平成 ７年 ３月 定例会（第１回） 平成７年３月９日（木曜日）●出席議員（41名） 議長
井沢義武君 副議長 野本 昇君 １番 高村佳伸君 ２番 中西利雄君 ３番 宮保喜一君 ４番 的場豊征君 ５番 沢飯英樹君 ６番 田中 仁君 ７番 玉野 道君 ８番
近松美喜子君 ９番 関戸正彦君 10番 森尾嘉昭君 11番 升きよみ君 12番 杉浦常男君 13番 東出文代君 14番 田中昭吉君 15番 中村 勲君 17番 朝倉 忍君 18番 安達 前君 19番 中村 正君 20番 木下和吉君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 26番 西村直則君 27番 松本捷男君 28番 出石輝夫君 29番 大谷正男君 30番 本間勝美君 32番 川 紘一君 33番 鴻野博司君 34番 村池久一君 35番 山田 透君 36番 平田誠一君 37番 神川利男君 38番 不破 実君 39番 勝田三郎君 40番 中川外司君 41番 北井 博君 42番 山田初雄君 43番 北 市朗君 44番 末岡 尚君●欠席議員（２名） 24番 干田哲郎君 31番 南部康昭君●欠員 16番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 奥 清君 収入役 寺西 博君
公営企業管理者 油屋賢三君 教育 委員長 別所一夫君
都市政策部長 多田 衛君 総務部長 源田久男君 財務部長 古沢澄男君 経済部長 松本銑一君 農林部長 遠藤政雄君
保健環境部長 佐子田正君
市民福祉部長 宮崎明倫君
生活環境部長 北山 繁君 土木部長
街道外茂治君
都市建設部長 前田 弘君 市立病院
下水道部長 中野三郎君 長谷川章君
事務局長 美術工芸大学 長島顕秀君
中央卸売市場長 油谷德次君 事務局長 教育長
石原多賀子君 消防長 石井達夫君
選挙管理委員会 財政課長 近藤義昭君 寺田修一君
書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 宮本愼一君 議事調査
議事調査課長 若林暢夫君 羽場利夫君 課長補佐 議事係長 黒澤和規君 調査係長 牧野和広君 主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君 主査 中宗朋之君 主任 田村 稔君 書記 堂岸 豊君
総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査
越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成７年３月９日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成７年度金沢市
一般会計予算ないし議案第82号「
圃場整備事業を定めるについて」の一部変更についてならびに報告第１号および報告第２
号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（
井沢義武君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（
井沢義武君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（
井沢義武君） これより、日程第１議案第１号平成７年度金沢市
一般会計予算ないし議案第82号「
圃場整備事業を定めるについて」の一部変更について並びに報告第１号及び報告第２
号専決処分の報告について、以上の議案82件、報告２件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（
井沢義武君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 32番川紘一君。 〔32番川 紘一君登壇〕（拍手）
◆32番（川紘一君） おはようございます。 私は、
新進金沢議員会を代表いたしまして、以下数点質問をいたします。 まず、質問の第１点は、新
年度予算案についてお尋ねをいたします。今回の予算は、当面の課題であります
少子化対策や
震災対策に積極的に取り組まれた一方、金沢市政が21世紀に雄々しく羽ばたくためのつぼみの予算であり、近い将来大輪が花咲くことを期待をして、総括として一定の評価をいたすものであります。 そこで、その第１は、行政の
リストラについてであります。近年の地方自治体を取り巻く厳しい情勢にかんがみ、行政の
リストラが今強く叫ばれているところであります。その観点からは、新
年度予算には余り見るべきものがなく、民間の血がにじむような現状からすれば、「やはりお役所だな」、そんな思いひとしおでもあります。かねてから
リストラを強く主張してきた者として、まことに残念と言わなければなりません。時あたかも、新
年度予算には
行政サービスの向上と効率的な行政の実現に向けて新しい
行政改革大綱の策定費が計上されておりますが、その際どのような事項に重点を置いて検討を進められていくのか、お伺いをいたします。行政の
リストラは不断に推進していくべきものと考えるものでありますが、市長の不退転の決意をあわせてお伺いしておきたいのであります。 第２は、
繊維産業の振興についてであります。 さて、
繊維産業は、機械、金属産業とともに、本市の
基幹産業として本市経済の発展に多大な貢献をしてきたところでありますが、大和紡績の閉鎖や北日本紡績の一部市外転出などに見られるように、事業所数においても生産額においても減少の一途をたどっているのが現状の姿であります。また、急激な円高の進行や海外諸国の生産増大などで、
国際競争力をつけることも求められている昨今ではありますが、もはや限界の感もあり、かつての本市の
基幹産業であった
繊維産業の衰退をこのまま看過するわけにはいかないと考えるものでありますが、
繊維産業の振興策について、市長の見解をお伺いしたいのであります。 また、
繊維産業の衰退は、本市の
産業構造そのものにも大きな影響を与えると考えるものでありますが、21世紀の金沢市の産業構造はどうあるべきとお考えか、市長の所見を改めて承っておきたいのであります。 第３は、
廃棄物行政についてであります。 さて、私は、昨年の当初議会において
リサイクル施設建設の必要性を訴えてきたところでありますが、今回
リサイクルプラザ建設基本計画策定費が計上をされ、建設に向けて大きく一歩近づいたことは、まことに喜ばしい限りであります。この際、具体的にどのような規模のものを、そしてどこに建設されようとするのか、改めてお伺いしておきたいのであります。 また、現在本市におけるごみ収集は、普通ごみのほかに不燃・粗大ごみが月２回、そして資源ごみの回収が月１回となっているのでありますが、近年の分別収集の徹底により、その量が逆転していると聞くのであります。この際、不燃・粗大ごみは月１回、
資源ごみ回収は月２回と、その回数を逆転させるなど、従来の収集体制の見直しを図る必要があると思うのでありますが、当局の見解をお伺いいたすものであります。 さらに、私は、平成５年定例第１回市議会において
カラス対策について質問したことがあるのであります。その後、当局においては金沢市都市鳥研究会なるものを設置して真摯に検討を進められているようであります。その後の検討結果についてお聞かせいただきたいと思います。 第４は、お
まつり都市構想についてであります。 さて、金沢市には、百万石まつりを初め、
フードピア金沢やことし初めて開催された
ふゆまつりなど、全国に知れ渡った有名な祭りもあります反面、左義長や氷室など、本市特有の伝統的な祭事も数多くまだ残っているところであります。また、神社の春祭りや秋祭り、あるいは夏の盆踊りなど、地域に根差した祭りが多いのも
金沢ならではの特徴であります。百万石まつりなどの既設の祭りに加え、大衆のエネルギーが発散するこれらの祭りを有機的に結合していくならば、全国的にも珍しいお
まつり都市が形成できるのではないかと考えをいたすものであります。本市には、
コンベンション都市などさまざまな構想がありますが、お
まつり都市を志向するのも
都市活性化の一つの方策かと思うのでありますが、市長の見解をお伺いをいたしたいのであります。 この問題の最後は、全
世帯向け市政広報紙の発行についてであります。今日の
情報化時代にあって、自治体の広報・広聴の果たす役割はますます重要となってきております。既に議会だよりは全戸配布となっておりますし、明年度からは
教育委員会において
教育広報誌を発刊する予定と聞くのであります。市民により開かれた市政を実現していくためにも、さらに一歩進めて、全
世帯向け市政広報紙の発行を検討すべき時期に来ているのではないかと思うのでありますが、市長のお考えをあわせお聞かせ願いたいと思います。 質問の第２点は、権限の分散についてであります。 さて、中央においては、55年体制の崩壊に伴い、新しい
社会システムを構築しようとする動きが急がれているようであります。中でも、その流れを阻害し、国民や時代のニーズとの間に大きなずれが生じている官僚機構の改革は、早急にやらなければならない喫緊の課題でもあります。その組織機構の中でも、大蔵省は巨大になり過ぎた官僚機構の象徴であります。
予算編成、税の徴収、
金融機関等の監督など、世界でも例を見ないほどあらゆる権限が集中をし、多方面にわたっていることは、各位もよく御承知のところであります。とかくお役所の仕事というのは、予算の裏づけがなければ何事も進まないのが現状でありますし、どんな政策にも予算が絡んでくることから、
予算編成権を握る大蔵省の権限はいやが上にも強大になっているのであります。この権限の分散こそが、新しい日本の社会を築く試金石であることは、今さら申し上げるまでもありません。 さて、翻って
地方公共団体の場合を考えてみますと、首長の
ブレーン的存在として、さまざまな行政的、政治的問題に直接かかわる機会が多い
企画部門や財政部門に、いわゆる権限が集中しているのが一般的なようであります。その中でも、
地方公共団体における
財政担当部局の権限は強大であります。例えば、
企画部門に権限があるとはいえ、新しい政策構想は必ず財政当局の了解を得なければならず、「財政管理」の名のもとに、
財政担当部局が
企画部門にも深くかかわっているのが現実であります。また今日、
財政担当課長には
予算査定権が認められ、部長や助役など上司に一定の決定権が留保されているとはいえ、
担当課長の権限が他の所属長に比べて飛び抜けて高いことは、この一事をもっても明らかであります。 そもそも、予算というのは、政策の金銭的な表現であり、極めて政治的な行為であるはずであります。たとえ１円の予算であっても、一
担当課長にゆだねることはいかがなものか。予算をどのように編成するかは、時の首長の政策をどう実行するかということと同じ意味でありまして、まさにそれは市民から選ばれた首長の仕事でなければならないと思うのであります。まさに今、
地方公共団体における
財政担当部局は、行政の
内部的統制、管理のための組織となっているのであり、
財政担当部局が現実の地方政治・行政を牛耳っているといっても決して過言でないのであります。
地方公共団体における
財政担当部局が、第二の大蔵省となっていないか、懸念をいたすものであります。表では地方分権を唱えながらも、裏では中央政府と同じことをやっていたのでは、市民の信頼を決して得られるとは思いません。 〔議長退席、副議長着席〕 今、
財政担当部局を一例にとりましたが、権限の集中は、時折行政を市民の思いと違った方向に導く可能性がありますし、独善に陥る危険性を常にはらんでいると思うものであります。今後ますます複雑多様化する行政需要に柔軟に対応するためにも、一部局に権限を集中せず、権限の分散化を図るべきと考えるものでありますが、市長の見解をお尋ねいたすものであります。 また、権限集中で最も批判の強い
予算編成のあり方に抜本的なメスを入れる必要があると思うのでありますが、あわせて市長の御高見を承りたいと思うのであります。 質問の第３点は、
現代版寺子屋の復活についてであります。我が国の
教育レベルが高いことは、世界的にもよく知られているところでありますが、その基礎が明治５年発布の学制にあることは、各位も御承知のとおりであります。しかしながら、このことは一朝一夕に成ったものではなく、そこには江戸期に庶民の
教育機関として広く分布した寺子屋の存在が大きく影響していることを忘れてはならないのであります。 この寺子屋、一般的には江戸時代に普及したと思われておりますが、その歴史は古く、室町時代に産声を上げ、江戸・元禄時代の商業活動の活発化によって目覚ましい発展を遂げたと言われているのであります。そこには庶民の教育熱の高まりもあったのでありますが、一方には、徳川吉宗、松平定信、水野忠邦など幕藩体制における
政治権力者たちの強力な教育政策の遂行によるところが大きかったとも言われているのであります。しかしながら、この寺子屋も、幕末の社会不安の増大や明治の
公的学校制度に取ってかわられ、消滅していきました。 さて、この寺子屋は、主に読み書き、そろばんを教えていたのでありますが、現代の学校と幾つか類似した部分があります。まず、その対象が６歳から14～15歳の子供たちであること、すなわち今で言えばちょうど小学生か中学生の年齢に相当するわけでありますし、授業も午前８時ごろから午後３時までと、現在の学校にそのまま当てはまるものであります。また、学習の合間には、書き初めや七夕祭りなど各種の行事も行われており、まさに今の学校運営の原型はこの寺子屋にあったと言っても過言でないと思うのであります。 そして、何よりも寺子屋の特色は、１つは、僧侶や町民など庶民の手によって開設、そして運営された、いわば地域に支えられた
教育機関であるということであります。２つ目には、画一的な教育ではなく、一人一人の子供の資質に応じた個別指導、すなわち個性尊重の教育が行われていたことであります。そして、３つ目には、知的教育の面だけでなく、日常生活あるいは社会生活を営む上で必要な知識、技術、道徳を教えてくれた点にあるのであります。このように、現代教育が抱える課題、つまり
地域教育力の復活、個性重視の教育、情操教育の推進と、百数十年前の庶民の
教育機関で現代にも立派に通じる教育が行われていたことに、ただただ驚くばかりでもありますが、市長は、この江戸時代の庶民の
教育機関－－寺子屋に対し、どのような評価を持っておられるのか、まずお伺いしたいのであります。 また、この建学の精神を何らかの具体的な形で現代によみがえらせることができたならば、これにすぐるものはないと思うのでありますが、市長の見解をあわせ求めたいと思うのであります。 質問の第４点は、
震災対策についてであります。 我が議員会も、今回の震災で犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災都市の一日も早い復興を心から願うものであります。
震災対策については、昨日からの質問でほぼ語り尽くされた感がありますが、地方行政に携わる者として、官邸機能の脆弱さもさることながら、直接被災現場に立ち、その復興に当たるのは、第一義的には
地方公共団体であり、
地方公共団体、そしてその首長の果たす役割がいかに重要であるかを痛感いたしました。今回の地震では、実際
地方公共団体の首長自身が被害に遭い、十分な初動体制がとれなかったところにも大きな問題があるようでもあります。いかに体制が整っていても、
リーダー不在では、迅速かつ適切な対応はできないと思うのでありますが、非常時における市長の
登庁ルートはどのように確保されているのか、まずお伺いしたいのであります。 また、リーダーの確保と並んで、その司令塔となる施設の確保も重要な課題であります。既に静岡県や東京都庁には、緊急時に司令塔となる部屋や装備が完備しているようでありますが、本市においても、官房機能と最新の設備を整えた、震度９や10でも耐えられるような市長公舎を建設すべきと思うのでありますが、どのような見解をお持ちかお聞かせを願いたいと存じます。幸い、金大小・中学校の跡地の利用方策も検討されておりますし、また市民の生命と安全を守る
司令塔確保という観点からすれば、市民の理解も得やすいと思うのでありますが、
市長公舎建設について、市長の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 質問の最後は、教育問題について２点お伺いをいたします。 まず、
修学旅行についてでありますが、一昔前と異なり、その形態もさまざまに変化をしてきております。例えば、高校などでは既に海外旅行を実施をしているところも多くありますし、学校週５日制の拡大により、
授業時数確保の観点から、その期間を短くし、２泊３日で京都と東京を駆け足で回る学校もあると聞くのであります。 さて、金沢市の中学校の場合、
修学旅行の行く先は関西方面が多いようでありますが、このたびの
阪神大震災による影響はなかったのかどうか、まずお伺いをいたします。 また、近年は、家族旅行の増加などで、子供たちが旅行をする機会がふえました。それだけに、
修学旅行の内容も、観光地の見学など物見遊山的なものでなく、
修学旅行でなければ体験できない内容の濃いものに改めていかなければならないと思うのでありますが、あわせて
教育委員会の見解をお尋ねいたすものであります。 さて、
修学旅行の経費は、１人平均５万円強かかるそうでありますが、大きな学校であれば数千万円、金沢市全体のトータルで見れば億を超す金が動くわけであります。
修学旅行という準公的な性格からして、不透明な運用は厳に慎まなければなりません。入札方式を採用するなど、その改善策を図っていくべきと考えるものでありますが、実態はどうかお伺いをいたすとともに、学校に対し今後どのような指導を行っていくかも、あわせお伺いをいたしたいのであります。 次は、学校経営についてであります。 さて、近年の塾通いの一般化やいじめ、不登校の増加に見られるように、学校に対する信頼感は今著しく低下しているのが現状であります。今日ほど学校が
危機的状況にあり、学校の
存在そのものが問われているときはないと思うのでありますが、果たして教育現場にそのような認識があるのかどうか、甚だ疑問と言わなければなりません。このまま推移するならば、学校はますます孤立化を深めることは、火を見るよりも明らかであります。いま一度、学校の、そして公教育の信頼を回復するために何をなさなければならないのか真剣に考える必要があると思うのでありますが、
石原教育長の御高見をお伺い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 32番川議員にお答えします。 まず、行政の
リストラについて市長の決意を述べてほしいということでございました。私も、かねがねこの席上を通じまして、
行政改革は終着駅のない課題であると、こういうことを申し上げてきました。絶えず改革の意識、
リストラの意識を持っておりませんと行政は肥大化をしてまいります。肥大化を防いでまいらなければなりませんし、何としても縦割りをなくすることが重要でございます。これができませんと国家・国民のためにはならぬわけでございまして、今後とも不断の課題と心得て努力をしていきたいと思っております。今回、
行政改革をまた行おうとするわけでございますが、その際は当然のことながら、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理と給与の適正化、そして効果的な行政運営と職員の能力開発、情報化の推進等による
行政サービスの向上、
会館等公共施設の効率的、効果的な設置と運用、こうしたこと等を柱にして進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
繊維産業のことにお触れでございました。その実情につきましては御指摘のとおりでございます。新しい世紀に向かいまして、本市の工業構造の姿をということになりますれば、クラフトから先端技術まで、多岐多様で、かつバランスがとれて、そしてその一つ一つの分野に厚みをつけてまいる、これが大切ではなかろうか、そんなふうに思っておるところでございます。
繊維産業そのものは－－以前爆発的な人気となりましたジョーゼットがございました。この取り組みがあったわけでございますが、今日はツインとかパレスとかの長繊維の世界的な産地になりまして、それに伴って繊維機械の開発とか、関連業界の発展に大きく寄与したことは事実でございます。今日に至りまして、
創造的企業への転換が言われるわけでございますが、
繊維産業にとりましても、とりわけ川中部門におきまして、新しい技術開発への努力が期待をされております。新しい技術開発、新しい分野への進出の施策はそれなりに講じておりますが、さらに努力をしながら、企業、業界の前向きな取り組みに対しましては積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。
繊維産業の振興には、川下部門も大変大事でございまして、私は、金沢をこれからファッションの発信地にしていくと、こういうことも心していくべきだというふうに思いまして、そのときは新しい素材や
デザイン開発への取り組みも極めて重要と、このように思っております。積極的な支援策を講じたいと思う次第でございます。
繊維産業に関連をいたしまして、一言付言をしておきたいのですが、ここへ来まして１ドル88円－－大変なことでございます。とりわけ、輸出に依存する繊維とか一般機械というものへの影響は極めて甚大というふうに思いまして、本当に心の底から心配をしておる次第でございます。今、金融機関と金融制度のあり方について協議中でございます。早急に結論を得まして、そしてできるだけ不況対策に資するような形の金融施策を実施してまいりたい、このように思っておることをつけ加えておきたいと思う次第でございます。 リサイクルプラザの規模と建設予定地はどうかと。具体的な規模はこれからでございます。粗大・不燃ごみからの資源化を図ることとあわせまして、不用品の再生利用等、市民と連携をしたリサイクル施設として検討していきたいと思っております。用地につきましても、現在未定でございますが、できるだけ市民の皆さんが活用できやすい、そういう場所を選ぶように努力していきたいと、こう思っております。 不燃・粗大ごみと資源ごみの回収回数を逆にする考えはないか、こういうお尋ねでございます。実は、資源回収の回数を増加できないか、昨年から検討を進めてまいりましたが、資源回収量は、不燃・粗大ごみ量に対しまして約４分の１でございます。したがいまして、現状の不燃・粗大ごみ量からいたしますと大変難しい、そんな状況にあるということをひとつ御承知いただきたいと思う次第でございます。
カラス対策をどうするのか、どうなったのかとお尋ねでありました。本年度から始めた調査で、金沢城址に集まるカラスは、冬の最も多い時期で約9,000 羽、この23年間で約６倍に増加をしておるということが判明をしました。また、活動範囲は城内にとどまりませんで、野々市、松任、はるか白山ろくから来ておる、こんなことも判明をしました。どうして増加をしておるのか－－この原因については今調査中でございます。私といたしましては、生態系の維持ということも念頭に置きますと、捕獲もやむを得ないのではなかろうかなと、そんなふうに思っておる次第でございます。 お
まつり都市を志向したらどうか、こういうお話でございました。昔からの年中行事や祭礼などは、時節を楽しむことと宗教行事とが結びつきまして盛んでございました。ただ、近年都市化の中で形骸化していったことは事実でございまして、大変残念に思っております。いま一度、年中行事、祭礼等の伝統的な文化を掘り起こす、こういった発想と実践の数々の試みも必要と考えておる次第でございます。一つの事例でございますが、「蓮如さん」－－お寺と絡めまして、連如とかかわりを持って庶民の楽しいお祭りではなかったかというふうに思っております。かっての「蓮如さん」を回帰することはできぬだろうかなと、平成10年は蓮如上人 500回忌ということでございまして、福光町もまたそのかかわりのある町でございますので、福光町との交流の中で、こんな試みもまた考えてみたらどうかなと、一つの案ではございますが、思ったりもするところでございます。いずれにいたしましても、御指摘の点については、町づくり戦略の一つといたしまして研究していきたい、こう思う次第でございます。 全世帯向けの市政広報紙を発行したらどうかと。御指摘は、私は理解はできるところでございます。ただ、新聞紙面を利用した現在の方法というものは、極めてリアルタイムで広報できるといったすぐれた点を持っており、１週間に１度広報できるという点が特色でございまして、この点は全国的にも極めて珍しい存在だと、こう申し上げておきたいのでありまして、今後とも創意工夫をして充実を図っていきたいと、こう思っておる次第でございます。 権限の分散をすべきだというお話がございました。私は、自治体行政におけるところの、例えば財政当局というのは、内部における予算統制の仕事をしておる、そういう部局だと理解をいたしております。大蔵省は、金融統制をし、予算統制をし、国税を賦課するわけでありまして、自治体の財政当局とはいささか趣が違うのではなかろうかなというのが、私の実は率直な気持ちなのでございます。
予算編成につきましていろいろお触れでございましたが、財政当局のなすべきことは、非政策的経費－－政策的でない経費、その経費の査定をすることがまず１つあるというふうに思います。そして、政策的な経費につきましては、上位部局での政策判断がしやすいように整理をする、そして、政策判断に当たっての問題点、争点というものを浮き彫りにする、これが財政当局の仕事ではなかろうかと、こう思っておる次第でございまして、現実にはそのような運びになっておるというふうなことを申し上げておきたいのでございます。政策判断をする場面になりますと、要求額を削ることもありますけれども、逆に大いにふやすこともあるわけでございまして、真剣な中にもまた楽しい雰囲気で政策論争をしておるということもひとつ申し上げておきたいのでございます。 もう１つ、予算査定は、私は、仕事の調整機能という重要な役割があるというふうに思っております。この点は、地方自治体の財政当局は、それなりに調整機能を果たしておるというふうに思いますが、大蔵省の場合は、公共事業のシェア一つとりましても、百年河清を待つごとく、全く不動でございまして、そういう点からいきますと、自治体行政におけるところの財政当局の調整機能というのは、それなりに国よりも果たされている、私はそう思っておる次第でございます。ともあれ、財政というのは行政の前に出るものでございませんで、行政を後ろから支えるもの－－これは私の見解でございます。そして、行政が仕事をしやすいようにしむけるのが財政の役割でありまして、今後ともこのような視点で努力をしてまいりたいと思う次第でございます。 寺子屋を市長はどう思うかということでございました。寺子屋は、読み書き、そろばんを内容にしながらも、純粋な教育愛による個別指導が行われまして、社会生活でのならわしとか、個に応じた指導等、その内容において今日なお学ぶべきものがあるというふうに評価をいたしております。寺子屋といわれますと、私は、やはり松下村塾を思うわけでございまして、吉田松陰の教え方というものは、門下生一人一人に合った教え方であったというふうに聞いております。いわば個性重視の教育であったというふうに思いますし、そういう個性重視の教育の中から、伊藤博文であるとか、山形有朋とか－－事のよしあしは別にいたしましても、リーダーを生んだわけでございます。そんな意味で、今日とかく画一的になりがちなカリキュラムのもとで教育が行われるわけでございますが、そうした現代教育に寺子屋の建学の精神というものを取り入れていくということは、私は、極めて大きい意義を持つというふうに思っております。これまで市といたしまして、ふるさと偉人館を設けてみたり、宇宙飛行士を呼んできたり、子供たちが夢と希望が持つことができたらなというふうに思いまして、いろんな支援を行ってきたところでございますが、今後とも子供たちの生き方に大きな示唆を与えるような場をつくってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
震災対策につきまして、リーダーの
登庁ルートはどうなっておるのかというお話でございました。私の場合は、自宅から歩きますと40分の範囲で登庁が可能ということであります。仮に予測不可能な事態になりまして登庁できない場合の指揮体制について、やはり十分これから研究していきたいというふうに思っておりますが、とりあえずは、やはり携帯電話とか小型無線等、こうしたもののたぐいは十分な検討課題であろうというふうに思っておりますが、市長公舎の件までには及ばぬということでひとつ御理解をいただきたいのでございます。 以上であります。
○副議長（野本昇君）
石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 32番川議員にお答えいたします。
阪神大震災による修学旅行への影響についてお尋ねがございました。平成７年度の
修学旅行につきましては、中学校７校で計画を変更すると聞いております。 また、
修学旅行を内容の濃いものにという御指摘がございました。
修学旅行は、生徒にとって思い出深く、意義のある学校行事でございます。旅行を通じ、歴史、文化、経済、産業などについて見聞を広め、広い知見と豊かな情操育成のため、その目的と旅行先については常に検討を加えるよう指導したいと考えております。
修学旅行決定の実態、また学校への今後の指導はどうかとお尋ねがございました。
修学旅行の決定に当たりましては、旅行業者数社から見積もりをとり、見学場所、宿泊場所、集団移動など、
修学旅行として総合的にふさわしいと判断されるものを学校が選んでおります。
修学旅行の経費や旅行業者の決定に当たり、保護者の負担と業者の決定が公正に行われますよう一層指導を深めていきたいと思っております。 〔副議長退席、議長着席〕 学校経営と公教育の信頼回復についてどう考えているか、こういうお尋ねがございました。「教育は人なり」と申します。何よりも子供が好きで、教育への情熱を持ち、学校や教師に寄せられる期待にこたえるために真摯に努力を重ねていく中で信頼関係は築かれていくものと思っております。そのためには、教師が職責の重大性を自覚し、学校経営において校長の指導力と学校の責任体制が確立されていることが重要と考えております。今後、学校は保護者や地域住民の学校に対する意向等を適切に把握し、これに責任を持って取り組むよう指導を深めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 33番鴻野博司君。 〔33番鴻野博司君登壇〕（拍手）
◆33番（鴻野博司君） 今定例会をもって金沢市政から去っていく一議員が、金沢市への思いを込めて質問をいたします。市長並びに関係部長の御答弁を求めたいと存じます。 まず、金沢市の国際都市を目指す政策についてであります。明
年度予算に金沢世界都市構想策定費を計上されました。金沢市を国際都市へ飛躍させようとなさる市長の意欲が、この政策から伝わってくるのであります。そこで私は、まず市長に、国際都市の理念についてお伺いしたいのであります。その上で、金沢の国際都市としての性格をどのような姿に描いておられるのか、お聞きしたいのであります。 まず考えられることは、観光都市としての国際性であります。半世紀にわたり戦禍に遭わなかった金沢は、確かに古い都として観光的要素は持ってはいます。しかし私は、ただ単に観光都市として先代の遺産を見てもらう、それだけでは国際都市として自負するにはやや短絡的であり、消極的であると思うのです。市長はどうお考えでしょうか。私は、国際都市を目指すならば、それは待ちの姿勢ではなく、積極的に世界に貢献する都市を目指してほしいのです。 どの分野で世界に貢献するか－－私は、金沢の医学を世界に貢献してほしいと思うのです。他県から金沢に来られた方の金沢の印象は、医者の多いところ、病院の多いところという印象があります。伝統ある金沢大学医学部や金沢医科大学という医者の養成機関が２つもあるということが医者の多い金沢にしたのでありましょう。この医師の方々の協力を得て、医師団を組織し、金沢市が積極的に指導して、例えばロシアでやけどをした子供を札幌の病院が受け入れ治療したように、アジアの子供たちで治療を要する子供たちを受け入れるとか、世界で災害が起きた場合に金沢市が医療団を迅速に派遣するとか、世界医学大会を開くとか、そうした医学の分野での貢献ができないものかと思うのです。もちろん、そうした医師団の組織は、さきの
阪神大震災や、あるいは金沢市自身の医療活動にも貢献してくれるでしょう。私は、国際都市の理念が大きく高邁であればあるほど、その一分野での国際都市を目指すべきであると、そして金沢市は医学の分野で貢献すべきと提言をしたいのであります。 もちろん、人的交流を含んで、観光の面を軽視するのではありません。金沢を世界の人が訪れてくださることは、市民として大変うれしいことです。しかし、私が懸念することは、国際都市としての受け入れ体制が十分かということであります。まず、金沢までの交通手段です。ヨーロッパやアメリカからの直接乗り入れ可能な国際空港の必要性を痛感します。国際空港について市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。あるいは、１万 5,000トン級の貨物船しか横づけできない現在の金沢港を豪華客船が入港できる港に整備しなければなりません。金沢に来られて、交通事情の悪さに驚かれることでしょう。せめて中心部の幹線 157号線だけでも車の渋滞が解消できればと思うのですが、その見通しはいかがでしょうか。 さらに、一堂に会議の開催できる国際会議場の建設、その計画が市長にはおありでしょうか。あるいは、宿泊施設の充実と国際都市となって世界の人々をお迎えするその機能が今の金沢市ではまだまだ不十分と言わざるを得ません。多分市長は、そうしたハード面の整備、拡充を念頭に置かれて世界都市構想を策定されようとなされていると思うのですが、市長は、その最終目標を何年、何十年後と想定されているのでしょうか。そして、名実ともに金沢が世界都市として、世界の各国から親しみを持って認められる日を何年後と夢を描かれているのでしょうか。もちろん、こうした世界都市金沢の建設が何年完成というものではありません。しかし私は、一応の目標年を設定し、その目標に向かって市民も行政も一体となって前進することの理想像を金沢の町に描きたいのです。「いいね 金沢、国際性が豊かで」－－そんな金沢市になってほしいと念じています。 次に、文化と言われる行政について質問をいたします。前回の議会では、アンサンブル金沢についての議論が交わされました。昭和63年に誕生してことしは７年目、その間の予想以上の運営費の負担に、オーケストラの存続そのものについての議論があるようです。しかし、オーケストラを自治体が持てば、その費用が自治体にとって大きな負担となることは当然予測できたことですし、ましてや中身を充実すればその経費が増大することは、これまた当然のことです。しかし一方で、このアンサンブル金沢が金沢という一地方都市の文化の薫りを世界に広めつつあることは、その活動を通じて市民は感じつつあります。市長はこのオーケストラ・アンサンブル金沢の意義をどのようにお考えでしょうか。金沢という都市の文化の薫りを高めつつある功績とお金の負担との関係をどうお考えでしょうか。 あるいは、金沢市が全国の注目を浴びながら昭和48年に制定した泉鏡花文学賞、20年余を経た今日、五木寛之氏が「手なれた行事が型どおりに行われるだけで、そこには一般市民の熱気が感じられない」と指摘を受けるセレモニーになってしまった授賞式、市長はこの文学賞の今後についてどのようにお考えでしょうか。 また、さきの定例会では、金沢
美術工芸大学について中川外司議員のうんちくのある高説を伺いました。昭和21年、前身の専門学校として創立され、以来やがて50年、この
美術工芸大学に要した市の費用は莫大なものとなるでありましょう。しかし、この美大の存在は、金沢の全国に誇れるものとしてかけがえのない存在なのであります。市長は金沢という都市に美術大学が存在している意義をどのようにお考えでしょうか。 さらに、前江川市長が市制 100年を記念して開設された卯辰山工芸工房－－金沢の伝統文化の伝承に役立っていると信じています。しかし一方で、市民からは、ややもすると忘れられた存在になってはいやしないか。開設当時の平成２年の入場者数が３万5,084 人、昨年の入場者数が１万 6,125人と、３年間で半数以下になってしまった現状。もちろん、地道な文化行政であることはわかっていても、明年度その運営費に４億 2,000万円余も要するとなると、この工房の効果を期待せずにはいられません。市長はこの工房の将来に及ぼす効果をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 そのほか、ふるさと偉人館、観光会館、文化ホール、そして芸術ホール等、文化施設の改善、改良とその管理費は、年々増大し、莫大なものとなっていきます。それをもったいないと考えるか否かは、市民一人一人の価値観の問題でありましょう。市長はどのような価値観をお持ちでしょうか。 私は今、文化行政と言われるものはお金のかかるものだと申し上げました。文化を創造し、施設をつくり、出発させたときに、当然それは覚悟しなければならないことですし、またその後において、めったなことがない限り、廃止したり後退できるものでもありません。私は、そのことを指摘した上で、大和紡績倉庫群に計画される芸術村構想についてお尋ねしたいのであります。犀川に隣接するダイワボウ跡地を昨年本市が購入し、その敷地の中に点在する７棟のそれぞれユニークな倉庫群を、演劇、音楽の練習場を中心とする市民芸術村ゾーンとし、その活動の中から活力ある金沢、若々しい金沢を創造し、新しい若々しい文化を生み出そうとするものであります。私はこの計画にもろ手を挙げて大賛成ですし、市長の英断に敬意を表するものであります。 ただ、私は、金沢市の合唱団に入って40年、今も歌を歌い続ける音楽好きの一人として、若干の不安の念を持っております。果たして、市長が描いているほど芸術村に若者が集まるだろうか、そして、活気にあふれ、新しい文化を創出する原動力となってくれるだろうか。といいますのは、私の所属する合唱団の人口の減少です。特に、若い人たちの入団が少なく、私のような中高年が中心となっているような状況です。先日の公民館フェスティバルの合唱団のステージでも、高砂合唱団やママさんコーラスが多く、若い男性が参加している混声合唱団はほとんどといっていいほどありません。合唱だけならいいのですが、こうした傾向は、他の文化活動にはあらわれていないのでしょうか。最近の若者はグループで何かをするという行動に欠けているということを聞きます。せっかくの芸術村に閑古鳥が鳴くようなことにならないか、ちょっと不安を感じているのです。 さらに、芸術の中身です。余り高尚な芸術を目指しても、また反対に余り低俗なものになっても、一般大衆の参加が遠いものになってしまって、一部の人たちの芸術村になってしまっても困ります。芸術の範囲をどの範囲に置くのでしょうか。さきにも申しましたように、私はこの構想に大賛成なのです。金沢に劇場都市の隆盛が再びよみがえり、新しい文化を創出してほしいと願っています。市長のこの構想に対する決意と、そしてその運営方法についてお考えをお聞きしたいのであります。「いいね 金沢、文化の薫りのする町」－－市民のみんなが胸を張って金沢の文化を誇る日が来ることを念じているのです。 質問の第３点は、福祉に関する行政のうち、在宅介護についてであります。我が国の高齢社会は急ピッチに進み、2020年には65歳以上の老人が４人に１人を占め、介護を要する寝たきりや痴呆老人が 500万人にも上るだろうと予想されているのです。その人々の面倒を、一体だれが、どこで、どのように見ようとするのでしょうか。21世紀は介護と福祉の時代とも言われているのです。高齢社会の到来は、財政の負担を伴います。本市の予算を見ましても、福祉に関する予算は年々増加し、中でも高齢者に対する予算の伸びは、平成元年度に比して７年目の明年度は約３倍近くとなり、さらに毎年、前年度に比して13％から17％の伸びを示しているのです。こうした現状から、将来のますますの福祉予算の増大は、本市財政運営にどのような影響をもたらすか、その認識をまず伺っておきたいと存じます。 過日、あるところが行った世論調査で、自分が年をとって介護が必要になったとき、「自宅で家族に見てほしい人」が49％、「自宅でホームヘルパー、保健婦らによる訪問看護を受けたい」の20％を合わせ、約70％が在宅介護を望んでいるという結果が出ました。このことから、今後の安心した老後のためには、総合的な在宅介護システムの構築が早急に望まれるのです。在宅介護本来の姿は、家族の介護が理想であることは言うまでもありません。しかし、行政もその介護に対し、積極的なサービスを行い、家族の介護を支援する必要があります。在宅介護支援サービスの３本柱は、デイサービス、ショートステイ、そしてホームヘルパーと言われています。要介護老人がふえ、在宅介護サービスを充実させれば、費用の増大につながります。そのための何年か先を見据えた介護基金の創設を提唱します。毎年幾らかの基金を積み立て、何十年後にその果実をもって介護費用の一助にでもと思うのですが、いかがでしょうか。 また、昨年暮れ、厚生省の高齢者介護・自立支援システム研究会が、65歳以上の高齢者を基本対象に社会保険方式での介護保険導入を検討することとした報告書を提出しました。私は、将来いつの日か、こうした強制的な社会保険方式の介護保険が必要となってくるであろうと思います。しかし、さしあたっては、任意の介護保険を市民共済の交通事故や火災と同様に創設できないか、提言したいのであります。介護という問題は、決して現在の要介護者だけの問題ではありません。若者も年老いて介護される身になるかどうか、だれにもわからないのです。そのために、市民全体が要介護者を助けるという意味でも、介護保険の創設は意義あると思うのですが、果たして市民共済という制度の中でできるかどうか私にはわかりませんが、市長のお考えをお伺いしたいのであります。 ところで、私は現在、老人保健施設で働いています。市の委託を受けて入浴サービスを行っていますが、お年寄りの最も喜ばれるのがおふろです。迎えに行って送り届けるまでの間、「ありがとう、ありがとう」の声を何度も言ってくださると、心温まる思いがいたします。その入浴サービスで気づくことは、体の不自由なお年寄りが公営住宅の２階以上に入居していることです。私の訪れるお年寄り宅は、平和町の県営アパートですが、あの狭い階段を担架に乗せて下へおろすのは、本人も大変ですが、担ぐ人も大変です。市の公営住宅にはこうした体の不自由な人が２階以上に入居していないか、まず確認をしておきます。もしあれば、ぜひ１階に移してあげてほしいのです。 また、一般民家においても不自由な家が多くあります。出入り口の狭い家、玄関に階段のある家、道路と段差のある家－－まさかその家を建てたときに自分が年老いて車いすに乗るなんて夢にも思っていなかったのでしょう。そこで私は、家を建てるとき、できるだけ高齢者になっても不自由を来さないような家を建てるように、確認申請の段階で指導するようにしたらどうかと思うのですが、
都市建設部長のお考えをお聞きしておきます。 お年寄りの世話を通じて思うことは、看護婦さんや介護士さんの献身的な労働です。給与という対価をもらうにせよ、その労働はお金にかえられるものではありません。要介護老人がふえれば、こうしたお世話をする人たちも必要なのです。施設は金さえ出せば短期間につくれます。しかし、人材は早急に生まれません。看護婦、介護士、社会福祉士、作業療法士、相談指導員、こうしたこれからの高齢社会に必要な人材の育成に市としてどう対処するのか、市長のお考えをお聞きしたいのです。「いいね 金沢、お年寄りに優しい町」－－高齢社会になってお年寄りからそう言ってもらえる町であることを念じています。 質問の第４点は、金沢市の下水道事業についてであります。金沢市の下水道普及率は、７年度末の目標値で、市街化面積で62.5％、対総人口で70.3％、これは国の目標55％を大きく上回り、全国的にトップレベルの都市となりました。私の地域でも、昨年一部供用を開始し、７年度の工事が終了しますと、ほとんどの住民が下水道の恩恵を受けることになります。喜びの一方で、公共下水道の財政運営が一体どうなるのかという危惧の念を持たざるを得ません。７年度の建設費を見ますと、管渠築造費及びポンプ場建設に 134億円、臨海及び西部水質管理センターの施設費に 210億円、そして新たに新設する城北水質管理センターに約10億円、犀川左岸下水道負担金１億 5,000万円と、下水道の普及に比例してその資本的支出は増大する一方です。そのために、借金はもちろん、負担金の増加、使用料の高騰へと連動していくのは当然のことであります。下水道の起債は、平成７年度末には 1,144億円となり、市民１人当たり25万 4,000円となりました。今後さらに全市域に建設が進められていくと、より以上の起債を仰がなければなりません。 市長並びに
下水道部長にお尋ねいたします。下水道普及率 100％の目標は平成何年でしょうか。そしてそのとき、果たして起債総額は幾らぐらいになっているのでしょうか。そして、それを返却するのに何年の歳月を要するのでしょうか。今議会、公共料金改定案の中に、下水道事業受益者負担金の１平米当たり 378円から 430円への改定が提案されています。第６期事業の１平米当たりの負担金が、建設がさらに過疎地に拡大していく状況の中、果たして普及率100 ％の最後までこの金額で通せるのでしょうか。負担金増大の見通し、さらに使用料の上限を幾らぐらいと算定しているのか－－ひょっとすると、水道料金よりも高額になるおそれがないのか、お伺いしておきたいのです。「いいね 金沢、下水道が完備して」－－確かに 100％普及は待ち望むところです。その一方で、下水道会計の行く末を知っておく必要と知らせておく必要があると思うのです。 質問の第５点に、若干私ごとを述べながら、金沢市職員に対する市長の思いについてお伺いしたいのであります。 昭和26年６月１日、満15歳で金沢市に給仕として奉職し、以後19年６カ月、さらに金沢市議会に35歳で参画させていただき24年間、合わせて44年間という半世紀近くを金沢市とともに生き、歩み続けさせていただきました。職員として、あるいは議員として、歴代の市長とともに金沢市を考え、市政の一端を担わせていただいたことを、私は、私の人生の大きな喜びとするところであります。この44年間、私なりに思う存分仕事ができましたのも、市職員の皆さんの御指導、御協力があったればこそであります。改めてすべての方々に感謝の気持ちをあらわしたいと存じます。本当にありがとうございました。 それにつけても、私は、金沢市職員の優秀性、勤勉性を市民の皆様に申し上げたいと存じます。それが事実であることの証明は、金沢市の行政が全国的にも高いレベルに位置づけられ、他都市や自治省が注目していることでも裏づけられています。市長を先頭に、役職者、一般事務職員、そして現場職員に至るまで一体となって市行政に取り組む姿は、金沢市の大きな財産であるとも言えましょう。今去るに当たって思い残すことがあるとすれば、尊敬する山出市長や職員諸君といま少し、金沢市発展のため、市民の幸せのため議論を交わし、汗を流してみたかったという思いは残ります。しかし、別の小さな世界で、これからも私なりの努力をしてまいるつもりです。 市長、この優秀な職員にこたえてあげてください。決して給与の面を申し上げるのではありません。人事異動に配慮をし、見聞を広げるために視察の機会を多くし、能力を発揮させるため職場環境を整備し、意見を吸い上げ、職員の市行政に対する情熱を燃えたぎらせてほしいのです。もちろん、山出市長の職員に対する思いやりは、職員一人一人が肌で感じてはいます。私の発言は余分なことかもしれません。しかし、去るに当たってあえて申し上げたかったのです。「いいね 金沢、市長も職員も一生懸命市民のことを思って」－－市長の職員に対する思いをお尋ねしたいと存じます。 一方、後半の24年間は金沢市議会に参画させていただき、市政という地方自治の一翼を担わせていただきました。政治家という大げさなものではなくても、しかし政治という世界に身を置くことができたのは光栄でありました。しかし、昨今の国民の政治不信を思うとき、そしてその政治不信が政治に携わる政治家に起因していることを思うと、それは決して国会議員だけではなく、市町村議員に至るまで、襟を正し、信頼を回復するための努力をせねばなりますまい。「まごころを 地域に活かす この一票」－－県選管がきのう発表した統一地方選の統一標語です。「まごころ」を殺すも生かすも、それは議員の行動にかかっていると言えるでしょう。金沢市議会が、市民の負託にこたえ、市民から信頼され－－「いいね 金沢、議員さんが立派で」、そう言われることを期待して、私の発言を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 33番鴻野議員にお答えをいたします。 まず、国際都市の理念をどう考えているかということからお触れでございまして、私は、国際都市というのは、世界に通ずる個性を持つ町、それが国際都市ではなかろうかというふうに思っています。しからば、金沢の世界に通ずる個性とは何かということになりますと、私は、１つには学術であり、文化であり、２つには学術・文化を根っこに置いた地場の産業であり、３つは伝統環境だろうと、そういつも思っておりまして、この個性を伸ばすことが国際化に通ずるのだろうなと、いつも考えておるのです。金沢が国際化しようとしますと、この個性を伸ばしていくということであって、そういう意味で、私にとっての金沢の国際化は個性化と一緒だと、同義語だと、こう言いたいなといつも思っています。 「金沢は観光都市である」－－よく人様は言われます。しかし、私はこの表現には余り賛成ではございません。なぜかといいますと、私は、金沢にとって観光が目的であっていいのだろうかと、金沢の目的は観光ではなくして、あくまでも学術であり、文化である、それを根っこに置いた地場の産業であり、伝統環境であろう、こう思いまして、そうした個性を伸長することによって、世界の方々がその金沢に目を向けて、国の内外から多くの方々が来てくださる、その結果を「観光都市金沢」というのだったら、私はその表現は甘んじて受けたい－－率直な気持ちでございます。 医学を金沢の個性にして、そして世界貢献の道を探ったらどうだというお話でございました。確かにいい御意見だなと思ってお聞きしました。金沢には、高峰譲吉を生み、冲中重雄を生み、そして今、医学部には、心臓外科の面で、核医学の面で等々、世界に通ずる学者もいらっしゃいましたし、またいらっしゃるわけでもございまして、私は、学術である医学の振興を通じてこの町を世界に訴えていくということも極めて意義のあることだというふうに思いますし、話はいささかそれますけれども、日機装なる株式会社は、人工腎臓の世界的なメーカーであります。人工腎臓は医学とかかわりがあるわけでございまして、こうした産業の発展を通じて金沢の振興を期していく、これもまた一つの生き方ではなかろうか、こんなふうにも思っておる次第でございます。 交通とか、国際空港とか、会議場とか、そういうことについてお触れでございました。私は、さきに申し上げた金沢の個性を世界に発信する、そのための手段を整備する、このことが極めて大事だというふうに思いまして、言いかえれば、広域にわたる交通体系の整備が不可欠というふうに思っています。新幹線であり、小松空港の国際化であり、金沢港の拡充整備であり、こうした広域交通体系の整備に積極果敢に取り組んでいかなきゃいかぬと思っておる次第でございますが、こうした仕事を進めながら－－また基本に戻らせていただきますが、やはり個性のある町をつくることが金沢が世界に通ずるゆえんだろうと思いますと、事柄がまた、学術、文化、それを根っこに置いた地場の産業、そしてまた伝統環境、そういうものに配慮した町づくりを一生懸命進めていくということが大切だろうなというふうに思いまし、同時に、市民一人一人に外国の人に対する温かい思いやり、国際理解、国際感覚、そういうものを涵養していく必要があろうと、こんなふうに思っておる次第でございます。 文化行政についてお触れでございました。前田の藩政は 280年続きましたが、３代、４代、５代の１世紀に金沢の文化の根っこができたと、私はそう理解をいたしております。その１世紀の間に、人様は言いましたが、「湯水のごとく文化に金を使った」－－そんな言い方をした人がいらっしゃいましたが、そういうものを根っこにしているがゆえに、今日の伝統文化があるのだろうというふうに思っております。御指摘のアンサンブル金沢は、伝統文化にまた新しい刺激を加えて、新しい形の金沢市民文化をつくっていくという、その一つの試みだろうというふうに思っています。幸いなるかな、岩城宏之という立派な世界的な音楽監督・指揮者を得ていますので、この先生のもとでさらに発展を期していきたい、そのように思う次第でございます。 鏡花文学賞につきましては、確かに、形骸化をしておるという御指摘は五木先生もおっしゃっていらっしゃいます。何せ、犀星を生み、秋声を生み、鏡花を生み、尾山篤二郎を生んだこの地でございまして、私は、やはり何といいましても、市民の一人一人に文芸というものを大切にする気風というものをどうやって醸成をしていったらいいのだろうかなと、そんなことに苦心をしていきたいというふうに思っております。 美大の点にお触れでございましたが、私は、美大は草創期のエネルギーを再生をさせる、その時期が今ではなかろうかというふうに思っておりまして、美大の先生方もぜひ頑張ってくださって、そして町の中に出てきてほしい、町の中へ出てきてくださることによって、この金沢の人づくり、町づくりにかかわってほしい、そのことを通じて、市民と一緒になって美大を発展させていきたい、このように願っています。 卯辰山工芸工房のことについてお触れでございました。御案内のとおり、加賀藩細工所の現代版でございまして、新進の作家の養成所でもあるわけでございますが、ここに伝統工芸に加えまして、ガラス工芸ができました。ガラス工芸を通じまして、ここにまた新しい金沢の芸能、工芸をつくっていきたいものだと、こう思っておる次第でございます。市民への公開を通じて、そしてまた美大とか里山工房等の振興を通じまして、「工芸王国」の名を辱めぬように努力をしていきたいと思っておる次第でございます。文化にはお金がかかるものというふうに思っておりますが、金額ではかり知れぬそうした効果もあると、こういうふうに思っておる次第でございまして、このことに市民の御理解を得ていきたいと思う次第でございます。 ダイワボウ跡地をどうするのかということでございました。伝統芸能等、文化からの若者離れが言われておりますが、一方で、演劇とか音楽等、一生懸命になっている若い方々もいらっしゃるわけでございますので、彼らに安く場を提供いたしまして、そして自由に利用のできるけいこ場にしてあげたいというふうに思っております。若いエネルギーがここに蓄積をし、発散をされまして、そしてまた新しい形の金沢の文化が生まれてきたらなと、そういう強い願いを持っていることを申し上げて、今後の御支援もまたお願いする次第でございます。 福祉行政についてお触れでございまして、まず介護基金の創設のことでありました。平成３年度に福祉サービス基金等、３つの基金を統合しまして、福祉活動育成基金を設置したところでございます。今、この基金を利用して、そして在宅福祉等の積極的な展開に向けた運用に当たっておるところでございます。したがいまして、さらに新しい基金をつくることはいかがなものかなという気持ちも片方に持っておりますし、私、いつも思うのでありますが、福祉の領域というものは果たして本来基金になじむのかどうかということについて、いつも考えを持っております。なぜかといいますと、基金の利子で行うべきなのか、税で行うべきなのかということについて、私自身、絶えず問題を自分に投げかけておるわけでございまして、こうした考え方も整理していきたいと、そんなふうに思っておるのでございます。 市民共済で介護保険をやったらどうかと。一つの貴重な御意見というふうに承ります。ただ、対象者数の問題等がございまして、民間の保険もあることでもございますので、現在のところはやはり難しいのではなかろうかと思っております。国の方では、平成９年度を目標にいたしまして介護保険制度の創設を目指して検討しておると、そういうことを聞いておりますので、この推移も見守っていきたいと思う次第でございます。 公営住宅のお年寄りの居住の階層の変更の件でございますが、上階層に入居していらっしゃるお年寄りにつきましては、体に異常が生じた場合には、御本人の申し出、あるいは民生課の要請によりまして、１階への住みかえを行うように運用をいたしておりますが、今回、金沢市営住宅条例の一部改正案を提案してございますが、その中ではっきりと書くことにいたしました。その中ではっきりと階層を移すことを明文化しましたので、このことを御承知いただきたいと思います。 在宅福祉費が年々増大をしている、財政に与える影響はどうかというふうなことでございますが、在宅福祉費は確かに年々増大をしておりますが、このことが直接財政の硬直化を招くというものでもあるまいというふうに思っております。もちろん、必要な財源につきましては、国に積極的に働きかけていく所存でございます。 ヘルパーや作業療法士等のマンパワーの育成をどう考えるかと。福祉は人でございますし、その人の心でございますし、福祉の原点に立って、人を大切にしたいというふうに思っております。特に、これから不足するであろうところの作業療法士等の専門職の育成につきましては大切でございまして、公立または民間の専門
教育機関に期待をしたいと思っておる次第でございます。 下水道のことについて、将来をいろいろ御懸念でございました。負担金につきましては、明年度から実施されます第６負担区におきまして、この地区の特性であるところの地盤改良に伴いまして工事費の増加が予想されるということでございます。そういう意味で、住民負担に配慮しながら、単位負担金を１平米 430円というふうに決めさせていただいております。第７負担区以降についても、軽減に努めながら適切な額をお願いをしていきたいと、このように思っております。 使用料につきましては、景気動向等も反映をしまして、有収水量が落ち込んでまいっておる、そういう事情による使用料収入の減というのが１つございますし、もう１つは、増大する資本費等によりまして、下水道事業の経営はなかなか厳しいというのが現状でございます。一層の経営努力を続けることは当然でございますが、平成７年度には、８年度以降の料金算定期間におけるところの事業収支試算を行いまして、その中で８年度以降の下水道使用料のあり方を検討してまいりたいと、このように思っております。 普及率 100％時点の起債の残高とか、あるいは市民１人当たりの負担額等についてお触れでございました。 100％普及が達成いたしますのは平成25年度、このころではなかろうかと想定をいたしております。その時点の起債残高は 2,000億円、そして市民１人当たり40万円ということになりはせぬかと推計をいたしております。 なお、償還額の約半分に交付税措置がなされるということをひとつ申し上げておきたいと思います。償還が終了するのは、平成55年度以降となる見通しでございます。しかし、21世紀初頭から既存施設の計画的な更新ということが、また次なる課題になってくるわけでございまして、公共下水道の整備、充実というのは終わることのない行政課題と、私はこう申し上げたいと思います。市民の協力を得ながら、何といいましても、生活の最小限必要な基盤でありますので、市民の協力を得ながら整備に努力していくことであろうと思っております。 次に、職員のことについてお触れでございました。私も、本当によく頑張ってくれているというふうに思って感謝をしています。よその皆さんから高い評価を得られますし、そしてまた高い水準も持っておりまして、昨年は国の仕組みの改善を求めてそれを成就させるという仕事までいたしました。私は、本当にすごく立派だというふうに思っております。公務員法という制約がありまして、なかなかそれにこたえる方法は難しいのでありますけれども、気持ちは温かく、優しく、そして職員と一緒に頑張りたい、そういう気持ちでいっぱいであります。今後とも、仲よく、力を合わせて、そして町をよくするために、市民を幸せにするために頑張っていきたいと思う次第でございます。 最後に、44年間、職員として議員として真摯に励んでくださいました鴻野議員に深い敬意を表し、感謝をし、答弁とさせていただきます。
○議長（
井沢義武君） 前田
都市建設部長。 〔
都市建設部長前田 弘君登壇〕
◎
都市建設部長（前田弘君） 建築の確認申請の際にバリアフリーの指導ができないかという御質問でございます。現在、本市のモデル住宅の設計基準に基づきまして指導をいたしておるところでございます。今後は、今策定中の設計指針、これに基づいて指導強化に努めてまいりたい、かように思っております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△休憩
○議長（
井沢義武君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時39分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○議長（
井沢義武君）
出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○議長（
井沢義武君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ２番中西利雄君。 〔２番中西利雄君登壇〕（拍手）
◆２番（中西利雄君） 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 質問の第１点は、観光行政の推進とそれに関連するイベントについてであります。 さて、これといった大きな産業のない本市にとって、観光産業は本市経済にもたらす波及効果も大きく、重要産業の一つとして位置づけられております。それだけに、行政はその推進に積極的に取り組んでいかなければならないことは申し上げるまでもありません。しかしながら、近年の金沢市への観光客の入り込み数は、このところの不況の影響もあってか、鈍化の傾向にあり、憂慮される状況にあることは、各位も御承知のところであります。これまで、加賀百万石の歴史的な遺産を受け継いで、全国的にも屈指の観光都市としての地位を築いてきたのでありますが、観光客の需要や時代の変化とともに、観光の概念も大きく変化してきており、これまでの観光への取り組みを根本的に見直し、再構築していかなければならない時期に来ていると思うのであります。その意味で、観光客の入り込み数の減少は我々に大きな問題を投げかけているように思えてならないのであります。 さて、本市の観光行政のあり方についてさまざまな提言がなされておりますが、これからの観光行政は、単に観光という面からだけでなく、金沢市が持つ風土や文化、歴史などがにじみ出る都市づくり、あるいは都市経営という観点から観光行政を考えていくことが不可欠と考えるものであります。また、石川県では、観光立県を目指し総合的な戦略を検討中のようでありますが、金沢市を抜きにして石川の観光は語れないのであり、金沢市が北陸の行政の中核都市であるように、観光面においても、石川県の、そして北陸のリーダー的存在であるという自覚を持って事に当たらなければならないことも、また重要な要素であると考えるものであります。 このように、従来の観光行政は大きな岐路に差しかかっているのではないかと考えるものでありますが、観光行政の推進について市長の見解をお伺いしますとともに、21世紀という新しい時代に対応した観光行政はどうあるべきとお考えか、あわせて市長の御高見をお尋ねしたいのであります。 次に、百万石まつりについてであります。金沢市の観光の最大の目玉である百万石まつりも既に44回目を迎えましたが、観客動員の減少に見られるように、その活性化が依然大きな課題となっております。本議場においても、活性化について多くの論議がなされているところでありますが、いかんせん行列中心の催し物だけに、祭り特有の市民の熱気やエネルギーに欠ける嫌いは否めないようであります。市民や観光客を引きつけ、百万石まつりをより魅力あるものにするために、いわゆる動のイベントをもっとプラスするなど、一層の創意工夫を図っていくべきものと思うのでありますが、百万石まつり実行委員長である奥助役の見解をお伺いしたいのであります。 次に、
ふゆまつりとフードピアについてであります。今年度初めて開催された
ふゆまつりは、イルクーツク市訪問団の来日中止があったとはいえ、どちらかというとはざまにあった金沢市の冬の観光に新しい１ページが加えられたこと、また環日本海諸国の芸術・文化の交流に果たした役割は大きなものがあり、その成功を高く評価したいのであります。今後ともこの事業が継続されんことを望むものでありますが、第１回目の
ふゆまつりを終えられ、市長はどのような感想をお持ちかお伺いするとともに、これらの反省点に立って今後どのように事業を展開されていくのか、あわせて見解を承りたいと思います。 一方、現在の井沢議長が提唱し、すっかり北陸の冬の風物詩として定着しました
フードピア金沢も既に10回を数え、今や全国にその名をはせているところであります。金沢の風土と食を全国に発信し、冬という暗いイメージを払拭したその発想は、評価して余りあるものがあります。しかしながら、回を重ねた多くの事業がそうであるように、マンネリ化や市民と遊離しているなどの批判を聞くところであります。これまでフードピアが金沢のイメージアップに果たしてきたものははかり知れないものがありますが、市長はこれまで
フードピア金沢が果たしてきた役割をどのように評価しているのか、また、市当局はこの
フードピア金沢をよりよいものとするためにどのような改善策を講じていかれるのか、お伺いしておきたいのであります。 質問の第２点は、地域・コミュニティーについてであります。「地域愛」「地域福祉」「触れ合いコミュニティー」「コミュニティーの確立」等々が声高に叫ばれている昨今でありますが、そもそも「地域」とは、あるいは「コミュニティー」とは何を指しているのでしょうか。私は、今般の阪神・淡路の大震災に当たって、被災住民の方々が連帯して救助や避難生活のお世話をしていらっしゃる姿を拝見して、改めて考えた次第であります。江戸時代には、地縁を大事にし、どちらかというと顔や名前がわかる範囲の自然発生的なエリアを中心に、遠くの親戚よりも向こう三軒両隣に対して敬意と愛着を持つ傾向にあったことは、古典落語に耳を傾けるまでもなく、歴史的事実であります。しかしながら、今日の社会においては、そういった自然発生的なつながりが希薄化していると言われますが、今日の状況をどのようにとらえ、その要因についてどうお考えか、まずお尋ねいたします。 また、今後より増大する行政需要に対処するために、行政に対してこれまで以上に補完機能を果たすものがなくては円滑な行政運営が期待できないのではないかと考えます。私は、「地域」あるいは「コミュニティー」という言葉からは、「町会」や「校下」というものがイメージされるのでありますが、今般の震災を見ましても、それだけにとらわれないのではないかと自問自答いたしております。この際、「地域」や「コミュニティー」がいかなるものか、また、今日の社会においては、自然発生的なつながりは期待できず、行政が人為的につくっていかざるを得ないとお考えか、博覧多識でおられる市長の御高見を承りたいと思います。 また、「地域」や「コミュニティー」なるものの意味や意義について、市民に訴え、そして理解を求めていく必要もあろうかと思いますが、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３点は、タウンミーティングと選挙の投票率向上策についてであります。 第１は、タウンミーティングについてであります。さて、ある著名な学者が、人間が他者に対してとる空間的距離を「密接距離」「個体距離」「社会距離」「公衆距離」の４つに分類し、その中でそれぞれ「近接相」「遠方相」に分けて、計８つの領域があると指摘しております。まず、「密接距離」の「近接相」は、ゼロセンチから15センチまでの、言うまでもなく愛情関係の領域であります。「個体距離」の「近接相」は45センチから75センチの範囲であり、親密さが生まれる可能性を残した距離、同じく「個体距離」の「遠方相」は75センチから 120センチの範囲であり、相手のプライバシーが保障でき、親密さもかなり残っている間隔、そして「社会距離」はビジネス用の距離だそうであります。最後に、「公衆距離」でありますが、その「近接相」は 360センチから 750センチまでの範囲であり、比較的インフォーマルな会合に適しており、その「遠方相」は政治家が身の安全、保障のために確保するとともに、人間が動物と対峙するときの距離だそうであります｡ 〔議長退席、副議長着席〕 市長におかれては、ふだんより市民との接点を求められ、地域の各種会合や集会に労を惜しまず御出席されていることと拝察いたしますし、当然のこと、「密接距離」の心を持って、その場に応じて「個体距離」「社会距離」「公衆距離」の範囲で臨まれていることと思いますが、市長御自身、年間にいかほど地域の集会等に御出席されているのでしょうか。私は、市長御自身が直接市民に語りかけることが、市政推進の上、あるいは市政への住民参加の面で最良かと考えますが、それとて市長はお一人でありますから、おのずと限界があろうかと思います。 そこで、各部課長によるタウンミーティングの積極的な開催を進めていかれてはと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。移動図書館ならぬ、移動市役所の発想で、積極的に行政が市井に飛び込んでいくことが、今後ますます必要とされていると考えます。また、まだまだ行政の敷居が高いと感じている市民の方もいらっしゃるようであります。そういった垣根を取り外し、市民の行政への積極的なかかわりを醸成していくことが、ひいては市民の政治への関心を高めることにもつながると考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第２に、空き缶等のポイ捨てに関連してお尋ねいたします。この問題については、過去何回か質問させていただいたところでありますが、再度お尋ねいたします。 私の地元におきまして、住民総出で一斉清掃を行ったときのことでありますが、ねぎらいの言葉をかけてくださる方々がある一方で、「道路に捨てられた空き缶やたばこの吸い殻は、当然にその道路管理者たる市や県、あるいは国が税金を使って始末すればいい」というような言辞を車窓越しに投げかける方がいたとの話を聞き、憤慨すると同時に、驚愕した次第であります。お世話をしている方の中には、「通過型交通が生み出す環境悪化である」と、諦念を持って、ため息まじりに話される方もいらっしゃいます。このような言動は、芽生えつつあるボランティア熱等にも水を差すものと言えます。このような市民へのモラルの問いかけや意識の改革等の問題こそ、タウンミーティングの際にその推進を図るべき問題ではないかと考えますが、マナーやモラル向上についての御所見にあわせ、お伺いいたします。 第３に、選挙の投票率の向上策についてお尋ねいたします。当局におかれては、街頭啓発やバスの啓発ポスターの掲示、あるいは広報車による巡回活動等々、さまざまな形で投票率の向上に努めておられるところであります。しかしながら、全国的に投票率の低下傾向が指摘されている中、先般の市長選挙も低投票率となりました。かねてより、２階の投票所の解消や不在者投票所の増設が要望されております。さきの本会議では、「大規模投票所 8,000人以上については、適切な公共的建物があれば分割するなどして、投票所の増設を検討する」とのことでありますが、２階の投票所の解消についての状況とあわせ、次回以降の選挙における投票所の増設についての見通しについてお伺いいたします。 また、不在者投票所の増設もさることながら、日時、手続については、
選挙管理委員会に問い合わせるか、新聞等の広報で知るのみという状況であります。不在者投票が「やむを得ない事情があるとき」に限られているとはいえ、もっと積極的にＰＲをする必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。 さらには、場所の確保や管理等々の面、あるいは公職選挙法等々の法制面から難しい問題があろうかと思いますが、投票所を設けて市民が来るのを待つという姿勢から、市民が集まるところに投票所を設けるくらいの姿勢が必要ではないかと考えるものであります。具体的に申し上げるならば、大規模投票所であるから分割するということではなく、投票率の向上を念頭に、投票所の適切な配置を確保する観点から設置するということであります。この問題に対する
選挙管理委員会の御見解をお尋ねしたいと思います。 質問の最後は、市長と職員の関係についてであります。 さて、ベストセラーの動向を見ますと、戦後から昭和50年代までは、日本と諸外国を対比して日本を否定する内容の書物が多く、その後、高度成長期への突入と相まってハウツー物の実用書が売れ、続いて、日本や日本人を改めて見詰め直す本が好まれました。その中で、地道ながら、組織、人事管理を扱った実用書が非常に息の長い人気を博していることは、各位も御承知のとおりであります。しかも、世相を反映して、昨今は企業の
リストラや活性化の志向がその売れ行きを堅固に支えていると言われています。 ところで、有望な戦力を加え、戦前から優勝は間違いなしと言われていたラグビーチームが、過般７連覇の偉業を達成しました。しかしながら、その過程においてはさまざまな苦労があったとのことであります。その中軸選手の言をかりれば、「戦力の補強が即チームの戦力のアップにつながらないところが人間のやることの不確実性であるが、そのときどきの個人能力を最大限に発揮させることがチームとしての力を発揮させることになる。今後、個々がもっと高いスキルを身につければ、さらに上のレベルのチームになる」ということであります。市長におかれては、今回、課等の統廃合や全庁的な係制の廃止などの方針を打ち出され、組織の効率化、活性化の意図を理解するところでありますが、市長の職員の資質向上と組織活性化についての御所見をまずお聞かせ願いたいと思います。 次に、勤務評定についてであります。「評定」という言葉は、辞書をひもときますと、２つの意味を有しているようであります。１つは「一定の尺度に従って価値・品等などを定めること」、もう１つは－－一般的には「ひょうじょう｣という読み方をすることが多いようですが、「人々が集まり、評議して決定すること」という意味であります。私は、一枚岩となって組織を推進していくためには、この２つの要素をうまく連関させていくことが肝要と考えるものであります。最近では、職員からの提案にあわせ、部下が上司を勤務評価したり、職員が市長を評価したりする自治体も見受けられるようであります。常日ごろ、職員の目がどの方向を見ているのか、何を考えているのか等々を組織の上に立つものが了知しておくことは、意義あることであり、職員の組織への積極的なかかわりや意欲を促すことにつながるのではないでしょうか。かく言う我々も、一カ月余り後に勤務評定をされるわけでありますが、市長におかれては、昨年に二重丸の勤務評定を市民から受けておられます。この際、職員からの市長、部課長の勤務評定も試みてはどうか、市長の御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ２番中西議員にお答えをいたします。 観光行政についての見解はどうかというお尋ねでございました。観光といいますのは、字のとおり、「光を観る」ということでございます。行政の立場からいたしますと、「光を示す」ということになろうかと思っております。それでは、金沢の光とは何かということになりますと、私は、金沢が持つ風土、そして文化、歴史、こういうことが光だろうというふうに思っておりまして、これらが町中ににじみ出る、そういう中で、観光客が滞在をしながらそれを感じ、そして体験もできる、そういう町づくりを行うことではなかろうかと、そんなふうに思っておる次第でございます。したがいまして、初めに集客ありきということではございませんで、伝統環境とか、自然環境を守っていく、そして伝統文化とか、工芸、この振興を通じまして、都市の個性を磨いていく、このことが結果として観光につながるのだと、こう言いたいと思っておるのでございます。
ふゆまつりの感想、そしてこれからどうするのかというお話でございました。金沢の個性は、先ほど来も申し上げました学術と文化であるということに尽きるわけでございますが、その学術と文化を皆さんにお示しをするという意味で、
ふゆまつりの意義があるというふうに思っておる次第でございます。出演なさった方々、またボランティアの皆さんも御協力をくださいまして、各会場とも多くの市民の皆様に足を運んでいただきました。それなりの成果があったと思っております。 なお、定着までに相当時間がかかるというふうに思っておりますが、とりあえず第１回の実績、そしてまたその課題を踏まえながら、広くアジアにも目を向けたお祭りとして、またオフシーズンのお祭りとして大きく育てていきたいと、そんなふうに思っておる次第でございます。
フードピア金沢の評価と改善策についてお触れでございました。全国に15カ所余り、食をテーマにしたイベントがございます。しかし、その中でことし10回目を迎えました
フードピア金沢、これは群を抜く質、そしてまた動員力、そして発信力を持っておるというふうに思っております。ことしは、本年度実施の主催事業におきましても、食談を初めといたしまして、10周年記念事業として取り組むことにいたしまして、その中身として、金沢のお茶屋の体験、それから兼六園の雪見宴会、10周年の記念フォーラムというふうなこと等をしたわけでございまして、市民に加えまして、県外客の参加もあり、盛況でございました。いろいろと御指摘になりましたが、これらにつきましては、ますます盛大になるように、またより市民に親しまれるイベントになるように、フードピア開催委員会の中で十分研究をしてまいりたいと、このように思っております。 地域・コミュニティーのことについてお触れでございまして、連帯意識が希薄化しておると言われるけれども、その原因をどんなふうに思っておるのかというお尋ねでございました。金沢の地域・コミュニティーの核は、町会であり、婦人会である、そうした市民団体であると、私は思っておりますが、大変盛んでございまして、うれしいことでございます。しかし、一部でコミュニティー意識の希薄化が言われておる、これもまた事実でございまして、希薄化の言われる原因といたしますと、核家族化が進んでいく、少子化が進んでいく、そして郊外への移住が進んでいく、そういう社会構造の変化が原因の一つだろうというふうに思いますし、また金沢の町の特性といたしますと、学生さんが多い、また単身赴任世帯がこれも多いと、こういうことが一つの原因ではなかろうかなというふうに思っておりまして、コミュニティー強化のために、そしてまた行政として、学生さんであるとか、単身赴任世帯へ目を向けていくということも大変大事なことだというふうに思っておる次第でございます。 コミュニティーというのは一体何なのか、この再生について市民にどう訴えていくのかと、こういうお話でございました。コミュニティーといいますのは、地域住民の共同意識によりまして成立するところの地縁、血縁の色濃い共同社会と、私はこう言っていいのではなかろうかというふうに思っております。コミュニティーそのものは、一義的には、やはり住民が自主的に形成していくのでございますが、行政もなすべきことがあれば、やはり支援をしていくということも必要というふうに思う次第でございます。お祭りにみこしを担ぐとか、太鼓を引っ張るとか、こういうお祭りに市民の皆さんが参加することで、お互いに助け合う気持ちが育っていくわけでございまして、そういたしますと、おみこしができやすいように、太鼓がつくりやすいように支援をするということも必要でございますし、みんなが話し合う場としての集会所の整備、こういうことにも行政として積極的に支援をしていくことが必要ではなかろうかと、こんなふうに思っております。コミュニティーが活発化するように、連帯の意識がより深まるように、行政としてもなすべきことは支援をしていきたいと、このように思う次第でございます。 タウンミーティングについて、市長は年間どのくらい出ておるかというお尋ねでございました。地域主催の集会、それから市主催で地域で開催する集会に極力出席するように心がけておりまして、昨年の実績で、約30回出ておるということになりました。 部課長によるタウンミーティングを開いてはどうかということでございますが、時間が許せば私自身が出席をしたいというふうに思います。タウンミーティングに出ますと、やはり出ただけのことがございます。いろんなことがよくわかりますし、市民の皆さんの考えていることはこういうことなのかな、そうするとこれに対応してどう処置をしていけばいいのかなと、そんなことをよく思うわけでございまして、出なければわからないというふうに思いますと、これからも努めて出るようにしていきたいと思う次第でございます。御指摘の部課長によるタウンミーティング、これも決して悪いことでございませんで、現実には、事業の説明会等、これは部課長によるタウンミーティングであろうというふうに思っております。今までの実績も踏まえまして、要請に応じまして取り組んでいくことと、このように思う次第でございます。御指摘のように、行政の敷居を低くする、その努力はこれからも続けていきたいと思う次第でございます。 市民とのかかわりを強化していくことが政治の信頼を取り戻すことにつながらないのかということでございまして、御指摘のとおりだと思います。そもそも民主主義は、市政への市民参加が基本ということでございまして、市民の参加を促すことで政治に対する関心を高めていく、このことに努力を尽くしていきたいと思う次第でございます。新しい年度は金沢世界都市構想、この素案をもとにいたしまして広く市民の声を聞きたいと、こんなふうにも思っております。聞く機会を通じまして、市民の皆さんの市政への参加を促し、政治への関心を高めることに資してまいりたいと、このように思う次第でございます。 市民へのモラルの向上も大事なことだというお話でございました。マナーをよくする市民会議を通じまして、マナーあるいはモラルの向上について啓発をしておるところでございますが、タウンミーティングの場を通じましても、いい機会として、このことをよく訴えていきたいというふうに思います。タウンミーティングは、私は、市民に対しまして耳ざわりなことも言う、これも大変大事なことではなかろうか、耳ざわりのいいことばっかりを言うのはタウンミーティングでございませんで、聞きずらいこともあえて言う、これも大事なことではなかろうかなと、私自身いつもそう思っておるのでございます。 組織の活性化についていろいろと御指摘でございました。組織を活性化するためには、１つには、やはりリーダーシップでございましょうし、もう１つは、ラグビー精神にこういうことをいいますが、「一人は全員のために、全員は一人のために」－－これがラグビー精神でございましょうが、そういう言い方のように、一人一人の高いモラルが必要だと、このように思っておる次第でございます。組織がとかく肥大化しがちでありまして、そういたしますと、硬直化をするということにもなりますので、絶えず変化に応じまして、
リストラもまた組織活性化のためには欠かせないと、このようにも思っております。そして、そうした組織の活性化に加えまして、一人一人の職員の資質の向上ということが必要でございます。そのためには、お互いに研さんをし合う、そして職員個々のレベルを高めていく、そしてお互いに庁内の連携を密にしていく、こういうことに努力をしていきたい、そして、組織と一人一人の職員の質を高めることを通じて、いい人づくり、町づくり、そして市民の幸せにつなげていきたい、こう思う次第でございます。 勤務評定について、職員から市長の勤務評定を試みたらどうかというお話でございました。私も、中西議員同様、４年に１度市民の皆さんの評価をいただいておる次第でございます。お互いに評価し合うことも、緊張感を持つ上で一つの方法ではあろうというふうに思っております。ただ、組織の中にありましては、管理職には管理職としての職責がございまして、管理職が職場の状態をよく把握して、そして信頼関係をつくって、部下職員の適正な評価を行うことが適当だというふうに思っていまして、４年に１度市民の皆さんの評価をいただいておることもございますので、特に職員からの勤務評定ということは考えていないと、こう申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（野本昇君） 奥助役。 〔助役奥 清君登壇〕
◎助役（奥清君） 百万石まつりについてお答えをいたします。 ことしは44回目を迎えます。過日、実行委員会を開きました。ことしも利家公の入城行列を中心とする百万石パレードをメーン行事として実施をし、歴史を積み重ね、国内外に誇ることのできる祭りにしていきたいと考えております。 市民参加型につきましては、同感でございまして、努力を続けたいと思っております。40回から実施してまいりました百万石踊り流しを組み入れておりますが、市民参加者が年々増加してまいりまして、広坂通りだけでは踊れ切れない状況になってまいりました。来年から、関係機関の協力を得まして片町・香林坊方面まで会場を拡張することができないか、実行委員会で検討中でございます。行事内容につきましても、新しいものを取り入れる工夫をしております。ことしから新しく夜のイベント「祭の夜のクラシック」を計画しております。アンサンブル金沢によるクラシック音楽を楽しめる場の設定を考えていきたいと思っています。来年は45回目の節目を迎えます。さらなる充実に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（野本昇君） 寺田
選挙管理委員会書記長。 〔
選挙管理委員会書記長寺田修一君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（寺田修一君） 選挙の投票率向上策についてお答えいたします。 ２階投票所の解消についての状況でございますが、昨年11月に行われました市長選挙から、さらに今回は野町小学校が解消され、２階の投票所は南小立野小学校と民間の鴛原、才田の３カ所となります。 投票所の増設の見直しと適正配置についてでございますが、投票所の配置の考え方は、小学校の通学区域を原則として設けられています。有権者の多いところでは、また区域の広いところ等は、中学校及び公共施設等が投票所となっています。増設につきましては、大規模投票所を重点に分割を検討していきたいと思っております。投票率の向上と適正配置については、
選挙管理委員会の審議結果を見きわめてまいりたいと思います。 不在者投票所の増設についてでございますが、不在者投票は本庁、森本、金石支所、額出張所の４カ所で現在実施しておりますが、この増設については検討しましたが、現況では場所の確保や管理の面から困難であると判断しております。 不在者投票のＰＲについてでございますが、一般投票の例外として選挙期日前に投票ができるという制度であります。この趣旨や不在者投票期間等、金沢市広報及び広報車により有権者に呼びかけていますが、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（野本昇君） 15番中村勲君。 〔15番中村 勲君登壇〕（拍手）
◆15番（中村勲君） 自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ました。きょうはいつもと違い、傍聴席にはたくさん市民の皆様が来ておられるようでありますので、市長には、市政がわかりやすく理解できますよう、目線を合わす立場での回答を期待しながら、以下数点にわたり質問をいたしたいと思います。 まず、
阪神大震災により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、被災をされました方々に心からのお見舞いを申し上げるものであります。 本市におきましても、
阪神大震災発生以来、積極的な救援活動を行ってまいりました。そして、その中心的役割を果たしてまいりましたのが、消防職員であり、企業局職員の皆様であります。 189名の方、延べにして 892名にわたる救援活動に対して、その献身的な活動に心からの敬意を表するとともに、きょうまでの御苦労をねぎらうものであります｡ さて、「安全こそ最大の福祉」という視点から
震災対策計画を抜本的に見直しをするとのことでありますが、その中で「関係機関との強力な連携による初動体制の確立に努める」と提案理由の中で市長は述べておられます。我が党の的場議員の代表質問の中でもいろいろと指摘をされておりますが、今回の震災で、初動活動や救助のおくれが多くの人命を奪い、被害を大きくしたと一部には報道があります。その救助活動の中で忘れることのできない大きな働きをした人たちがおります。それが自衛隊の皆様ではなかったでしょうか。 自衛隊法第83条の「災害派遣」の中では、特に緊急を要する場合、防衛庁長官等の出動要請前であっても部隊等を救援のために派遣することができるとしております。今回の大震災の中では、危機管理等の問題から、自衛隊の出動要請がおくれ、また自衛隊がみずからの判断で救援活動を全面的に展開することができ得なかったことも災害を大きなものにしたとも言われております。もし、金沢に予期しない災害が発生したとしたらどうでしょうか。幸いに、金沢には駐屯地部隊 900名の自衛隊があります。自衛隊の皆さんも、日常不断に金沢市民との交流を深めるために、盆踊りやソフトボール大会等で営庭を開放し、市民との交流に大きな努力を積み重ねています。自衛隊が積極的に市民との交流をしている中で、緊急時に協力を願う立場の金沢市として、日常どのような関係を確立するための努力、あるいは協力をしておられるのか、具体的な例を挙げて御説明をいただきたいと思うのであります。 また、緊急時に金沢市地域防災計画に基づき実施されてきました防災訓練に積極的に参加、協力をしてきた自衛隊に対して、金沢市長としてどのような形で、どのような災害派遣の出動要請ができるのでしょうか。神戸市では、常日ごろから自衛隊との交流がなかったために、緊急出動要請がおくれ、結局知事の要請を受けた自衛隊が出動したとの報告があります。もし、金沢に予期せぬ災害が発生したとき、金沢市長の出動要請はもとより、自衛隊がみずから積極的に出動できる条件づくりや、日常の交流あるいは人間関係の確立こそ、地域防災計画の見直しに不可欠と思うが、市長、いかがでしょうか。 第２点目は、工業団地の整備についてであります。中小企業の受け皿として第４次安原工業団地造成事業費、さらには先端産業などの都市型産業の企業誘致を図るための金沢テクノパーク第２工区の造成事業費が予算計上をされるなど、工業振興策の柱とする工業団地の確保に積極的に取り組んでいる市長初め、職員の努力に対して、深く敬意を表するものであり、「国際文化産業都市金沢」を標榜する本市にふさわしい先端産業の拠点づくりを目指すものとして、私どもも熱く大きな期待を寄せているものであります。 景気の状況は上向き傾向が出てきたものの、製造業を取り巻く環境は、円高の進行や流動化、あるいは貿易収支からの輸入拡大などによる産業構造の変化を初め、今後も引き続いて厳しいものが予想されております。特に今日、成熟化した製品を中心に国際分業化が進み、生産拠点の海外シフトは今後も一層進展するものと考えられます。 こうした状況の中で、今国会に企業
リストラを金融、税制面で支援する「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」と「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」の２つの新法案が提出されており、いずれも新製品の開発や研究開発など、新規分野への進出、創造的事業活動の促進を通じて我が国産業構造の転換の円滑化を図り、国内産業の競争力を高めながら、産業の空洞化を防止しようとするものであります。 市長におかれましては、これらの政府の産業政策を受けて、本市における産業の振興に向けて新年度事業にどのように反映され、具現化されようとしておられるのか、お聞きをいたしておきます。 また、これらの国等の支援を受けた企業が新分野進出など活力ある活動を展開していくには、近い将来新規操業の拠点をどこかに求めることになるわけでありますが、幸い本市においては、第４次安原工業団地造成や金沢テクノパーク第２工区の工事に着手される予定とのことであり、地域産業活性化の拠点整備としてまことに重要な事業であり、積極的に推進されるよう求めるものであります。 そこでまず、中小企業関係者に極めて関心の高い第４次安原工業団地について、今後の造成計画、区画数、面積、申込時期などについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 さらに、分譲単価など、分譲の基本的考え方をあわせお伺いするものであります。 次に、金沢テクノパークについてであります。既に第１工区に進出した日機装は、４月に竣工式を行い本格操業を開始するとのことであります。地域住民は、地域の発展と雇用機会の増加や下請企業の進出等で活性化ができると大いに期待しております。そして、その推移に極めて高い関心を持ち、注目しているのであります。現在、試験操業中でありますが、既に地域から50人程度の人たちが雇用されております。第二、第三の企業進出を大いに期待をし、待ち望んでいるものであります。 そこで、今後の造成計画と将来計画をお尋ねいたします。団地の造成に呼応して継続的に企業が張りついていくことが、本来望ましい姿であります。当局の積極的な企業誘致活動や職員の不断の努力については評価しておりますが、議会側もそれぞれの立場で、市勢の発展のための企業誘致活動に情報の提供等協力をしていくことができる時代ではないでしょうか。今日の厳しい経済環境の中での今後の企業誘致の見通しと将来計画をお聞かせいただきたいと思うのであります。 第３点目は、係制の廃止についてであります。今後も増大することが予想される業務に機動的かつ柔軟に対応するため、今回、
リストラの一環として、係制を廃止し、スタッフ制を導入する方針が打ち出されております。組織の機能的な展開、あるいは人材の育成等の面から、縦割りの最小単位となっている係の垣根を取り払い、業務に応じて担当者を効率よく配置できるようにするのがねらいと聞いております。これまで庁内で、部局を超えたプロジェクトチームによる事業展開、あるいは町づくり関連課を１カ所に集めたまちづくりフロアなど、効率的な組織づくりを目指しており、係制の廃止はこれらに続く機構改革と位置づけておりますが、今回の
リストラを進めるに当たって、職員の意見をどのような形で生かされてきたのか、職員の理解と協力なしでは
リストラは成功しないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、この４月１日から係制を廃止したいとのことでありますが、消防本部や企業局などを除く市長部局には 165名の係長がいます。これまで各係の間で事務量に差があっても、係を超えて人員を配置することが難しい状況にあったように聞いております。今後の係制廃止のスケジュールはどのように進むのか、お聞きをいたしておきたいと思うのであります。 係制を廃止し、組織の最小単位を拡大することで、縦割り行政の弊害をなくするとともに、職員一人が何役もの仕事をこなして増加する事務に対処する考えと聞きますが、少なくとも最小単位の意思統一が図られ、今日まで組織内で係制が果たして役割は無視できないと思うのでありますが、いかがでしょうか。導入に当たっては、当然メリット、デメリットを比較されたとは思いますが、今回のスタッフ制導入によって、かえって責任の所在が不明確になり、ひいては市民サービスの低下につながることにならないか、危惧するものであります。いかがでしょうか。 私は、これまで山出市長を中心として、職員の皆さんがどんな思いをして職員の削減に努力をしてきたか、よく知っているつもりであります。平成８年４月に予定される中核市移行に向けて、組織の
リストラを断行し、職員増が見込めない状況でふえる事務量に対応する苦肉の策としたら、結果はうまくいかないのではないでしょうか。むしろ、中核市移行等によって仕事量が増大すると予測されるということは、市長、市政に活気が出てきた、そしてそれだけの力がついてきたという判断はできないのでしょうか。無理をすることなく、必要であれば、むしろ人員増を議会に提案すべきではないでしょうか。市長、議会そして職員との信頼関係の確立の中でこそ、市民の大きな期待にこたえることのできる市政ができるのであり、「いいね 金沢、山出市長」として、市民が大きな評価をされるものと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、今期限りで引退される先輩議員に心から「御苦労さまでした」と申し上げますとともに、退職される市職員の皆様にも御慰労を申し上げるものであります。私自身、今度は３期目議員として、２期目の市長に質問できることを決意、目標としながら、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 15番中村議員にお答えをいたします。 自衛隊との日ごろの関係はどうなっておるのかというお尋ねでございました。一たん災害が起きますと、自衛隊に支援を求めるのは、実は国民であり、市民なのであります。そういたしますと、私は、やはり行政と自衛隊とのかかわりというのは、適正で円滑でなきゃいかぬなということは、絶えず今日まで心してきたつもりでございます。現況、本市が行います防災訓練、あるいは百万石まつりには、自衛隊の皆さん方積極的に参加をし、協力もいただいておりますし、お墓参りのときには－－野田のお墓参りでございますが、駐車場に自衛隊の基地を開放してくださってもおりますし、私自身、自衛隊の入隊式でありますとか、あるいは桜を見る会でありますとか、創立記念行事の際とか、成人式等、こうしたときに参加をしまして、平素から自衛隊との関係は密にしておるつもりでございます。フランクにお話し合いができる関係を持たせていただいておると、そう申し上げておきたいと思います。 自衛隊に市長はどんな形で災害派遣の出動要請ができるのかということでございますが、現在のところ、自衛隊法によりますと、市長が知事を通じまして自衛隊の派遣の出動要請ができるということになっております。ただ、天災地変その他の災害に際しては、事態に照らしまして、特に緊急を要すると自衛隊が判断した場合には、要請を待たずして派遣できることになっております。 緊急時の市長からの直接要請、あるいは自衛隊みずからの積極的な出動対応につきましては、現在、国におきまして検討が進められておるというふうに聞いております。その推移を見守っていきたいと、このように思っております。 工業団地の整備についてお尋ねでございまして、まず第１に、国の施策を受けて、本市における産業振興として新年度事業にどのように反映をしたのかというお尋ねでございました。産業の空洞化、それから産業構造の変化の波というものは避けられないというふうに認識をいたしております。金沢の工業が生き残っていくためには、何といいましても、自社技術、そして自社の製品開発、こうした技術力の向上、そして開発型・提案型企業への転換、こんなことを積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。このために、大学とか、あるいは専門機関との連携を強化しまして、そして技術力を高めていく、そういうことに向けての技術開発ゼミナールを開くとか、あるいは新年度新たに新製品開発を促進するための大学と企業の共同研究を支援する、こんな試みも行いまして、また新事業展開促進資金融資制度、こういう制度も実はつくったわけでございまして、さらに、これからは医療、あるいは福祉、環境、こういう分野での新しい都市型産業、この都市型産業への進出を促していく、このための調査研究も進めていきたいと、こう思っておりますし、新しい金沢の産業振興策につきまして、やはり核心は技術力を高めることに絞って頑張っていきたいと、こう思っております。 第４次の安原工業団地の概要について示せということでございました。地元打木町の皆さんの多大な御協力によりまして用地の取得ができることになりました。新しい年度から、平成９年度に分譲を開始するという予定にして造成工事に着手してまいりたいと、こう思っております。安原工業団地は、市内の中小製造業の方々の移転用地として造成するものでございまして、今回の計画でも、アンケート調査等の結果を踏まえまして、 700平米から 2,500平米までのそういう幅で、区画は60区画予定しておる次第でございます。分譲に当たりましては、製造業を対象にして一般公募を行いまして、分譲単価はできる限り低廉な価格に抑えることに努力したいと、このように思っておる次第でございます。 テクノパークの今後の造成計画、将来計画を問うということでございました。新年度、第１工区に引き続きまして第２工区の造成工事に着手する予定でございます。東側の進入橋梁、また幹線道路等の築造工事を進めていきたいというふうに思っています。この後は、計画に基づいて順次工場用地の造成を進めてまいりまして、緑が豊かで魅力のある団地づくりを目指したいと、こう思っておる次第でございます。 企業誘致の見通しはどうかということでございました。依然として厳しい経済状況の中にございまして、企業の設備投資動向も低迷をしております。そういう状況にはございますけれども、御指摘の国における新しい産業施策等も進展をしてくると思いますし、新しい企業展開も行われていくというふうに考えております。現在、地元大学等と連携をしながら誘致活動を行っておるわけでございますが、今後は、庁内にプロジェクトチームを設け、また一部人員の充足等も図って、私自身もやっぱり先頭に立ちまして、そして積極的な誘致に努めていきたいと、こう思っております。 係制の廃止について職員の理解が得られたのかということでございます。半数近くの課で係制を既に廃止をしております。事務効率等の面からも効果を上げておりますし、定着をしてきておるというふうに理解をしています。
行政改革は、まずできるところから、何といいましても実行に移していくことが必要でございまして、係制の廃止もその一環というふうに御承知をいただきたいと思います。現在、職務分担、責任体制、業務体制等の見直しを行っておるところでございまして、よく研究をしまして、支障のないようにしていきたいというふうに思っています。職員の皆さんとも、また組合の皆さんともよく話し合っているということを申し上げておきます。 スケジュールといたしますと、新年度から原則廃止にしていきたいと思っております｡ 係制は廃止しますけれども、一人一人の事務分担は運用の面できちっと定めて、そして協力をしていく、そして時勢に応じてその分担をまた変えていく、そして弾力的、機動的に運営をしていくと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。組織や職員数につきましては、むだもあってなりませんし、また無理もあってはならぬわけでございまして、絶えず見直しを行って、そしてスクラップ・アンド・ビルドでいきたいというふうに思っています。このことは、事務事業そのことについても言えるわけでございまして、やはり陳腐化した事務事業というのは絶えず見直していくということが必要でございます。スタッフ制への移行は、縦割りの弊害を排除するということでございまして、むしろ職員の意識改革を促し、市民サービスの向上につながると、このように思っておる次第でございます。深い御理解をいただきたいと思います。 以上です。 〔「議長、39番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野本昇君） 39番勝田三郎君。
◆39番（勝田三郎君） あのですね、市長。中村議員に関連して、自衛隊の問題について申し上げます。 今度の
阪神大震災は大きな死者を出した、また負傷者を出したということに、自衛隊は大きな原因をつくっておるというふうな話があるわけでございますが－－伊丹に自衛隊が駐屯しておる、市長御存じのとおり。伊丹市長は即座に自衛隊に対して派遣を要請した。即座に 200人の隊員が出ておる。あんたも、自衛隊法83条があるとか、そういうことは必要はない。地域に駐屯する自衛隊の連隊長が、駐屯地司令が緊急と認めた場合は、必ず地域内においては派遣をできるという仕組みになっておるということをあんたに教えておきたいと思う。 それともう１つ、先ほど自衛隊が墓参りに際しまして自衛隊の駐車場を開放したと－－非常にいいことなんです。それだけじゃない。自衛隊は、土曜日も日曜日も祭日も、全部営庭開放。それと、平日でも前日以前に申し込んだ場合には、全部、だれでも入れるという仕組みになっておると、こういうことでありまして、だれも自衛隊の中に入る前に住所、氏名を書いたりすることは要らんのです－－今は昔と違って。それだけ自衛隊は、昔の帝国陸海軍と違って、民主憲法の中に生きておる自衛隊ですから、とにかく非常に民主的になってきて、市民の中に溶け込もう、溶け込もうということを努力しておるわけ。そこをひとつ市長に、十二分に目をあけていただきたいということを申し上げておきます。
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△休憩
○副議長（野本昇君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時23分 再開
△再開
○議長（
井沢義武君）
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（
井沢義武君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ７番玉野道君。 〔７番玉野 道君登壇〕（拍手）
◆７番（玉野道君） 社会党議員団の一員として、以下質問をいたします。 質問の第１点目は、予算案についてであります。山出市政２期目の実質的スタートとなる本市の新
年度予算案は、市長が再選への選挙公約として掲げた金沢市の都市像－－「世界に通じる21世紀の国際文化産業都市金沢」の発展と５つの重点施策の実現へ向けた山出イズムを盛り込んだものであり、加えて、市民の強い要望である交通対策、福祉の充実を初めとした市民生活に直結する諸課題や生活優先の策をも反映させた予算案であると考えますが、選挙中の公約の実現とこれらの諸課題や施策をどのようにとらえ、どの点について特に配慮されて
予算編成されたのか、２期目の実質スタートとなる
予算編成を終えての市長の所信とあわせてお尋ねいたします。 さて、税制改革法の成立や95年度税制改革により、固定資産税や都市計画税の負担軽減策、地方税分の租税特別措置法の一部廃止、地方交付税の加算分の減額、補助金対象事業の最低限度額引き上げなど、地方分権を大義名分に、社会保障、文教、公共事業の「補助金御三家」の負担を自治体に肩がわりさせる方向性が明確になっていると言えます。しかし、整理される補助金が枝葉末節的な少額のものに限定している一方で、国の役割が大きいとされてきた教育部門の補助金減額が目立っており、権限は渡さず、負担だけを自治体に求めたとも言えると思いますが、市長の所見と今後の本市の財政的影響について、あわせてお尋ねいたします。 さて、1997年度からの地方消費税の創設により、地方にとっては、安定的な財源になるとの期待感は広がったものの、地方分権の促進への効果は明確でないと言われております。地方消費税の創設により、これまでの消費譲与税が廃止されることになりますが、都道府県ベースではおおむね税収増となるものの、市町村にとっては恒久所得税・住民税減税がマイナス要因となり、 160億円余の多額な減収になる市もあるとの試算もあり、都道府県からの税源移譲措置も必要となっていると言われておりますが、地方消費税の創設の所見とあわせ、市長にお尋ねいたします。 また、地方財政悪化の抑制や地方債発行残高の歯どめ策として、地方単独事業を前年度計画に比べ５％増に抑制し、一部の地方単独事業の起債充当率について引き下げ措置をしております。しかし一方で、５％を超える伸びを確保した自治体には、臨時地域基盤整備事業債として元利償還金の30％を地方交付税交付金で手当てする地方債の発行を認めておりますが、特別会計を含めた起債全体の伸び率とあわせ、本市の単独事業の実施方針、さらにはその財源としての起債方針をどのように考えられたのか、市長の見解をお尋ねいたします。 さて、国は地方債の増発で自治体の償還費用が急増していることや、国の隠れ借金の温床とも言われる地方交付税交付金などで財源を手当てしたものも含まれていることから、各自治体の実際の負担額が明確でないとして、地方債の年次償還計画を新たに策定するように求めておりますが、本市としてどう対処されるのか、お尋ねいたします。 質問の２点目は、交通問題についてであります。市長再選への選挙期間中に実施されたアンケートでは、本市の重要課題として「交通対策」を挙げる市民が最も多く、本市の朝夕の交通渋滞は年々増加の一途をたどり深刻化していることが指摘されております。市民の間でも、交通渋滞は、単に交通問題という枠にとどまらず、町づくりの根本にかかわる問題としてとらえる市民がふえております。また、夜間の片町周辺の交通渋滞の解消策にも批判の声が強まっており、要因の一つとも言われる運転代行業について、警察庁と運輸省は全国の警察本部と運輸局に通達を出し、安全指導も含め改善策を求めております。市長は、「交通対策、渋滞緩和策に決め手はない、決定打がない以上何でも取り組むことが一番だ」と言われておられますが、夜間のこうした車両対策とあわせ、交通問題についての市長の所信をお尋ねいたします。 さて、本市の交通需要調整施策の取り組みは、全国でもトップクラスとの評価は高いものの、平成元年から５年の間に、渋滞発生ポイントは倍増、渋滞地域は中心部だけでなく郊外へも広がりを見せているとの報告があります。このことは、本市が推進する交通施策の総合化推進施策を上回る交通量の増大と分散があったと言えると思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 本市は、国の総合渋滞対策支援モデル都市の指定を受け、交通需要マネジメント施策を推進する委員会や時差出勤等研究委員会を設置し、さまざまな交通渋滞緩和策が検討され実施をされております。今年度もさまざまな交通対策に力点が置かれておりますが、渋滞緩和策の決め手とされる時差出勤やパーク・アンド・バスライドの本格実施や、郊外駐車場の設置、利用料金の低料金化など、国へ財政的支援策を求めたとされる財政的裏づけや今年度の渋滞緩和の諸施策の試行とあわせてお尋ねいたします。 さて、金沢市高齢者・障害者のモデル交通計画策定調査委員会が設置され、高齢者や障害者のニーズを満たす公共交通機関のあり方などについて整備計画が策定されることになっております。各自治体では、高齢者や障害者専用の交通サービスとして、タクシーの活用策を高めておりますが、高齢化社会の中での公共交通機関としてのタクシーの位置づけと整備計画策定のめどについて、あわせてお尋ねいたします。 さて、市長は「通勤時の慢性的渋滞などを考えれば、地下鉄などの新交通システムに行き着く」と述べられ、本市では将来の地下鉄導入を前提とした事業への布石も既に打たれておられますが、県庁の郊外移転は新たな交通渋滞を誘発し、拍車をかけるとの懸念の声も聞かれ、新
県庁舎整備構想と跡地利用構想の両専門委員会は、交通渋滞解消のための新交通システムが不可欠との意見をまとめております。そこで、県庁舎移転に伴う新交通システムの調査や交通動態のシミュレーション調査を初め、国に強く要望したとされる新交通システムの補助制度の実現について、あわせてお尋ねいたします。 質問の３点目は、福祉施策についてであります。各自治体が緊急整備課題として挙げているのが高齢化対策、そしてこの課題と裏腹とも言える関係にある
少子化対策であります。新ゴールドプランは、高齢化が当初の予測を超え急速に進展していることから、ゴールドプランを全面的に見直し策定されたものでありますが、整備目標を大幅に引き上げると同時に、24時間対応ヘルパー事業の創設、ホームヘルプサービスチーム方式の推進を初め、新たに今後に取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みの策定を自治体に求めております。そこで、本市が既に策定している金沢市健康長寿グリーンプランとの整合性や創設事業の実施方法、介護サービス基盤整備の策定についてお尋ねいたします。 さて、これまでゴールドプランの計画推進のためには、福祉人材の増強の必要性が強調され、ホームヘルパーは在宅介護支援の中核と位置づけ、そのためにも待遇改善や社会的評価を高めることが必要と強調されてきました。しかし昨年、厚生省は、財政難を理由に、デイサービスセンターなどの新規施設の補助金の先送り通知や在宅介護ホームヘルパーの計画延期を要請し、常勤ホームヘルパー確保の財源試算を非常勤ヘルパーで試算し、雇用形態は問わないとして、専門性を評価する姿勢さえも後退させております。こうした一連の対応の変化は、財源難に起因しており、核家族化の進行も加わり、在宅介護の限界が見えてきたとの指摘も強まっておりますが、市長の所見をお尋ねいたします。 また、新ゴールドプランの実施には、新たに今後５年間で９兆円の総事業費が必要との試算がありますが、大蔵省は、財政難から厚生省の素案を下方修正し、さらに財源捻出のために目的外の建設国債を充てるなど、将来的な財源確保の不透明さから、今後の自治体のゴールドプランの需要計画や財源計画にも影響を及ぼすのは必定とも言われております。しかも、平成９年度から実施の方向で論議されている公的介護保険制度は、介護サービス体制の量と質の早期整備と保障の確立を各自治体に求めることになり、各自治体の負担増が焦点になるとも言われておりますが、本市の必要財源の想定額とあわせ、市長の所見をお尋ねいたします。 さて、高齢化と少子化の同時進行により、社会福祉制度の整備は複雑で多様なメニューになっており、従来の書類審査といった事務的対応から、必要とされる支援プログラムを具体的に提供するといった実務的な対応が行政に求められております。しかし、行政の旧態然とした職員の配置転換は、福祉ニーズを的確に判断し対応ができる職員を育ちにくくしていると言われており、行政内部のシステム改革と福祉メニューをいかに市民に理解してもらうかも課題となっていると考えますが、お尋ねをいたします。 そうした点からも、市民の声を反映させた福祉施策を実現するための苦情処理を専門的に担当する第三者機関の福祉オンブズマン制度、総合的な福祉業務のマネージメントを可能とする福祉専門職の配置、さらには福祉サービス総合窓口の開設など、行政が主体性を発揮する時期にあると考えますが、各施策についてお尋ねいたします。 一方、出生率の低下も予想をはるかに上回るスピードで進んでおり、本市の合計特殊出生率も年々減少し、全国平均1.46を下回る1.35と、出生率の低下が深刻になっております。厚生省は、出生率の向上を目指す総合的な子育て支援策としてエンゼルプランをまとめ、新年度からその一環として緊急保育対策等５カ年計画をスタートさせることになっております。本市は、24時間保育を柱に、新規の11事業の子育て支援施策や地方版エンゼルプランの計画策定も予算案として計上しており、市民の関心度も高く、要望も強いものがあります。しかし、拡充策の一方で、保育料の値上げ案は、支援策に期待を抱く市民感情への配慮を欠いたとも言えます。民間はまず客のことを考えるが、官庁は制度、手続を考えるとの行政姿勢の証左ともいえ、市民と行政との方向性の違いとギャップに懸念を抱きますが、市長の見解をお尋ねいたします。 また、エンゼルプランには、保育に本来必要なスキンシップや子育ての適時性の考慮、子供と親、地域の住民が参加し、子供と大人がかかわり合うシステムの確立が欠落しているともいえ、文部省管轄の幼稚園と厚生省管轄の保育園との一元化の論議が希薄であったことから、差別のない子育て支援施策は難しいとも思えます。しかも、プランには具体的な事業や数値目標が盛り込まれておらず、プラン本体の予算についても認められていないことから、お題目を羅列したプランとも評されておりますが、本市のエンゼルプランの策定計画とあわせ、市長の所見をお尋ねいたします。 さて、高齢化、少子化の中での福祉施策の拡充策は、現実問題として、「金がない」「土地がない」と頭を悩ます自治体がふえていると言われています。しかし、文部省はこれまでの余裕教室とのこだわりから、空き教室を福祉施設への転用も認めるとの柔軟姿勢を示しており、学校はもともと地域の便利な場所に存在し、高齢者や障害者と子供たちとの触れ合いの場ともなることから、空き教室を高齢者用に、障害者の作業所に、学童保育にと、福祉施設への積極的な活用策も求められております。また、
阪神大震災の教訓として、各自治体が地域防災計画の見直しの中で、空き教室を備蓄倉庫として活用する計画も進められております。さらには、建設省も、これまで公園内に建設できなかった施設に関しても、厚生省や自治体と連携する方針で、都市公園と福祉施設とを一体化する積極的な活用策も検討されており、各自治体にとっては悩みの解消策につながると考えますが、空き教室の活用とあわせ、市長の所見をお尋ねいたします。 また、高齢者、障害者らを対象とした特定建築物の建設促進に関する法律が策定されており、各自治体でも、公共施設だけでなく、歩道や個人住宅を含めた総合的な建築物のバリアフリー化を促進するねらいで、「福祉まちづくり条例」を制定している自治体がふえておりますが、本市の今後の対応についてお尋ねいたします。 さて、高齢化社会への基盤整備の根幹は在宅介護であり、本市特有の在宅支援策は地域ボランティアで支えられ、福祉部門の民活とボランティア活動が本市の健全財政を支えているとも言われております。厚生省の福祉活動参加基本指針の中でもその役割が位置づけられ、
阪神大震災では行政の救援活動のおくれを草の根的な災害ボランティアの人たちがカバーしたと言われており、地域防災計画にもその役割を位置づけることが求められておりますが、今やボランティア活動は、福祉の分野だけでなく、教育、文化、環境といった社会の課題のすべてにすそ野を広げていると言われております。本市が昨年開校したボランティア大学の開校は、先見策と言え、評価も高く、幸いに市民の関心も強いことから、予算案では観光コースの新設やボランティア活動支援も計上されておりますが、今後の受講コースや募集定員の見直し、養成したボランティアの方々の活用策の検討も必要と考えます。しかし、ボランティアをただ単に行政を補完するものとしかとらえない行政側の姿勢やボランティア活動全般の統一的な対応システム整備のおくれが指摘されており、
阪神大震災を教訓に、ボランティア活動の総合窓口としてのボランティアセンターの設立やコーディネーター制度の導入とともに、ボランティア支援体制の確立がそれぞれ行政課題として浮上しておりますが、ボランティア大学の運営もあわせ、市長にお尋ねいたします｡ 質問の最後は、新
行政改革大綱についてであります。自治省は、各自治体の
行政改革推進指針をまとめ、現行の行革大綱の見直しを通知しております。公務員の組織と人数は、業務量に関係なく増加するとも言われており、高齢化社会に備えた新たな行政需要を満たすためにも、市民ニーズが低下したセクションの統廃合など、大胆な組織点検が求められております。自治省の新行革大綱の指針は、各自治体に独自の
行政改革推進本部の設置や１年以内に地方行革大綱を策定することなどを求めており、各自治体の新大綱策定指針の決定には、住民代表を含めた行革推進委員会の設置を明記しております。 そこで、本市の発足時期と委員の選出方法、新大綱策定のめど、新大綱に加える新たな項目等についてお尋ねし、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ７番玉野議員にお答えします。 まず、
予算編成に当たってどういう点に配慮したのかというお尋ねでございました。市民本位を第一義にしまして、在宅福祉の充実、特別保育の実施等、人に優しい施策の推進に思いを込めまして、また生活基盤の整備にも意を注ぎ、震災に学びまして、安全な町づくりにも計画的な対応を図ったつもりでございますし、また中核市移行を機にいたしまして、都市機能の向上を図るべく、都心軸での基盤整備、都市内交通体系の拡充、工業、商業、また農林水産業の振興に努めまして、町の活力が高まる施策の展開に努めた次第でございます。市政はとどまるところがないわけでございまして、引き続き仕事を進めながら、また新たなものも加えまして、そして励んでいきたいと、こう思っております。 補助金の整理合理化等、権限は渡さず、負担だけを自治体に求めた、そういう指摘について市長はどう思うかというお尋ねでありました。地方分権の実現には、権限の移譲にあわせまして、税財源の移譲が必要不可欠な条件でございます。９年度から創設されます地方消費税は、今後の高齢化社会等への対応を図る税制度といたしまして、私は理解をしているところでございます。今後も、国の財政状況によりまして負担だけが地方に転嫁されることのないよう、地方団体一体となって国に求めていきたいと思っております。 地方消費税創設に伴う影響についてお尋ねでございました。消費譲与税が廃止をされまして新たに地方消費税が創設されるわけでございますが、これによって税収は増ということになります。地方税源の充実が図られたというふうに考えておりますが、片方、住民税の恒久減税が継続されますために、市町村にありましては、差し引きでは減収ということになる見込みでございます。この市町村の減収額を補てんするために、都道府県と市町村間の税源配分見直しが国において検討されております。今後、減収額の完全補てんが図られるように、機会あるごとに市長会等を通じて要請をしていきたいと、このように思っております。 なお、予算に関連をして、地方債、単独事業のことにつきましては、財務部長からお答えをさせていただきます。 次に、交通問題についてお触れでございまして、夜の片町の運転代行業の車の対策についてお触れでございました。代行車両等によります通過交通の流れが片町周辺におきまして大変に阻害をされている現状は憂慮しております。県警に対して取り締まりの強化をお願いしておるところでございますし、さらに陸運事務所には指導面の徹底をこれまた要請をしていきたいと思っております。私は、交通渋滞対策につきましては、環状道路の優先整備が必要だというふうには思っておりますが、完成までにはやはり相当の期間を要するわけでございます。そういたしますと、既存の道路をいかに工夫をして有効活用をしていくかと、このことが大切でございまして、交通需要マネジメントによる交通管理－－ＴＤＭ施策と称しておりますけれども、この施策を推し進めていくことが基本だというふうに今のところ考えておる次第でございます。 確かに、市街地が拡大をし、そして事業所が郊外移転をすることに伴いまして、予想を超える新たな自動車交通が発生をしております。したがいまして、ＴＤＭ施策といたしますと、まずは通勤時のパーク・アンド・バスライドということになるわけですが、このシステムを本格実施するということになりますと、郊外に駐車場を設けなきゃならぬということになります。この郊外の駐車場につきましては、たくさんな投資を必要といたしますために、新たな補助制度の創設を建設省、運輸省に働きかけていきたいと、このように思っております。 交通渋滞の試行策として－－これもまた一つのＴＤＭ施策でございますが、来週の13日と14日、この２日間にわたりまして、粟崎方面でリバーシブルレーン、この実験をしたいというふうに思っておりますし、公共交通の活性化策といたしまして、新年度、金石街道の路線で快速バスを導入する実験をしてみたいと、こんなふうにも思っておる次第でございます。成否は問わずして、ともかくやってみるということで努力をしていくつもりでございます。 モデル交通計画とか、交通動態のシミュレーション調査であるとか、新交通システムの補助制度のことにつきましては、
都市政策部長からお答えをいたします。 新ゴールドプランについてお尋ねでございまして、そのうち、ホームヘルパーの雇用形態を問わないようになってきておるけれども、こうした国の姿勢というのは、在宅介護の財源の限界を示すものではなかろうか、市長はどう思うというお尋ねでございました。新しいゴールドプランの趣旨は、在宅介護の多様なニーズに柔軟に対応していくためには、マンパワーの人的構成もまた多様でなければならぬという考え方に基づいているというふうに思っております。在宅介護に係る財源の確保につきましては、積極的に国に求めていきたいと思っております。 国の財政難が自治体のゴールドプランの財源計画に影響を及ぼしているのではないかというお尋ねでもございました。基本的には、在宅福祉は市町村の仕事であるというふうに思っております。しかし、事業の拡充には国の支援も必要でございます。このところにまいりまして、国の努力はそれなりになされているというふうに、私は踏まえておるわけでございますが、財源確保につきましては、さらに積極的に働きかけていきたいと、このように思っております。 福祉メニューを市民に利用してもらうにはいかにすべきなのかというお尋ねでございました。何といいましても、広報の徹底を期すことが必要であろうというふうに思っております。市広報の掲載でありますとか、個別事業ごとの案内の配布でありますとか、福祉情報誌の発行でありますとか、あるいは出前によります広報・啓蒙活動、こういうものを計画しておりますけれども、さらに努力をしていきたいというふうに思っております。出張年金相談をやってみたり、住まいの生活改善出張相談をやってみたり、市と福祉サービス公社が合同で相談・援助チームを派遣してみたりしておるわけでございますし、土曜、日曜、夜間にも活動しておるということもあるわけでございますが、さらに市民に徹底をするように努力をしていきたいと、こう思っております。 福祉オンブズマン制度等のことについてお触れでございました。社会的弱者の権利を守って、そして擁護することは、福祉に携わる者として当然のことでございます。職員はこの点を理解しておるというふうに信じておりまして、特にオンブズマン制度を導入することは今のところ考えていないわけでございます。また、専門的知識を要する職場では、研修や自己研さん等で対応をいたしておりまして、福祉の専門職員の配置ということにつきましては、これも現在のところ考えていないわけでございます。福祉サービスの総合窓口につきましては、お年寄りや身体に障害のある方々のために、１つのコーナーにまとめまして、利用しやすいように配慮をいたしておりますが、以上を通じまして、運用でもって、やはり福祉のサービスの徹底を期していきたいと、このように思っておる次第でございます。 新しいゴールドプランと老人保健福祉計画の整合性等のお尋ねについては、
市民福祉部長からお答えをいたします。 エンゼルプランについて、１～２お触れでございました。子育て支援拡充策の一方で保育料の値上げはおかしいという御指摘でございましたが、本市では、休日保育や今回の24時間型保育、あるいは年末保育を全国に先駆けて行うことにいたしております。そのほか、さまざまな保育ニーズにこたえてきているところでございまして、今後とも、保育事業の充実を積極的に図っていきたいというふうに考えております。今回の保育料の改定に当たりましては、市民生活にできるだけ影響のないよう配慮しながら、応能的負担金という性格からいたしまして、若干の負担をお願いしたところでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。 金沢市のエンゼルプランの策定計画についてお尋ねでございました。子育て支援計画の保育版といたしまして、本市では平成７年度に策定を予定をいたしております。昨年の８月に実施をいたしました市民意識調査の結果、これをまず踏まえること、そして新たに予定をいたしておりますが、子供の生活現状調査、この調査の結果を踏まえまして、保育サービスの目標数値を盛り込んだ計画にしたいと、このように思っておる次第でございます。 なかなか子育て支援策というのは難しい、
少子化対策は難しい、お題目になっておると御指摘でございましたが、私も、その事実は否めない、そのことがまたこの政策の難しさを表現しておるというふうにも思っておる次第でございます。難しくとも、総合的に、できることから一つ一つまじめにやっていく、これが施策に取り組む行政の姿ではなかろうかと、そんなふうに思っておる次第でございます。 福祉施策に関連をしまして、空き教室を活用するようにという御指摘でございました。余裕教室につきましては、既に児童クラブとして、一部でありますが開放しております。新年度から、さらに地域の生涯学習の場として、小学校を対象に開放していくことにいたしております。福祉施設等としての活用につきましては、これからよく研究をしていきたいというふうに思っています。 都市公園と福祉施設とのかかわりを強化すべきだという御指摘でございました。同感でございます。これからも積極的に整備の方向で進めていきたいというふうに思っております。例え－－事例でございますが、既設の老人福祉センターの鶴寿園－－額にあるものでございますが、この鶴寿園とことし完成予定の額谷ふれあい公園との関連整備を図りまして、それからまた、西部憩いの家に隣接をいたしまして－－仮称ではございますが、新年度に伏見川スポーツ公園の計画策定を予定したところでございまして、地域のケア施設と都市公園との一体的な整備につきまして十分意を用いていきたいと、このように思っておる次第でございます。 バリアフリー化を推進するための「福祉まちづくり条例」を制定したらどうかというお尋ねでございました。本年度中に、誰もが安心して暮らせるまちづくり整備指針というものを策定する予定でございます。この指針を基本にいたしまして、公共的な建築物、道路、あるいは公園等、総合的にバリアフリー化を推進していきたいと思っております。条例化につきましては、そこまでまだ考えておりませんけれども、関心をひとつ寄せていきたいと、そのように思う次第でございます。 ボランティアの活動の支援体制でございますが、「福祉プラン21金沢」の提言を受けまして、福祉ボランティア活動の促進には鋭意努めておるところでございます。福祉分野に教育、あるいは文化、環境等の活動を加えた全般にわたる総合的な窓口、支援体制づくりにつきましては、今後の研究課題としたいというふうに思いますし、特に御指摘のボランティアセンターにつきましても、一つの研究課題として真剣に考えていきたいと、こう思っております。 ボランティア大学校につきましては、開校からちょうど半年経過したことを踏まえまして、時代のニーズ、市民の要望にこたえられるように、御指摘になりました点も踏まえて、さらに充実を図っていきたいと、こう思っております。 最後に、
行政改革大綱についてどのように考えているのか、内容をというお尋ねでございました。
行政改革推進委員会は、委員20人以内で、新年度早々にも組織をしたいというふうに思っております。構成は、市民団体の代表者、企業の経営者、有識者等々、広い範囲の中からふさわしい人を選任をしたいというふうに思っております。新たな項目といたしますと、本市独自の許認可等の見直しによる規制の緩和、そして外郭団体の統廃合、その運営の改善、さらには高度情報システムの活用による市民サービスの向上、これを加えまして、本年中には策定をしたい、そのように思っておる次第でございます。 以上です。
○議長（
井沢義武君） 古沢財務部長。 〔財務部長古沢澄男君登壇〕
◎財務部長（古沢澄男君） 予算案のうち、起債全体の伸びと単独事業の実施方針についてお答えをいたします。 全会計の起債の伸びは、13％の増となりますが、これは再開発や工業団地、あるいは住宅団地造成など、将来、土地等の売り払いなどの特定収入のある事業が集中したもので、一時的なものと理解いたしております。これ以外は交付税措置のある有利なものに厳選いたしております。単独事業でも、全会計で16％の伸びとなっておりますが、同様の都市基盤整備事業の実施によるほか、景気への適切対応あるいは生活者重視の視点から、道路、公園、下水道などの計画整備を進めた結果によるものであります。 次に、国は地方債の償還年次計画を新たに策定するよう求めているが、市の対応はどうかということでございますが、国は全国的な地方債残高の累増から、要注意の団体に償還年次計画の策定を求めておりますが、本市はその対象となっておりません。本市の起債制限比率は、７年度見込みで 6.8％と、財政の黄色信号と言われております15％の半分以下の水準にありまして、安定性は十分に備えているものと考えております。なお、既に発行した起債の償還につきましては、常に今後の状況を把握して、より入念なチェックを重ねていく所存であります。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 多田
都市政策部長。 〔
都市政策部長多田 衛君登壇〕
◎
都市政策部長（多田衛君） 交通問題の４点についてお答えをいたします。 最初に、高齢者、障害者専用の交通サービスとしてのタクシーの位置づけでございますけれども、この計画の中でも、タクシーはドア・ツー・ドア型の個別・専用輸送機関として、重要な検討項目になっております。この計画でございますけれども、平成７年度は最終年度となっております。平成７年度については、路線バスとか、福祉施設巡回型バスとか、タクシーなどの交通手段別の短期、中期、長期の、いわゆる整備計画を策定することになっております。 次に、新交通システムに関連しまして、県庁舎移転に伴う新交通システムの調査と、いわゆる交通動態シミュレーション調査の件でございますけれども、今、県と共同して駅西地域市街地整備計画策定委員会の都市交通部会において、平成６年と７年の２カ年で、周辺の土地利用計画、交通量予測の中で、導入機種、事業費及び採算面の再検討を行うということになっております。 補助制度の件にもお触れでございました。現行の補助制度では、地方都市への導入は困難でございます。建設省の指導を受けながら、いわゆる平成７年度、具体的な制度改善策を協議する全国的な研究会を発足させ、新たな活動に入るということになっております。また、運輸省に対しては、地下導入空間の再調査ができないか、そのためのモデル都市に指定されるように働きかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 宮崎
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長宮崎明倫君登壇〕
◎
市民福祉部長（宮崎明倫君） 新ゴールドプランのうち、金沢市老人保健福祉計画との整合性についてお答えいたします。 御指摘のとおり、国の計画の見直しは、各自治体が策定した老人保健福祉計画のサービス目標量の合計が当初国が想定いたしました数値を超えた、そういうことから見直しをしたものでございます。しかし、このことが直ちに本市の老人保健福祉計画の見直しの必要性を意味するものではないと考えておりますが、必要があれば、計画の見直しの機会に考えていきたいと、このように考えております。 次に、創設事業－－これは24時間のヘルパーとか、このようなものでございますが－－の実施方法についてどうなのかと、こういうことでございます。本市では、既に福祉サービス公社が、利用者の希望に基づきまして、早朝や夜間といった生活時間帯にホームヘルプサービスを実施いたしているわけでございます。このサービスの24時間対応という国からの新たな提起につきましては、本市においてのニーズの有無、それから実施する場合の方法、こんなふうなものをさまざまな角度から研究してまいりたいと、このように考えております。 それから、高齢者サービス基盤の整備、これの策定についてということであります。新ゴールドプランが提起いたしておりますこれらの事柄は、本市の「福祉プラン21金沢」及び金沢市老人保健福祉計画の中にも、趣旨としては含まれているというふうに考えております。しかし、計画を見直す機会には、これらを適切に反映してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 12番杉浦常男君。 〔12番杉浦常男君登壇〕（拍手）
◆12番（杉浦常男君） 私は、日本共産党市会議員団の一員といたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。 質問の第１点といたしまして、
阪神大震災における教訓からして、市民の安全と生命を守り抜ける町づくりについてであります。 地震発生から既に１カ月半にもなる今日なお10万人を超える被災者の方々が避難生活を余儀なくされているのでありますが、この方々が一日も早くくつろげる日の来ることを心から願うとともに、亡くなられた五千数百名の方々の御冥福をお祈りするものであります。 現在、金沢市へは９世帯の方が市の住宅に入居されておられるようですが、地震の恐怖の中から金沢を慕ってこられた方々には、温かい配慮を尽くすべきと思いますが、どのような対策を考えておられるのか、まず市長からお聞かせ願いたいのであります。私のところへ、その中の母子世帯の方で、４歳と６歳のことし小学校に入学する小さな子供を抱えた若いお母さんが来られました。金沢にいる兄弟を頼ってこられたのですが、保護係に相談したところ、わずかな児童扶養手当が手元にあるということで、その金を使い果たしたら保護を開始するとして、せっかく申し込んだ保護申請を取り下げさせるというむごい措置がとられたのでありますが、私は、着のみ着のまま被災地から来られた方に何ということをするのかと指摘をして、改めて改善することになったのでありますが、担当課にもっと心の通った温かい指導をすべきと思うが、市長からお聞かせ願いたいのであります。 さて、安全な町づくりは根本的に検討しなければなりません。現在進められている大型開発の第５工区等は、一時中止をして見直すべきではないのか、市長の決断を求めるものであります。住んでいる住民を追い出し、権利者 136名のうちわずか20名しか残れない、大手ゼネコンが利権の買いあさりによって巨大ビルの入居者となりすまし、今世紀最大の366 億にも上る公共発注の指名入札権まで手にして、清水建設などゼネコンへの落札による工事着工となっているものでありますが、全くの行政癒着ではないかと言わざるを得ません。改めて市長の見解を問うものであります。 さて、金沢市の真ん中を２本の活断層が走っていることからするならば、地震は決して他人事ではないのです。神戸では、地震直後には水に最も苦しまれ、現在もなお引きずっているのであります。消防の皆さんは、水の出ないホースを持ったまま、燃え盛る火を目の前にしながら、無念さがテレビに映し出されておりましたが、いざというときの水の確保は、45万市民の安全と生命を守る最も基本的課題と言わねばなりません。市長はどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 まず、市民の飲む水についてでありますが、現在の金沢の水道は、県水の一方的割り当てが続いて、自己水の半分は川に捨てているのが現状であります。平成５年12月議会において、県水の見直しを求める我が党提出の意見書が採択されました。その中では、受水量を大幅に下方修正することとして、「今のままでは、受水市側の水道事業の経営及び施設の運営に極めて大きな影響をもたらす」としているのであります。県水依存の現状を変え、自己水源を十分に確保した上で、足りない分だけ県からもらえばいいので、３倍も高い県水を買わされ、富山や福井の倍も高い水道料をこのことによって引き下げることにもなるのであります。こうした水道行政に転換するべきで、１本の送水管で手取から七尾、加賀市まで送っているが、もし地震でこの送水管が破壊されたならば、県水依存でぶら下がっている市町村は完全にお手上げになると思うが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。 次に、防火用の水についてであります。城下町特有の金沢の町並みは、特に重要であります。かつて我が党の提案によって、用水の通年流水が実現して以来、私も雪に強い町づくりに取り組み、用水をくみ上げての雪処理実験を10年来続けてきました。大きな成果を見ることができましたが、同時に、雪に強い町づくりから地震災害に強い町づくりへの展望を切り開くものであったと思うのであります。この際、大地震が起こったときの防火用の水はどのように確保されるつもりか、用水活用を含めて、市長並びに消防長からお聞かせを願いたいのであります。 質問の第２点は、中央卸売市場における公正な運営と不正問題についてであります。市場法は、公正な運営のため、諸規則を定め、あくまで競りを通して公正に卸、仲卸、小売の皆さんが、ともに市民の台所へ新鮮な野菜や果物、魚などが届けられるようにすることを目的としているのでありますが、これまでの市場運営では、たび重なる不正事件が繰り返され、その都度厳重処分と言われながら、何ら改められないと言わざるを得ないのであります。一昨年の競り値改ざんにおいても、指摘後も続いていたが、今回の２月10日のニンジンの２Ｌ85箱の無断持ち去り事件に至っては、先取り15％分の手続を済ませた後の全商品をごっそり持ち去ったものであって、競りにかけるものは１品もなかったという驚くべき事件であって、あたかも先取り枠が少なかったことに原因があったかのような論議に持ち込もうとすることは、全く当たらないのであります。 〔議長退席、副議長着席〕 しかも、我が党議員団として、場長に、市場でモニターテレビの調査を２月10日の事件発見日前にさかのぼって調査をすべきと申し入れたにもかかわらず、それさえもする必要なしとしていたのでありますが、市長はこれをどのように受けとめておられるのか、お聞かせ願いたい。 あのときさかのぼって調査をしていたら、２度目の事件は防げたはずです。しかも、厳重注意と関係者の処分が出されたすぐ後の３月１日、またまた徳島の十万ミカンにおいて、同じ犯行の無断持ち去り事件が行われたのであります。この日の朝、私のところに通報があって、私は９時を待って市場の業務課長に連絡したところ、「知らない」とのことで、直ちに調査を求めました。８時までに競りは終わって現場で品物のなくなっていたことはわかっていたはずですが、11時近くに事件のあったことを報告に来たのであります。まさに、無法がまかり通り、正直者がばかを見るということではないかと思うのであります。私は、あえて全員協議会で緊急発言をし、市長の見解をただしました。その後はどのように対処されたのか、この際、明らかにしていただきたいのであります。 私は、３月３日10時半から現地で、モニターに映し出された犯行現場を見ましたが、１日の競りが始まった午前６時50分より前の４時20分に２箱、29分に11箱、競り直前の６時47分に１箱、計14箱が持ち去られていくのが映し出されておりました。残りの５箱は、カメラの死角に入ったのか確認できませんでしたが、驚くべきと言わざるを得ません。さらに１週間さかのぼってモニターテレビの調査を求めておりますが、業務課長も、以前にもやられていたことは否定できないと言わざるを得ないほどであります。今日まで何度指摘をされても、真剣な調査も行わないままその場限りの措置で片づけようとしてきた市長の責任は重大であり、場長を初め、関係者の責任を問うものであります。 この問題の最後に、本市の大型店舗の進出を安易に許して、中小商店の経営危機に一層拍車をかけてきた今日の実態調査を改めて求めるものであります。 質問の第３点には、公共交通優先の町づくりへの転換として、公共施設へのバスを通す問題、高齢者のバス、電車の無料パス発行の問題であります。 まず、市長から、金沢市の都市の風格についてどのように考えておられるのか、まずお聞かせ願いたいのであります。文化都市金沢とも言われておりますが、１社独占でバス、電車を走らせている北陸鉄道との間にどの程度に金沢市の意向が組み入れられているのでありましょうか。何度もこれまで取り上げてきました上荒屋の公共施設へのバスの配置がどんな見通しとなっているのか、この際、市長並びに関係者から具体的に説明願いたいのであります。 さて、高齢者のバス、電車の無料パス発行の問題でありますが、これは市民的納得を得て、公共交通優先の方向へ転換する大きな意義を持つものではないかと思うのであります。既に、全市に署名運動が広がり、菊川、新竪地域だけでも 2,407名分が７日に提出され、これまでの合計数は、年金者組合や老人会など36団体、 5,461名に上るものとなり、大きな世論となっております。金沢の都市の風格、都市の尊厳ともいう点からも、高齢者への無料パス発行に踏み切られるべきではないかと思うのでありますが、市長の決意とあわせて、関係者の答弁を求めるものであります。 質問の第４点といたしまして、押野地域におけるＪＲをまたぐ陸橋計画は地下方式にすべきではないかという点についてであります。既に北陸新幹線が着工段階を迎えておりますが、いずれにしても、最長 500メートルにもなる高架橋は再検討すべきものであります。
阪神大震災の教訓からしても、木呂川が流れているとはいえ、地下方式を検討すべきでしょう。環境影響調査も行わず、周辺住民への説明もないまま、計画は決定済みだとは許されることではありません。市長並びに関係者の答弁を求めるものであります。 また、押野小学校の通学路となっているＪＲ踏切の拡幅についてでありますが、児童の歩くところは白線１本の幅しかないのでありまして、市長並びに教育長から、どのような改善を考えておられるか、御説明を願うものであります。 質問の第５点といたしまして、減税分さえ認めない保育料徴収を改めるべきことと保育関係者の待遇改善についてであります。去年の減税は、一般勤労者にとっては全く期待外れのわずかなものでありましたが、それでも減税された分は、当然保育料等の算定の対象にされるべきものであって、国保料はそのように扱われているのに、保育料は引き下げの要求を拒否し、逆に1.22％の値上げを行い、さらに減税分は考慮せずとした徴収としていることは、言語道断と言わねばなりません。改めるつもりがないかどうか、市長から明らかにしていただきたいのであります。 さて、延長保育について、国側による若干の改善がなされるとのことでありましたが、７時以降の保育は 7,550円徴収、６時から７時までについては2,500 円徴収として、その徴収責任を保育園に課すというもののようですが、全く強権的と言わざるを得ません。市長から明らかにしていただきたい。 さて、予備調理員が置かれて、既に10年、15年を経過している人もいるのでありますが、どこの園にもゼロ歳児が入所しており、発達に見合った食事をつくることは大変です。子供たちにとって、乳児期、幼児期の食生活は、その子の生涯の健康の基礎づくりとも言われる大きな意義を持っているだけに、予備調理員を正規に待遇改善が急がれるのであります。また、保育者の民間と公立との格差は一層開くばかりで、格差是正に抜本的努力を求められているのでありますが、市長からあわせてお聞かせ願いたいのであります。 質問の最後に、伝統産業を守り、中小企業を守る問題についてであります。 まず、金沢の豊かな経済を今日まで支え、発展させてこられた中小・零細企業に対してどういう支援策がとられているのか、まず市長から明らかにしていただきたいのであります。本市の緊急融資制度において、２カ年継続がなされたものの、利率は 3.7％とするなど、一昨年の 3.1％の情勢から見て、何ら好転が見込まれない状況の中で、経済常任委員会では、商工課長も経済部長も、利率を下げるため考慮したいとの趣旨を述べていたにもかかわらず、あえて 3.7％としたなどは、行政・民主主義を貫く観点からも、絶対許されてはならないものであります。言明を実行すべきと思いますが、市長と関係者の答弁を願いたい。 東京協和と安全の両信用組合の乱脈経営に国や東京都などによる 1,200億の支援融資を１％の利子で行おうとしているなど、驚きと言わねばなりません。 次に、伝統産業を守る問題でありますが、金箔においても、二俣和紙の原料となるガンピが思うように確保できないことから、大きな不安が広がっております。また、わら灰に必要な稲のわらについても、外国から輸入して賄っていると聞いておりますが、どうして外国から輸入してまでわらを都合しなければならないのか。市内70軒にも上る畳屋さん、雪づりに使うわら縄など、農家の皆さんにとっては、うまい米づくりに励んで、稲も立派なものに育っているのでありますが、何とかわらの確保ができないかどうか、農家にとっても副産物として生かしていけるよう、その対策を考えることは極めて重要と思うのでありますが、市長並びに関係部長から具体的にお答えを願いたいのであります。 以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 12番杉浦議員にお答えをします。
阪神大震災被災世帯に温かくという要請でございました。避難世帯には毛布等、日赤を通じまして、とりあえず支給をしてございますし、また、この地に、いわゆる疎開をなさった児童・生徒の皆さんには、私も現実お会いをいたしまして、私及び教育長から図書券の交付もいたして激励をしたところでございます。生活保護につきましては、必要とあれば当然のことというふうに思っております。 再開発事業を中止するようにということでございますが、第５工区は施工中でございますし、最新の耐震基準によっておるわけでございまして、施工をとどめる考え方はございません。 自己水中心の水道事業でないと災害時に対処できぬのではないかというお尋ねでございました。非常時の飲料水の確保につきましては、単一の配水系統よりも複数の配水系統を確保しておくことがより有効というふうに思っております。本市の水道は、末浄水場、犀川浄水場に県水と、３つの系統があるわけでございまして、この３つがループ化されまして、それぞれ相互に融通体制が構築されておりまして、むしろ安定給水が可能な状態になっておると、こう申し上げておきたいと思います。 県水受水量の下方修正につきましては、県当局との協議の結果、平成８年度以降10年間受水量を凍結するということになっております。さらに、受水単価につきましても、新年度値下げするということになっておるわけでございまして、なお、責任水量制そのものの撤廃につきましては、県の水道会計そのものの根幹にかかわることでもございますので、難しいと、こう申し上げておきたいと思います。 防火用の水についてお触れでございました。水量が少ないときの対応といたしますと、従来、用水のせきどめによる取水を行ってきたわけでございますが、今後は、用水の底の部分の改良等をいたしまして、消火用水として取水しやすいような方法を調査研究していきたいと、こう思っております。 市場の問題についてお触れでございまして、限度数量の見直しは論外だという御指摘でございました。仮に限度数量を見直しても、その根底にはルールそのものを守るということがあるというふうに、私も、実はそのことは片方で思っておるわけでございます。開設者といたしまして、卸売業者には受託物品の管理体制の強化を求めていく、また、仲買には監視委員会設置の検討等によりますところの内部牽制の充実を求めていく、そして、再発防止に万全を期したいと、このように思っておる次第でございます。 ビデオテープのことは、市場長からお答えをいたします。 私自身、仲買の方々と話し合い、また卸売会社の社長とも一緒にお話し合いをいたしまして、ルールを守るように強く要請をいたしました。また、小売の代表とも話し合いまして、協力を要請したところでございます。それぞれに必要な行政処分を行ったことも御承知いただきたいというふうに思っております。私自身、このような事態が相次いで起きましたことをまことに申しわけなく思っております。やはり、ルールを守らない、このモラルの欠如が第一に考えるわけでございますが、今後、業界の体質そのものの改善ということを絶えず求めていきたいと思っております。このことに一生懸命尽くすことが私の責任であると、このように思っておる次第でございます。 公共交通のことについて、バスを優先させるようにと。私もそう思っております。快速バスの導入でありますとか、バスの専用レーンの拡大等を通じまして、バスの活性化を図っていきたいと、このように思っておるわけでございます。 公共施設へのバスの運行は必要と考えておりまして、連絡会等で機会あるごとにバス事業者に要請をしておるところでございます。上荒屋へのバスの件につきましては、できれば秋ごろまでに何とかならぬか、会社の方で検討が行われておるというふうに申し上げておきたいと思います。 高齢者のための無料パスを発行せよということでございますが、平成７年度から、従来の老人センター４館のほかに、新たにむつみ体育館、それからふれあい体育館の２館の利用者に対しまして、復路の運賃を助成することにしたいと思っております。また、乗りかえを要する方々には、乗りかえ券もあわせて支給する等、制度の拡充を考えておるところでございます。すべての高齢者に無料パスということは考えておりません。 押野地区のＪＲをまたぐ陸橋は地下方式にということでございますが、地下式立体交差につきましては、２級河川木呂川がございまして、規定の道路勾配で検討いたしますと既存道路との取りつけが不可能になるということがございまして、高架にお願いするものでございます。なお、歩道につきましては、地下道で整備するということにいたしております。 環境アセスのことについてお触れでございましたが、法的に環境アセスの該当ではないというふうに申し上げておきたいと思います。ただ、要望、基準値を上回らないような構造的対応は必要というふうに思っていまして、十分研究をしたいと思っております。 それから、通学路の踏切問題でございますが、現在、関係機関と協議を進めております。 保育事業について幾つかお触れでございまして、減税分を認めない保育料の徴収は許せぬということでございました。国の保育料は、特別減税前の所得税により算定することになっておりまして、本市の保育料につきましても、国と同様の方法で算定するものでございます。 予備調理員を本採用にできぬかというふうなお話がございました。市単独で、既に予備調理員設置費補助の制度を設けておりまして、この職員の正規化は現在のところ考えておりません。 また、既に給与等改善費補助の制度を設けておりまして、措置費に含まれる人件費と市が格付した人件費とを比較をいたしまして、不足分を生じた場合は、市単独で助成を行って保母の待遇改善に努めておることを御承知いただきたいと思っております。 中小企業のための事業資金をより低利にというお話でございました。本市の融資制度につきましては、常に景気の動向、金利情勢に見合った運用に努めてまいりました。また、国、県における同じ制度との協調の中で運用してきたものでございます。御指摘の点につきましては、今後とも、金利情勢に見合った利率を設定をし、かつ中小企業の立場に立った適切な支援策を講じていきたいと、このように思っておりまして、御理解を賜りたいと存じます。 〔副議長退席、議長着席〕 和紙－－コウゾの生産増大についてお触れでございました。和紙の原料であるコウゾの生産につきましては、昭和62年度から植栽を行っております。平成７年度も 0.3ヘクタールを植栽することにしておりまして、今後とも、地元二俣町のこうぞ生産組合と連携を図りながら、保育管理等に万全を期してまいりたいと思っております。 加工用稲わらの確保についてでございますが、最近の農業は、省力化あるいは兼業化の影響から、コンバインによる刈り取り等の機械化が進んでおります。したがいまして、加工用としての利用が大変難しくなっておるということは、御承知のとおりでございます。このため、農家では稲わらが必要な場合、手間をかけて確保している状況でございますが、加工業者等で御要望があれば御相談に応じてまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（
井沢義武君） 石井消防長。 〔消防長石井達夫君登壇〕
◎消防長（石井達夫君） 12番杉浦議員の防火用の水についてお答えをいたします。 私ども、市内の主要な用水につきましては、重要な消防水利との認識をしておりまして、水量を絶えず確認をいたしておる次第であります。また、地下式の防火水槽につきましても、築造年月日の非常に古いものについては、過去の地震等の際破損はしておりますけれども、比較的年次の新しいものについてはほとんど被害はなかったというふうなことも聞いておる次第でございまして、今後、これらの防火水槽を河川や用水等の自然水利のない地域については計画的に設置を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 油谷
中央卸売市場長。 〔
中央卸売市場長油谷德次君登壇〕
◎
中央卸売市場長（
油谷德次君） 市場でのビデオの件についてお答えいたします。 本来、ビデオテープは、紛失物品の行方や、それから不正取引の確認のために録画をしております。今回は、仲卸業者等からの事情聴取によりまして無断先取りされた物品の行く先が直ちに判明をいたしましたので、１週間の保存期間が経過をいたしましたが、今回の事態を重く受けとめており、発生日の３月１日以前１週間のビデオテープにつきましては、当分の間保存することといたしております。そして、現在厳正に調査を行っているところでございます。現在までのところ、不正の事実は判明はしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 遠藤農林部長。 〔農林部長遠藤政雄君登壇〕
◎農林部長（遠藤政雄君） 市長答弁を補足して御説明申し上げたいと思います。 ガンピの生産についてお尋ねでございましたけれども、ガンピは、岐阜県あるいは滋賀県に分布をしておりまして、非常に適地でございますけれども、今後、いろいろ調査研究をしてまいりたいと思っております。 〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 12番杉浦常男君。
◆12番（杉浦常男君） ２点ほどお聞きしたいんですが、市長に。市場の不正問題がこうも起こるという問題の根本がどこにあるかという点ですが、一昨年の競り値改ざんのときにも、事件が起こったときに、小売の皆さん方は、そして納入している業者の方も一緒に卸売へ訴えに行ったんです。市場事務所にも行っておったの。それでも改善がされずに続けられていたの。私のところに問題が入りましてから、これが公になった。その時点から、この問題が大きく取り上げられて措置がとられるという段階へ行っているわけですけれども、こういうふうに、直接の利害の関係者が訴えておってもほとんど取り上げないという体質。今度の問題も、先ほども質問で問いましたけれども、この２月10日の問題のとき、我々議員団として現地を見に行きまして、場長にも、「当日のモニター、あるいはさかのぼったモニターテレビ、こういうものをちゃんと見るべきじゃないか」ということで言ったら、「持って行った人たちはみんな申し出たから、これ以上必要ございませんよ」－－こんなからくさな返事なの。結果は何やった。あのときにさかのぼって厳重に調べておれば、その事実だけでも、市場内には重大な警鐘が鳴らされて、これは下手なことはできないということで、お互いに心を戒めて規則も守られるんや。市は何ができるか－－これは市がやるべき問題でしょう、できることでしょう。他の人にはできないんだよ。ここをやってのけるという、ここが大事なの。 当面のところだけ適当にカバーして済まさせて、あたかもこれで物が片づいたかのように見せたけど、３月１日は、私のところに通告があってから、９時にならないと課長が来ないと思ったから、私は、９時になってから10分に課長に電話した。業務課長は「私も知らない」－－驚くべきことや。競りは８時に済んでいる。競らんなんという品物がなくなってるのだから、これはもうどう見たって、「事件が起こった」と、すぐ市場にこの問題の通告がなけりゃならんがや。何の音さたもない形や。これは重大です。こういう体質のところに問題の根本があると思うので、これはよほどに厳重にせなきゃならん。 かって、私は、ミカンの試食をここで問題にしたことがある。１箱、２箱を問題に取り上げて、「調べるつもりはないか」と言ったら、時の市長もまた御丁寧に「調べるつもりはない」と言ったから、毎日20箱、30箱持っているやつをずらっと10日間ほど挙げたんや。びっくりはしたけど、「調べる」とも言わなかった。市場に関しては、こういうていたらくな現状というものが、結局最後は、あの無理をして規則を犯した人たちがかぶっていくことになるがや。その人たちを責めていることじゃないの。行政当局の厳格さというものが、どんなにたくさんの人を反省もし、振り返ってもみて、こういうことはやめようということを考えさせるかという大きい力を持ってるのや。それを発揮しとらんということや。市長、どうです。ここのところを答えてもらわんなん。 それから、さっき言いましたけど、２Ｌのニンジン 100箱中15％は先取りで手続はされておった。あとごっそり持っていったら、こんなものは、枠も何も、議論の余地のないことや。驚くことや。だれが泣いたか－－最後は市民が、１品もないという、小売の皆さんは泡食ったようになってる、この事実の中にあるでしょう。だから、ここを厳格に、まずこの問題を答えていただきたい。私は２点ほど聞きたい。どうぞ。
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） モラルの問題でございまして、卸、仲買もさることながら、小売の皆さんもまた、ぜひ正常化に協力をして、みんながモラルを守ってほしいと、こういうふうに願っておる次第でございますし、職員につきましては、一生懸命やると私に申しておりますので、信用をしておる次第でございます。 〔「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（
井沢義武君） 12番杉浦常男君。
◆12番（杉浦常男君） この市場の問題は、くれぐれも、申し上げたとおりですから、厳格に問題の処置をやってもらわなきゃならん。 もう１つは、一時見直すべきといった第５工区の問題です。これは、私なぜ今あえて取り上げるか－－つまり、先ほど申し上げた事柄もそうですけれども、じゃあ落札した清水建設は何だったか。去年落札をしておりますけれども、この清水建設は、その前の年３月には、金丸の巨額脱税で、盆暮れに1,000 万ずつのわいろを持って行っとったということで、本社捜索を受けておる。６月には、仙台の市長が捕まったときに本社捜索を受けている－－副社長が捕まったはずだよ。そして10月には、今度は茨城の知事が捕まったときにわいろを贈って、会長、副会長が捕まってるの。こういう会社が、どうしたらこの４月の第５工区の指名入札権というものをことんともらえることになるのか。 しかも、今度は指名入札を与えた業者の中で、愛知県の副知事に贈賄をしたということで、４月の27日に指名入札権をもらった大成建設、それから日本船舶協会事務局へわいろを贈ったということで捕まった飛島建設－－指名入札権を与えてから捕まっているんや。一体、現在はどうなっているか。今度は下水道工事の問題で、日本下水道協会のあの発注による談合が公正取引委員会から告発されて、きょうのテレビでも、その関係した会社の幹部宅まで捜索をされている。その捜索の始まりは去年の３月、既に公取が調査に入っていたわけ。ということで、ここにかかわっている電気関係－－第５工区への入札権をもらったこの会社、明電舎、日立製作所、三菱、東芝、いずれも指名入札権をもらって入札参加をしている。これは、どんなに見たって、我々は考えられないことや。 しゃばではどんなに苦労しても、なかなかまじめにやっとることを認められないというほどしゃばは厳しいのに、どうしてゼネコンの諸君たちだけがやすやすと、わいろを贈って捕まって、前に捕まっても後に捕まっても何のとがめも受けないで済むということがどうしてあるの。これは市長、あの工事は見直すべきや。あんなものは化け物みたいなもんやけども、しゃばはね、どんなものになっても、自分たちがあの中に入居するフロアをもらってるやないの。自分が買い占めて、そしてなりすまして、住民を追い出して、そしてフロアの中まで自分たちが入ることにして、今度はもう会社は何度も本社捜索を受けておっても、偉いのが捕まっても、指名入札権をもらってちゃっかり参加して、落札までいっているということになれば、こんなものを正さないで世の中正すものはないんじゃないか、こう思うので、もっと市長、あんたがまじめにやっていこうというなら、勇気を奮って、これは中止をして見直すべきや。 我々はその点では遠慮をしませんよ。こんなことをあえて強行するということになれば、どの市民も納得はできないこと。何で厳しい立場をとることができないのか。今、地震が来たらどうなるかということでは、みんな市民が不安に思って、個人でも、あの長い鏡台を毛布に巻いてたんすの横へ入れて、「これで地震が来てもじゃまないか」と、自分自身がそういうふうにさえしているほど不安にかられておるときや。町はもっと本格的なやり方をとらんなん。市長、どうです。この点から、第５工区のあのいきさつからして、やっぱり中止をして見直して、その中から一つの新しい問題を立てるべきや。いかがです｡
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 法律に従って、指針に従って、適正に入札行使をしたわけでございますし、私自身にやましいことはありませんので、施工をとどめる考えはございません｡ 〔「議長、10番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君） 杉浦議員が指摘したように、市場問題は、公正、公平な市場という点からすると、市民から見ても信頼を失っているというふうに思っています。競り値改ざんに続いて今回の無断の先取りと、立て続けに起こるという事態に、市はどういう対応をとるかという点も、市民からは厳しく目が注がれているというふうに思っています。私は、単に業者の処分だけで済ませていいのかという問題があると思うんです。市場の開設責任者は、市長、あなたであります。あなたみずからの責任が明確にとられてこそ、信頼の回復がスタートされるものではないか、こう私は思っていますが、改めて、市長みずからの政治責任はどうとられるのか、この点と、もう１つ、監督の場にあるべき市がみずから何も発見できない、こういう事態は、私は、改めて市行政の大改革が必要じゃないかというふうに思うんですが、モラルだけの問題で解決できるのかという点とあわせて、行政としての大改革が必要だと、こういうふうに思うんですが、この点については市長はどう考えますか。
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） みずからに対する責任は、市場の正常化に励むこと、このことがみずからの責任を果たすこと、そう思っております。これからも努力したいと思う次第でございます。
○議長（
井沢義武君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。
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△散会
○議長（
井沢義武君） よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時53分 散会...