これを上回る 1.6％増を想定していますが、税目別の見通しをどのように立てられたのか、さらに今日の経済情勢から収入見込額に無理がないのかどうか、お尋ねいたします。 また、地財計画では、伸び悩む地方税収をもとに、地方が自由に使える一般財源は 1.4％の伸びにとどまり、歳入に占める一般財源比率は61.7％と見込んでいます。そこで、本市における一般財源比率はどのような構成になっているのか、地財計画比較ともあわせお伺いいたします。 一方、税収入の厳しさは
財政調整基金にも影響を及ぼしています。平成５年度で約69億あった積立金が、６年度で10億、７年度で20億、さらに平成８年度も20億を取り崩し、８年度末で約23億の基金残高となり、昭和57年度のベースとなります。今後、金大附属小・中学校跡地の取得を初め、大型プロジェクトが控えているだけに、財源手当てが大きな課題になると想定されます。
財政調整基金が果たす役割を考えるとき、その必要性は言をまちませんが、市税収入の伸びが大きく期待できない現状で、今後の手だてをどう講じていかれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、大型プロジェクトが控えていることから、起債に依存する傾向が強まることも想定されますが、今日の状況をどうとらえ、今後の見通しをどのように持っておられるのか、お伺いいたします。 さらに、平成８年度においても引き続き国庫補助金の一般財源化が進められています。本来、国庫補助金の一般財源化は国の責任で対処すべきものであり、財政事情などから地方に押しつけるものであってはなりません。そこには当然のこととして、地方財源の充実と自治体の財政基盤の整備が図られるべきだと考えますが、当初予算においてどのようなものがあるのか、財源措置に問題はないのか、お伺いいたします。 さて、石川県は金沢城跡地の購入に当たり、国が提示した 112億の売却価格を受け入れ、同価格で取得する考えを明らかにしました。本市においても金大附属小・中学校跡地の取得に当たり、国との間で価格交渉に入っておられると思いますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 なお、跡地の利用に当たり、埋蔵文化財の調査に相当の期間がかかるとも言われており、今後の計画策定もお聞かせを願うとともに、ダイワボウ跡地取得で40億円の予算計上をされていますが、残された土地取得と今後の利用計画策定をどのように進められるのか、あわせてお尋ねいたします。 今後のプロジェクトに関連して、鳴和御所地区公共施設の整備についてお伺いいたします。この施設は東部クリーンセンターの設置に際し、地元住民の強い希望があったもので、心待ちにしているものでもあります。当局では計画の具体化に向け検討が進んでいるとお聞きをしていますが、施策の概要と年次計画についてお伺いいたします。 質問の第２は、行政改革に関してであります。 地方自治法では、第２条第13項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とした上で、第14項で「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と、行政みずからの自主努力の責務について明らかにしています。 今日まで、この責務を果たすために御努力をされてきた山出市長の業績は多としますが、地方自治法が目指す目的達成に向け、自治省の通達によるとはいえ、行政改革推進委員会という第三者機関の力をかりなければならないところに、行政としての課題があるのではないかと思えてなりません。決して第三者の意見を聞き、具体的施策に反映させることを否定するものではありませんが、行政マン一人一人が不断の努力で目的を達成すべきであるという視点からは、少々物足りなさを感じるものであります。今日までの市長の積極的な取り組みと成果を踏まえ、本課題に対しどのような思いを持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、幾つかの課題でお尋ねいたします。 まず、昭和35年に設置をした金沢市行政事務改善委員会以降の取り組みを踏まえ、昭和60年に決定した「
行政改革大綱」による諸施策の推進結果について、どのような評価をしておられるのか、また昨年12月に策定をされた「
行政改革大綱」について、行政改革推進本部長としての市長の決意が明らかにされておりますが、改めて市長の決意と具体的な対処方針について、お尋ねいたします。 第２は、事務事業の見直しに当たって、経常一般行政経費の10％削減を掲げておられますが、この目標は平成12年度予算に対する削減数字なのかどうか、また各種見直し課題も提起されていますが、本来必要なものにしわ寄せが生じないのか、お伺いいたします。 なお、事務量の削減として、判こ行政とも言われる今の仕事の仕方について、まず徹底的にメスを入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 第３は、審議会などの整理統合について、「現在の 120から 100以内に削減する」としていますが、さらに大胆に切り込むとともに、専門的分野からの検討を要する最小限のものにとどめ、より以上に市職員の知恵と知識を集約し、行政独自が処理をしていくくらいのことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、審議委員の選出に当たって一定のルール化と、委員の公募拡大の方向性についてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 第４は、定員の管理について、「委託化、ＯＡ化等により、全職員数を40人減員する」とのことでありますが、現状を他都市と比較した場合、職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれの実態はどうなっているのでしょうか。単に行政改革イコール人を減らすという理解や、民間企業のリストラと同義語的にとらえられるとすれば少々疑問を持ちます。行政は地域社会における雇用機会の場としての側面をあわせ持つという意味から、今回の40人減員に対する考え方と対応策についてお尋ねいたします。 また、事務職における高卒者の採用割合が少々低いのではないかとお見受けしますが、あわせてお伺いいたします。 第５に、監査委員の任務と役割について過去にも本会議で触れましたが、行政事務の効率化に当たって監査委員の果たす任務と役割がより強化され、日々のチェックと指導がなされれば、行政としての緊張感も保たれ、より成果が上がるのではないかと考えます｡そこで､現状の行政監査の実態と今後の行政監査の強化について、御見解をお伺いいたします。 なお、市長におかれては、事務局体制の強化についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の第３は、行政の情報化施策に関してであります。最近のマスコミ報道で、インターネットブームを介在として、行政が進める情報化施策がたびたび紹介されています。そもそも行政の情報化とは社会環境の急速な変化に対し行政として的確に対応し、施策の効果的、総合的な推進を図る手段として、よりよい行政システムの構築を目指し、常にみずからを変革し、これに対処していくために行われるべきものであって、昨年３月には総務庁もみずからの行政情報化推進５カ年計画を策定し取り組んでいます。本市においては、昭和60年のテレトピアの指定、平成４年に指定を受けたテレコムタウン構想の推進、そして「金沢
世界都市構想」においては高度情報通信体系の構築としてまとめられるなど、今日まで積極的に取り組まれてきましたが、市長は現状をどのように評価しておられるのか、今後どのような決意で情報化施策を取り組まれようとするのか、お伺いいたします。 さらに、石川県の本課題に対する取り組み方にも急速なものがあることから、県の施策と本市の施策の間に整合性を図る課題も生じてくるものと考えますが、県、市の連携についてはどのようにお考えでしょうか。 また、情報化施策の展開では当面の課題として、「金沢市行革大綱」で示されている行政の情報化の推進をいかに図るかということが問われており、計画を前倒しするくらいの対応が求められていると思います。特に日常業務のＯＡ化については、業務の効率性や即応性を高めるためにも、早急な対応が必要であると考えますが、お考えをお尋ねいたします。 さらに、中期的な課題としては、テレトピアの指定時に策定されている構築すべき36システムを、時代の進展とともに見直す必要性が生じているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、テレコムタウン構想を推進する上で、その中心となるテレコムセンターの建設が不可欠となります。事業化推進協議会が設置されたとはいえ、右肩上がりの経済が見込めない状況を考えてみると、巨額な投資が必要とされる事業の先行きに一抹の不安を持たざるを得ません。本課題にかける市長のお気持ちをお聞きしておきたいと思います。 質問の第４は、防災対策に関してであります。 一瞬にして都市機能を麻痺させ、多くの人命を奪い去った阪神・淡路大震災から、はや１年を経過しました。本市ではこの大震災を教訓に、平成７年度から３カ年で地域防災計画の震災対策編や、地区防災カルテの作成作業を進めておられますが、平成７年度における事業の進捗状況と計画策定がどの程度進んでいるのか、まずお尋ねするとともに、集約をしたデータをその都度施策に反映するという行政として機敏な対応を行っていくべきと考えますが、基本姿勢についてお伺いいたします。 次に、具体的課題についてお尋ねいたします。 震災時には、行政と防災機関、そして市民の連携が不可欠となることから、本市では自主防災組織活動指針案を作成し、各種団体との検討会を行い、指針の成案化に向け取り組みを進めておられます。一方、市民の防災意識は改善されているとはいえ、市民意識調査結果では非常食や水は13.9％の人しか準備をしていないという実態であり、なお意識改革の必要性が指摘されています。こうした意識状況の中で自主防災の組織づくりを行うには多くの苦労が伴うものと想定されますが、行政としてどのような支援策を講じていかれるのか、意識改革の取り組み策とあわせお尋ねいたします。 第２は、震災被害の早期把握に向けたシステムの構築についてでありますが、横浜市では来年度から市内の２キロ間隔に地震計を 150台設置し、大地震後３分以内に全域の地面の揺れを収集し、コンピューターを使い被害状況を即座に推定する「地震被害早期検知システム」を整備するとのことです。地震の直前予知ができない現状の中で、このシステムによって的確な初動体制で被害を最小限に食いとめることが期待されることから、注目を集めていると聞き及んでいます。そこで、本市において導入に向けた検討を行われるつもりがないのかどうか、お伺いいたします。 第３は、防災拠点の整備と建物の耐震対策についてでありますが、市内の小・中学校が避難場所に指定をされ、避難場所は35から 385カ所に拡大をされました。そこで、全校に避難道具や非常食の備蓄を急ぐ必要があると考えますが、どのような計画を持っておられるのか、さらに防災機能や運営面で学校側の体制と行動マニュアルをどのようにされるのか、お伺いいたします。 また、公共施設の耐震調査と耐震化整備費が予算計上されていますが、対象件数と今後の具体的な年次計画についてもあわせてお尋ねをいたします。 具体的課題の２点目は、消防についてであります。消防本部は防災拠点の中枢として、その機能を果たさなければならない任務を持っていますが、昭和41年に建設をされた現状の本部は、専門家が一見して大地震には耐えられないと指摘をしています。そこで、本部の耐震化はどの程度の震度を想定し、いつ実施をされるのか、お尋ねいたします。 あわせて、消防として震災に対する対応マニュアルが現時点でどのようになっているのか、今後の課題も含めお聞きをいたします。 第２は、指令統制機能についてでありますが、現状では広坂の消防本部が大地震に耐え得る保証はなく、万が一本部の建物に被害が出れば、 119番の指令統制は致命的なダメージを受けることになります。事の重要性を考えるとき、指令統制機能を危険分散しておく必要があるのではと思いますが、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 一方、現在の消防署配置は犀川以北で本部と署が３カ所、分署が１カ所となっているのに対し、犀川以南では出張所が３カ所、分署が１カ所という実態であり、犀川以南での防災拠点としての消防署を設置する必要があると考えますが、基本的な考え方と対応策について、あわせてお伺いいたします。 第３は、消防防災ヘリコプターの導入に当たり、当面は小松空港内に基地を置き、平成９年４月に運用を開始するとの県の方針ですが、本市へ求められている体制はどのようなもので、今後常駐基地がどこに置かれるのか、さらには本市における高層建築物での緊急ヘリポートの設置状況と、今後の設置に向けた指導をどのように進められるのか、お尋ねいたします。 質問の第５は、環境施策に関してであります。環境の悪化が地球上の生物に深刻な影響を与え、危機的状況を生じさせるおそれがあるとの問題意識から、世界的にも国内的にも環境施策の強化が叫ばれ、各種の対策と取り組みが進められています。本市においても、地方の自治体として対処しなければならない環境施策の推進について日々努力をされていますが、当面する課題について幾つかお尋ねいたします。 まず、河北潟の水質汚濁防止対策についてであります。昨年、県と流域の１市５町などからなる「河北潟水質浄化推進協議会」が設置され、流域住民へのアンケート調査の実施などが行われるとともに、生活排水対策推進計画が今月中にも策定されるとお聞きをしています。そこで本計画を基本にして、今後どのような対策を講じていかれるのか、水生植物を利用した水質の浄化施策の概要とあわせ具体的にお聞きをいたします。 また、現在の河北潟の透明度は50センチメートルと非常に悪く、潟の底からトラックの半ば解体された車体が引き上げられるなど、さながら廃棄物処分場となっている感があります。したがって、湖底にあるヘドロを全面的に撤去することが必要であり、そのための研究を早急に実施すべきであると考えますがいかがでしょうか。 一方、本問題は河北潟全体の土地利用ビジョンをどうしていくのか、すなわち農業施策の充実という側面からとらえた議論も必要であると考えますので、県への意見具申や関係町村と十分連携を図り、積極的に本市の役割を果たしていただきたいと思います。 ２点目は、リサイクルプラザ建設とフロンの回収についてであります。増大するごみの減量化と再資源化を図る立場からも、その有用性については本市も認めているところであり、一日も早い建設を求めるものでございますが、現段階でどこまで検討が進んでいるのか、基本構想の策定概要と取りまとめ時期、建設に向けた今後の計画内容についてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市では地球環境に悪影響を及ぼす有害物質のフロン回収を平成８年度から始めるとのことでありますが、当面する回収量とその方法、さらに今後の回収計画内容をお尋ねいたします。 ３点目は、本市におけるごみ減量化策について、平成７年の普通ごみ、不燃物・粗大ごみの量は、前年度比較で家庭系、事業系を問わず増加をしており、その原因としてモラルの欠如が指摘をされております。平成８年度からは、正しく出されないごみ袋にはシールを張って一定期間収集をしない計画であるとお聞きをしましたが、市民へのＰＲを含め、具体的方策はどこまで詰まっているのか、お伺いいたします。 特に、マナーが悪いと指摘をされている集合住宅や事業者に対し指導を強め、場合によっては管理責任を問うことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、容器包装リサイクル法の成立に伴う本市での対応策と、具体的な計画内容をお尋ねいたします。 質問の最後は、教育に関してであります。 まず、いじめ問題ですが、夢と希望に満ちた未来を信じ、おのおのの個性を磨くはずの学校で、陰湿で耐えがたいいじめが行われ、それを苦にみずからの命を絶つという痛ましい事件が全国各地で発生し、大きな社会問題となっています。文部省は平成６年度に、全国の公立学校で起きたいじめ件数が約５万6,000 件となり、５年度比較で 2.6倍に達したことを明らかにし、あわせて「件数の大小を気にするだけでなく、逆に多いところは積極的にいじめ問題に取り組んでいると評価されるくらいの社会全体の雰囲気が育ってほしい」と述べています。本市においても、全国の動向と無縁ではないと思いますが、その件数はどのように推移しているのか、不登校の実態ともあわせ、お尋ねいたします。 また、平成８年度から新たにいじめや不登校対策を強化する立場から、「いじめ問題行動委員会」の設置や、スクールカウンセラーを市単独で増置するなどの方針を明らかにされていますが、行動委員会の組織内容と運営方法、カウンセラーの配置校と活用方法についてお伺いいたします。 いじめ問題は、その形態が千差万別なため、特効薬も即効薬もないと言われており、学校現場、家庭、地域が連携を強化し、地道に取り組みを進める以外に方策はないと考えます。しかし昨今の風潮は、ともすれば学校現場にのみ視点が当てられているような気がしてなりません。当然のこととして、教師にはみずからの意思で選択をした仕事として、自覚と誇り、そして自信を持ってその任に当たっていただくのは言うまでもありませんが、家庭で行わなければならない「しつけ」という家庭教育まで学校に求めているという傾向は、改善していく必要があるのではないでしょうか。そこで、教育長、学校現場に求めること、家庭が果たさなければならない役割、地域の任務など、それぞれの役割についてどのように考えておられるのか、率直な御所見をお伺いいたします。 また、教育委員会の本問題に対する姿勢は、事実を正視するという姿勢よりも、なお管理把握事項としてとらえる傾向があるのではないかと危惧をいたしますが、そうした事実はないのでしょうか。いじめ対策は、真実の追求や事実の徹底把握がスタートであると考えるだけに、教師と保護者、教師と校長、校長と教育委員会との間が風通しのよいものになっているのかどうかが重要なポイントだと考えますが、現状と今後の対処方針について、あわせてお尋ねいたします。 課題の２点目は、学校隔週休２日制の本格実施がスタートし、成果と課題をどのように分析しておられるのか。現行の学習指導要領が改定されないままの導入で、授業時間を確保するため「ゆとりの時間」に授業を上乗せしたり、小学３年生で６限授業が週１回ないし２回生じたり、行事精選の名のもとに写生会やスキー、遠足や合宿体験の中止、あるいは削減など、子供たちが楽しみにしている行事が削られているとも言われ、子供たちに負担がかかったり、ゆとりがなくなっているということはないのでしょうか。いじめ問題がクローズアップされているときだけに、ゆとりの時間が必要であるとも言え、例えば夏休み前の中学校の県体育大会期間中には、保護者が参加できる学校行事を設定できるよう検討する時期ではないかとも考えますが、御見解をお伺いいたします。 課題の３点目は、教師の企業派遣研修について、県教委は引き続き平成８年度も実施をする方針だと伺っていますが、派遣先企業や期間も今年度と同様の形態で実施をされるとすれば、企業研修の目的を達成することは困難であると考えます。そこで教育委員会として、本年度実施をされた企業派遣についてどのように評価をしておられるのか、また、来年度の実施に向けどのような検討がなされているのかお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 14番田中議員にお答えをいたします。 まず、住専、薬害エイズ問題で、行政に対する不信感があるけれども、市長はこれをどう見ておるのかということでございます。私は、責任逃れは大変いけない、残念に思っております。行政、政治は国民のためのものでございまして、やはり誠心誠意を尽くさなければいけないとつくづく思います。住専のことがございまして、市税の徴収に携わる市の職員も苦労している、そういうこともございますれば、ますますもって私どもは信頼される行政に、一層厳しさをもって対処していきたい、そのように思います。 厳しい財源の中でどんな点に留意したのかということでございました。税収が伸びませんで大変に難しい事柄でございます。どう優先順位をつけるか苦心をいたしました。やはりその中で、１つには不況対策、２つには高齢化対策・少子化対策、３つには豊かで安心のできる町づくり、そして、その次には学術・文化・環境、以上の諸点に力点を置きました。 税目別の見通しをどう立てたかということでございました。個人市民税では、給与所得あるいは土地等の譲渡所得等の伸びを見込みまして、
法人市民税では業種ごとの積み上げを行いました。製造業等で幾らか堅調でありますものの、総じて厳しい見込みをいたしてございます。固定資産税にございましては、家屋の新増築等に伴う自然増収等を見込みまして、その他の税目にありましても個別に積算をいたしまして、その結果、総体として 1.6％の伸びということになったものでございます。予算に計上いたしました額の収入見込みは確実と、こう申し上げます。 一般財源比率はどうかということでございますが、８年度のこの数値は58.1％ということになりました。地財計画が61.7％でございますので、それに比べると低いということであります。この原因は、不況対策としての公共事業の推進、また制度融資の拡充等に取り組みまして、その結果として分母に当たる予算規模が大きくなりまして、相対的に一般財源比率が下がったと、これが原因でございます。 少なくなった
財政調整基金の今後の手だてはどうするのだ、起債依存傾向が強まっているけれども、どう対応していくのかというお尋ねでございました。税収が伸びませんので、
財政調整基金の取り崩しはやむを得ざることというふうに思っております。起債残高が増高しておることには今後十分警戒していかなければなりません。交付税措置のある優良な起債に厳選をする等の努力はこれからも続けていくつもりでございます。 大規模なプロジェクトがあるわけでございますが、これらにつきましては
財政調整基金の残り、町づくり基金、また優良な起債等の運用によりまして対応していきたいと思いますが、やはり税収の伸びは欲しいということでございます。 国庫補助金の一般財源化について、どんなものが当初予算にあったのかということでございますが、すこやか検診にかかる事務費負担金 243万円が一般財源化ということになりました。当然のことながらこの分は交付税で措置をされるということでございます。 附属小・中学校跡地の取得に当たって価格交渉の見通し等はどうかというお尋ねでございました。跡地を取得するに当たりましては、まず跡地利用計画を国に提出する必要がございまして、その後に価格交渉に入るということになります。８年度はこれら一連の手続を進めていきたいと思っています。 埋蔵文化財につきましては、８年度におきまして一部調査にかかりたいと思っております。何分にも広い土地でございますので、４カ年程度を要するのではなかろうか、そのように思っております。 ダイワボウの残された土地の取得をどうするのかというお尋ねでありました。８年度は、一部を当面防災緑地といたしまして40億円を予算計上をし、取得することにしています。残りは40億円ということになりまして、これにつきましては９年度以降で取得したいと思っております。 利用の計画につきましては、引き続きいろいろと多様な御意見をお聞きしまして検討をしていきたいと思っておりますが、とりあえずは市民芸術村、職人大学校の開設に取り組みまして、跡地そのものの基本利用については幾らか時間をかけていきたいと思っております。 鳴和御所地区の公共施設の概要はどうかというお尋ねでございました。地下２階、地上２階、床面積約4,000平米、東部クリーンセンターの余熱を利用した複合施設にしたいと思っています。温水プールのほか、バレーボール、バトミントンもできるアリーナ、休憩室からなりまして、８年度に実施設計をし、９年度着工、10年度完成の予定でございます。 行政改革に関しまして幾つかお尋ねでございました。まず、行革は自主努力で行うべきでなかったか、また前回の行革の評価はどうかということでございます。仰せのとおり、私も行政改革は言われてするものではない、そのように信じております。しかし、国の指針も出ましたことで、これに乗ることも拒んじゃいかぬ、そんなふうに思いまして、いろいろな方々の御意見も求めて大綱をつくったものでございます。大綱に示されました健全財政の保持、給与等の適正化、情報公開制度の導入等、おおむね達成したものと思っております。 「
行政改革大綱」についての市長の決意と、具体的な対処方針を述べよということでございました。何度も申し上げますが、行政改革は終着駅のないテーマと思っております。「親方日の丸」は厳に慎んでいきたいというのが私の考えでございます。具体的には、執行体制の整備、定員管理の適正化、市民への窓口サービスの充実、行政経費の効率化、このようなことに積極的に取り組んでいきたいと思っております。 経常一般行政経費の10％削減とはどんなことか、事務事業の見直しによってしわ寄せは生じないのかというお尋ねでございました。平成７年度の経常一般行政経費の10％に当たる額を、５年間で削減するということでございます。事務事業の見直しに当たりましては、スクラップ・アンド・ビルド、これを基本としておりまして、
市民サービスの低下や職員への負担にならぬように、各種課題に積極的に取り組んでまいりたい、このように思ってます。 審議会のあり方につきましては、整理統合、女性・若者の参画、兼職基準の設定、委員の公募、公聴会方式の採用等、審議会のあり方について見直しをしてまいりたいと思います。 なお、定員管理につきましては、私は民間の厳しさは知らなければいけないと思います。しかし、行政には民間と違う機能のあることも事実でございまして、この両面は十分に配慮していくつもりでございます。詳細は総務部長からお答えをいたします。 監査事務局体制の強化について、私にお尋ねでございました。職員の適材配置に配慮していきたいと思います。なお、必要とあらば強化していくことにやぶさかではございません。 行政情報化施策に関連をして幾つかお尋ねでございました。まず現状をどのように評価しておるかということでありますが、金沢市はこれまで郵政省、通産省、建設省等の
モデル都市指定を受けてまいりまして、早い時期から情報化施策に取り組んできた部類の自治体であるというふうに自負をいたしております。近年に至りまして、「情報長寿のまちづくり」、こうしたテーマのもとでテレビ電話等の実験をし、全国のモデルケースとして成果を上げていることは御承知のとおりでございます。世界都市として本市を発信していくためにも、テレコムタウンなど高度情報通信体系の確立に、積極的に取り組んでいきたいと思います。 県、市の情報化施策の連携を図るようにということでございました。テレトピア計画を初めといたしまして、インターネットの情報通信基盤整備等、これまでも県と連携をとって事業を進めてきております。現在進めておりますテレコムタウンの事業化の推進にも協力をいただいておりまして、今後とも十分に連携をとって進めたいと思います。 なお、行政の情報化施策に関連をいたしまして、日常業務のＯＡ化等に対する考え方など具体策につきまして、
都市政策部長からお答えをいたします。 次に、防災対策に関連をいたしまして幾つかお尋ねでございました。震災アセスメント調査の進捗状況はどうかということでありました。まず、震災アセスメント調査は７年度は基礎的な調査を進めておる段階でございまして、８年度はこれら集約データをもとにしまして被害想定調査の実施を予定しております。一方、緊急に確立すべき応急対策は、順次地域防災計画に織り込んでいきたい、このように考えております。 次に、自主防災組織づくりへの支援策、住民への意識改革の取り組みにお触れでございました。自主防災組織づくりに対しまして、防災資機材の整備に補助制度をつくったところでございます。市民への啓発につきましては、活動の手引の発行やシンポジウムの開催など、あらゆる機会を通じて意識改革を根気よく進めていきたいと思っております。 震災被害の早期把握に向けたシステムの導入について、検討を行うつもりがないかというお尋ねがありました。「地震被害早期評価システム」に大きい関心を寄せております。しかし、本市の場合は、まずその基礎となるアセスメント調査の実施が先決でございます。国土庁のシステム開発の動向もにらみ合わせながら、引き続きの研究課題とさせてほしいと、そのように考えております。 次に、全学校に避難道具や非常食の備蓄をする必要がある、また学校側の体制、行動マニュアルはどうなっておるのか、そんなお尋ねでございました。今年度、西部地区で整備を進めました「拠点備蓄基地方式」というのがございます。これと特別消防対策区域内の小学校を活用しました「分散備蓄方式」を併用をいたしまして、計画整備を図ってまいりたいというふうに思っております。 学校における基本的な防災対応につきましては、昨年、教育委員会でまとめられた段階でございまして、現在より詳細な教育計画につきまして検討を進めている最中でございます。 なお、公共施設の耐震調査件数等は総務部長から、また、消防の震災対応につきましては消防長から御説明を申し上げたいと思います。 その中で、犀川以南で消防署を設置してはどうかというお尋ねがございました。犀川以南の消防庁舎には一部老朽化したものも見受けられるわけでございまして、そうしたことから地域の特性、都市計画道路の整備状況などを踏まえまして、既存消防署所の適正配置についての調査検討を進めていく所存でございます。 次に、環境施策に関連をしまして幾つかお尋ねがございました。まず、河北潟の水質汚濁防止のために生活排水対策推進計画を基本にして、今後どのような対策を講じていくのかというお尋ねでございました。生活排水対策推進計画は目標の水質及び目標年次を定めまして、河北潟の水質浄化に向けて流域の１市５町が連携を図りながら、計画的に推進しようとするものでございます。ここでの対策は、１つには公共下水道等の生活排水処理施設の整備、２つには家庭における水質浄化のための啓発活動、３つには河北潟の水質浄化施設の整備ということでございまして、これらの対策を総合的に推進していくことにいたしております。 なお、水生植物を利用した水質浄化施設のことについては
保健環境部長からお答えをいたします。 河北潟干拓地の農業施策の充実も環境施策の一環であるというお話でございました。私も同感でございます。河北潟干拓地は将来とも野菜、果樹、酪農を主体とした農業地域でございます。現在、県では河北潟干拓地活性化構想を策定中でございまして、市としても関係する津幡町、宇ノ気町、内灘町、そして、そこでの生産者と緊密な連携を図りながら、構想策定に参画をしていきたい、このように思っております。 次に、リサイクルプラザの建設とフロン回収についてお尋ねでございました。まず、リサイクルプラザの建設でございますが、このリサイクルプラザは粗大ごみの破砕選別を中心としたリサイクル工場としての機能、これが１つ、もう１つは不用品の展示販売等を目的としたプラザ的な機能、以上２つの機能があるわけでございます。破砕選別施設につきましては基本構想を策定中でございまして、具体的な計画につきましては平成８年度に庁内プロジェクトチームで検討していきたいと思っております。また、もう１つのプラザ施設につきましては、市民が利用しやすい場所を検討していく、そのように思っております。 フロンの回収につきましては、
生活環境部長からお答えをいたします。 ごみの減量化策について、分別排出されていないものに対するシール張りのＰＲについてお触れでございました。分別収集はごみ処理システムの出発点でございます。市民や事業所に分別の排出とマナーを守ることをお願いをしておるところでございます。市民へのＰＲは、すべての所帯にチラシを配布いたしますほか、説明会も随時行っていくつもりでございます。このほか、市の広報等を利用いたしましたＰＲをしていきたいと思いますし、また、協力要請はすべての町会長と各種団体にお願いしているところでございます。 なお、シール張りのさらに具体的な方策は
生活環境部長からお答えをいたします。 容器包装リサイクル法の成立に伴う本市の対応策についてお触れでございました。法律に基づきまして、平成８年度中に分別収集計画を策定して、国へ提出することにいたします。具体的な計画としては、平成９年度からモデル地区を設けまして、この地区においてペットボトルの分別収集を実施して、国の対応に備えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 源田総務部長。 〔総務部長源田久男君登壇〕
◎総務部長（源田久男君） 定員管理についてお答えいたします。まず、他都市と比較した職員の実態と、40人減員の考え方についてでございます。平成７年４月現在で、正規職員が3,790人、嘱託職員 276人、臨時・パート職員 411人の4,477人となっております。この職員数は人口1,000人当たり 10.01人となりまして、類似都市26市中で19番目と少ない位置にございます。また、嘱託、臨時職員の数は中位に当たります。 今回の40人の減員は、行政の効率化のために全庁的なＯＡ化や、既存事務事業の見直しを行い、今後５年間かけての目標値でございます。職員の過度の負担やサービスレベルの低下を招かぬように、十分見きわめて対応してまいりたいと考えております。 高卒者の採用割合が少ないのではないかというお問い合わせでございますが、過去５年間の採用試験では、応募実績が短大・高卒程度が１に対しまして、大卒程度はおおむね４ないし５という数値になってございまして、採用状況もその割合に応じたものになっておりまして、今後とも高卒者の職域を確保する観点から、応募状況等を見ながら採用を行っていきたいと考えております。 次に、防災対策のうち公共施設の耐震調査の対象件数等、計画はということについてお答えいたします。学校、公営住宅などにつきましては、平成７年度から計画的に調査に入っておるところでございまして、それ以外の市役所、消防署など防災対策拠点や、観光会館、あるいは公民館などの不特定多数の人が利用する公共施設につきましては68施設ございまして、５カ年計画で調査を実施する方針といたしております。 なお、消防本部庁舎は震度７を想定し、平成８年度に耐震診断を行う予定といたしております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 宮崎代表監査委員。 〔代表監査委員宮崎明倫君登壇〕
◎代表監査委員（宮崎明倫君） 監査事務局の強化についてお答えいたします。まず、現状の行政監査の実態についてでございます。御承知のとおり、行政監査とは一般行政事務について、その適法性、能率性及び有効性を確保する観点から行うという監査でございます。平成３年４月の地方自治法の一部改正によりまして、平成５年度には補助金交付事務、平成６年度には公の施設の利用について行政監査を実施したところでございます。 なお、本年度は審議会等の活動状況についての監査を実施し、現在報告書を取りまとめている段階でございます。 次に、今後の行政監査の強化についてでございます。監査の基本的な考え方は、財務監査が適法性を主としているのに対しまして、行政監査は有効性を観点にやるというものでございます。そういったふうな意味から、今後は行政目的や事業目的を達成しているかどうかを判断する有効性などについて検討し、行政監査の充実強化に努力してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 北山
都市政策部長。 〔
都市政策部長北山 繁君登壇〕
◎
都市政策部長（北山繁君） 日常業務のＯＡ化に対する考え方にお答えいたします。庁内の総合ＯＡ化の本格導入に取り組んでいきたいと思っております。８年度は庁内ＬＡＮの高度活用や、パソコン配備などの準備システムを構築していきたいと思っております。 テレトピア計画の提案システムの見直しはということでございますけれども、テレトピア計画で提案されましたシステムにつきましては、テレコムタウン構想とのかかわりもありますので、さらに見直しをしていきたいと考えております。 テレコムセンターへの取り組みについてでございますけれども、テレコムタウン構想の事業化に向けて国、県、民間団体などで事業化推進協議会を発足させました。今後事業化に向けて努力していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 前川消防長。 〔消防長前川 晃君登壇〕
◎消防長（前川晃君） 田中議員にお答えをいたします。消防の機能強化と具体的対策について数点お尋ねでございましたが、まず、震災対応マニュアルと今後の課題では、金沢市消防震災対策要綱を制定してこれにより対応しており、新たに自治体の枠を越えた市町村との応援及び受援計画を定めたところであります。現在、消防防災ヘリコプターの活用等について検討を行っているところであります。 指令統制機能の危険分散についてですが、 119番の受信機能がダウンした場合のバックアップシステムについては、他都市の状況を調査しているところであり、この調査結果を踏まえ、さらに検討を加えていきたいと思います。平成８年度には、分団消防隊にも消防無線を配備したいと考えているので、全消防隊について無線系で指令が可能となります。 消防防災ヘリコプターの運航開始に伴う本市に求められる体制と今後の常駐基地の場所はどこか、本市における緊急ヘリポートの設置状況と今後の指導についてどうなのかとお尋ねでございますが、消防防災航空隊員として職員３名の派遣が求められております。県は平成８年に常駐ヘリポート基地の適地調査を実施すると聞いております。これまでにポルテ金沢ほか２件の高層建築物に設置指導済みであります。「ヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置指導要領」に基づき、今後も高さ45メートルを超える高層建築物に設置指導していく所存であります。 以上です。
○議長（北井博君） 松本
保健環境部長。 〔
保健環境部長松本銑一君登壇〕
◎
保健環境部長（松本銑一君） 河北潟の水質汚濁防止対策のうち、水生植物を利用しました水質浄化施設の概要とヘドロ対策についてお答えいたします。 まず、水生植物を利用しました水質浄化施設の概要でございますが、河北潟干拓地の湖南町地内で整備をいたしまして、ヨシ等の水生植物の持つ自然浄化機能を活用した水質浄化施設を考えております。また、観察パネル等を設置し、観察学習施設としても啓発あるいは普及にも利用したいと考えております。 次に、湖底のヘドロ対策でございますけれども、ヘドロの堆積状況、あるいは水質や水生植物等への影響、撤去方法など、総合的な調査や計画手順の検討及び関係機関等の連携と調整が必要でございます。８年度には県、関係町、学識経験者、住民団体等からなる新たな組織を設置いたしまして、ヘドロ撤去のための調査研究につきまして提案していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（北井博君） 北川
生活環境部長。 〔
生活環境部長北川捷昭君登壇〕
◎
生活環境部長（北川捷昭君） フロン回収について御質問がございました。フロン回収の量については、来年度電器商業組合や大手量販店から、戸室新保埋立場に搬入される廃冷蔵庫約3,600台、廃エアコン約 700台から、約 900キログラムのフロンの回収を見込んでおります。なお、現在ステーションに出されている廃冷蔵庫約3,700台、廃エアコン約2,200台については、収集体制の見直しが必要でありますので、平成10年度からフロン回収を予定いたしております。 次に、分別排出されていない物に対するシール張りの具体的方策についてお聞きがございました。４月１日から、可燃ごみと埋立場行きごみのステーションにおいて全市的に行います。シールは分別をして出し直しをお願いする物と、収集できない物の２種類で行い、シールを張り、取り残し、次の収集日に改善されることをお願いするものですが、改善されない物は３回まで残すことといたしております。しかし、町会から特別の申し出があれば相談していきたいと思っております。 次に、集合住宅や事業所に対する指導や管理責任についてでございます。集合住宅の指導については、管理者に対して指導を強化してまいりますが、特に特別重点地区を２校下指定し、推進してまいりたいと思っております。 有料収集事業者に対しましては、個別の文書を送付するとともに、収集許可業者の指導と協力体制を密にして推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北井博君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 14番田中議員にお答えいたします。 いじめ問題につきまして、多方面にわたり総合的な視点からのお尋ねがございました。 まず、実態につきましては平成６年度より早期発見に向け、ささいだと思われることも含め、よりきめ細かい報告を受けております。その報告件数は、平成６年度 218件、平成７年度は現在までのところ179 件でございます。なお、30日以上の不登校は平成６年度 283件、平成７年度は現在までのところ205件でございます。 全小中学校に保護者や地域の方々を加えた「行動委員会」を設置し、学校、家庭、地域の連携が具体的な行動として機能するようにしたいと思っております。また、カウンセラーにつきましては、現在の１校から５校にふやし、児童・生徒、保護者、教師への教育相談活動を充実したいと考えております。家庭は人間形成の基盤となる場であり、基本的な「しつけ」や、他人に対する思いやりなどを身につけさせることが大切であります。また、学校は学校教育の役割を明確化し、閉鎖的な態度を改める必要があると考えております。地域の任務は、さまざまな人が暮らしている地域が社会として成り立ち、お互いに安全で住みよい町づくりのために、守るべきマナーやルール、学習活動をしていくための社会教育にあると思っております。 いじめ問題への対策は御指摘のように、風通しのよい中で三者が一体となって子供を育てる視点に立ち、それぞれの役割と責任を自覚し、連携を深めることが大切だと思っております。行動委員会設置は、その具体的な手だての１つでございます。 学校隔週５日制導入後の課題についてお尋ねがございました。自由時間の確保により、自分で課題を持って校区外の図書館等へ出かけるなど、子供たちに主体性や自主性が育ち、家族との対話もふえました。好ましい関係ができつつあると理解しております。子供にとって有意義で楽しみにしている行事や授業時間の確保のため、学校では子供たちに負担がかからないよう、さまざまな工夫が行われております。自然と触れ合ったり、ボランティア活動や、また、保護者の参加活動も含め、さまざまな体験活動の推進を図り、子供たちが心の豊かさを実感できるよう、教育指導の充実に努力したいと思っております。 教師の企業派遣研修についてのお尋ねですが、本市では今年度２名の教諭を派遣いたしました。研修生からは学校では体験できない貴重な研修であり、視野の拡大に役立ったとの報告を受けております。また、派遣先企業からは「研修生は大変熱心で、職場の同僚、上司からも高い評価を受けるとともに、子を持つ親として相談に乗ってもらったり、お互いに貴重な人間関係を築くことができた」と伺っております。今後さらに、派遣人数、期間等も現場の実情に合わせて県教委に検討していただき、さらに充実した企業研修が実施されることを望んでおります。 以上でございます。
○議長（北井博君） 28番南部康昭君。 〔28番南部康昭君登壇〕 （拍手）
◆28番（南部康昭君） 平成８年度第１回定例議会に当たり、新進公明議員会を代表いたしまして、市政の当面する重点課題を中心に数点にわたり質問をいたします。 質問に先立ちまして、今国会最大の焦点である
住宅金融専門会社、すなわち住専の処理問題について一言述べておきたいと思います。御承知のように6,850 億円の住専予算の投入か削除かで、現在与野党対決のまま膠着状態が続いております。このことは、政府与党が衆議院予算委員会で与野党の意見がいまだ大きな違いがあるにもかかわらず、また責任問題等も明らかにしないまま、新進党抜きで採決の日程を決めてしまったところに原因があるのであります。 住専問題について、国民は勝手に経営し破綻した民間会社に、なぜ税金を投入しなければならないのか、バブルに酔い、放漫経営のツケをなぜ国民の血税で賄うのか、さらに指導すべき大蔵官僚、母体行、多くの大蔵官僚の天下り住専経営者、バブルで踊った不動産業者、そして経営破綻を知りながら放置し、しかも住専及び関係業者から政治献金を平然と受け取っていた政治家の責任をも明確にしないまま、政府は強行採決をしようという、まさに国民を愚弄しているとしか思えない行動であり、絶対許すべきものではないのであります。 政府は住専予算を削除し、新年度予算を早く成立させ、しかる後に衆議院を解散し、国民に信を問うべきが憲政の常道であります。国民の９割が反対する今回の住専予算をあくまで強行採決するならば、必ず将来に禍根を残し、一層の政治不信を招くことは必至であることを国民の一人として訴えておきたいのであります。 なお、今定例会に追加案件として上程されました助役２人制については、かねてより私も提案してきたところであります。中核市、
世界都市構想の具現化、また45万金沢市民の負託にこたえるために、執行部体制の充実を図ろうとされます山出市長の英断に我が党は心より歓迎いたすとともに、市長と２人の助役、そして忘れてならない収入役の執行部トップ４人が結束をし、金沢市発展のために尽力されますことを願う次第でございます。 質問は、後ほどつらいわけでありますが、重複は多々ありますが、角度を違えて質問をいたしますので、市長の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、質問の第１点は、平成８年度予算案についてであります。まず、山出市長にとりまして２期目の折り返し地点となります本年度は、本市にとりまして４月の中核市のスタート、そして
世界都市構想の具現化、さらに「
行政改革大綱」の実践という、まさにトリプル元年となり、極めて重要なビッグイヤーの始まりとなるのであります。２月調査の日銀短観によりますと、「景気の現状は設備投資計画の上乗せの動きもあり、確かに回復に向かいつつあるという判断に変化はない」としながらも、先行きには「景気回復が設備投資や個人消費による本格的な自律回復に転換するかどうかは、なお見きわめる必要がある」と慎重な姿勢であり、北陸においてもマイナス幅が縮小したとはいえ、なお厳しい現況にあることは間違いないところであります。 ところで政府は、宮沢内閣から今日まで５回にわたり合計60兆円の総合経済対策を打ちました。我が国の年間予算が75兆円ですから、年間予算に近い金をわずかこの数年で使われたわけであります。しかし一向に景気の回復の姿が見えません。いわゆるケインズ政策の繰り返しであります。また、地方もこれにこたえ、景気対策に積極的に取り組み、単独公共事業も執行し、懸命に努力をしてまいりました。しかし、経済の動きは景気回復にはほど遠いのであります。 そこで、本市の経済状況と社会資本の充実とはいえ、国や地方が行っています現在の政策のあり方がこれでいいのか、経済に明るい山出市長の率直なる御高説を賜りたいのであります。 次に、新年度の予算の概要を拝見し、また市長の提案理由の説明からも、不況対策、町づくり、福祉、文化と環境を念頭に積極的に取り組み、
世界都市構想の具現化に向け、町の個性を磨きたいとの市長の心情と御決意を承りました。私は山出金沢丸が
世界都市構想の旗を掲げ、今は小さな川にあってもやがて大海原に出て世界へ発信することを信じて、かじを取られる市長の意気込みに深く敬意を表するものであります。政治はロマンが大切であります。市長、あなたの夢は45万市民の夢であり、若い人も年配の人も「金沢に生まれてよかった」「金沢に住んでよかった」、また、隣の町の人も「金沢市民になりたいな」と、そんな町づくりが我らの願いでもあります。そこで、新年度予算に取り組まれました市長の基本方針と胸に抱かれる抱負を、いま一度御披瀝をお願いしたいのであります。 質問の３点目は、市税収入と財政の将来展望についてお伺いいたします。本市の財政状況を見ますと、歳入では景気低迷と特別減税などで市税は前年度当初に比べ 1.6％増の微増にとどまる中で、平成８年度一般会計で 5.7％増の積極的な予算編成となっております。その結果 219億5 60万円、前年度当初比22％増の市債発行と、
財政調整基金20億円、減債基金６億5 00万円など基金が取り崩され、本市の地方債依存度は13.1％と過去最高の大変厳しい心配な状況となっております。この点の市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 また、自治省が発表した全国3,235市町村の94年度決算概況では、地方税収はマイナス 4.4％と戦後初めて減少となり、歳入の伸びは同じく戦後最低となり、さらに地方債依存度も14.1％とこれまた戦後最高水準となったのであります。 一方、平成８年度の地財計画の概要を見ますと、市税の伸びは 1.4％ながら、地方債依存度は15.2％となっており、類似都市に比べてみても本市の財政指数はややましと見受けることができます。しかしながら、今後、金大附属跡地や大和紡績跡地の残りの用地取得や美術館の建設、都心軸の整備等々、大型事業がメジロ押しであります。その上、景気は緩やかな回復基調にあるが予断は許さない状況と言われております。私は現在の市税体系ではもはや地方税の伸びは期待できないのではないかと危惧をするものであります。そこで市長に、市税収入の見通しと今後の本市の財政展望についての御所見をお伺いしたいのであります。 質問の４点目は、地方分権と財源問題についてであります。市長は、中核市の位置づけとして、「準政令都市」との表現でとらえ、「今回は県からの事務権限の移譲であるが、全国で中核市になった12市が、これを成功させることが地方分権への受け皿づくりにつながる」との期待を述べられております。中核市移行に伴う事務量や人員及び財源問題については、質問等でたびたび議論がなされていますので割愛をいたしまして、私は現在の中央依存の地方財政のあり方につき、お尋ねいたします。 現在の地方税体系や地方債依存の体質が続くならば、やがて地方自治体の財政破綻を招くことは火を見るよりも明らかではありませんか、大変危惧するものであります。なぜならば、欧米に比べ我が国は住宅、医療や福祉施設など公共的なサービス面をとりましてもおくれていることは否めず、こうしたものは自治体が地域のニーズに合わせて整備しなければなりません。そこに地方分権の必要性が出てくるのであります。 また、国、地方の行政事務が見直され、地方分権がなされたとしても、地方財源を充実させなければ成り立つわけがありません。市長は中核市のスタートをするに当たり、その使命と責任を新たにされておられます。私は次に来るところの地方分権に期待があるがゆえに、中核市として基盤整備をしっかりして、地方分権への受け皿づくりを万全にしていきたいとの市長の意気込みであると推察するところであります。 そこで政府の地方分権推進委員会の中間報告が近くまとまるのですが、聞くところによりますと、肝心の財政的な論議がほとんどなされていないとの指摘もございます。地方分権には財源的な裏づけがなければ絵にかいたもちのようなものではないでしょうか。私は安定的で税源の偏差が小さい税目を中心に、国税から地方税に移す「地方税改革」がなされなければ地方分権は意味がないと憂慮するものであります。この点、市長の御所見を伺うとともに、全国市長会等々でこういった議論がなされておるのか、あわせてお聞きいたします。 この質問の最後に、行政改革についてお尋ねいたします。21世紀を目前とした今日、社会、経済は構造的な変革期を迎え、民間企業等では懸命にリストラに取り組んでおり、行政においても厳しい対応が求められているところであります。本市はこれまでも行政改革に終わりはないとし、不断の努力をなされてきたことは評価に値すると思うのであります。我が党も一貫して改革を訴えてまいりました。本市は中核市移行を契機に、新たな「
行政改革大綱」が策定されたところであります。 そこでまず、推進本部長であられます市長の行政改革にかける御決意を改めてお聞きしたいのであります。例えばその中で、補助金についてお尋ねいたします。改革目標の経常一般について10％削減を打ち出されております。この補助金の問題について過去の実績や慣行にとらわれず、その目的、効果等を精査の上見直しを行うとしています。私はさまざまな団体が何かと公的資金を出さそうとする体質までメスを入れなければ、この問題は解決しないと思っております。確かに補助金を出して効果のあるものも多くあることも承知をしておりますが、例えば議員等が理事長などにおさまり、補助金を出させている等は論外ではありませんか。当局は件数、総額等は把握されていないようですが、かなりの金額になると思われます。市長、補助金１点をとりましても、これを精査することは容易ではありません。細かいようですが、市長の御見解を伺いたいと思います。 関連いたしまして、石川県トラック協会が県の土地開発公社が持つ金沢港周辺の土地で青写真を描いていたトラック団地構想が、県の同意が得られず頓挫しております。本市は候補地決定を前提として６年・７年度当初予算の同団地基本構想策定の補助金250 万円を拠出しております。このことが特に問題ではなく、私が心配しているのはトラック団地構想が金沢市にできるのかということであります。経済部では、「企業の市外流出を防ぐために、市内で新たな用地確保を目指したい」として努力されているようであります。この団地の用地は流通の関係から金沢港周辺かインター近くと限られてまいりますが、ぜひとも金沢市内に確保するためにも県と連携をとり、候補用地の選択を進めていただきたいのであります。現況とその見通しについてお聞かせ願いたいのであります。 質問の第２は、本市が抱える最重要課題である跡地等の利用についてであります。 その第１点として、大和町の旧紡績工場の用地に関してお尋ねいたします。この大和町用地については、既に本市が取得し、現在倉庫群を利用した全国的にも珍しい市民芸術村がこの秋の開村を目指して整備中であり、新しい金沢文化の発信基地としてその完成が今から心待ちであります。さらに、新年度予算には職人の方々が持つ高度で貴重な技を次代に伝承すべく、大変ユニークな（仮称）職人大学校をあわせて開学する予算も計上されており、伝統的な技術・文化を守り伝え、かつ新しい文化を創造し育てる場として、個性を磨き高め、世界都市を目指す金沢にふさわしい活用が期待されています。 今後は、９万7,288平方メートル約２万9,430 坪という広大な残りの用地の活用が課題となるわけでありますが、市民芸術村を活用し、さらに発展させていく上でも、大和町用地は細分化した土地利用ではなく、全体が統一された構想のもとで活用されなければならないと心得るものであります。財政的にも用地の再取得等で、当面、防災広場をあわせ持つことについては賛成でありますが、現時点において市長御自身が思い描かれている大和町用地の全体像はどのようなものでしょうか、この際、御披瀝願いたいと思います。 ところで昨今、市中心部の空洞化が問題となっておりますが、大和町用地は中心部の限られた貴重な土地であり、にぎわいのある町づくりが求められております。こうした観点からも、市長は市民芸術村を若者の芸術創出の拠点として、自由で、にぎやかな場にと述べられているところであります。しかしながら、演劇や音楽の練習の場として、それだけで多くの若者を引きつけられるでしょうか。にぎわいを求めていく上では、市民の多くが行ってみたいと思うような場所にすることが必要ではないでしょうか。私は工場跡地を利用して町づくりに成功した例として、東京の恵比寿ガーデンプレイスや札幌市の札幌ファクトリーを思い起こします。ホテルや百貨店を核としたこれらの事例は、いずれも民間による再開発であり、大和町用地と事情は異なりますが、にぎわいの創出という点で物販や飲食等の集客力のある商業施設等が必要と思われます。しかも、高度な文化だけでは人は集まりません。例えば「屋台村」のような大衆文化的なものを私はイメージをするのであります。そこで、行政にノウハウのないこうした施設を将来考えていく上で、民間活力の導入による共同作業での町づくりは考えられないものでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、第２点として、金大附属小・中学校の跡地２万6,777平米約8,100坪についてお尋ねいたします。この用地の整備については一連の都心地区における跡地とあわせ、金沢の将来を決定づける最重要なテーマとして取り組んでいくことを市長も表明されております。新年度からは、「美術館建設準備事務局」が設置されるように、既に美術館を核とした複合的文化施設として整備する方針となっておりますが、まず初めに、今後予定される整備スケジュールについてお伺いいたします。 特に、何者かが侵入する騒ぎが起きた旧校舎については、安全対策上からも早急に取り扱いを決定する必要があると思いますが、この点についてもあわせ伺います。 また、この用地整備に当たっては、兼六園に隣接する文化ゾーンとして周辺の伝統的環境との調和が求められる一方で、中心商店街の繁栄に寄与すべくにぎわいの創出も必要で、相反する２つの性格を両立させるという難しさがあると思います。こうした点を踏まえ、市長は美術館と併設する複合施設として、どのようなものを想定なされているのでしょうか。 私は、例えば建物と建物を屋根でつないで大きなアトリウム空間を設けるなど、ここに大きなガラスドームに覆われた多目的な広場をつくるべきと考えております。これにより、さまざまなイベントが天候に左右されずに楽しめるほか、有事の際には避難場所としても活用できると思います。冬、吹雪の中央公園でのフードピア、梅雨に悩まされる百万石祭り、こんなとき、「大きな屋根のある空間があったなら」とだれもが思うことではないでしょうか。特に晴天率が県都市で最低の本市において、こうした施設の必要性を感じるのですが、市長の見解を伺います。 〔議長退席、副議長着席〕 第３点として、県が建設を予定している（仮称）石川コンサートホールについてお尋ねいたします。谷本知事は今定例県議会で、コンサートホールを駅前の国鉄清算事業団と本市が所有する用地に、邦楽会館との複合施設として建設する方針を明らかにいたしました。このホールは、本市が県とともに出資するオーケストラ・アンサンブル金沢の新しい活動拠点となるだけでなく、建設場所によっては本市の町づくりにも大きな影響を及ぼすものであり、あくまでも事業主体は県でありますが、建設地選定を含め、本市は無関係というわけにはまいりません。そこで、今回の知事の表明に対して、市長はどのような認識を持たれておられるのか、お伺いいたします。 また、知事は同ホールの建設に当たって、本市から積極的な協力が得られるとの見通しも示しました。もしこのことが、市所有地の無償提供や建設費負担にまで及ぶとするなら、当初の段階から本市の意向が十分反映されるよう積極的な関与が必要になると考えるものであります。そこで本市として、今後どのようにこの問題に対応していくのか、市長の基本姿勢を伺います。 例えば、県は金沢市に「協力を」と呼びかけておられますが、その際に、仮称であっても石川コンサートホールという名前そのものが私たちは疑問でございます。金沢市のオーケストラ・アンサンブル金沢が活動拠点とするコンサートホールは、「金沢コンサートホール」でなければなりません。向こうの県の方は金沢市の世界構想を本当に御理解されているのか、非常に、甚だ疑問であります。このことについてもあわせてお伺いいたします。 質問の第３は、震災総合対策についてお尋ねいたします。平成７年１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災から、はや14カ月を経ようとしております。日本で初めて近代的な都市を襲った直下型大地震は6,000 名を超える尊い生命を奪い、美しい町並みを無残な姿に変えました。我々は市民の安全と財産を守り、生活基盤を営々として築き上げていくことが自治体に課せられた基本的使命であることを思い知らされたのであります。そこで改めて、金沢市における都市防災の基本的視点について、数点にわたりお尋ねしたいと思います。 まず第１点は、いざ災害時に消火・救急救助等に真っ先に最前線に立つべき消防拠点のあり方についてであります。本市の消防署の現状を見ますと、昭和56年の耐震基準改正以後の建物は金石消防署だけであり、消防本部と広坂消防署の入る広坂庁舎は昭和41年建築、臨港消防署は昭和46年、駅西消防署は昭和54年と、第一線防災機関の建築物としてはいささか心もとない状況にあると言わざるを得ません。しかも、広坂署は県庁移転との関連で、将来あるべき姿が懸案課題となっており、また臨港署は地理的にも海岸線寄りに偏り過ぎの感が否めません。消防出張所も同じ事情にあり、南部方面で見ても比較的建築年次の新しいのは高尾台分署のみで、泉野出張所は昭和45年、神田出張所は昭和46年と、近代的装備を要求される防災機関としては、いずれも老朽・狭隘化が進んでいます。 全市的に見ても、昭和40年代から50年代にかけて都市化に伴う消防署所の配置が進められてきたものがほとんどであり、いざというとき、何よりも迅速な行動が求められる消防庁舎の配置としても、環状道路との連携など、決して適正かつ円滑な立地となっていない状況にあると思います。もとより、もろもろの歴史的な経過から今日の消防配置がなされてきたのでありますが、災害に強い町づくりに向かって万全の体制をとる観点から、本市の消防署所の配置について、この際、抜本的な見直しを図り、計画的整備を進める段階に来ているのではないかと考えるものです。 また、防災上緊密な連携をとるべき警察とも市域内の管轄区域で微妙な違いがあり、交通、防犯の市民組織と消防団の上部公的機関が異なるなど、市民や地域にとってわかりづらい側面も否めない事実であります。また、南部での警察機関の新設も同地域の市民の課題でもあります。 そこで、１つには老朽・狭隘化しつつある消防署所の耐震化、建てかえ計画を今後どう進めていくのか、２つには災害時における中央司令塔とも言うべき消防本部の防災中枢機能を県庁移転とあわせてどうとらえ、整備を進めていくのか、３つには消防の担当管轄区域について、警察の管轄とも連携のとれたあり方の研究を始めていくべきと思いますが、南部警察機関の新設についてにあわせ、これらについて市長の御所見を伺います。 また、長年消防の最前線に立ち尽力されてこられた消防長には、新しく策定する10カ年基本計画で各消防署所の具体的整備にどう取り組んでいく方針かをお尋ねいたします。 第２点に、防災備蓄拠点の整備についてお尋ねいたします。本市では、７年度に米丸地区で西部備蓄基地を整備し、新年度予算では大和町紡績跡地での防災拠点広場整備とあわせ、人家密集地である特別消防区域で小学校の空き教室を活用して分散備蓄を進めることとされております。このことは１つの前進と評価する次第でありますが、都市直下型地震は全市的な市街地同時崩壊を招くことはさきの大地震の教訓と言え、これに対応するには、より地域密着型の公共備蓄拠点の配備が急務と考えます。もちろん、「森本」「富樫」といわれる断層破壊による被害想定を基本とすべきでありますが、本市を東西南北に区分した防災備蓄拠点基地の設置が何よりも望まれるところであります。防災備蓄拠点の整備についての基本的な進め方と、南部地区での防災備蓄拠点の整備方針についてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお示し願いたいのであります。 第３点に、石川県では消防防災ヘリコプターの自衛隊小松基地での配備を決定し、本市も要員派遣費が予算に計上されています。しかしながら、小松には既に自衛隊による空からの災害支援体制があり、県全体、特に県都金沢市をカバーすることを考えますと、加賀地区に重複、偏重している感がぬぐえないのであります。県では、加賀、金沢、能登に防災拠点基地を配備する方針と報道されておりますが、消防防災ヘリコプターについても最も人口集中地区である金沢地区への移転配備を求めるべきと考えますが、市長の御見解とその見通しについてお尋ねいたします。 この質問の最後に、今回の大震災では日本では育たないと言われていたボランティア活動に、実に多くの国民が参加し、まさに献身的な救援活動を行い、国民に新たな感動を与えてくれました。本市では先般、「みずからの地域はみずからで守ろう」と自主防災組織の活動指針案を示し、各地域で組織づくりが進められつつありますが、これと同時に、個人または企業等の参加による災害ボランティアの連携を図ることが急がれると思います。こうしたボランティアとのネットワーク化への取り組み方針と、これら救援ボランティアが救援活動中に二次災害や事故に遭ったときの補償基盤となる災害ボランティア保険制度への加入も検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 質問の最後は、農業問題についてであります。新食糧法に伴う米の生産と流通の対応についてお伺いします。昨年11月に新食糧法が施行され、米の流通について市場原理が導入されるなど、大幅な規制緩和がなされました。しかし、一方ではミニマム・アクセス米の輸入や、２年続きの豊作で在庫過剰になり、米価の下落が見込まれておることは御承知のとおりであります。需給と価格の安定を図るためには、大幅な生産調整の増加が強いられているのであります。今のままでいきますと、農業者の経営はさらに厳しいものとなり、このことが生産意欲の減退につながるのではないかと危惧するものであります。本市はこのような状況の中で、農業生産者が安定して農業経営を続けていけるよう、新年度に当たり具体的にどのような施策を展開されようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、高齢化の進行や農業条件の不利な中山間地域の活性化対策についてであります。金沢市の中山間地域は市全域の６割を占めており、国土の保全、水源の涵養など、公益的機能を維持し、本市の環境保全にとって重要な役割を果たしております。この地域に生活する住民は、厳しい生産条件のもとでも粘り強く農林業を維持しながら、自然環境を守り育ててきました。このことは、ごく自然に下流域の金沢市街地を支えていると言っても過言ではありません。しかしながら、時代の流れとともに、この地域は農林業の担い手の減少と高齢化の進行が活力低下という深刻な実態を招いているのであります。これを打開するため、中山間地域の特徴を生かした活性化対策を強力に推進する必要がありますが、本市ではどのように対処されていくのか、農林部長にお聞きいたしまして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（小津正昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 28番南部議員にお答えをいたします。 まず、景気対策のあり方がケインズ政策のままでいいのかというお尋ねでございました。経済の専門家ではありませんけれども、ケインズの乗数効果というものがなかなか十分に働かない、その原因につきまして、経済構造のサービス化、ソフト化が進んでいるからだ、金融の自由化が進んでいるからだと、そういうふうなことを申されまして、なかなか機能しないことを指摘される御意見があることは事実でございます。さりとて、現在のところ、ケインズによる景気対策にかわる有効な施策があるのかといえば、これもなかなか難しいというふうに思っております。 規制緩和や内需拡大型の公共投資の必要性というものが言われるわけでございますが、そうしたことも踏まえて、市といたしましても新年度予算の中で生活関連公共施設として、住宅、道路、公園、下水道、このようなものの整備に力点を置いて予算配分をすることにいたしております。これからも時代の変化に適応する、より有効な施策を求めて研究をし続けていきたいというふうに思っています。 新年度予算の編成に当たってどのような抱負を持ち、方針を持って臨んだかということでありました。まずは不況対策、そして住む人の幸せのための福祉施策、そして都市間競争に打ち勝つための町の活性化、こんなことを基本にして編成をいたした次第でございます。
世界都市構想を昨年、議会の御協賛をいただいて策定をいたしましたので、この具現化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、私自身として思っておりますことは、中核市となった場合の新しい政策課題は、１つは圏域を越えた交流、このことに目を向ける、２つは新しい
交通システムの導入について取り組んでいく、このことをぜひ中心に据えていきたいと、そのように思っておる次第でございます。 市税収入の現況に照らした財政の将来展望についてお尋ねでございました。国も地方も極めて厳しい財政環境に立っているというふうに思っています。憂慮しておりまして、厳しさは全く一緒だと思っております。私ども、財政の健全経営にそれなりに努めてきておりまして、今のところ公債比率等、あるいは経常収支比率等は、よその都市と比べますと極めて良好な状態にあるというふうに思っておりまして、これからの山積する課題には取り組んでいけるというふうに思っておりますが、これも絶えざる工夫が必要でございまして、よくよく知恵を使っていきたいというふうに思っております。 市税収入の見通しにお触れでございましたが、住民税の特別減税の継続、また
法人市民税の落ち込みに加えまして、固定資産税の負担調整の緩和措置等に伴う減収などによりまして、厳しいものになっております。率直に申し上げて、早く景気が回復してほしいということなのでございます。 これからの財政展望はどうかというふうなお尋ねでございましたが、仰せのとおり、かつてのような高度成長というのはなかなか難しいのではなかろうかというふうに思いますと、低成長、安定成長にふさわしい財政運営というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。 美術館建設、駅周辺の整備、環状道路の整備等大きい事業が継続をいたしてまいりますが、したがいまして、やはり事務事業の徹底した見直し、経費の節減に努めながら財源の効率的重点配分を図っていく必要がある、このように思っております。 地方分権と財源問題についてお触れでございました。自治体の役割というのはますます大きくなっていくと思っておりまして、それにふさわしい地方税源の充実強化、所得・消費・資産等のバランスのとれた安定的な地方税体系の確立、このことは分権推進に不可欠なものというふうに思っております。国、地方の機能分担に即した税源配分の見直しを行いまして、安定的な地方税体系を確立するように、機会あるごとに市長会を通じて国に要望をしておるところでございます。 行政改革についての決意を述べよということでございました。活力のある市政を目指していくときには、いつでも行政運営全般にわたる総点検が不可欠というふうに思っております。改革実現のかぎは職員一人一人にあるというふうに思いまして、一人一人の意識改革が一番重要というふうに思っております。本当に小さなことを申し上げますけれども、封筒１枚でも使えるものは古いものを使うと、そんな気持ちはやはり一人一人持ちたいものだと、そのように思っています。 補助金の見直しについて、どう考えているのかということでございました。補助金は一般行政経費とは違いまして、民間活力を利用して間接的に行政目的を達成する一つの方法でございます。しかし、補助金といいましても、常に事業の効果とか、必要性等を検証していく必要があると思っております。目的を達成したものや効果が薄れたものなどにつきましては、必要に応じて見直しを図っていくことは当然でございます。努力を続けていく所存でございます。 トラック団地構想の現況はどうなのかというお尋ねでございました。物流機能の合理化、高度化と金沢の産業発展を図っていきます上で、ぜひとも必要なものというふうに思っております。明年度には国の制度にございます「流通業務市街地整備基本計画」を県、市共同で策定をすることにしております。石川県トラック協会との連携のもとに、業界の意向も十分踏まえながら、新たに設置をいたします企業立地推進室におきまして、計画の策定と候補用地の検討、選択を進めていくつもりでございます。 大和紡績の跡地の利用についてお触れでございました。全体像はどのようなものかというお尋ねでございました。何分にも市中心部の貴重で広大な空間でございます。町づくりの観点からも、やはり公共的利用がふさわしいのではなかろうかと、今のところは思っております。若い人の新しい文化活動の拠点といたしまして、市民芸術村がこの秋にオープンするわけでございます。 残りの土地につきましては、当面、防災緑地といたしまして取得をいたしてまいります。この活用については、８年度はいろいろなアイデアを広く求めていきたいというふうに思っておりまして、そうしたものを参考にしながら、これから全体の土地利用をまとめていきたいと思います。 もとよりのことながら、あの地域は文化・環境ゾーンというよりも、やはりにぎやかで、騒々しくて、そして汗の臭さもあると、そんなイメージはどうだろうかな、そういうことをとりあえず頭の中に描いておるということを申し上げて御理解をいただきたいと思います。 附属小・中学校の跡地のスケジュール等についてお触れでございました。まず利用計画を策定して価格交渉ということになります。用地の取得は８年度末から９年度になろうと思います。８年度は構想の策定、周辺環境影響調査、また一部埋蔵文化財の調査等をしていきたいと思いますし、取得するまでの間は大学が管理するということになります。 美術館と併設する複合施設として、どのようなものを考えているのかということでございますが、にぎわいにつながる施設でありたいと思っておりまして、美術工芸の創作、あるいは学習活動のできる場、芸術文化の情報センターとしての機能を持つ施設、そんなことを思っておりまして、この中で美大とのかかわりも考えていったらと、そのようなことを思っております。有識者や皆さんの御意見を聞いて、そしてゆっくりと将来に悔いのない基本構想をまとめていきたいと思っております。 コンサートホールにつきまして、今回、知事の駅前での建設表明に対しどんな認識を持っているかということでございます。事業主体は県でございまして、ただいま県において議論がなされているところでございますが、土地利用、交通の利便性、そして何よりも時間的な制約があるとお聞きいたしますので、そうした事情等からいたしますと、知事のお考えは一つの選択肢として理解しているところでございます。 市有地の扱いにつきましては、今後、議事の進行に応じまして、県から正式な御要請がございますれば御協力申し上げるにやぶさかではございませんが、具体的なことにつきましては正式になりました上でと申し上げるほかはないわけでございます。そのときはまた、皆さんとも御相談していきたいと、このように思っております。 消防拠点のあり方について幾つかお尋ねでございました。まず、消防署所の耐震化、建てかえ計画についてでございますが、平成７年度から耐震調査に着手をいたしまして、10年度までに完了する予定でございます。今後はこれらの調査の結果に基づきまして、必要な耐震補強、改築等を計画的に進めていきたいと思っております。 県庁移転に伴う消防本部防災中枢機能の整備についてお尋ねでございました。消防本部の防災中枢機能は、市災害対策本部と緊密な連携を図る必要がございます。市の中枢機能と隣接をして整備することが望ましいというふうに思います。 消防の管轄区域と警察の管轄区域の連携の件でございますが、消防、警察ともに管轄区域を持っておりまして、それぞれに伝統と経緯があるわけでございます。したがいまして、とりあえずは安全と秩序維持のための連携に欠けることのないように、運用に努めたいと考えております。 南部警察機関の新設をすべきだと思うがどうかということでございます。これにつきましては、地元の皆さんの熱心な御要望があることはよく承知をいたしております。災害時の的確な対応、また市民の安全確保の上からも、地元の皆さんとともに設置方を警察当局へ働きかけてまいりたい、そのように思っております。 防災備蓄拠点の整備についての進め方をお問いになりました。基本的には、震災被害想定に基づきまして適正配備を進めていくべきものと考えておりますが、当面は市内数カ所程度の拠点備蓄基地の設置を進めてまいります。これに合わせまして、人家が密集をして多大な被害が想定される地域におきましては、小学校の余裕教室を活用しました分散備蓄方式による設置を進めて、両者の併用型で順次整備を進めていったらと、このように考えております。南部地区での備蓄拠点基地につきましては、こうした方針のもとで設置場所等を検討してまいりたい、このように思っております。 消防防災ヘリコプターの常駐基地を金沢地区へ移転配備をすべきではないか、こういうお尋ねでありました。当面の活動基地として小松空港を選定したものと認識をしております。県では平成８年度中に県下の地理的特性を考慮しまして、加賀、能登、金沢周辺の３カ所における広域防災拠点基地調査にあわせまして、常駐ヘリポート基地の適地調査を進めるというふうに聞いております。その推移を見きわめて対応をしていきたいと思います。 ボランティアのネットワーク化への取り組みをすべきだと、また保険制度の加入も検討すべきだという御意見でございます。全国からやってくるボランティアといかに連携を保っていくか、また被災地のニーズに即した役割分担をどう行っていくか、これが大きい課題と言えるわけでございまして、今後関係団体と十分に協議を進め、研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、保険制度につきましては、現在、自治省の方で全国統一の制度の検討を始めたというふうに聞いております。推移を見ながら前向きに対処したいというふうに思います。 新食糧法に伴う米の生産と流通についてお尋ねでございました。米の生産調整の実施とあわせまして産地間競争の激化が予想されるわけでございます。おいしくて、安全で、良質な「こだわり米」を生産しまして、経営の安定を図る必要があるというふうに思っています。このため、稲作の生産コストを下げる、また効率化を推進していく、そのために集落営農や機械の共同利用等に支援をしていきたいというふうに思っています。さらに、土づくりや地域農業の担い手の育成等、技術的、経営的な支援を行いまして、生産者の意欲を減退させることのないように努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（小津正昭君） 前川消防長。 〔消防長前川 晃君登壇〕
◎消防長（前川晃君） 28番南部議員にお答えをいたします。 消防署所の具体的整備について、消防長の取り組み方をお尋ねでございますが、場所の確保、用地の取得には難しい問題もありますが、消防署所の適正配置調査を踏まえ、検討をしていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（小津正昭君） 作本農林部長。 〔農林部長作本 隆君登壇〕
◎農林部長（作本隆君） 28番南部議員にお答えをいたします。 中山間地域の活性化方策についてお尋ねでございました。中山間地域の活性化を図ることは、本市にとって大変重要なことと考えております。今後、この地域の特徴を生かしながら、地域に適した農産物の産地化の推進や、市民がこの地域の農林業や自然との触れ合いを通じて、これら地域の重要性を理解してもらえるような地域活性化の方策を推進していきたいと思っております。 また、このためには、地域住民の意向を尊重しながら、地域と行政が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○副議長（小津正昭君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時21分 再開
△再開
○議長（北井博君） 出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問 (続き)
○議長（北井博君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 32番升きよみ君。 〔32番升 きよみ君登壇〕 （拍手）
◆32番（升きよみ君） 日本共産党市会議員団の代表として、幾つかの点をお尋ねします。 質問の第１点は、住専、沖縄問題に関する市長の見解についてです。沖縄少女暴行事件に怒る沖縄県民の思いは、知事をして代理署名拒否へと向け、そして太田知事が県民の命、財産、安全を守るために日米地位協定の見直し、基地縮小等を求めるなど、県民の先頭に立つ姿に胸打たれ、全国の知事や市長の支持や共感が寄せられております。そこで市長にお尋ねします。沖縄問題を通して、今、政治のあり方が鋭く問われておりますが、市長は常々「地方の時代」「地方分権」「地方政治の拡大」とおっしゃっておられますが、こうした見地から沖縄問題をどうお思いですか、御所見をお聞かせください。 沖縄に続き、敦賀のもんじゅの事故、エイズ薬害、国民に背を向ける政治に怒り強く、そして、その頂点に達したのが住専処理問題です。過日の京都市長選挙がそれをはっきり示しました。税金投入反対を掲げた「民主市政を進める会」の井上さんが、５党を相手に戦い、4,000票余の僅差で破れたとはいえ、選挙の結果はマスコミ各紙が「与党の政治的敗北」と書くように、住専処理に対する国民の審判が下ったものであり、「住専に国民の血税を使うな」、これが国民の世論です。政府・連立与党はそのことを厳しく受けとめるべきです。にもかかわらず、国会に無修正で押し通そうとするのは、引き続く税金投入の突破口にしようとするものであって、言語道断と言わねばなりません。 法的処理とか破産法で処理というのは、母体行の負担を今の政府案の半分にし、農協の負担について結局税金を投入するものであって、国民の望むところではありません。国民の９割は「住専処理は母体行の責任であるべき」とあり、その怒りは抑えられません。市長は住専処理に国民の血税を使うことにこれほど怒る市民の声をどう受けとめておられるのか、所感のほどをお尋ねします。 ところで、住専問題にかかわっている朝日住建は、寺町の景観・環境保全区域にマンションを建設し、人けの少ないマンションが異様な雰囲気を与えておりますが、住専にかかわった業者がこの金沢の町壊しを進めた実態はないのか、あわせ伺うものです。 質問の第２点は、当初予算と市長の政治姿勢についてです。不況と景気低迷で市税の落ち込みも厳しく、特に金融保険業の税収減の中、市長は中核市、世界都市施策の推進に努めるとし、不況への対応に公共事業の促進を挙げ、都心軸整備の約 192億円を初め公共投資は 962億5,500万円と前年比伸び 4.5％、特に市単独事業では 720億円、 7.9％増の予算を組まれました。 その公共事業の主なものは、市長の言う
世界都市構想の具現化である駅周辺、駅・武蔵、駅西都心軸整備、テクノパーク開発事業、商
工業団地開発事業等であります。しかし、これで果たして本当に不況を克服できるのでしょうか。バブル期の92年、93年度と同じような公共事業を組み、市税の増収が見込めない厳しい財政事情の中で、依然として従来型の公共投資の積み増しであり、ゼネコン優先の都市開発中心の予算と言えます。 92年以来、国、地方を合わせて60兆円を超える大型公共投資中心の景気対策が効果を上げるものではなく、不況克服につながりませんでした。長期にわたる不況からの脱出を図るためには、国民経済の６割近くを占める個人消費を拡大させる思い切った施策が必要です。本予算には、市民の懐を直接暖める施策が欠けているのをまず指摘しなければなりません。乳幼児医療費の無料化拡大や入院給食費助成等、やるべきことはあります。市長のお考えをお聞かせください。 大型公共事業の推進によって市の借金がふえ、ことしは 402億6,000万円の市債を発行することにより、市債の残高は3,525億円、市民１人当たり借金は77万5,000円となり、過去10年間で最高となっております。このような借金依存の財政運営を続けていけば深刻な財政危機を招き、市民に大きな負担となることは必至です。この間、財政規模を上回るスピードで公共投資がふやされ、その主たるものが駅周辺大型公共事業であり、これが大きな矛盾と破綻をつくり出しておりますが、再検討すべきではありませんか。 特に、中心部空洞化の深刻さからも、住民や中小業者を追い出す再開発、辰己用水という歴史的文化遺産を破壊する辰己ダムなどを、中止するか縮小すべきではありませんか。思い切った見直しを図り、市民本位の財政に切りかえていくことが求められていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ところで、市債残高拡大の中、利率を平均１％下げるだけで35億円の節約となります。12月議会でも指摘しておりますが、地方債借りかえ、利払い節約を図るべきと思いますが、市長、財務部長にそのお考えをお聞きします。 市長は長引く不況下、生活者への配慮を言われたのですが、公共料金の引き上げは、配慮どころか全く酷なものとなったと言わざるを得ません。既に12月議会では下水道使用料が引き上げとなっており、当然本予算に組み込まれております。それは、従来料金改定が３月議会で採択され６月実施であったものが、長年の慣行を破り、本年から４月実施となったもので、市民にとって新たな負担増となるものです。一般家庭の下水道使用料は、京都、奈良、倉敷の 1.5倍に当たります。 次に、保育料についてです。市費肩がわりにより極力抑制とのことですが、母子家庭や共働き家庭を直撃する引き上げです。最も入所の多い所得階層で見ても、東京の２倍、名古屋の 1.5倍になり、低所得部分では東京の 4.5倍から６倍、名古屋の 1.9倍から 2.3倍になります。母子家庭が対象となる市民税非課税所帯では、東京、名古屋は徴収なしなのに、相変わらず取り続けております。今回、市民の批判にこたえて第３子目を３分の１にされましたが、これとて東京など他都市では４分の３減免を進めているものです。 次に、国保料についてです。過去値上げ続きの中、国保料引き下げを求める市民の声で、今回、資産割引き下げを行いました。しかし、資産割のかかる世帯では数字の上では引き下げとあっても、毎年上がる固定資産税によって事実上恩恵をこうむらない状況になります。むしろ賦課限度額の引き上げこそこたえるものであります。 市長、市民の暮らしは大変なときです。そんなとき、昨年の公共料金引き上げよりもはるかに引き上げ額が多く影響の大きい予算を、生活者への配慮と言えましょうか。こうした引き上げを見送ることはできませんでしたか。 次に、公営住宅などについてです。我が党は、公共投資は市民生活に密着した生活型投資にこそ力を入れるべきで、そのためには公営住宅の建設促進など、とりわけ切実に求められている低所得者層対象住宅や、ケアつき住宅の建設などをすべきだと考えております。いよいよ第７期住宅建設５カ年計画のスタートの年に当たります。過去５年間の建てかえ戸数 384戸よりも50戸も少ない公営住宅の建設計画としていることは、結局、民間建設優良賃貸住宅に入居できない人たちにとっては厳しいものです。市長、いかがお考えですか。 中核市移行に伴い、膨大な権限移譲に伴う職員配置増６人が提案されておりますが、53項目にわたる県単事業がさらにふえ、新たな事務量が増大しますが、結局、平成５年度より現行総定員数で増員なしであり、その上、生涯学習マイクロバスを初め民間委託が推進されております。これらは
市民サービスの低下につながるのではありませんか。 特に、農政課と農村環境整備課が廃止され、農業基盤整備課に統合するとされておりますが、結局、この課の廃止は農業対策への軽視ではありませんか。我が党は、むだのない行政をするべくそのためには、官官接待や飲み食いの一掃であり、それらの予算の削減にこそ力を入れるべきと考えます。その点はいかがでしょうか。 質問の第３点は、人権同和行政についてです。同和行政とは、同和地区の現実や、国民の意識の中に残存している旧身分を理由にした差別の残り物を早急に取り除くため、一般対策を補完してとられている行政上の特別措置で、そのような特別措置を必要としない状態を一日も早く実現するための経過特例的な措置を言います。 昨年12月20日、総務庁は「同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向」と題する文書を発表しました。この中で、昭和40年の同和対策審議会答申、昭和44年の同和対策事業特別措置法が制定されて四半世紀余にわたる同和問題の早期解決を目指して推進されてきた特例対策は着実な効果を上げ、さまざまな面で存在していた較差は大きく改善されたとして、特別対策については現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することを明確にしております。同和行政の性格、目的と、その客観的到達点を明らかにしているように、同和の名による特別行政を終わらせ、同和問題の解決に、すなわち、一般行政に移行する方向が、今日全国的な方向となっており、またその流れです。同和問題解決はそこに中心があり、当然のことながら本市もとるべき方向と思います。まず市長はどのような御認識を持って同和行政に当たられるのか、この際お考えをお聞きします。 新年度より、「人権同和対策室」が設けられ、同和行政と同和教育が一層強化される方向が見受けられますが、こうした方向は全国的な流れや同和問題の解決の方向から逆行しているのではありませんか。その講演や研修の中身も、差別があることへの認識を深めるとか学ぶなど、一体当局は本市に同和地区指定を行い、特別の事業を行う必要があるとの認識を持っていらっしゃるのですか。本市発行のパンフでは、今日的同和行政の方向について理解を深めるものになっていないと思いますが、いかがですか。 みずからの権益と勢力を維持するために、
部落の固定化と同和行政の永久化をねらいとしている団体が
部落解放同盟です。この団体が八鹿高校暴力事件を初め、教師の糾弾事件や関西等における役所での確認や糾弾事件を起こすなどをし、窓口一本化や利益誘導と不公正を進め、その後、国でも公務員が確認、糾弾集会への出席についても望ましくないとして指針を出しております。 ところが本市では、昨年10月５日、広島で行われた全国民生委員児童委員大会において県と市の民生委員児童委員協議会会長が「加賀に非人なし」と発言したことを取り上げ、これが差別発言であり、その背景に差別放置の石川県行政があるとして、解同が昨年11月とことし１月の２回にわたって、全国から約60名が参加し、県と市の部課長などの出席を求め、確認会の名による糾弾会が行われました。国の方針に反し、解同が行う糾弾会に出席したり、また講演では解同が行う糾弾権を認めるなど、時代に逆行する内容が堂々と行われたりしております。特に、同和教育研究協議会についても自主的教育団体といっても半ば強制加入など、異例な対応となっておりませんか。 差別を見抜き、差別を許さない同和教育を金沢の地に根づかせようなどのスローガンを掲げ、特別の考えに立ったものとなっていないのでしょうか。自由な雰囲気と発言が保障され、憲法と教育基本法の立場から、人は平等であり、基本的人権などその権利を明らかにしていくことこそ必要なのではないでしょうか。是正と改善が必要と思います。市長並びに教育長に御答弁を願います。 質問の第４点は、金沢駅周辺整備と北地区
土地区画整理事業についてです。駅東広場拡大整備を中心に、浅野川線地下化を進め、駅前大改造となる駅北
土地区画整理事業はいよいよ本格化となって、広場地上部分の設計などに入り、ＪＲ金沢支社ビルなど移転に着手し、その建物補償などをなさるとしております。駅前広場が２倍になる公共施設の面積がふえるためとして、減価補償方式という区画整理事業ではまれなる方法を持って当たられますが、結局ＪＲは清算事業団用地の旧鉄道病院用地を市に買わせ、加えて駅舎統廃合には不要とも言える建物を85億円で先に買わせ、その土地分 110億円をも手にするわけですが、これはＪＲに特段の利便が図られるものではありませんか。本事業は総額 422億円で、北鉄は５億円、ＪＲは５億4,900万円しか負担しないのですが、市はＪＲには一体どれだけの補償をするのですか。また、鉄道病院前総合詰所建物移転補償もされるのですか、明らかにしてください。 ところで、駅高架下施設整備にかかる融資資金に対する損失補償も今回５億6,400万円計上され、その促進が図られようとしております。そこで、高架下にはどのような施設などが張りつけられるのでしょうか。ＪＲ駅舎内の物販、百番街に人々をとどめるのではなく、駅から人々が町に流れる方策をどのようにお考えですか。また、武蔵・香林坊開発の教訓から、高齢者、障害者への対策はどうなさいますか、あわせ伺います。 質問の第５点は、コンサートホールと美術館構想に関連してです。私は、感性豊かな文化をはぐくむ施策の充実のため、音楽、文学、美術、演劇など、すべてのジャンル関係者を初め広く市民の意見を聞き、基本構想を持って文化発展のために施設整備などを進めるべきとの立場を主張してきました。ところで、県では音楽ホール、市では芸術館建設構想が打ち出され、知事はコンサートホールを邦楽会館セットで全日空ホテル横の本市所有地の取得意向を述べ、本市の積極的な協力が得られると思うと言われ、一部には市有地の無償提供までの声があります。 先ほど市長は、駅前も一つの選択肢であり、協力はやぶさかでないと言われ、この間、知事と連絡をしながらしているとのことでありました。市長、少なくともこの間、金沢市には何ら十分議論もない中、本市にかかわる重大な問題を市長だけがお知りになって、県側が一方的に進めていることをどう思われますか。そこには、県・市民の意見を尊重したり、文化を市民のものとする発想を欠き、初めに建設ありきの姿勢と言えませんか、いかがですか。 我が党は、県民の幅広い文化要求にこたえて、創造活動、鑑賞者の支援、施設の充実など、文化行政の抜本的強化を求めてきましたし、そのために努力するものです。これまで兼六園を中心とした地域が文化ゾーンとして、博物館、美術館などの集積が図られてきました。金沢大学跡地などを含めて、この地域の文化的集積がさらに推進されることが望まれます。そうした建設地を検討されるべきと考えますが、いかがですか。それこそ県都金沢の都市形成の長期的展望に立って、県民の合意を得る努力を一層すべきと考えます。市長の御所見を伺います。 ところで、このことは本市の美術館構想についても言えることです。いよいよこれから美術館の理念や性格、機能、美術品収集方針や管理運営、財政、「友の会」など美術館支援体制などが議論が十分にされ、美術関係者や識者はもちろん、鑑賞者、一般市民などの意見が広く反映されてこそ生きた施設となっていきます。先般、私が視察した世田谷美術館でもこもごも話されていたのは、「美術館をつくるまでの市民の議論が大切であり、そして美術品購入などに当たっても収集方針を明確にして、その方向性、透明性が果たされるようにするべきだ」と強調されておりました。 本市はこの間、美大の芸術資料整備事業として、平成５年度より毎年１億円、既に３億円を作品収集に当たり、ゴヤの版画は4,700万円、ロダンのブロンズ像は2,200万円などで購入されました。美大の芸術資料収集方針は、美術品では近代、現代を中心に、内外の優れた作品、美大関係者のうち特に顕著な評価を得ている作家の作品では特色ある資料とあり、その方針に沿っての購入とのことです。作品購入に当たって一貫性やビジョンが見えないとの指摘もあります。また、このところ東京現代美術館がアメリカで五、六千円と評価されたものを１億9,000万円で購入したのを初め、各地の美術館でバブルがはじけた中で高額購入させられた事例や、にせもの事件等が相次いでおります。いささかなりとも市民の疑惑が寄せられるものであってはなりません。それには明確な収集方針や公正さが求められます。当然、収集委員会とは別に第三者による評価鑑定委員会などが必要と思います。そして、美術館の性格やその方向性を明確にしながら、美大関係者らが望む芸術資料館と市立美術館をどのようにしていくのかをはっきりさせるべきであります。御見解を明らかにしてください。 質問の第６点は、真に中小・零細業者を守る施策についてであります。深刻な不況下、本市の中小企業対策の施策は、真に厳しい弱小中小企業にとって本当に有効なのか、今求められている切実な思いに届くのか、率直な思いをいたします。テクノパーク開発事業の見通しの厳しさから、本市は企業立地促進のために工場立地促進助成をテクノパーク団地に限っては限度額を２億円から５億円に拡大など図られ、進出企業に３億1,800万円、企業立地促進活動強化に１億5,700万円などなされておりますが、今最も厳しい中で経営している地元の中小企業の方々にとっては、「わしらを助けてほしい」「私たちが金沢で頑張れるようにしてほしい」との声であり、真に地元中小・零細業者をどう守るかが問われております。 我が党は、中小企業振興条例の制定を行い、真に地元の中小・零細業者を守ることを提案してきました。そして今最も厳しい業者の実態を的確に掌握し、工場立地助成制度の改善など、とるべき対策の強化を求めてきました。市長はどのように検討をされましたか。 さらに、これまで一貫して制度融資の金融機関の選別融資をやめさせるため、市独自の融資制度の創設を主張してきました。各地で市独自に審査などをしているところもある中、ちなみに先日視察した大田区や世田谷区、豊島区などでは受け付けは市が行い、審査は月２回実施し、迅速に貸し付け決定し、金融機関に紹介する、また、取り扱い金融機関も地元の信金などにいたしておりました。市はそうした方向をとらず、逆に今度は産業振興資金や店舗近代化資金などを、「公正・公平さの見地から、本市で設置していた審査会を廃止する」というのは、真に業者の方々の願いとは逆行するのではありませんか。これまでの形式的審査など、形骸化してきたことそのものを改善するなら、融資の迅速性は可能です。むしろ金融機関の選別融資をやめさせるなど図られないのか伺います。 ところで本市は、今回中心部空洞化対策に商店街の空き店舗の借り上げ、整備などを図るなど、中心部にぎわいづくりに少なからぬ対策をおとりになられましたが、果たしてこれで町ににぎわい活性化が進むのでしょうか。都心軸開発に一層力を入れられ、そこに住む人がおらず店がつぶれている、この都市づくりのあり方を変えない限り、今は商店街そのものが形成できないほど厳しく個店が減ってきておるのであります。同時に大規模小売店舗の占有率がふえ、大手スーパーの進出を規制することなしに、町中心部にはにぎわいが戻ってこないと思うからです。商店街を守ることと同様に、店屋さん－－個店を守る対策が必要と思います。地元の業者の方々を守らなければ町はさびれます、それは、こうした人たちが祭りや消防活動をするなど町を支えてきた、店屋が消えていくことは高齢者の住めない町となり、ゴーストタウン化する、この思いは共通の思いではないでしょうか。この面からも個人の商店や零細業者を守る行政の対応をどのようにお考えか、市長に伺うものです。 質問の最後は、公的介護保険制度に関連して、福祉環境整備についてであります。厚生省は介護保険について、市町村が保険者となり、保険料の徴収と介護サービスの両方を行う、高齢者人口が多く、財政基盤の弱い市町村を支えるため、市町村間の財政調整制度を導入するなどを検討していることを市長会で明らかにしておりますが、介護対象は65歳以上、保険料は20歳以上の国民からの徴収、給付費の５割程度を公費で負担とあります。介護サービスについては、24時間対応を視野に入れた支援体制の確立などを掲げておりますが、その実現は先のことです。サービスメニューがあっても実際にはどうかなど、さまざまに問題が指摘されており、真の公的介護制度を求める国民の側からは、介護保険は「保険あって介護なし」と批判を受けております。 さらに、保険料は定額制で高齢者からも取る、利用者負担は定率制という、およそ社会保障の保険制度になじまない仕組みが導入されております。しかもこの考え方を医療保険にも適用するとしており、介護保険の導入はそのまま老人医療の定率負担と、お年寄りすべてから医療保険料を取るということに直結しております。介護の実態は一層深刻さを増すものとなることは必至であります。さらに、特別養護老人ホーム入所の費用負担を大幅に引き上げるなどしております。こうした厚生省の介護保険構想が、医療総改悪のてこであることが明らかとなってきました。 我が党は、公正で民主的な介護保険制度をつくるためには介護の水準を抜本的に充実させること、措置制度は残し保険制度と組み合わせること、保険料は定額制ではなく定率制とし、高齢者や低所得者から保険料の徴収は行わないこと、企業負担を明記すること、若年障害者を給付対象にすること、高齢者医療の前進に役立つものにすること、そして消費税とリンクさせないことなど掲げております。市長、まず政府の介護保険構想についてどのようにお考えか、介護保険のあり方について市長の御所見を伺います。 また、厚生省は現行の高齢者保健福祉計画の施設整備や人材確保の目標値を上方修正した「スーパーゴールドプラン」の策定方針を固めておりますが、当然、市の老人対策福祉計画についても見直しが必要です。そのお考えをお示しください。 ところで、今後の高齢化対応にとどまらず、日々現実の高齢者のせっぱ詰まった状況があります。現在、通常の日中ヘルパー派遣とは別に、早朝、夕方、祝日と派遣活動しておりますが、対象人数はわずかに３人から８人です。市は24時間派遣を打ち出されましたが、果たして現状で可能か不安を覚えます。登録ヘルパーは 125名、常勤が44名が現状であります。登録ヘルパー依存を改め、教育研修などを行って、人材の確保を早急にすべきです。そして、低所得者層のショートステイ利用料の減免制度や、極めて不十分な入院療養援護金制度の改善を、本市独自ですべきです。日数制限など直ちに外すべきであります。 我が党は、公立による特別養護老人ホームを市街地につくることをかねがね主張してきました。今なお 233人の方々が待っておられます。市は民間の特養施設に依存しておりますが、市費負担における人員増員などをすべきであります。先日、豊島区を視察してまいりましたが、ここでは区が24％の運営費補助をしておりました。そして、区立が３カ所でございました。民間の特養施設に建設費補助のみならず運営に対し補助をし、行き届いたきめ細かな介護体制が必要であります。お考えをお聞かせいただき、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 32番升議員にお答えをします。 沖縄問題について市長はどういう考えを持っておるかということでございますが、少女暴行事件はまことに遺憾でございますし、また、太田知事の真摯な姿勢につきまして、私としても十分な理解をいたすところでございます。事の重大さからいたしまして、全国市長会でも昨年、国に対しまして在留米人により二度とこのようなことのないように、厳重に申し入れたところでございます。ただ、事柄は日米協定に基づく事柄でございまして、国の防衛、外交にかかわることでございます。私としましては、やはり推移を見ていく、こう申し上げるほかございません。 住専について考えを問われました。本定例会の冒頭におきまして、議員各位全会一致によりまして意見書が可決されたところでございます。私も同様の思いであります。まだ国民の理解が得られていないというふうに思っておりまして、国民の納得のいく形で処理されることを願っておる次第でございます。 なお、関連会社は現在はない、こうお答えをいたしておきます。 財政につきまして、従来どおり大型公共事業推進となっており、個人消費を暖める方向へ切りかえるべきだというお考えでございました。私も何よりも不況にとどめを刺したいと考えまして、道路、公園、住宅、下水道等のどちらかといえば内需拡大型の生活関連公共事業に積極投入をいたした次第でございまして、私はこれは究極には個人消費につながるというふうに思っておるのであります。 また、制度融資の拡充による中小企業の方々の支援にも意を尽くした次第でございますし、生活者の立場に立ちました福祉・保健施策の充実にも力を注ぎ、また負担軽減にも努めた次第でございます。景気の一日も早い回復を願っておるところでございます。 借入金依存を続けていって果たしていいのか、再検討をすべきではないかというふうな趣旨のお尋ねでございました。不況があり、特別減税がございまして、税収が落ち込む以上、私は起債依存はやむを得ないというふうに思っております。公共投資を拡大しなきゃならぬ状況下では、起債の依存増加はやむを得ない、このように思っておるのでありますが、起債に当たりましては交付税措置があるものに厳選するなど、後年度負担にかかわらぬように工夫をいたしているところでございますし、現在のところ
起債制限比率も低うございまして、心配する状況にありませんけれども、推移は注意深く見ていきたい、このように思っております。 市債の借りかえはできないこと、このことは過般も申し上げたとおりでございますが、繰り上げ償還には努めたいと思っておりまして、新年度予算にもそのような措置がとられていることを申し添えておきます。 公共料金の改定でありますが、やはり徹底した経費の節減、効率化努力を重ねまして、なお不足する部分につきましては相当額の改定をお願いした次第でございます。ただ、保育料にありましては、３歳未満児の減免措置を拡充をいたしました。
国民健康保険料では資産割を引き下げる等の負担の軽減を図りますし、さらに一般会計からの特別繰り出しをいたしておるわけでございまして、できるだけ最小限の改定になるように努力したことは御理解を賜りたいというふうに思っています。 市営住宅の建設が足りないのではないかというお尋ねでございました。老朽化した入居率の低い市営住宅を建てかえることによりまして、入居者をふやしておることは事実でございます。これは新規にふやすのと、まあ同じ効果があるのではなかろうか、このように考えております。高齢者、身体障害者向けの住宅は、建てかえの中で確保しているところでございますし、松寺町住宅では建てかえの中で戸数をふやすとともに、新たに用地の拡張にも努めているところでございます。 行政改革について幾つかお尋ねでございました。６人増の人的配置で
市民サービスの低下を招かないのかというお尋ねでございましたが、見直しをいたしまして、業務量に応じた適正配置を勘案いたしました結果、６人増で対応できるというふうになったものでございます。もちろん、
市民サービスの低下はあってはなりません。ＯＡ化や委託化を進めてまいりますとともに、職員の柔軟な応援体制、また適正配置等、全庁的な仕事の取り組みによりまして遺漏のないように努めていきたいと思っております。 農林部の機構改革は農業を軽視することではないかということでありましたが、生産者に直結した総合的な農業振興策を展開するために、組織の見直しを行おうとするものでございます。 農業センターにつきましては、これまでの生産技術開発、営農指導、担い手育成事業のほかに、農山村の活性化対策を加えまして、機能の充実強化を図ったところでございます。 官官接待をやめよという御指摘でございました。８年度の事務連絡費予算は12％の削減を行っております。市民の疑惑を招くことのないように適正な予算執行に努めていく所存でございます。 次に、同和対策についてお触れでございました。どんな基本認識でいるのかというお尋ねでありました｡現在､総務庁の地域改善対策協議会で、同和問題のあり方につきまして審議をいたしております。全国市長会でも議論されておりまして、これらの動向を注意深く見守りたいというふうに考えております。本市といたしましては、「人権は人類の普遍的・根源的な価値であること」を認識をいたしまして、さまざまな人権問題に視野を広げながら、研修、啓発を進めてまいりたい、そのように思っております。 研修・啓発のあり方についてお尋ねでございました。これにつきましては、同和問題に限らず、子供や女性など、あらゆる人権問題をテーマにいたしまして、広く日常生活の中で実践的に人権意識が培われるように進めていきたいと思っております。人権問題につきまして、自由な意見交換ができる環境づくりも大切な課題でございます。真摯な話し合いができるように努めてまいりたいと思います。 駅東広場を整備することによって、ＪＲだけに利便が図られるのではないかというような御趣旨のお尋ねでありました。駅東広場は金沢の玄関口として位置づけまして、百年の大計に立った整備を行おうとするものでございます。同時に、この広場は広域交通の結節点でございます。人と人とが交流できる場でもございまして、そのための整備でもあるというふうなことを御承知いただきたいと思います。 ＪＲ西日本に対する補償費等全体計画を明らかにせよという御指摘でございました。駅東広場の拡張に伴いまして、その減価補償見合いとしての公共用地取得費は約 110億円を予定をいたしております。また、ＪＲ金沢支社ビル、日本テレコム及びテナント26社の移転補償費は、合わせて約85億円を予定しているところでございます。 なお、その補償費算定に当たりましては、国の補償基準要綱に定められておりまして、この基準に従って適正に補償をしていくものでございます。 新幹線高架下の利用計画はどうなっておるのかということでございました。石川県、そして金沢市、ＪＲ西日本の３者が一体施行者となりまして、公共・公益的な施設を整備して有効利用しようとするものでございます。整備に当たりましては、にぎわいをつくって、「人に優しい駅」、このことをコンセプトといたしまして、金沢市といたしますと観光情報のセンター、
市民サービスステーション、育児相談センター、駐輪場を設けることにいたしておりますし、そのほか、待合室、郵便局、商業施設等が配置されることになっております。 歩行者動線はどのようになるのか、高齢者、障害者に対する配慮は十分なのかというお尋ねでございます。この広場は歩行者優先型広場として、歩行者空間の確保を図ってまいりますとともに、バリアフリー化を図ることにいたしております。具体的に申し上げますと、地上部の形態を「工型（たくみがた）」の平面配置といたしまして、コンコース正面にエレベーター、エスカレーターを配しまして、バス、タクシー等の利用がしやすい形態にすることにいたしております。また、駅通り線に向けて２カ所の横断歩道を設ける予定でございます。駅通り線の方向に加えまして、ヴィサージュ、ホリデイ・イン、キヨスク方向への地下道を設置して、障害者、高齢者に配慮したバリアフリー対策も十分考慮していく予定でございます。 コンサートホールにつきまして、知事は駅東と表明したけれども、市長はどう考えているのかというお尋ねでございました。県の建設用地選定専門委員会の提言では、駅東とお聞きをいたしております。また、文化関係者の御意見も、ともあれ早く建設をという御趣旨とお聞きをいたしております。もろもろの事情を考えますと、知事のお考えも１つの選択肢ではなかろうか、こう申し上げた次第でございます。何分にも現在、県議会において議論されているところでございますが、建設地として正式に決まりますならば市有地については協議していきたいと、こう思っております。知事もまた、建設地と決まれば協力してほしい、そういうお話でありますことを申し添えておきます。 本市の美術館構想につきまして、市民の意見を十分聞くようにというお話でございます。新年度、懇話会を設けまして、識者を初め各界の方々の御意見を拝聴しながら検討していきたい、このように思っております。 また、美術品の収集に当たりましては、新たに委員会を設けていくつもりでございますが、鑑定は厳正でなければなりません。委員会のあり方につきましても研究をしていきたい、このように思っております。 次に、中小企業の関連施策について幾つかお尋ねでございます。私ども、中小企業の振興のために細かなもろもろの施策を展開していることは御承知のとおりでございます。そういう中で、御指摘の産業振興資金融資審査委員会の廃止をすることにいたしておりますが、これは現行制度上では最終のリスク負担を金融機関にすべてゆだねておるわけでございまして、このことから、信用調査は金融機関が責任を持って厳正な調査を行うことは当然であるとして、委員の方々からも委員会の存在そのものについて重複審査はいかがなものかと御意見もございまして、こうした御意見を受けまして廃止することにもいたした次第でございます。 従来から、定期的に金融機関との連絡会を開催いたしております。適正な運用が行われるように指導をしておりまして、今後とも円滑かつ公平・公正な運用が徹底するように努めていく所存でございます。 商店街の空洞化を抑止するために、個店対策に力を入れよという御指摘でございました。本市の小売業は、その大部分が零細商店でございます。個店の経営基盤強化とその育成は、活力と魅力のある商店街づくりを図る上でも不可欠でございます。これまでも商店街の振興施策とあわせまして、個店に対する経営診断事業または融資など、中小小売店の経営展開を支援するさまざまな施策を講じてまいっております。明年度、新たな業種、業態に変換する中小小売店に対しまして、改装費や店舗の借り上げ料の助成を目的とした新商業展開活動支援事業、こんなものを新たに設けたところでございますし、今後とも個店経営の強化に一層意を尽くしてまいりたいと思います。 介護保険制度についてどう思うかというお尋ねでございます。現在審議されております構想には、介護サービスのあり方の問題、費用負担のあり方の問題、保険者のあり方の問題等、解決すべき事柄がたくさん残っております。これらのことをまず明らかにする必要があるというふうに考えております。 市立の養護老人ホームをつくらないのであれば民間の介護体制を充実するため運営費の市単での上乗せを考えるべきだというお話でございます。現在、幾つもの民間の社会福祉法人が施設整備を行うために、国庫補助の採択について要望をいたしております。当面はこれらの施設整備のための国庫補助の採択がなされるように国に要望していきたいと思いますし、それにあわせて引き続き建設費に対する積極的な財政支援を行うことで対応していきたいと考えております。市が特別養護老人ホームを設置する考えは、今のところ持っていないわけであります。 運営費につきましては、国の制度に従って交付しているところでございまして、この方針を堅持していきたいというふうに思っています。 ホームヘルパーの人材確保の手だてをどのように考えているかということでございますが、多様なニーズに柔軟に対応することを基本にいたしまして、常勤、非常勤、ボランティア、民間事業者、農協のヘルパー等を含めて、多様な人材の育成発掘に努めていきたいと、このように思っております。 ショートステイの利用者が急増しておるけれども、利用料の減免を図るべきではないかと。低所得者への対応といたしましては、生活保護世帯に属する方の利用料について減免を行っております。この事業は国の制度に沿って運営しておりまして、方針は堅持していきたいと思っております。 また、入院療養援護金制度の所得制限を撤廃するようにということでございますが、この制度は重度障害者及び乳幼児で長期入院を余儀なくされた方々に対する支援策として、県が創設をした制度に乗って平成７年４月から実施したものでございます。したがいまして、本市独自で所得制限の撤廃をする考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（北井博君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 32番升議員にお答えいたします。 金沢市の同和教育研究協議会への教育長の所見をお尋ねでございました。同協議会は、子供たちに同和問題の正しい理解と認識を深めることを目的として設立されました教職員の自主的な研究団体でございます。同研究会はその設立の目的に沿い運営され、実践的な研究がなされていると思っております。 以上でございます。 〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 32番升きよみ君。
◆32番（升きよみ君） 幾つかの点でお尋ねします。 税収の伸びが非常に厳しいということですが、金融保険業等、この税収の伸びが厳しい状況の中で、日銀の特別融資に伴う減収によって国庫納付金が減少するわけですが、それによる自治体への影響という点ではどういう実態になっているのか、これは財務部長の方からわかれば御答弁をいただきたいと思います。 それから、先ほど金融制度の問題で、私は実際には選別融資が本当に厳しい中で、本当に借りたい人にはなかなか借りられないという実態があるという状況の中で、これは商工にとどまらず、金沢市の制度融資が、すべての市中の銀行に、パンフレットでは取扱金融機関はみんな書いてありますけれども、実際にはそうしたものが窓口にいきますと、「そんなものがあることを知らない」というような対応をなさった例というのは幾つか聞いております。 そうすると、先ほど金融機関の連絡会等に行ったときにお話するということですが、そんな状況ではないと思うので、少なくとも、こうした選別融資などがなされたり、あるいは制度融資が、すべての金融機関がきちっとしないで、結局、率の高い自分の、みずからの－－プロパーの、いわゆる自分のところの金融機関のものはお教えするけれども、なかなか市の制度融資については、言わない限り、なかなか教えないという、そういう実態がございます。この改善は今のような深刻な不況のときですから、単なる連絡会待ちではないと思うので、改めて金融機関等に対してどういうふうな対応をもってやられるのか、この点をお聞かせいただきたいというふうに思います。 もう１つ人権問題で、先ほど市長は人権同和の問題の答弁の中で、人権問題は子供の人権や、あるいは女性などの人権問題にかかわって日常的にということですが、この際、今非常にいろいろ議論になっておりますが、人権問題から出発しまして、今度の民法改正の動きをどんなふうに市長は御認識されていらっしゃるのか、この際お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 融資制度のことにつきまして、金融機関個別の仕組みではなくして、市全体の仕組みについても広くＰＲをするようにという御趣旨でございまして、そうした御趣旨に沿えるように努力をしていきたいというふうに思っております。 もう１つ、民法改正のことについてお触れでございましたが、御趣旨は夫婦別姓のことではなかろうかなというふうに思っております。夫婦や家族のあり方にかかわるテーマであると同時に、憲法が認めます個人の尊厳にもかかわるテーマでもございます。社会生活の根幹に根差しまして、国民の関心も高い課題だというふうに思っております。広く世論の合意形成を含めまして、今後の国会での議論を見守っていきたいと、このように思っております。
○議長（北井博君） 平野財務部長。 〔財務部長平野勝正君登壇〕
◎財務部長（平野勝正君） 日本銀行の国庫納付金についてお尋ねでございました。日本銀行の国庫納付金につきましては、課税所得の算定上早急に算入されます。そこで課税の対象外となるものでございます。そのために、国庫納付金の多寡によりまして、
法人市民税に大幅な変動を来すことになります。本市の税収においても影響を生じております。今後とも安定した収入確保のため、全国市長会を通じ国に働きかけていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、33番、関連質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 33番杉浦常男君。
◆33番（杉浦常男君） 沖縄問題にかかわって市長にお尋ねをしたいんですが、先ほどの答弁では全国市長会を通して働きかけを行ったという答弁がございまして、これは非常に大事なことだというふうに思うんです。ただ、きのう沖縄の裁判が行われまして、大田知事が証人に立たれて、「人間による犠牲の上に人間の幸福追求はない」というような趣旨を述べて、沖縄島民の悲しみと苦しみを代表して語っていたわけ。ところが、この法廷が終わったその後の判決は、わずか半月後の25日に出すと、こういうことが言われて沖縄の人たちも唖然としたわけ。20名近い証人の申請は１人も採用せずとして、これを却下してやっているということからすると、審理は形式、結局、結論ありきという形で、戦後50年を経過した今日、唯一の地上戦で20数万の、「平和の礎」の中に刻まれた、沖縄島民の置かれている状況からすると、これは重大な問題ではないかと思うので、やはりこれは全国の地方自治体のそれぞれの長という立場からして、改めてこの審理の、慎重に行われることを望まれることが必要ではないかと思うんですが、そういう点で市長の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 三権分立のもとでの司法の判断でございまして、私のコメントする事柄でございません。 〔「議長、11番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 11番森尾嘉昭君。
◆11番（森尾嘉昭君） 昨年の12月、総務庁が同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向が示されました。先ほどの代表質問の中でもこの問題について取り上げたかと思います。その中で、従来の特別対策については現行法の期限である平成９年３月－－来年３月までをもって終了するということがはっきりと明記をされています。今、全国的には同和行政がこういう方向にあるという点で、市長はこの点ではどういう認識を持っておられるのか、きちっと答弁をお願いしたいというふうに思います。 とすると、なぜ新年度から人権同和対策室と、「室」の格上げをもって行うのかというのが代表質問の内容でありました。一体何が－－何か足りないことがあったのか、また、何か強化しなきゃいけないことがあったのかというのが質問だったと思うのです。その点で具体的に答弁をお願いしたいというふうに思います。 もう１点、質問でも指摘をしました民生委員の全国大会での発言を取り上げて、昨年の11月15日、ことしの１月24日に、
部落解放同盟が行ったと、これは解放新聞でも明記をされているのですが、「金沢で第１回確認会、背景に差別放置の石川県行政」と、こう明記をされている、この２回にわたる確認会、これに本市の部長と課長が御出席をされたと報じられているのですが、市長はこうした類について、市の幹部が出席をしたと、またどういう内容であったかというのは報告を受けておられるのですか。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 一般対策への移行は、同和問題の取り組みを放棄するものでありませんで、人権の尊重と同和問題を国と地方公共団体が地域の状況に応じ真摯に、かつ的確に、主体性を持って対応していく必要があるというふうにいたしております。この趣旨を踏まえてのものでございます。 また、後段の件につきましては報告を受けておるということでございます。 〔「議長、11番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（北井博君） 11番森尾嘉昭君。
◆11番（森尾嘉昭君） 今の御答弁で、
部落解放同盟が行った昨年とことしの確認会の中で、民生委員の全国大会での発言を取り上げて、反省文まで提出を求められたということが報じられています。これも含めて、市当局の幹部がこうしたやりとりも含めて御出席された場でやりとりが行われたというのは、総務庁も指摘しているように、強制的な糾弾会やそうしたものについては、当然中立の場にある公務員は出席してはならないということを考えれば異常な状況ではないかと判断するんですが、市長はこの報告を受けたとすると、こうしたやりとりを経て、この民生委員の方が反省文まで提出を余儀なくされたという内容も含めて報告を受けているのですか。
○議長（北井博君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 御本人の自発的な御意思に基づくというふうに承知をいたしております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（北井博君） これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明13日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時26分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収 財 第 91号 平成８年３月11日 （１９９６年）
金沢市議会議長 北井 博様 金沢市長 山出 保 説明員の出席について（通知） 平成８年３月８日付け、発金議第47号で出席要求のありました説明員として、３月12日の本会議に代表監査 委員 宮崎 明倫が出席しますので、よろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年定例第１回
金沢市議会 発言者順序表 ───────────────────
発言
予定日 発言順序 議席番号議員名 会派名 ３
月
12
日
（火） １ 42 井沢義武 新進党新生 ２ 30 的場豊征 ＪＦ ３ 14 田中 仁 社民党 ４ 28 南部康昭 新進公明 ５ 32 升 きよみ 共産党 ３
月
13
日
（水） ６ ９ 渡辺 満 ひびき ７ 27 川 紘一 新進党民社 ８ １ 新谷博範 新進党新生 ９ 12 沢飯英樹 ＪＦ 10 29 東出文代 社民党 11 33 杉浦常男 共産党 12 ７ 村池敬一 ひびき ３
月
14
日
（木） 13 ３ 上田 章 新進党新生 14 31 中村 勲 ＪＦ 15 39 平田誠一 社民党 16 ５ 浅田美和子 新進公明 17 ８ 山野之義 ひびき
発言
予定日 発言順序 議席番号議員名 会派名 ３
月
14
日
（木） 18 10 近松美喜子 共産党 19 18 中西利雄 新進党新生...