平成 6年 12月 定例会(第4回) 平成6年12月16日(金曜日)
-------------------------●出席議員(43名) 議長
井沢義武君 副議長 野本 昇君 1番 高村佳伸君 2番 中西利雄君 3番 宮保喜一君 4番 的場豊征君 5番 沢飯英樹君 6番 田中 仁君 7番 玉野 道君 8番
近松美喜子君 9番 関戸正彦君 10番 森尾嘉昭君 11番 升 きよみ君 12番 杉浦常男君 13番 東出文代君 14番 田中昭吉君 15番 中村 勲君 17番 朝倉 忍君 18番 安達 前君 19番 中村 正君 20番 木下和吉君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 24番 干田哲郎君 26番 西村直則君 27番 松本捷男君 28番 出石輝夫君 29番 大谷正男君 30番 本間勝美君 31番 南部康昭君 32番 川 紘一君 33番 鴻野博司君 34番 村池久一君 35番 山田 透君 36番 平田誠一君 37番 神川利男君 38番 不破 実君 39番 勝田三郎君 40番 中川外司君 41番 北井 博君 42番 山田初雄君 43番 北 市朗君 44番 末岡 尚君●欠席議員(なし)●欠員 16番
--------------------------------------●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 奥 清君 収入役 寺西 博君
公営企業管理者 油屋賢三君 教育 委員長 別・一夫君 選挙管理 委員長 湯澤邦夫君
都市政策部長 多田 衛君 総務部長 源田久男君 財務部長 古沢澄男君 経済部長 松本銑一君 農林部長 遠藤政雄君
保健環境部長 佐子田正君
市民福祉部長 宮崎明倫君
生活環境部長 北山 繁君 土木部長
街道外茂治君
都市建設部長 前田 弘君
下水道部長 中野三郎君 市立病院 長谷川章君
美術工芸大学 長島顕秀君 事務局長 事務局長
中央卸売市場長 油谷德次君 教育長
石原多賀子君 消防長 石井達夫君 財政課長 近藤義昭君
選挙管理委員会 寺田修一君
書記長 --------------------------------------●職務のため出席した
事務局職員 事務局長
宮本愼一君 議事調査課長 若林暢夫君 議事調査 羽場利夫君 課長補佐 議事係長 黒澤和規君 主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君 主査 中宗朋之君 主任 田村 稔君 書記 堂岸 豊君
総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査
越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君
--------------------------------------●議事日程(第2号) 平成6年12月16日(金)午前10時開議 日程第1
議会議案第1号
港湾整備財源の充実強化に関する意見書 日程第2 議案第1号平成6年度金沢市
一般会計補正予算(第5号)ないし 議案第28号市道の路線変更について(質疑) 日程第3
一般質問 --------------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程(第2号)に同じ -------------------------------------- 午前10時4分 開議
△開議
○議長(
井沢義武君) 本日の
出席議員数は、ただいまのところ43名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
△会議時間の延長について
○議長(
井沢義武君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○議長(
井沢義武君) 説明員の出席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 〔出席通知は
本号末尾参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案上程
○議長(
井沢義武君) これより、日程第1
議会議案第1
号港湾整備財源の充実強化に関する意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
井沢義武君) 御異議なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
△採決
○議長(
井沢義武君) よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第1号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
井沢義武君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案の提出先及びその他の処理方法については、議長に御一任願います。 〔
議会議案第1号は
本号末尾参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~
△議案上程
○議長(
井沢義武君) 次に、日程第2議案第1号平成6年度金沢市
一般会計補正予算(第5号)ないし議案第28号市道の路線変更について、以上の議案28件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長(
井沢義武君) これより、質疑並びに日程第3一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 23番上田忠信君。 〔23番上田忠信君登壇〕 (拍手)
◆23番(上田忠信君) 平成6年定例第4回
金沢市議会に当たり、私は、
新生金沢議員会の一員として、以下、
山出市長の2期目にかける思いをお聞きしていきたいと思います。 まず、質問に先立ちまして、
山出市長の再選を心からお祝い申し上げます。そして、この上は、市長が選挙公約にも示されたとおり、金沢の個性を一段と磨き高められ、21世紀に日本と世界に通ずる
国際文化産業都市として発展させるため頑張っていただくよう、私
ども新生金沢といたしましても、全面支援のエールを送りたいと思うものでございます。市民の幸せを築くということでは、市長という職責の重さは何物をもってもはかり得ぬつらさを持つものと思いますが、どうぞ「平成の名市長」として職務を全うされますことを御祈念申し上げる次第であります。 さて、質問の第1点は、市長の2期目に向けての構想についてであります。金沢市の過去の市長の業績を振り返りますと、徳田市長の「60万都市構想」、江川市長の「21世紀“金沢の未来像”」と、いずれもその2期目に
町づくりの構想策定が行われ、それぞれのカラー、特色、戦略といったものが打ち出されているのであります。なるほど市長たるや、1期目は前任者の継承がどうしても色濃く出るものであり、2期目が充実期となるようであります。
山出市長におかれましても、1期目の間に確実に次期への布石を打ち、2期目で自分の構想を前面に打ち出すという構えであったようであり、その意味では、明年中に策定予定の「21
世紀プラン」は、まさに
山出市長の21世紀に向けた金沢市の長期構想となり得るものであります。改めて、市長2期目の出陣に当たり、「21
世紀プラン」にかける
山出市長の思いをお伺いいたします。 また、選挙戦で示された公約である「
健康福祉都市づくり」「
産業情報都市づくり」「
中核都市づくり」「
環境都市づくり」「
学習文化都市づくり」について、このプランの中でどのように展開されるのか、その御所見とあわせ、現在の策定状況、今後の
タイムスケジュール、次なる10年の長期計画の策定手順についてもお聞かせください。 さて、「21
世紀プラン」策定とともに、本市が現在抱える懸案事項についても、これをいかに解決し、どのような方策をもって対処していくかが問われるところでございます。特に、
渋滞緩和対策、新
交通システムへの対応、さらには環境政策など、数多くの政策課題の中で、これだけは今任期中にぜひ解決したいという市長の思いがありましたら御披瀝いただきたいと思います。 また、「
福祉プラン21金沢」の具現化の面では、「誰もがしあわせに暮らせる
まちづくり」について、
老人保健福祉計画で行動計画が示されているところでありますが、「誰もが生きがいをもって暮らせる
まちづくり」「誰もが安心して暮らせる
まちづくり」の点で、もう一歩踏み込んだ施策の展開が望まれるところでありますが、市長の意欲のほどをお聞きいたします。 質問の第2点は、来年度の予算編成に臨まれる姿勢についてであります。政府が事実上の
景気回復宣言を行い、最近の経済情勢に関する調査、報告でも、個人消費の持ち直しの動き、公共投資の堅調な推移、生産の増加傾向など、
景気上向きの情報が伝えられています。中小企業の設備投資においても一部に増加の動きが見られるなど、我が国の経済情勢は緩やかな回復に向かっていると見られています。しかしながら、円高傾向や雇用情勢など、先行きには今もって不透明な要素があり、安定的な回復を確認するまでは引き続き経済動向に十分な注視を払い、適切な経済運営が求められているところであります。このような情勢の中、まず本市の経済状況、そして市民生活の実態についてどのような認識をお持ちか、市長の見解をお伺いします。 いよいよ
山出市政2期目の進路を示す平成7年度の
予算編成作業が始まります。冒頭にも申し上げましたが、1期4年間の実績をもとに、金沢を真の世界都市として飛躍させる政策の継続、立案、そして積極的な推進が期待されているところであります。将来の財政環境も見据え、
長期ビジョンに立った
予算づくりもまた大切であると考えます。
明年度予算編成に当たり、市長の基本姿勢をお聞かせください。 さて、国の税収も景気の回復状況にかかっているとはいえ、
所得税減税の影響もあり、ほとんど伸びが期待できないと見られています。
地方交付税についても、国の税制改革に伴い大幅な制度の見直しが予定されるなど、地方にとっても大変厳しい財政環境となるものと思われます。 そこでまず、歳入の基本となる市税収入の見通しについてでありますが、昨年度に続き今年度も市税収入は減収となるようであります。景気が回復基調にあるとはいえ、税収に好影響をもたらすにはまだまだ時間が必要であります。今後の税収の見込みと、来年度の減収がやむを得ないとすれば、その対応策についてお聞かせください。 次は、公共料金についてであります。公共料金につきましては、受益と負担の公平という観点から、これまでも適時適切な見直しが行われてきたところでありますが、市民生活に直結する事柄でもあり、現段階での
公共料金改定の見通しについてお伺いします。 さて、本市においては、
金沢駅東広場を初めとする駅周辺の各種事業、都心軸の整備、高齢化や少子化への対応、環境の保全、景気対策など、社会が大きく変貌する中でますます行政需要が高まってくるものと考えます。多額の経費が必要とされる中、限られた財源をより効率的に配分し、福祉・教育面などで市民生活を支えるとともに、独自性あふれる活力ある都市を形づくっていくことが大きな課題となってくるのであります。求められる課題が多い中で、市長はどのような施策を重点事業とし
町づくりの実現を目指しておられるのか、お伺いします。 ところで、このような厳しい環境にあるときこそ行政改革の実行が求められていると考えます。知恵と工夫を凝らし、全国の自治体のモデルとなるような行政の
リストラ推進への今後の取り組みについて、市長のお考えをお示しください。 質問の第3点は、金沢市中心部の
にぎわい創出についてであります。昨年来県議会を中心に議論が展開されてきた県庁舎移転問題は、今月21日に予定される新
県庁舎整備並びに
跡地利用構想懇話会の最終答申により、移転に向けた最終的な局面を迎えようとしております。いよいよ、県庁舎の移転を前提に、金大跡地、附属小・
中学校跡地を含め、中心部に生まれる広大な跡地の
利用計画を具体的に議論すべき状況が整ったと言わなければなりません。 情報の世紀とも言われる21世紀を目前にして、
都市間競争が激化している中、金沢が日本海側の中核都市として人、物、情報が集まる拠点となるためには、都市の核である中心部ににぎわいが必要とされている一方で、金沢大学の移転により若者が中心部から遠ざかり、また片町、竪町、武蔵などの
中心繁華街に空き店舗が目立つ現在の状況に、中心部の空洞化を危惧する声もあります。しかしながら、ここに至って中心部で30ヘクタールもの利用価値の高い空間を得ることは、逆に考えれば、金沢の個性と魅力を一層高め、国際的にも通用するにぎわいの舞台を整える絶好の機会とも言えるのであります。これらの
跡地利用計画の策定は県と市の共同作業であることはもちろんでありますが、この上は、
山出市政2期目の最大の懸案として、あらゆる視点から検討を加え、本市が主導的な立場で計画を練り上げてもらいたいと思うのであります。 そこで、まず最初に、21世紀に向かって金沢の都市戦略上、中心部が果たすべき役割、目指すべき方向性を市長はどのようにお考えか、また、情報化という視点からは、県庁舎の
移転予定地であり、
テレコムセンターの立地が計画されている駅西地域との役割分担、連携はどうあるべきなのか、所見をお伺いします。 さらに、にぎわいの創出という視点からは、
中心繁華街の
活性化対策も
跡地利用計画と連動させて取り組むべき課題であると考えます。とりわけ、本市の
中心繁華街は、県内はもとより、富山、福井からも人を集める役割を担っております。また、本市を訪れる観光客、
ビジネス客を含めた交流人口を意識するならば、そこには買い物や飲食という目的を超えた楽しさと刺激に満ちた空間があるべきであり、それが金沢の魅力を高める一つの武器ともなり得ると思うのであります。
跡地利用計画と絡めた
中心繁華街の
活性化対策を市長はどうお考えなのか、お伺いします。 さて、
跡地利用計画の策定に当たり、世界の各都市に目を向けてみますと、そこには本市が大いに参考にすべき事例が見出せるのであります。その一つに、世界に向けた
情報発信力を持った
高次文化施設の集積があります。
ニューヨーク近代美術館や
マジェスティック劇場などある
ニューヨーク、またロンドンには大英博物館やピカデリーシアターなどが立地しております。いずれもほかには真似のできない本物の芸術・文化が存在するのであります。さらには、
ニューヨークには
セントラルパークが、ロンドンにはハイドパークなどの大きな公園があり、観光客や憩いを求める市民でにぎわっているのであります。規模の大小はあるにしても、中心部は本市との共通点も多いと思うのであります。今後
利用計画を県とともに策定していくわけでありますが、市長はどのような構想を思い描き、具体的にどのような手順と方針をもって作業に当たっていくのか、お伺いします。 この問題の最後に、もう1つの跡地である
ダイワボウ跡地の活用についてお伺いします。市長は、
ダイワボウ跡地の倉庫群を演劇や音楽の練習場や職人わざの研修の場として活用し、若者文化・芸術の拠点にしたいとの意向を示されました。都市のにぎわいは若者がつくり出すと言っても過言ではなく、その拠点として今後の利用を大いに期待したいものであります。そこで、改めて倉庫群の活用に至った基本的な考え、開設までの
スケジュールについてお伺いします。 また、
ダイワボウ跡地全体の
利用計画策定については今後まだ時間が必要とのことでありますが、倉庫群の活用方針が示された現段階では、金沢の
町づくりの中で基本的にどのような活用がなされるべきなのか、明確なコンセプトを示すべきであります。その上で、具体的な
施設整備計画の策定に当たっては、広く民間の英知を求める
コンペ方式の採用も一つの手法であると考えますが、市長の所見をお伺いします。 質問の第4点は、いじめの問題についてであります。今月の初めに発覚した愛知県西尾市のいじめ苦による中学生の自殺事件は、余りにも悲惨な出来事でありました。事件の内容は連日大きく報道され、日ごとに事実関係が明らかとなり、いじめ問題の深刻さを浮き彫りにしました。 さて、いじめ問題が最もクローズアップされたのは、昭和61年、東京・中野区の中学校であった「このままじゃ生きジゴク」といって中学2年生が自殺した事件でした。この事件を機に一時いじめは鎮静化していたのですが、ここ近年で再び顕在化し、ことしに入ってからは子供の自殺と
自殺未遂事件が既に10件を超え、ますます増加の傾向にあります。いずれも過去の教訓が生かされず、まことに残念に思うものでありますが、まず初めに、別・
教育委員長は今回のいじめの問題についてどのような御見解をお持ちか、承りたいと思います。また、金沢市におけるここ近年のいじめの実態とその実数を
教育委員会から御報告ください。 さて、いじめの事件が起こるたびに問題となる点は、まず学校側の対応であります。「いじめという認識がなかった」「悪ふざけかと思っていた」という発表で始まり、今回の事件のように、自殺した少年をいじめ側のグループの問題児として見ていたことなど、学校側のいじめ問題に対する認識の甘さがあるのではないかと思います。また、問題を明らかにせず、学校の恥部を公表したくないとの思いからか、学校側の閉鎖性を感じざるを得ません。そこで、金沢市においては、いじめ問題に対する学校側の体制、取り組みはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、現代の風潮が、家庭を含め社会が見て見ぬふりをする風潮であることは残念の限りであり、子供がそれに倣ってしまうのは当然のことかもしれません。みずから「嫌だ」と言える子供、周りで見たら勇気を持って「やめろ」と言える子供を育て、いじめの容認を許さない正義感が行き渡らなくてはなりません。本市での子供たちへの指導、家庭や社会への啓発をどのようにすべきとお考えか、あわせて新たにいじめ問題についての
対策本部等を設置するお考えがないか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、質問の最後といたしまして、今回の市長選に臨まれての感想をお聞きしたいと存じます。市長は、最初の選挙直後の平成2年の定例第4回市議会におきまして、「選挙を通じて市民との触れ合いの中で多くのことを知った」と述べられました。そして、今回もまた、さきの提案理由の説明における所信表明では、「選挙期間中を通じ、また新しい発見をし、感想を持った」と述べられたのであります。 私は今ほど幾つかの項目にわたり質問してまいりましたが、これらはいずれをとりましても、一朝一夕に成ることはない--長い時間と労力、英知と資金が必要とされる懸案事項ばかりであります。 「論語」の中に「君子の九思」という言葉があります。これは君子が熟慮しなければならないものとして九つを挙げたものであります。この中には、「物を見るときはしっかりと見よ」「聞くときは十分に聞きなさい」「表情はいつも穏やかに」「言葉は誠実にありなさい」など、為政者が常日ごろ心とすべき、非常に含蓄のある言葉が示されているのであります。市長は今回の選挙戦を通じて、いかに市民の多くが絶大な
山出ファンであり、またその
山出市政に期待するところが極めて大きいということを肌で感じられたことと思うのでありますが、そうした中で、市長は市民の何を見、何を聞き、その結果どのような感想を持たれたのか、そして、それを今後の市政にどう生かそうとされるのかお尋ねしますとともに、市長が市政に臨むに当たっての基本的な政治姿勢とされる「ふだん着の政治」とはいかなる政治を目指しておられるのか改めてお聞きしまして、私の質問を終わります。(拍手)
○議長(
井沢義武君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 23番上田議員にお答えをいたします。 まず、私の再選に対しまして激励をいただきまして本当にありがたく思っております。引き続き市民と市政のために頑張る所存でございまして、引き続いての応援をよろしくお願いします。 「21
世紀プラン」にかける思いはどうかということでございまして、今まで「
福祉プラン21」等々、たくさんの計画を策定をいたしてまいりまして、
都市文化懇談会のいろんな御意見もちょうだいをいたしてまいりました。したがいまして、これらを受けまして新しい長期構想をつくりたい、そのように思っております。1つには、この金沢という町を世界に通ずる世界都市にしたいという強い願いを持っておりますし、もう1つは、市民の一人一人の幸せのために
人間都市金沢をつくり上げていきたいと、こんな願いをも抱いておる次第でございまして、こうしたことを計画に織り込んでいきたいと、このように思っております。 選挙で公約いたしました事柄については、実現を図る方向で計画の中に織り込んでいく所存でございます。平成7年3月末に素案をお示しをしたいというふうに思っておりまして、この素案をもとにしまして、さらに、もろもろの団体でありますとか、市民の皆さんとの意見交換、こんなことを計画をしてまいりたいし、そしてそうした過程を経て明年中に策定をしたいと、このように考えておるのでございます。また、新しい
長期構想具現化のための計画についても並行して作業を進めていきたいと、このように思っております
。 政策課題の中で任期中にどうしてもしたい、解決をしたい事項は何かということでございます。解決すべき事項とは私は申し上げませんけれども、前進に向けて取り組むべき事項はたくさんございますが、その中で一例といたしまして、あえて
町づくりの面で申し上げるということでございますれば、交通渋滞の緩和策あるいは新しい
交通システムの導入についての検討、用水条例の制定はできないか、そしてまた用水景観の保全、再生、そして水質浄化、こんなことができぬだろうか、
リサイクルプラザの設置によるごみの減量、この推進、
工業流通団地の開発整備、これによる
中小企業者の
受け皿づくり--一例でございますが、
町づくりの点で申し上げた次第でございます。努力をしていくべき課題というふうに申し上げたいと思っております。 「
福祉プラン21金沢」の具現化をどうするのかということでございますが、基本的な中身といたしますと2つございまして、1つは「誰もが生きがいをもって暮らせる
まちづくり」ということでございます。生きがいということを申し上げるということでありますれば、例えば高砂大学校の充実等はやはり必要というふうに思っておりますし、もう1つ、「誰もが安心して暮らせる
まちづくり」ということも一面でございますが、この視点からまいりますれば、私は、やはり歩道の整備、こんなことに力を入れなければいかぬなと思っております。難しいが、前進さすべき課題であろうと思っております。 景気の状況をどのように認識しておるかということでございました。
日銀金沢支店が去る9日に発表しました11月の短期経済観測調査、これによりますと、製造業の一般機械では後退感が強まっている、繊維、金融などでは景況感が好転をしている、非製造業の建設では好調を維持している、卸売、運輸、サービスなどでは回復を見込む企業が少しずつふえてきておる、こういう表現でございます。しかし、景気回復の牽引役であるところの設備投資は、いまひとつ低調でございますし、他の地域に比べますと、この地の景気回復の足取りはやはり重い方というふうに言われておりまして、地域経済の立ち直りを望んでおるということでございます。 そういう状況の中で、来年度予算編成に当たっての基本姿勢はどうするのかということでございます。私は、何よりも景気対策を優先させたい、こう思っております。その上で、福祉、教育、生活環境面の施策充実が1つ、もう1つは町に活力と潤いをつける、そのための施策、この2つを織り込んでいきたい、このように思っております。 税収の見通し、その対応をどうするのかということでございました。今年度の市税収入の見通しにつきましては、個人・法人市民税ともにやや小幅に--一部ではございますが、明るさがのぞき始めているというふうに感じておりますけれども、なお残る景気の停滞、それに加えまして住民税の特別減税がございます。したがいまして、今年度の市税収入は総体として2年連続のマイナス伸び、これは避けられぬというふうに思っております。来年度の市税収入につきましても、住民税減税の継続実施が決定をいたしておりますし、したがいまして、やはり環境は厳しいと、こう言わなければなりません。地方財政全体では、今年度の3兆円を上回る5兆円規模の財源不足が生ずる、そのような見通しだとされておりまして、国の財源補てん措置等を十分見きわめながら、経費の節減、効率化、そして財源の年度間調整、こんなことを配慮していきたいと思っておる次第でございます。 公共料金の改定をどうするのかということでございました。これまでも申し上げてまいりましたが、受益と負担の公平を基本にして、そして事業の適正な運営を図っていく、急激な負担の増加は避けるという意味におきまして、やはり適時、最低限度の見直しというのはやむを得ないというふうに思っている次第でございます。これからの予算編成で十分に研究をしてまいりますけれども、例年の保育料や国民健康保険料等がやはり検討課題であると、このように思っておる次第でございます。 多くの課題の中でどんな重点施策を進めるのかというお尋ねでございました。私は、健康と福祉の施策、地域産業の活性化のための施策、そして中枢基幹都市としての都市形成の施策、生活環境の施策、そして文化の発展施策、これらを着実に前進するように予算編成で心がけていきたい、そう思っております。 行政の
リストラ推進へはどのように取り組むのかということでございました。先ほど申し上げましたとおり、本当に厳しい経済状況の中でございまして、民間の企業の皆さんも御苦心でございます。そこで働く勤労者の皆さんも難儀をされております。そういたしますと、我々行政もまた、むだのないように、そしてまた一面、住民サービスは向上させる方向で行政の改革に取り組んでいきたいと、このように思っております。現在、ワーキンググループによります準備調査を進めておりますが、これをもとにいたしまして、庁内組織、そしてまた識者による庁外組織をつくりまして、そして施策を掘り下げていきたい、このように思っておる次第でございます。 中心部の活性化についていろいろとお尋ねでございました。確かに、本市の中心部、もろもろの課題を提起しておることはよく承知をいたしております。しかし、この対応は、率直に申し上げてなかなか難しい。空地の壁面のディスプレイ等やっていますけれども、当面の糊塗策にしかすぎぬわけでございまして、そういたしますと、都心の活性化方策は、やはり一般論、基本論に立ち戻らなきゃいかぬと、こう思う次第でございまして、一般論、基本論とは、経済活動、産業活動を活性化すること、もう1つは
町づくりを通じまして勢いをつけていく、このことだろうと思っておる次第でございます。商業、工業、農業、そして観光施策を振興させながら、片方では開発を進めて、保全を進めて、そしてこの町に勢いをつけていきたいと、このように思っている次第でございます。 駅西はどうなるのかということでございました。ここでは新しい都心形成を目指したいというふうに思っています。生産、流通、業務、商業、住居、それに加えましてマルチメディアの時代でございまして、情報通信基盤の拠点たらしめたい、このように思っております。都市施設の配備も考えていきたい、こう思う次第でございます。 都心部は中心性というコンセプト、駅西地区は広域性というコンセプト、これを基本にいたしまして適正な機能分担に努めてまいりたいと思う次第でございますし、中心部と駅西地区との連携もまた必要でございまして、連携の手段はこれからは新しい
交通システムの導入であろうと、このように思う次第でございます。今まで以上に積極的に取り組んでいきたい、このように思う次第でございます。 もろもろの
跡地利用計画と絡めた中心商店街の
活性化対策をどのように考えるのかということでございました。私は、跡地と中心商店街との回遊性、このことに十分配慮する必要があるというふうに思っております。このことを通じて中心商店街の集客力を高める、そして活性化を図っていく、こういうことを考えていくべきだと思っております。跡地総体を通じまして、これらの空間には歴史と文化性があるわけでございまして、こうした歴史とか文化性を十分に活用した商業地づくり、また広域にわたる商業機能の強化、遠いところからもお客様が来てくださる、こういう施策を講じていくべきであるというふうに思っております。 大学とか附属小・
中学校跡地、これに今議論されている県庁舎が移転するとした場合の
利用計画はどうかということでございました。兼六園周辺文化・環境ゾーンは、歴史と自然を大切にすべき空間でございます。そして、この兼六園周辺文化・環境ゾーンと跡地を有機的に、一体的に連結をしていくということがまず必要というふうに考えております。現在、庁内の検討チームで調査研究中でございまして、年内をめどに一定の方向づけを行いまして、議会の皆さんとも相談をしながら、県と連携する中でいろいろ意見を重ねてまいりまして、県都金沢の将来に誤りのないようにしていきたいと思う次第でございます。 ダイワボウの倉庫群の活用についてどんなことを考えているのかというお尋ねでございました。ただいまのところ、演劇や音楽等の練習場、また職人のわざを磨いて伝える研修の場、あるいは彫刻や絵画の制作の場と、さまざまに活用していきたいというふうに思っております。若い人がここに集まってきまして、にぎわいのある若者文化の拠点にできぬだろうか、そしてまた新しい金沢文化の発信基地に育てることはできぬだろうか、こんなことを夢見ている次第でございます。今年度、実施設計、明年度から工事に入りまして、8年度中には利用に供したい、このように思っております。 跡地全体の活用方針をどうするのかということでございます。現在、庁内のチームで基本的方向をいろいろ研究をいたしております。ただ、広大で、そしてまた貴重な土地でございまして、計画の策定にはやはり時間をかけるべきだというふうに思っております。議会の皆さんの御意見は当然のことながら聞いてまいるつもりでございます。御提案の
コンペ方式については、一つの御意見として承っておきたいと思います。 最後に、私に対して、市長選を通じての感想をお聞きになりました。あっちこっちを回りまして、やはりいろいろ見て、教わることがたくさんございました。山間地へ行けば山間地における人々の生活とその声を聞くことができまして、きょうもまだ水のないところもございます。裏通りへ行けば裏通りで、路地裏の市民生活を見ることができましたし、そこに残るコミュニティーにも触れることができました。こうした状況を通じまして、私は、やはり市政というものは、市民の皆さんと目の高さを一緒にして、そして気さくに話し合える、その中から、もろもろのものをつかんで、それを市政に反映することが一番大切だというふうに思っておる次第でございます。同時に、市民の中に進んで入っていきまして、みずからも市民の皆さんと一緒に行動する、そんなことにもこの4年間は努力をしていきたいと思う次第でございます。 以上であります。
○議長(
井沢義武君) 別・
教育委員長。 〔
教育委員長別・一夫君登壇〕
◎
教育委員長(別・一夫君) 上田議員の御質問にお答えいたします。 今般の事件を通じ、社会生活や学校生活を送る上で人間として当然備わっているべき基本的ルール、すなわち善悪、正邪に対する判断力が社会全般に希薄になっていると考えております。また、子供たちの人間形成を図る上で、教師の影響はまことに重大であり、改めて教育者としての自覚と教育に対する情熱について、一人一人の教師が自己に厳しく問いかけるべきだと思っております。
○議長(
井沢義武君) 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長(
石原多賀子君) 23番上田議員にお答えいたします。 最近のいじめの実態とその実数についてお尋ねがございました。最近では、いじめの巧妙化や陰湿化の傾向が強くなり、大人の目からは発見しにくくなっております。また、周囲の子供が同調したり、傍観者的な態度をとる場合も多いことが特徴でございます。いじめの発生について学校より報告を受けました件数は、平成4年度で小学校13件、中学校9件、5年度で小学校2件、中学校20件となっております。なお、6年度につきましては、過日臨時校長会を開催いたしまして、さらに踏み込んだ調査を指示いたしました。その報告を現在求めているところでございます。 学校側の体制と取り組みについてお尋ねがございました。いじめが発生いたしました場合は、職員全体の共通理解を図りまして、当事者への個別指導、集会、学級活動での指導をしております。また、ケースによりましては、家庭との協議の場を設け対応しております。今回の事件を教訓といたしまして、児童・生徒や保護者が心安く相談できますよう、「いじめ 110番」を設置するなど、相談体制の整備充実をしたいと考えております。また、いじめ問題の重要性の認識や具体的な指導法に力点を置いた研修など、管理職と教職員全体を対象に研修体系の見直しをしたいと思っております。 子供たちへの指導と家庭や社会への啓発についてでございますが、今求められておりますことは、何よりもまず教師が子供の世界へ飛び込み、子供たちとの触れ合いをさらに密にし、目を配り、手を差し伸べ、声をかけることが大切だと考えております。その上で、学校全体に生命の尊重、善悪の判断、思いやりや協力する態度を徹底させたいと思っております。また、学級懇談会、学校だより、PTA広報などを通じ、学校の実態や学校の取り組みを周知するとともに、地域の各種団体や家庭との連携をより一層強化したいと思っております。 いじめ問題について
対策本部等を設置する考えはないかというお尋ねでございました。御指摘のように、いじめ問題を中心に、登校拒否問題、非行問題についての総合的な対策本部を設置したいと思います。 以上でございます。
○議長(
井沢義武君) 15番中村勲君。 〔15番中村 勲君登壇〕 (拍手)
◆15番(中村勲君) 自由民主党金沢市議員会の一員として、発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。 まず、さきの市長選で見事2期目の当選を果たされました
山出市長に心からのお喜びとお祝いを申し上げます。 今回の選挙は勝敗が決していたとはいえ、投票率が非常に心配をされておりました。結果的には投票率35.3%で史上3番目の低投票率になったとはいえ、9万 8,967票を獲得され、見事圧勝されました。
山出市長が2期目4年間をお元気でますますの御活躍をされますように心から御祈念を申し上げるものであります。 さて、市長は提案理由の中で「選挙戦の中、地域の交通混雑の実情や身近な環境問題など新しい発見をし、金沢の歴史の持つ深さ、ここに住む人たちの情けの厚さを感じた」と述べておられます。そして、「幸せと責任の重さを思うと同時に、『心を大切にした市民本位の政治』を改めて胸に刻んだ」と述べてもおられます。実際に市長が今回の選挙戦を通じてどんなことを見、そしてどんなことを感じられたのか、改めていま一度お伺いをいたしたいと思うのであります。 また、その見たこと、感じたことを今後の市政の中にどのように反映させていくのか。市長の反映のさせ方により、いわゆる山出カラーが色鮮やかに出てくるものと思いますが、いかがでしょうか。 次に、経済問題についてであります。特に今回は、6月議会一般質問の中で指摘させていただいた価格破壊について質問をいたしたいと思います。 今日の国内経済は、企業の設備投資は依然として低迷しているものの、住宅、公共投資が高水準を持続し、輸出の増加傾向や個人消費の回復基調により、企業の生産活動も徐々に上向いております。また、雇用面についても、労働省が6日発表した11月の労働経済動向調査によりますと、今年7月-9月期に残業規制など何らかの雇用調整を実施した事業所割合は3期連続で減少し、同省は「景気回復傾向を反映して、雇用調整も底を打った」と見ているようであります。一方、これとは別に、先般大手金融機関やシンクタンクが発表した平成7年度の経済見通しによりますと、各機関とも6年度に引き続き個人消費を中心とした景気回復を予測しております。しかしながら、景気回復のテンポについては、全機関とも「価格破壊を背景にした企業収益の伸び悩みで、実質国内総生産は1%から2%程度の緩やかな成長になるだろう」との見解を示しております。しかし、堅調に推移しそうだとの予測はあるものの、企業の設備投資については、価格コスト削減や海外への生産シフトにより力強い盛り上がりを欠く、そんな見方もございます。一方、流通関係では、価格破壊による販売単価の低迷、売上数量の増加が収益につながらないことによる低迷は免れないのではないかと思っております。 こうした状況の中で私が一番危惧している問題の一つは、企業の価格破壊の進行についてであります。価格破壊が進行することで、企業はより一層の合理化に迫られることになります。私どもの身近なところでは、一般の商店のセルフサービス化が進み、対面販売の光景もなくなるとともに、安売り店との競合により、地域に根づいた、いわゆるコミュニティーの場でもあった町のお店が倒産していくのではないかという心配であります。また、実際に私の住む北部地区でも、町の小さな小売店が倒産いたしました。これにはいろいろと原因があるようには思いますが、国道 159号線に進出してまいりました大型店舗の安売り競争に影響されたものと推測をされております。つまり、現在進行している価格破壊は、生産機能の海外シフトとともに従来の産業構造の破壊に通ずるものであり、ある意味では秩序のない社会が到来するのではないかと心配されるものであります。格安コーラや格安ビールの出現から始まり、その他の生活必需品も常識では考えられない激安品が出回るようになっております。一般消費者の立場からすれば価格の安いことにこしたことはありませんが、これは不況による出血覚悟の安売りといった一時的現象と見るわけにはいかないのではないかと考えるのであります。そこで、この価格破壊といった不況の副産物のような現象を市長はどのようにとらえておられるのか、以下数点についてお尋ねをいたします。 まず1点目は、流行語にもなった感がある価格破壊が日本経済に及ぼす影響について、長期的な現象あるいは短期的な現象といったような、そんな意見がありますが、この現象についてどのようにとらえておられるのか。 2点目は、価格破壊が長期化すれば本市の商業等に相当な影響があるものと思いますが、この点についてどのような認識を持っておられるのか。 3つ目には、こういった社会的現象とも言われる価格破壊については、自治体としての対応策には限界があることは十分承知いたしておりますが、今後あるいは新年度に向けて、どのような対策を講じられるのか、その基本的な考え方をお伺いいたしたいと思うのであります。 次に、県庁舎移転問題についてであります。県庁舎の移転問題については、市長はかねてから、「基本的には県の問題である」とのスタンスを表明する一方、「仮に移転を前提とするならば金沢の
町づくりに大きくかかわることでもあるので、市としての考え方を持ち、県との連絡をとり、遺憾のないよう対処していく」とのことでありました。しかし、谷本知事が誕生してから今日に至るまでの間、この問題をめぐる情勢は大きく進展し、移転に向け一瀉千里に進んでいるのが実情ではないでしょうか。県では、ことしの5月谷本知事が県庁舎の移転を正式に表明したのを皮切りに、6月県議会では、当初予算に計上した駅西地区での公共用地先行取得費を県庁舎移転のためと明確化いたしております。さらに、この12月県議会では、県庁舎移転に伴う金沢西高校移転先用地の先行取得費が計上されているのであります。県議会においていまだ県庁舎の移転は決定を見たわけではないものの、移転が既定路線化していることは否めない事実であります。 一方、昨年9月に発足した石川県新
県庁舎整備並びに
跡地利用構想懇話会でも、当初は移転の是非そのものを問う意見もありましたが、去る7月に出された第2次の意見書では、反対意見は盛り込まれておりません。県庁移転を前提として跡地利用構想の方向性について述べているのであります。懇話会はこの12月21日に知事に対して最終答申を行う予定と聞いておりますが、基本的には県当局の意向どおり、移転の現実化に沿った方向の内容になることは疑いを入れません。こうした状況下にあっても、市長は今なお、この問題については極めて慎重な物言いに終始しておられるのであります。 県庁舎移転問題は、県都金沢の
町づくりの中で、都心の将来性を十分に考慮に入れた跡地利用あっての移転論でなければなりません。県庁舎移転反対ののぼり旗は、にぎわいづくりに寄与する方向での跡地利用を大いに期待して撤去されたものでありましょう。そして他方では、既に日本建築学会が現庁舎は近代建築史上貴重なものとして保存を要望するといった動きも出ております。であれば、もはや遠慮をし、黙っているときではありません。金沢市として具体的な意見を県に対し、そして市民に対して示すときが来ていると思うのですが、いかがでしょうか。時期を逸してはなりません。金沢市民は、移転問題の賛成者も、反対者も、この問題における
山出市長の英知と手腕に期待を寄せており、県側も
山出市長や市側の動きに強い関心を持っているものと考えられます。市長の積極的な答弁を期待するものであります。 さて、懇話会の意見書では、「跡地利用構想の具体化を図るために、県民、市民等の参加を得て、県と市の共同作業により議論を深めることを期待する」としております。また、県当局も去る12月7日の県議会で、我が党の代表質問に対し、「県と金沢市の共同責任で対応する」と言明しております。当然のことであり、そもそも金沢市の発展あって石川県であり、県都を預かる金沢市長や市民に相談もなく一方的に移転論を打ち出した経緯を軌道修正すべきは、まさに県側の責務であります。市長としては、こうした意見や発言をどのように受けとめておられるのか、今後、県とどのような形で県庁舎跡地利用構想を煮詰めていかれるのか、この際伺っておきたいと思います。 市長は常々、「金沢城跡22万 5,000平米、附属小・
中学校跡地2万 7,000平米、さらには県庁舎が移転した場合、その敷地3万 1,000平米、そしてテニスコート等を含めた30万 2,000平米、約10万坪の扱いは金沢の町の浮沈にかかわる課題」と言ってこられました。全くの同感であり、市民もそのことに異論はないと思うのであります。しかしながら、文化・環境ゾーンを基本に、
中心繁華街にも近いことから、町のにぎわいにも配慮した利用方法は大変に難しい命題でありましょう。都心のこの超特大プロジェクトが成功すれば、日本海国土軸の中枢都市、いや市長が望む世界都市への大いなる発展基盤となりましょうし、失敗すれば、都心の空洞化を招き、金沢市の町は北陸の盟主たる座も失うことになりかねません。今後、県、市共同で、広く市民や有識者の意見を聞きながら、英知を絞って、あるべき姿を求めていくのでありましょうが、今の時点で市長に何か具体的なお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思うのであります。 次に、農林業における中山間地の活性化問題についてお尋ねをいたします。最近の農業を取り巻く情勢は、各位も御承知のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米のミニマム・アクセスと全農産物の関税化受け入れ合意を受けて、これを具体化する世界貿易機関設立協定の締結承認と食管法にかかわる食糧需給価格安定法などの関連法案がさきの衆・参両院の本会議で可決をされております。このことは我が国の農業と食糧政策に与える影響はまことに大きいものがあり、農業の一大転換期を迎えたと言っても過言ではありません。 一方、農林産物の価格の低迷やバブル経済の地方への波及による農林地の開発期待の高まりなどにより、農林家の農林業、農林地離れがますます進んでおります。金沢市では、金沢市新農業構想を見直し、21世紀に向けて生産性の高い農林業の振興と農林業と都市が共存しながら魅力ある金沢市の発展を目指した新しい農政プラン意見書を今年6月に取りまとめました。 その中で、本市においても農林業家の生産意欲の減退、農林業の担い手不足、若者の農林業離れなどが進んでいることを指摘いたしており、とりわけ本市の中山間地域では農林業生産の条件が不利なことから、専業的な大規模経営農家の育成や米を初めとする農林産物の生産コストの低減を図ることが非常に困難な状況にあるとしております。さらに、農業の就労者については、65歳以上の高齢者の比率が中山間地域では4割強と、市平均の3割弱より高く、高齢化も急速に進んでおり、極めて深刻な状況になっていることも指摘しておるのであります。 私は、中山間地域の農林業の振興について、今後予想される農業情勢の変化の中で、今までにも増して厳しい状況になることを危惧するものであります。しかし、中山間地の農林地は国土保全や水源涵養、保健休養などの多くの公益的役割を持っていることは今さら申し上げるまでもないことであります。本市の広大な農林地と自然環境は、市民全体が共有する資産として大変重要であり、後世に残していかなければなりません。こうしたことから、中山間地域の農林業振興と適正な自然環境の保全や住みよい生活環境整備と地域の活性化を図ることが、この地域の農林業家だけでなく、本市全体の極めて重要であり緊急を要する課題ではないかと思うのであります。市におきましても、この地域の農林業振興や生活環境整備に努力をされており、現下の農林業情勢を考えますと大変難しい課題であることは十二分に承知をいたしておりますが、次のことについて市長の所見をお伺いしておきたいと思います。 まず最初に、この地域においても農業者が意欲を持って営農活動が行えるような稲作の生産コストの低減や、昼夜の温度格差の大きい中山間地の特性を生かした良質米生産と園芸作物、特用林産物などの生産振興を図るための支援施策について、まずお伺いをいたしたいと思うのであります。 次に、中山間地域の農林産物の生産コストの低減や省力化、効率化を図る上で、国が進めようとしている大型圃場整備は最も重要な生産基盤の整備であります。しかし、山間地域の地形から見て、平坦地域に比べ、大規模圃場整備は面積的にも事業的にも難しい状況であると思いますが、これらの圃場整備も含め、山間地の基盤整備についてお尋ねをいたしたいのであります。 最後に、この地域の農林地と豊かな自然を保全し、無秩序な開発をしないように十分な配慮をしながら、市民が農林業や自然と触れ合えるとともに、農林業家の所得の拡大、そして就業機会に恵まれるなど、地域に利益をもたらすことができるような地域活性化方策について市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 (拍手)
○議長(
井沢義武君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 15番中村勲議員にお答えをいたします。 まず、選挙戦で見たこと、感じたこと、そしてそれを市政にどう反映させるのか、そういうお尋ねでございました。その前に、私に大変温かい励ましをいただいてありがたく思います。一生懸命頑張りますので、よろしく御支援をお願いします。 あっちこっち、本当に回りまして、いろいろ見ること、感ずることがたくさんありました。地域の交通混雑の状況もよくよく承知をいたしましたし、山間地で今も水がない、そういうところもございました。若者の政治離れということが言われておりますが、逆にお年寄りの方は大変関心をお持ちであるというふうにも感じまして、それだけに、生きがいを求めていろいろ御心配なのだろうなと、そんなことも感じた次第でございまして--一例を申し上げましたが、こんなことをこれから市政にも反映をさせていきたいと、こう思うのでございます。 回ってまいりますと、声をかけてくださって励ましもいただきますと、大変そうしたお心に触れてありがたく思う次第でございまして、そういたしますれば、なおさらのこと、市民の皆さんと本当に一緒になって市政を進めていかなきゃいかぬなと、こう思う次第でございます。これからも、タウンミーティング等を重視して、そして、できればそういう機会を通じて市民の皆さんのお声を市政に反映させていきたい、気さくにお話し合いをさせていただきながら、みずからもまた行動する市長でありたいと、このように思っておる次第でございます。 次に、価格破壊のことについてお触れでございました。不況の落とし子であるという表現をなさいましたけれども、私も私なりに価格破壊ということについて、いろいろ思うことがございます。この価格破壊は、1つには、為替に象徴される国際化、こんなことが原因というふうに思います。言いかえれば、円高、これが価格破壊の背景にある事情であろうというふうに1つには思っています。2つには、国内的に考えればモータリゼーションというものがやはり影響しているなというふうに感じておりますし、3つ目には、やはり技術革新ということではなかろうかというふうに思っています。今日までは製造業の技術革新ということが言われてまいりましたけれども、ここに至りまして、通信、コンピューターの技術革新を通じてサービス業に及んできた、そういう背景が今日の価格破壊をもたらしているのではなかろうかなと、私なりに思っておる次第でございます。 消費者にとりますと、一面歓迎すべき傾向でございましょうけれども、御指摘もございましたが、スケールメリットを行使できぬ中小の小売業にとりますと、やはり心配な面があるということだろうと思っております。より適正な価格でいいものをつくっていく、その変化の過程でありたいなと、そのように願っておる次第でございます。価格破壊が、また新しい価値の創造であってくれたらなと、そう思っておる次第でございます。 小売業にとりますと大変難しい商業環境になりまして、少なからぬ影響があることを心配をいたしております。本市の中小の小売業にとりますと、長年にわたって培ってまいりましたわざがあり、心があるわけでございますし、このわざと心がまた金沢の文化を成しておるわけでございますと、価格破壊によりまして、やはり市の固有の文化への影響ということも心配をするわけでございまして、こうしたことに、やはり難しいけれども対応していかなきゃならぬ、そんなことだろうと思っておる次第でございます。いましばらく状況を見ていかなければなりませんけれども、当面、中小小売店の専門化あるいは個性化を推進をしまして、そして中小小売業としての特性が発揮できるように、これまで以上にきめ細かに支援策を充実をしていかなきゃいかぬと思っておる次第でございます。地域に根差した小売業が共存できるように意を尽くしていきたい、こう思います。 県庁舎の移転について具体的な意見を示すときではないかというお尋ねでございました。私自身も県の懇話会の委員になっておりまして、参画をしまして基本的な意見は述べたこともございます。また、いろんな意見は十分聞いておるつもりでございます。本来、知事と県議会が一義的に進めるべき事項というふうに思っておりました。県議会が公的に外に向けまして明確に決定の旨の表明は今日に至るもなされていないという現況にあることは事実でございますし、このことは中村議員もお触れになりました。私も、そうした事情がありますだけに、実は慎重であってきたことは事実でございます。ただ、ここに至りまして、懇話会の最終の報告案も近く示される予定ということになってございますので、跡地利用と新たな立地のあり方等につきまして、市としても具体的な検討に入っていかなきゃいかぬというふうに思っておる次第でございます。議会の皆さんの御意見もいただきながら、また御審議も賜りながら、一つの方向について、議論をし、まとめていきたいなと、そう思っておる次第でございます。 今後は、県と市で共同の作業を進めていく中で、本市の意見も示しながら、県都金沢の発展を目指す、そういう利用構想をつくっていきたいと思っておる次第でございます。 現時点での市長の具体的な考え方はどうかというふうにお問いでございました。御指摘にもございましたが、大学の跡地、附属の小・中学校の跡地、県庁舎の移転が決まりました場合のその跡地、この3つを足しますと30万 2,000平米という数値になろうかと思っております。これらの土地に共通する事項が、私は2つあると思っていまして、その1つは兼六園に近接することであります。もう1つは
中心繁華街に近接をすることでございます。 兼六園に近接をするという視点に立ちますと、やはり3つの土地は文化・環境ゾーンとして形成をすべきだというのは基本だろうというふうに思っています。文化・環境ゾーンとして形成をすべきだということになりますと、これらの土地にあるところの歴史と緑は大事にすべき、私はそう思っております。 2つ目の
中心繁華街に近接をするという視点に立ちますと、やはり町のにぎわいに寄与する活用でなきゃいかぬということでございまして、そういう観点からいたしますと、やはり施設をつくる際の集客能力、キャパシティー、そういうことについて議論を深めていかなきゃなりませぬし、そしてそういう施設を利用する方々の回遊性--ぐるぐるぐるぐる回って、そして繁華街に足を運んでいく、そういうことについての十分な研究、これが欠かせぬというふうに思っておる次第でございます。 最後に、中山間地農業についてお触れでございました。良質米生産、そして園芸作物等の振興策はということでございました。大変に農業をめぐる情勢は厳しいものがございまして、心配もいたしております。国の具体的な対応について、今注意深く見守っておるところでございまして、これも受けながら対処していきたいと思っておりますが、国の施策とは別に市といたしましても、やはり中山間地の特性を生かした安全でおいしい米の生産、そして野菜、花卉の生産、特用林産物、これの生産、加工、こうしたことにつきまして、せっかくつくりました農業センターを中心にして、新しい技術の普及、営農の指導、農業情報の提供等、こうした施策を展開をしていきたい、そう思っておるのです。 圃場整備はどうするのかということでございました。状況を申し上げますと、中山間地の大型圃場整備は、地理的条件もございまして、現在10アール以上の整備率は56%、それから平成12年度末までには、この56%を65%に引き上げたい、こう思って計画をしています。平坦地に比べますと事業費が割高になりますので、地元負担金は10%軽減していることは御存じのとおりでございます。 農村下水道は、整備済みは5つの地区でございまして、整備中は7つの地区がございます。普及率ということになりますと、今年度末で30%、平成12年度末には65%に引き上げたい、こういう計画でございます。 道路網の整備の点は、ふるさと農道整備事業を中心にしまして、今一生懸命進めているところ、さらに努力をしたいと、こう思います。 地域の活性化方策をどうするのかということでございました。中山間地域の自然と農林業は今後とも守り育てていかなきゃいかぬというふうに思っております。これからも、生産・生活基盤の整備を初めといたしまして、いろんなイベントを実施するというふうなこともいたしまして、ソフト、ハード両面にわたりまして、地域住民と農業者並びに関係団体が一体になって、地域に見合った活性化を図っていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、究極は後継者であるというふうに思っていまして、後継者育成をどう進めるのか--大変難しい、難しいけれども、少しでもいい施策がありましたら積極的に取り組んでいきたい、こう思っておる次第でございます。御支援をお願いしたいと思う次第です。
○議長(
井沢義武君) 6番田中仁君。 〔6番田中 仁君登壇〕 (拍手)
◆6番(田中仁君) 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 質問の第1は、
山出市政2期目のスタートに当たり、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。 まず冒頭に、過般実施をされた市長選挙で市民の大きな支援を受け勝利された
山出市長に心からお祝いを申し上げます。そして、来るべき21世紀を展望し、名実ともに国内外に誇れる金沢--「いいね 金沢」の創造に向け、自他ともに認める高い行政手腕を発揮されることを期待し、社会党議員団としても、市勢発展に向け、その責任を果たしていく所存であることを改めて申し上げておきたいと思います。 さて、選挙戦は6党相乗りの態勢となったことから、
山出市長に対する信任投票の意味合いが強く、当初から市民の関心の低さが指摘をされていましたが、結果は投票率 35.30%で、市長は得票率 86.48%、9万 8,967票を獲得されました。この結果に対し、一部選挙関係者の中で「まずまずの成果」として評価をされていますが、我が党議員団として、勝つことは当然のこととしても、県都金沢の市長にふさわしい勝ち方があるとの立場で選挙戦を取り組んだこと、3分の2に近い有権者が棄権をしたという事実などから、今回の選挙結果を厳しく受けとめているところです。そこで、全身全霊市民に政策を訴えられた市長として、今回の選挙結果をどのように受けとめておられるのか、率直な感想をお伺いいたします。 2点目に、市長は市内各地を回り、多くの市民の声を直接聞かれ、また政策を訴えられました。もとより、1期目の任期中も市民との直接対話を心がけ、実践されていたことは承知をしていますが、2期目への挑戦に当たり、何をポイントにして市民に訴えられたのか、さらに、市民の求める課題をどのように受けとめ、今後の市政運営でどう生かしていかれるのか、また、それは当然のこととして、前江川市政からの継続課題もほぼ達成し、いよいよ山出カラーを鮮明に打ち出すことを意味しますが、2期目のスタートに当たり、
山出市政の政策の柱は何か、市政運営に当たってどのような基本姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。 次に、本市の財政状況の評価についてお伺いいたします。本市の財政規模は当初予算比較で、平成3年度全会計ベースで 2,370億円に対し、平成6年度は 2,970億円となり、4年間で 600億円に上る金額が膨らんだことになります。本市の財政規模や足腰から考えてこの増加額が必要額以上の金額に膨れ上がっていないのかどうか、お尋ねいたします。 また、市債残高について、ここ数年で急激な伸びを示し、平成6年9月末現在の全会計ベースで 2,400億円を超え、1人当たり54万円余、1世帯当たり 149万円余となりました。市債そのものは、計画的な都市づくりや弾力的な財政運用から、その必要性を理解をいたしますが、将来の負担限度を含め、一定の線引きが必要ではないかと考えます。現時点、市債限度額を示す指標はないようですが、財政規模や公債費比率などとも関連し、現状の評価、今後の展望をどのように持っておられるのか、お伺いいたします。 2点目は、
明年度予算編成についてであります。国全体の景気動向は、住宅、公共投資が高水準を持続し、個人消費も回復傾向で、輸出も増加するなど、各種指標が上向き、緩やかながらも回復に向けた足取りをたどっているとのことであり、本市にあっても同様の傾向にあると言われています。しかし一方では、市税収入が本年度上半期の財政状況を踏まえ、5年度に引き続き2年連続の税収マイナス決算になるとの厳しい見通しが示されております。そこで、明年度の景気動向とあわせ、市税収入の見通しについてお尋ねいたします。 第2に、国の
予算編成作業の中で、一般会計歳出総額の伸びに対し税収入が思うように伸びず、歳出入の差は6兆円から7兆円に達すると言われ、歳出の削減を図るため、
地方交付税の圧縮を初めとして国民年金への国庫負担の減額や先送りなどが検討されているとのことであり、次年度の本市予算への影響をどのように見ておられるのか、また、その対応策についてもお尋ねいたします。 第3に、財政の規模について。さきにも述べたとおり、平成3年度対比で 600億円、25.3%増となるなど、その伸び率は相当急激な右肩上がりになっております。ここ数年の予算は、景気対策もあり積極型の編成となってきましたが、次年度予算編成も同様の視点で行うのかどうか、基本的な考え方とあわせ、財政規模の見通しについてお伺いいたします。 第4は、選挙公約の実現とそのための予算措置について。市長は選挙公約で5つの重点施策を示されました。すなわち、1つとして「幸せいっぱい・
健康福祉都市づくり」、2つとして「いきいき躍進・
産業情報都市づくり」、3つとして「はつらつ発展・
中核都市づくり」、4つとして「あふれる個性・
環境都市づくり」、5つとして「ときめく心・
学習文化都市づくり」で、いずれも中・長期を展望せざるを得ない大きな課題であります。そこで、向こう4年間の任期中にどこまでの達成イメージを持っておられるのか、また、
明年度予算編成で公約の実現に向けた具体的予算措置のポイントをどこに置かれるのか、お伺いいたします。 質問の第2は、地方分権についてであります。地方分権に対する論議は、平成7年春国会に提出予定の(仮称)地方分権基本法によって本格化するものと想定され、国会審議を注目しながら、地方からの声をより積極的に反映させるための手だてを講じていかなければなりません。地方分権は時代の流れであり、分権の進展にあわせ、将来的にはすべての判断を自治体みずからが行い、結果責任を負うことになり、それだけに、今の行政の弊害として指摘されている縦割り行政や、国、県の通達・指導に依存する体質、事なかれ主義などの改革が求められています。したがって、地方分権がより進むことを想定し、本市でも克服すべき課題を洗い出し、具体的に対策を講じるべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、地方分権の推進によって自治体の自主決定が広がり、結果として自治体みずからが強力な権力を持つことになり、そこには当然のこととして、情報の公開と市民参加の手だてが保障されなければ、市民にかけ離れた行政運営になりかねません。そこで、本年10月から施行された行政手続法は今後の地方分権に大いに資するものであると考えますが、本市に該当する事務種類件数と運用状況についてお尋ねいたします。 一方、本市の固有事務についても、行政手続法に準じて条例制定を図り運用することが、計画、立法段階への市民参加をより促すことになり、まず条例制定を進める策定部会を設置し、できるだけ早く条例制定を行うべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 3点目は、政策への市民参加の手だてについて。明年1月には、仙台市で(仮称)仙台都市総合研究機構が設立され、市から独立した機関となり、平成8年度からは財団法人化するとも聞いております。同機構は、データバンクや広報・出版の機能を持つ総務部と研究部で構成され、研究部は市からの出向職員と臨時に採用された市民がチームをつくり活動するもので、仙台市のシンクタンクと位置づけられています。 一方、本市にあっても、金沢の個性を行政に反映させより金沢らしさを展開するために、市や市内の各種団体、市民による地域総合研究所をつくってはどうかとの提言も出されています。市民の行政参加には一つの有力な手法であり、本市としても積極的に検討すべき課題ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 4点目は、自治体の改革を推進する中で、職員の仕事も大きくその性質を変え、日々の仕事の中で常に適正な手続とは何かを追求し、市民への直接サービスはもちろんのこと、政策決定から実現に至るまでの市民と関係者の合意形成と調整が最大の仕事になると考えます。それは、今日までより重視されてきた政策執行能力のほかに政策形成能力が試されることになり、職員個々人の政策に関する法的知識や、さらに地域の事情にいかに精通しているかが問われることでもあります。そこで、地方分権を展望したとき、地方自治のプロとしての職員個々のスキルアップについてどのように考えておられるのか、具体的な対処方針とあわせ、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第3は、障害者福祉についてであります。昨年12月に改定、公布された障害者基本法に基づき、石川県では平成8年3月をめどに障害者の重度化や高齢化に対応した県障害者計画を作成することとし、既に協議会を設置し、論議を始めています。本市でも、昭和58年に障害者手帳の交付を受けていた人が 6,995人に対し、平成6年には1万 653人となり、そのうち65歳以上の人が 5,231人となるなど、障害者の増加とともに重度化や高齢化が確実に進んでおり、本市においても障害者計画を作成し、より積極的に障害者の社会参加と自立を促進すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、具体的課題についてお伺いいたします。障害者がよく利用される施設でのぞみ苑とむつみ体育館がありますが、のぞみ苑は1階が重度障害者の作業場となっており、一般障害者の十分な集会室がとれないこと、むつみ体育館では食事をする所もないことなどから、障害者の方からは「両施設の機能をあわせ持った障害者センターを一日も早く整備をしてほしい」との声が強く出されています。 そこで、施設整備に関連し、旧松ケ枝町小学校の
利用計画がどのような内容で検討されているのか、お尋ねいたします。なお、施設整備に際しては、当該利用者、団体の意見が十分に反映される手だてを講じられるよう申し上げておきます。 2点目は、障害者の認定について。現在は障害を持つ人が交付申請書と指定医師の診断書を添えて申請すれば、該当の障害者手帳が交付されますが、一度認定されたら本人の申し出がない限り、その級数の行政サービスを受け続けることになり、年齢とともに障害が進行し、障害者手帳の程度と合わなくなる人も出ています。級数の見直し申請は基本的には本人申請であることを理解しつつも、障害の程度が進んでいないかどうか指定医師に診断してもらうよう手帳交付者に案内をすることも、思いやりの行政サービスとして必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 3点目は、障害者の雇用促進について。昭和63年4月から実施をされた障害者の雇用の促進等に関する法律により、官公庁を初め一般の事業所について、それぞれ一定人数以上の障害者雇用が義務づけられました。そこで、今日までの行政としての対応状況と各企業における雇用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。なお、市役所としての障害者雇用数は2.27%となっていますが、民間企業の模範となるためにも、重度障害者の人を含め、さらに雇用の拡大を図るお考えはないか、お尋ねいたします。 4点目は、福祉を大切にする心について。本年10月に松任市で開催された県の障害者スポーツ大会の水泳会場で、会場に来ていた小学校高学年の児童・生徒が「体の悪い者がプールに入っている、一緒のプールに入るのか、病気がうつらないか心配だ」などと大声で話しているのを聞き、非常に悔しく残念でならなかったと、当日参加された障害者の方からお聞きをしました。このような差別と偏見はあってはならないことで、3人の子供を持つ親としてみずからに問い返すことを含めて、改めて考えさせられました。そこで、福祉の心とはどのようなものなのか、市長並びに教育長にお尋ねするとともに、本市の学校現場の福祉教育について具体的な内容と目指すべき方向はどのようなものなのか、教育長にお伺いいたします。 5点目は、施設設置に当たっての助成について。障害者がいる保護者の方々は、子供たちが養護学校に通ううちはまだしも、学校を卒業した後に社会人としてひとり立ちできるのかどうか、大きな不安を持っておられます。今日まで日々そうした不安を持ちながら、何とか子供たちが社会参加ができるようにと、関係する保護者が中心となり、苦しい中で授産施設を初め各種施設の運営を行っています。そこで、各種施設の設置に当たりネックとなるのは用地の確保であり、用地購入資金の無利子提供からさらに一歩踏み込み、用地の無償貸し付けなり、無償提供も検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の最後に、数点お尋ねいたします。 1点目は、環境条例について。県では、昨年11月の環境基本法の理念に沿って新たな環境施策について検討し、平成7年度には環境基本条例を制定するとの方針を明らかにいたしました。市長は、平成5年第2回定例会で私の質問に対し、「今のところ、本市では独自に環境条例をつくることは考えておらず、公害防止条例の見直しの中で環境基本法の精神は生かしていく」と答えておられます。そこで、国の環境基本法の成立、県の条例制定に向けた取り組みを踏まえ、本市として改めて環境条例の制定を図るべきであると考えますが、今後の具体的対処方針についてお尋ねいたします。 2点目は、大和町跡地整備について。倉庫群の整備方針が決定し、今回の補正予算において倉庫群の再利用に向けての整備設計費が計上されました。一方、跡地利用全体の整備方針では、21世紀を先取りした地域の個性、魅力を発信できる施設づくりを初めとした5つの基本方針が示され、計画策定に当たっては多くの人の意見を聞きながら十分時間をかけていくと基本的な考え方が明らかにされております。もとより、金沢市民にとって大切な財産であり、軽々に方針は出すべきではないと考えますが、一定の目標設定が必要ではないかとも考えます。そこで、跡地全体の
利用計画策定をどの時期に置いておられるのか、また、検討委員会等の設置をどうされるのか、お尋ねいたします。 3点目は、中央卸売市場について、本年6月の第2回定例会で、電光掲示システムの導入調査費計上に関連し具体的な対応策をお尋ねし、その後、中央市場として本システムの調査研究を進められているとお聞きをしています。そこで、現状ではシステムとしてどのような課題があるのか、将来の導入展望を含めお伺いいたします。 最後に、市場関係者が生鮮食料品の安定供給という使命を果たすため日々努力をされていることに敬意を表しながら、年末年始の供給体制に万全を期すこととあわせ、現状どのような見通しを立てておられるのか、市場場長にお尋ねし、私の質問を終わります。 (拍手)
○議長(
井沢義武君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 6番田中議員にお答えをいたします。 まず冒頭に、私に対しまして励ましのお言葉をちょうだいして本当にありがたく思います。変わらざる御支援をお願いする次第でございます。 選挙の結果をどう受けとめているかということでございましたが、同じ態様の選挙と比較をいたしまして、35.3%の投票率というのは、数字からいたしますと高い方というふうでございます。そのことはそのこととして、9万 8,000を超える方々が足を運ばれまして、そして私の名前をお書きをいただき、また支持をしてくださったわけでございまして、私は、この事実はありがたく重く受けとめまして、そうした御支持にこたえるように初心に返って頑張らなきゃならぬと、そのように新たに心しているところでございます。 何をポイントに市民に訴えたのか、これからの政策の柱は何かというお尋ねでございました。2つ訴えまして、1つは、市政は市民の一人一人の幸せを確保することにあるので、教育と福祉と生活環境の施策は重視したいと、このことを訴えました。もう1つは、そうした市民の方々が住んでいらっしゃる受け皿としての
町づくりに精進をしたい、そのためには開発は必要、そしてまた環境の保全にも努力をしたい、このことを申し上げた次第でございまして、これからも人々の暮らしを守って、そして町を立派にすることに努力をしていくべきだ、そのように思う次第でございまして、人々の暮らしにかかわるということになりますれば、やはり優しさと気配りが必要でございますし、
町づくりを進めるということになりますれば、積極的に計画的に取り組んでいく、これが私の姿勢でございます。 財政状況にお触れでございまして、財政規模が膨らんできているという御指摘でございました。この膨らんできた原因というものは幾つかございますが、やはり景気対策というものが大きいウエートを占めておるというふうに思っております。私は、最初に財政規模があるという論理でございませんで、市政としてなすべき仕事は何か、そのことをまず考えて、それに必要な財源対応というものを十分注意しながら、そして仕事をしていくということだろうと思っておりまして、これからも財政の健全性については、経常収支比率あるいは公債費比率という、そういう数値がございますので、そういうものをよく使ってチェックをして、そして年次計画にも配慮して努力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。 市債の残高もふえている、心配はないのかというお尋ねでございましたが、よその町と比較をいたしますと比較的少ない方でございますし、起債制限比率も低い水準にとどまっておるというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。会計全体を通じまして、交付税措置のある良質な起債に限定をいたして選択をいたしております。これからも起債の償還の推移には最大限の注意を払っていきたいと、こう思っておる次第でございます。 明年度の予算編成について、景気動向、市税収入はどう踏まえておるのかというお尋ねでございました。
日銀金沢支店の企業短観によりますと、製造業を中心にして売上高を初めとする業績の改善傾向が強まっておる、緩やかながら景気は回復感が広がりつつあると、このように言われております。明年度の市税収入は、こうした景気動向から一部に明るさが見えてくることを期待をしておりますけれども、他面、住民税減税が継続するということでもございまして、そういたしますと総体としてやはり厳しい、こう申し上げなければなりません。 来週に迫りました政府予算の発表、そしてまたそれに引き続く地方財政対策等を見なければ国の予算編成が地方にどう及んでくるのかまだわからぬというのが正直なところでございますが、先月中旬の全国市長会で、地方の財源不足への補てん対策を講ずるように、また
地方交付税総額は確保するように、国民健康保険制度の改善等を国に特別に要望したところでございます。国家予算の細部をよく見ながら、新年度予算を通じまして財政運営に適切に対処してまいりたいと、こう思っております。 来年度予算も積極予算になるのか、規模はどうかというお尋ねでございますが、私は、まず景気対策の継続実施は必要というふうに思っております。地財計画の内容も踏まえながら、中・長期の計画的、効率的な予算編成に当たりたいというふうに思っております。規模はまだ尚早と、こう申し上げざるを得ません。 選挙公約を予算措置にどう盛り込んでいくのか、任期中どこまで達成するのかというふうなお尋ねでございました。公約に掲げた課題、政策の中には、長期的な展望に立つテーマもございましたし、今任期中の達成度を簡単に申し上げるということはなかなか難しいわけでありますが、一歩でも二歩でも前進を期すように努力してまいりたいというふうに思っております。ポイントは、1つは景気対策、そしてこれに加えまして、先ほども申し上げた市民生活の向上と
町づくり、この3つに重点を置いていきたいと、こう思っております。 地方分権の進捗が図られていくと思うが、克服すべき課題は何かというふうなお尋ねでございました。私は、地方分権はそんなにたやすい課題であるとは思っていません。なかなか難しいテーマでございます。なぜ進まないのかということでございますが、率直に申し上げて、国の地方に対する不信というものがあるだろうというふうに考えております。だからこそ、御指摘もございましたが、私は、地方もまた能力を高めなきゃいかぬ、主体的に行政を進め得ることができるように、究極には行政の質を高めなきゃいかぬというふうに思っておる次第でございまして、御指摘の点は今後も十分心していきたいと思っております。 行政手続法の適用を受ける金沢市の事務の種類と運用状況をお尋ねでございました。行政手続法の適用を受けます、いわば機関委任事務でございますが、建築、福祉、教育等行政全般にわたっております。件数につきましては、申請に対するものが 240件、不利益処分に対するものが 276件と、このようになっておりまして、基準の設定については、10月1日までにその作業を終えた次第でございます。運用状況はどうかということでございますが、まだ始まったばかりでございまして、庁内の状況の把握に努めているというのが現状でございます。 固有事務についても法に準じた条例をつくるのかというお尋ねでございました。条例に盛り込む内容の検討、その他準備作業を今後進めてまいりまして、制度化に向けて対応していきたいと、こう思っております。 地域総合研究所を設立したらどうかというお尋ねでございました。石川県と金沢市が会員になっております社団法人の北陸経済調査会という、そういう組織が古くからございまして、これは一つのシンクタンクでございます。ここで経済、社会、行政に関する調査研究を行っておりまして、本市もまたその調査結果を享受しておるというところでございます。御指摘の仙台で市民と市がともに
町づくりを調査研究する組織を持つというお話がございましたが、市民参加の一つの方法として関心を持っていきたい、研究課題にさせてほしいと、こう思っております。 職員のスキルアップについてお触れでございました。行政も量から質の時代に入ってまいりました。なおかつ、これからは
都市間競争が大変激しくなります。言葉をかえて言いますと、私は、
都市間競争とは職員間の発想とアイデアの競争だと、そう思っております。職員の資質向上に努力をしていかなきゃならぬということでございますし、
まちづくり専門員を配置するとか、あるいは国の機関とか外国の都市へ職員を派遣するとか、いろんな資質向上策を講じておるところでございまして、さらに職員の専門性を高めて政策形成能力をつけていくということに励んでいきたいと思っております。 障害者計画を策定しないかというお話でございました。昭和59年3月に「金沢市障害者長期行動計画」を策定をいたしております。その後、平成4年3月に「
福祉プラン21金沢」というのを策定をしたわけでございまして、この策定をした折に、障害者の福祉計画をこの「
福祉プラン21金沢」の中に織り込みました。ですから、考えようによりますと、障害者基本法に先駆けて本市はプランづくりを既にしておると、こうひとつ申し上げたいのでございます。もちろん、障害者基本法の趣旨を踏まえまして、必要とありますれば、「
福祉プラン21金沢」の見直し、改定、このことは当然でございまして、変えることにやぶさかではございません。 障害者センターの設置、それから旧松ケ枝町小学校の
利用計画をお尋ねでございました。障害者施設だけでございませんで、福祉に関する施設全般に通じて、そのあり方は、私は、小さくとも配置と運用で機能的であるべきだ、そういつも思っております。旧の松ケ枝町小学校の校舎は、とりあえず今、福祉団体の事務所、大小の会議室、集会室、障害者のデイサービス室、これらをつくりまして利用を研究しておるところでございます。もちろん、施設整備に当たりましてはバリアフリーを図っていく、これは当然のことでございます。このほかに十一屋にひまわり教室とか、ことぶき作業所等がございますけれども、私は、これを明年度以降、計画をつくって改修をしていきたい、こう思っております。もろもろの障害者の施設整備については、関係団体のお声を聞くというのは当然のことというふうに思っております。 障害者手帳の等級見直しについてお触れでございました。元来、障害者手帳というものは症状が固定した人に交付するのが原則と、このことをひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。なお、等級の変更の可能性があるという、そういう場合には有効期限の定めてある特別な場合がございまして、そういう有効期限を定めてある特別な場合につきましては、有効期限の切れる2カ月前に再判定を受けてくださるように文書で案内をしておるということをひとつ御承知いただきたいと思います。 障害者の雇用促進について行政等の対応状況をお尋ねでございました。街頭キャンペーンをやったり、心身障害者継続雇用奨励金あるいは伝統産業特定後継者雇用奨励金制度、こんなものをつくって活用をいたしましたり、優良事業所の表彰等を行って啓発に努めております。今後とも、啓発・啓蒙活動を続けていきたいというふうに思います。平成6年6月1日現在の雇用率でございますが、金沢公共職業安定所管内におきましては1.59%--1.59、全国平均が1.44ということでございますので、全国平均値を上回っておりますが、法定雇用率 1.6%は若干下回っておるということでございます。本市市役所といたしますと、職員の採用につきましては、どの職種も平等に門戸を開いております。現在は重度障害者も含めまして法定の雇用率を上回っておるわけでございます。今後とも、障害者の雇用のあり方には関心を寄せていきたいと思っております。 福祉の心とは何かというお尋ねでございました。私は、偏見と差別を持たず、基本的人権に根差して、障害のある方とともに生きて学んで、そしてお互いに支え合うことだと、このように思っております。障害者に対しまして、健常者が「連れていってあげる」という言い方ではなくして、「一緒に手をつないで行きましょう」、こういう言葉の使い方が福祉の心だと、こう申し上げたいのでございます。 障害者施設への助成、用地の扱い方についてお触れでございました。用地のことにつきましては、今日まで原則として民間社会福祉事業者において確保していただいておるわけでございます。しかし、御指摘の件につきましては、ケースに応じまして研究したいと、こう思っておる次第でございます。 環境条例をつくるべきと考えるがどうかということでございました。公害防止条例の全面見直しを進めまして、新しい条例の制定に向けての準備を今進めているところでございます。しかし、新しい条例の中には中核市になることによりまして移譲される事務が含まれます。このほかに、県が現条例を全面見直しをするということにいたしておりまして、この県の条例との整合性ということも必要になってまいっておりますので、これらを見きわめて対処していきたいと、こう思っておるのです。 大和町の
ダイワボウ跡地の
利用計画の策定時期等にお触れでございました。現在、暫定的にグラウンド、体育館等として使用いたしております。平成8年度に倉庫群の利用を開始するということになっておりますが、この倉庫群の利用を踏まえて、それ以降に全体の
利用計画を考えていきたいと思っております。もちろん、
利用計画に関する基本的な方針を策定するに当たりましては、外部の有識者を含めた検討委員会をつくる、こういうことも必要であろうと思っております。 市場の電光掲示システムの導入についてお触れでございました。新しいシステムの可能性につきまして専門家ともいろいろ協議してまいりましたが、現在の技術の段階では入力に時間がかかる、誤って入力されるおそれもある、取引が現行よりおくれはしないか、さらに卸売業者の人員が増加する、そうした問題がございます。こうした問題が解決されなければ、現段階での導入は大変難しいというふうに思っておりますが、なお今後の技術開発を見きわめて、引き続き研究をしてまいりたいと、こう思っております。 以上です。
○議長(
井沢義武君) 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長(
石原多賀子君) 6番田中議員にお答えいたします。 福祉の心とはどのようなものかというお尋ねでございました。家庭、学校、地域がお互いに助け合い、支え合うことで、だれもが健やかで幸せに暮らせる社会の実現を図ることであると考えております。そのためには、障害のある人など社会的に弱い立場にある人たちの訴えや痛みを共感的に受けとめ、ともに生きる社会と人づくりを目指すことであると思います。 本市の学校現場の福祉教育の具体的な内容についてお尋ねでございました。教育課程に位置づいた福祉副読本「ふれあい」を独自に作成いたしまして、中学生の福祉の心の育成に努めております。また、福祉教育推進校、豊かな心を育てる教育推進校、児童・生徒のボランティア活動等の推進事業を通し、実践的な活動に結びつくよう育成しております。 以上でございます。
○議長(
井沢義武君) 油谷
中央卸売市場長。 〔
中央卸売市場長油谷德次君登壇〕
◎
中央卸売市場長(
油谷德次君) 年末年始の供給体制と見通しについてお尋ねがございました。 夏場の高温、干ばつの影響から野菜の一部で生育がおくれたことによりまして、県内、県外産ともに、多少前年より増減するものがあります。レンコン、ゴボウ、クワイ、ネギ等は前年より入荷増が見込まれておりますが、大根、ニンジン、里芋等は入荷減、キャベツ、バレイショ等主要品目は順調な入荷が予想されております。一方、果実のリンゴ、メロンは前年並み、ミカンは小玉傾向で、やや入荷減でありますが、日照時間が多かったということで全般的に糖度が高くなっております。また、水産物については、順調な水揚げに加え、輸入水産物も活発に搬入され、全体的に量、質ともに前年を上回る入荷が期待できております。 各卸売会社では、全国の産地と密接な連携をとりながら、正月用品の確保に向け懸命な努力を行っております。開設者といたしましても、取引の適正化に向け、より一層の指導、監督に当たり、市民が豊かで明るい年末年始を過ごせますよう万全を期したいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○議長(
井沢義武君) この際、暫時休憩いたします。 午後0時6分 休憩--------------------- 午後1時3分 再開
△再開
○議長(
井沢義武君)
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問(続き)
○議長(
井沢義武君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番升きよみ君。 〔11番升 きよみ君登壇〕 (拍手)
◆11番(升きよみ君) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問します。 まず、市長第2期目の任期当初に当たってお尋ねします。さきの市長選では、我が党は市民の会の一員として、革新無所属候補東孝二さんを推し、憲法を暮らしに生かす市政を目指し、大手資本、ゼネコン、国・県言いなりから市民こそ主人公、暮らし、福祉、教育を守り、地方自治を貫く市政等、4つの政策転換を掲げて闘いました。選挙中、市民の会へは 500通を超えるアンケートが寄せられ、「駅前周辺ビルにこんなに税金がつぎ込まれているとは知らなかった」「東京から越してきたが、国保料が3倍も高いので間違いかと思っていた」「水道料、下水道料は福井市の2倍です。我が家では2人暮らしで2万 1,300円を振り込みました」「保育料が高過ぎます。愛知県では4歳児まで 7,000円、この差は何ですか、子供を産みたくても保育料が高過ぎて産めません」等々、市民要求の切実さと市政革新への期待の大きさを実感するものでした。 〔議長退席、副議長着席〕 ところで市長は、選挙戦を信任投票と豪語されていらっしゃいましたが、有権者全体に対する得票率でも30%、投票率では35.3%という低率でした。このことは、法定ビラを「13日は市長選挙の投票日です」と選管のチラシと間違えるような見出しにして発行するという不遜な態度の結果として、深刻な意味を有しました。そこで、選挙を振り返って次の点を指摘しておかないわけにはいきません。 第1には、金沢市のキャッチフレーズとして使われている「いいね 金沢」の件です。金沢市広報として電光掲示板や新聞紙上で公費を使って大宣伝した上で、校下ごとに「いいね金沢●●の会」の集会を開催させ、選挙に入ると「いいね金沢を創る会」を確認団体として届け出、投票日当日のテレビ広報と、まさに節操も常識も欠いた市政私物化そのものではありませんか。 第2には、町会を利用した法定ビラ配布の問題です。これは市民の会の抗議で一部回収の指示がされましたが、投票日当日まで配布されていたところもあります。町会を自分の選挙運動に丸ごと利用しようとするような行為は、民主主義の基本にかかわるものではありませんか。与党体制におごる市長の不見識きわまりない態度と思えるものですが、市長、選挙を振り返って、この点ではどのように認識されておられるのか、見解を求めておきます。なお、この際、
選挙管理委員会からも改めて判断を伺っておきます。 次に、市長の政治姿勢と基本政策についてです。この間、臨時国会が開かれておりましたが、極めて異常な国会でした。年金改悪、国民の9割に増税を押しつける消費税増税、米の問題でも食品安全でも非常な不安をもたらすWTOの強行など、以前はどれ一つとっても国会を揺るがすような大問題だったものが、新旧連立を問わず、総自民党化の翼賛体制のもとで通されてしまいました。特に消費税増税は、世論調査でも67%の人が反対であり、市民多数の思いであります。そこで市長にお聞きします。増税反対、米自由化反対などの公約がいとも簡単に破られたことについて、同じ政治を志す者としてどうお思いですか。消費税税率引き上げが市民生活にどのように影響を与えると判断されますか。 今、地方政治の最大の問題は、ゼネコン型の公共事業中心の地方政治が政府の奨励のもとに進められてきた結果、借金財政が極めて大規模かつ深刻になりつつあることです。我が党は、80年から政府の臨調行革の号令のもとで自治体が住民のための福祉、教育の仕事をどんどん切り詰めてため込みを図っていることを批判してきました。今また、大型プロジェクト事業としての再開発や区画整理事業としてゼネコン型の公共事業に使う財源蓄積を図り、さらにそれを取り崩し、それでも足りないで借金を大変な勢いで進めていることです。昨年度決算で見ても、借入金、市債残高は 965億円に上ります。この4年間で 456億円がふえ、借金財政は政府の公共事業優先政策のもとで年を追ってひどくなってきました。市長は、提案説明でも都心軸線の開発や駅前の改造整備を改めて強調されました。こうした方向を進めるなら、さらに莫大な借金と市民負担の強化は避けられません。このような姿勢を改めることなくして、市民の福祉と安全の確保という地方自治体本来の役割を果たすことはできません。市長の御所見を伺います。 なお、市長は今回、市政重点施策の柱の第1番に健康・福祉施策の充実を挙げられ、社会的に弱い立場に立った思いやりのある施策をきめ細かに推進したい旨発表され、また市民一人一人の幸せのために福祉、教育は後退させないと公約されました。市長選を通し、市民の中にある福祉、暮らしへの要求が強いことを何よりも市長御自身が感じられたものと思いますが、市長、公約を守ろうとするなら、第1に、入院給食費への助成や乳幼児医療費の無料化制度の拡大をなさるべきではありませんか。特に、健康保険法改正に伴う入院給食有料化がどんなに弱者に厳しいものか、特別養護老人ホーム入所者や老齢年金受給者への影響と深刻さから見て、直ちに助成を実行すべきではありませんか。少なくとも、「福祉は後退させない」と言うなら、県の動向を見てという主体性のないことではなく、市が独自で実施すべきではありませんか。 最近の食事療養費に係る患者負担のほかに、おむつ代、差額ベッド代、介護費用等の負担増大に苦しむ訴えがふえております。他都市では実施済みのこれらの施策の実施こそ、本当の思いやりの政治ではありませんか。 また、今議案には朱鷺の苑の新設予算が計上されておりますが、これによって特養待機者の解消にはなりません。「福祉は後退させない」とするなら、前進こそすべきで、市立による特別養護老人ホームを町の中心部で建設すべきです。市長、健康福祉都市を目指す具体的な施策をどのようにお持ちか、お示しください。 質問の第3点は、予算編成方針に関してです。今日、中小企業は、長引く不況と産業空洞化、規制緩和や自由化、大手資本スーパーの進出により深刻な実態にあります。また先般、市民生活実態調査結果で43%が「生活が苦しくなった」としておりますが、現実にはそれ以上にひどいものです。こうした市民の暮らしや生活実態に即した予算や対応が求められております。しかし市長は、効率化推進、行革、リストラを言われ、公共料金、すなわち使用料、手数料については受益者負担の原則にのっとり例外なく見直しを図る、さらに民間委託に努めるなど打ち出しておられますが、これはまさしく市民生活の実態を無視するもので、とんでもありません。むしろ、水道料、国保料や保育料等、高い公共料金問題の解決こそ必要ですし、思い切った引き下げが必要です。また、民間委託として、ごみの早朝収集の見直し検討などなされているようですが、市民へのサービス低下につながるようなことは断じて許されません。これらをいかがお考えか、お尋ねします。 次は、行政改革と中核市についてです。市長は中核市指定に向け並み並みならぬ決意を示され、
都市間競争に備えるとし、他都市に先んじて中核市制度県・市連絡会を設置し、県から市へ移譲される事務作業に取りかかるとされております。 ところで、80年代の臨調行革に続く新しい地方行革が今、進められようとし、この10月には自治省事務次官名で通達が出されました。それによると、行政改革推進本部を設置し、1年をめどに3ないし5年計画の新たな行革大綱の策定を求めております。前回同様、一片の通達で自治体リストラを押しつけるやり方は、地方自治の精神を踏みにじるもので、地方分権の名のもとで地方消費税創設や地方行革の押しつけなど、村山内閣の反動性を示すものです。指針は、「行政の責任領域に留意」とか、「受益と負担の公平」とか、「積極的に民間委託等を推進」などと、住民福祉の増進という自治体本来の目的に逆行する危険性を持ったものになっております。また、指針には、「広域連合制度の創設も踏まえ」とあり、これは住民自治から離れた行政の広域化に拍車がかかることも予想され、その具現化の一つが中核市です。我が党はこれまで、中核市は本来の地方分権ではなく、国の責任を回避し、地方に事務量の増大や財政負担を強める点や都市規模を大きくすることでゼネコン型大型開発が一層促進されるなど、問題が大きく、指定を受けるべきでないことを主張してきました。市民の幸せは、都市間の競争ではなく、市民こそ主人公の都市づくりであり、政治であります。市長は行政のリストラを強調されましたが、本市行政の最もリストラを行うべき点は、紛れもなく第5工区の 366億円にも達するような大型公共投資の見直しであり、こうしたゼネコン型公共事業のむだの排除です。市長の強調するリストラは、国の言いなり、市民犠牲の市政をさらに一層ひどくするものと言わなければなりません。我が党は、大型開発事業ではなく生活基盤中心の公共事業に転換することを求めます。市長の御見解をお聞きします。 次は、公共工事における効率的執行、むだの排除と中小下請企業の保護についてです。公共事業に関し、大手ゼネコンと政治家、行政の癒着からの厳しい批判や、ゼネコン型の公共事業の中にあるむだの排除を求めて、発注システム、入札制度の改善などが叫ばれてきました。発注規模や共同企業体制度の適切な運用や発注の平準化など、若干なりとも改善がされてきましたが、全体としては、ここに多くの税金のむだがあるものと思われます。このためには、積算面や設計、仕様、発注規模、施行方法等全面的な見直しが必要と思います。当局はどのような改善策を図られますか。 日本の公共工事は失業対策事業を重要な目的の一つとして始まったと言われ、これまでは効率性より仕事の配分、雇用の確保という側面を重視してきました。しかし、問われ出した効率性が地元中小・零細業者や末端の下請業者、労働者いじめとなるものでないことは言うまでもありません。今、公共工事のダンプ、トラック業者にも大きな影響が出ております。道交法改正による過積載の規制強化によって、大型車に買いかえざるを得ないなど深刻な事態です。法定積載では生活ができない、採算のとれない単価の中から過積みとなってしまうのです。本市公共工事の骨材などの運賃単価を適切に引き上げるべきです。そして、過積載が前提とならざるを得ないような下請単価については、建設業法に基づき是正を指導するべきです。 以上、関係部長よりお答えください。 次に、公共用地の取得についてです。本市の公共用地の土地取得は、昨年の大和紡績跡地を初め相次いでおります。本予算でも新桜坂、また泉が丘緑地など、これから交渉を進めるものもあります。土地開発公社の取得状況によると、平成3年度は74億円、4年度は 151億円、5年度は 192億円と大きく膨れ上がっております。土地取得は真に住民が必要とするものであって、その目的や内容が明らかにされるべきです。少なくとも、バブル崩壊後の不動産業や銀行等の不良債務の肩がわりであってはなりません。まずこの点で、土地取得に対する基本的なお考えをお示しください。また、今後の取得方向を明らかにしてください。 次の質問は、金沢駅北土地区画整理事業に関してです。今議会に旧鉄道病院跡地などを事業操作のための換地として清算事業団から先行取得する予算55億 9,000万円が計上されました。駅周辺地区新都市拠点整備構想の一端を担うとして、北陸鉄道浅野川線の移設、地下化を中心にした本事業が、今回JR支社ビルの移転を見込み、いよいよ本格化される運びとなっております。この事業の総事業費は総額 146億 900万円となっております。しかし、これとは別に今回の用地先行取得費ですから、駅北全体として約 205億円となるものです。またまた巨大な公共投資が行われる大型プロジェクト事業です。 ところで、平成3年9月議会に事業費として発表された総事業費は60億円でした。翌年平成4年1月に都市計画決定が行われ、本年3月に事業計画策定がされているのですが、一気に総事業費が倍を超える内容となったのはなぜですか、原因を明確にしてください。 なお、今回示されたJR支社を含めると総事業費はさらにふえると見込まれますが、全体事業費は一体幾らになるのですか。さらに、北鉄側の鉄道敷地は機能保障ということで減歩を受けないとされ、駅前センター、資材置き場、駐車場等の施設は減歩の対象となるものの、換地等で駅舎の部分がふえることが予想されます。結局、北鉄は地下利用も含めて大変利便を得ることが予想されますが、いかがですか。今日、全国的に見ても、駅周辺の旧国鉄敷地、清算事業団の用地活用を図っての大型開発区画整理事業や再開発事業が、真にその地方や住民のためのものになるのか問われ、見直しされていることを指摘し、伺っておきます。 質問の第5点は、オーケストラ・アンサンブル金沢の運営に関してです。ノーベル文学賞の大江さんが、「光さんと音楽」で「芸術の不思議な治癒力」と表現されておりましたが、人の心を揺り動かし、感動を与え、豊かな情緒と創造性を生み出す音楽のすばらしさは、広く市民の中にはぐくむことこそが文化の向上に極めて意義あるものです。しかし今回、設立7年目を迎え、経営収支、財政危機と経済性から運営について議論がされておりますが、要は、文化の向上、市民の共有財産として、いかに文化をはぐくみ、発展させるかであって、そのことが問われているものと思います。その立場から、オーケストラの創造性と芸術性が高められるような援助こそが必要であり、市民が気軽に鑑賞できる料金など、市民とともに歩む路線を貫くことです。地方オーケストラの経営が厳しいのは言うまでもありません。ちなみに各地の公的助成状況を見ると、京都の80%、東京の65%に比べるなら、アンサンブル金沢は25.4%と、13自治体のうち10番目に位置します。オーケストラ団員の定数制等による経済性追求でなく、市民文化の推進発展の立場から今後の方向性についてお尋ねをしておきます。 次に、いじめをめぐる教育行政についてです。この問題は午前中にも各位が触れられておりますが、閣議や国会集中審議がされるほどであり、国民に大きく問題を投げかけました。 いじめは大人社会の反映です。まじめに良心的に生きていくことがひどくつらい時代に入っていることを示しております。良心的に行動するより何もしないでいる方がよいとする風潮などが蔓延している中で、不満のはけ口を弱い者に向け、際限なくエスカレートしていく現象は、病める社会そのものです。発覚する氷山の一角のすそには無数の予備軍が潜んでいます。不登校も同様です。 さきに
教育委員会は市内のいじめの報告が22件であったことを明らかにされました。しかし、いじめや登校拒否という実態掌握そのものも、事実を隠そうとする傾向の中ではなかなか掌握し切れません。不登校も30日以上を不登校とみなし、30日以下では
教育委員会では問題になりません。今日、問題はいかにいじめを根絶するかであります。日本共産党は、既に86年に「いじめ根絶への提言」を発表しております。子供の人権、命を学校や社会で保留なしに大切にすること。人間の命がかけがいのないものであること。どんな侮辱も許されないことを根本に据えた教育の確立であって、子どもの権利条約が示しているように、人間の優しさや友情、正義より力やお金の方が大切という風潮や、人の心まですさんだものにする受験戦争を改めること。そして、子供の信号がキャッチできるように、学校や教職員にゆとりをつくる教育条件にすることこそ行政の責任だと思います。人間を大切にする教育がどのように行われ、学校からいじめをなくすためにどのような取り組みを行っているのか、改めて教育長、また
教育委員長に御所見を伺います。 最後に、中学校給食実施に関してです。中学校給食の早期実施を求める声は依然として強いものがあります。市長はその必要性を認めながらも、結局はこの4年間、懇談会にゆだね、その提言を受けてもなお中学校給食問題検討チームの結論待ちとなっております。検討チームと実態調査の結果を踏まえて、この際、その結論を明らかにしてください。我が党は従来より、子供の健康、教育的立場、今日の食生活、食文化のあり方等からも、それぞれの学校による自校方式の完全給食を早期に実施すべきと主張してきました。この結論によって、またまた玉虫色として、実施見送りやセンター化や民間委託などあってはならず、断じてそれは許されませんが、実施見通しについてお聞かせをいただき、 私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(野本昇君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 11番升議員にお答えをいたします。 市長選で「いいね 金沢」を使ったけれども、私物化しているのではないかという、そんなお尋ねでございまして、このフレーズは、広く市民、団体、企業に御使用を願っているものでございまして、私物化など思ってもみないことでございます。 町会連合会のことにもお触れでございましたが、連合会は行政の末端組織でもございませんし、自主的に運営されている任意団体でございまして、私のかかわることではございません。 消費税改定等のことについてどう思うかというお尋ねでありました。米市場の部分開放につきましてのWTO設立協定の承認、そしてまた消費税の改正は、ともに国の農政、税制の根幹にかかわる問題でございまして、私は、国政の場で十分に審議が尽くされまして結論が出されたものと、このように理解をしておるところでございます。消費税の引き上げにつきましては、将来の福祉社会を展望いたしまして、所得税・住民税減税の継続とあわせた税制改革の一環として実施されたものであると、そのように受けとめておる次第でございます。 公共工事は借金をふやすだけで、生活者優先の整備に方針を変えるべきだと、このような趣旨の御発言でございました。金沢市の公共事業は、下水道、道路、河川、公園等々、市民に身近な生活基盤を拡充整備をするということが1つございますし、もう1つは街路、土地区画整理、市街地再開発などの都市の基盤整備、この都市の基盤整備は活力のある都市づくりには欠かせぬものというふうに思いまして、計画的に推進している次第でございます。お説のように工事の業者優先の施策であるというふうには、私は思っておりません。あくまでも、市民の生活、そしてまた産業活動の利便性、また機能を高めるために行っておる重要な施策でございまして、したがいまして、こうした公共基盤整備の方針を変えるという考えは持ち合わせていないのでございます。
健康福祉都市づくりの具体的施策は何かということでございますが、在宅福祉では、今年度20カ所、類似都市に比較いたしましてもトップのクラスにあるデイサービスセンター、これをさらに積極的に運営をしていきたいと、このように思っておりますし、特別養護老人ホームに併設するショートステイの専用ベッドは拡充を図っていきたいと考えております。また、施設福祉につきましては、特別養護老人ホームを設置する民間の社会福祉法人に対しまして、引き続いて積極的な財政支援を行っていきたい、このように思っておる次第でございます。 公共料金のことにお触れでございまして、値下げせよということでありました。何度も申し上げておりますけれども、やむを得ない場合に限りまして、市民生活への影響も十分考慮しながら、必要最小限度の改定をお願いをしてきたつもりでございますし、したがいまして、今料金を引き下げるという考えは持ち合わせておりません。また、適時適切な改定を怠るということをいたしますと、結局は近い将来、市民の皆さんに急激な負担をかけるということになるわけでもございますので、御理解を願う次第でございます。 政府が言ったからといってリストラをやるのかというお尋ねでございました。今回の行政改革、リストラにつきましては、何分にも経済情勢は厳しゅうございまして、中小企業は難儀をしていらっしゃいますし、企業みずからもまたリストラを進めていらっしゃいます。そして、その中小企業で働く勤労者の皆さんも、これまた難儀をしていらっしゃるわけでございまして、こういう状況を見ますと、行政もまた民間のこうした事情を踏まえて自主的にリストラを進めるべきである、このように思っておる次第でございます。私自身、行政改革というものは終着駅のない課題だということを絶えず申し上げてまいりました。いつの折にあっても、やはり改革を進めていかなきゃいかぬ、そう思っておる次第でございます。もちろん、今回の目的というものは、効率的な運用を目指しながら、他面ではやはり住民サービスをさらに向上するということもあるわけでございまして、この趣旨を了としていただきたいのでございます。 中核市の指定は受けたいというふうに思っております。確かに御指摘のとおり、国の権限を移譲する仕組みではございません。しかし、そうだといたしましても、県の権限を一部移譲するものでございまして、より市民の身近なところで進められる行政の範囲がふえてくる、このことも御理解をいただきたいと思う次第でございます。 市長の目指す都市づくりは金沢の改造計画で、むだである、これをやめよというお話でございました。繰り返し申し上げますけれども、都市の再開発、土地区画整理事業等、こうした仕事はやはり良好な都市環境を形成をしていく上に必要でございますし、市民の日々の利便性を高めて、そして産業活動を活性化をして、機能的な都市活動を確保していく上に必要不可欠のものというふうに思っておる次第でございまして、この考えを変えるつもりはないことを申し上げたいと思います。 用地取得費が膨れ上がってきておる、土地取得の基本的な考えを示せということでございました。私は、乱開発を防ぐという意味においても、用地の公有ということについては大変大きい意義があるというふうに思っておるのでございます。もちろん、個々のケースに従いまして、その土地の状況、周辺地域の状況、また事業の必要性、効果、そして計画性、こうしたものを総合的に勘案をいたしまして、必要不可欠な用地に限って取得するものでございまして、今後もこの方針に変更はございません。なお、大和紡績跡地等の大型用地の先行取得によりまして土地開発公社の残高がふえていることは十分承知をいたしております。適切な財源対応を講じながら、計画的な再取得に向けて万全を期していきたい、そう思っておる次第でございます。 駅北土地区画整理事業についてお触れでございまして、大きく増額になっておる理由を述べよということでございました。増額約86億円につきましては、都市計画道路の幅員の拡幅によります補償費の増額、これが1点でございますし、もう1点は浅野川線の移設に伴う概略調査の結果等によるものでございまして、詳細な内容につきましては、担当の部長から御説明を申し上げます。 北鉄に過大な便宜を与えていることになるのではないかという御指摘でございました。私は、浅野川線の一部地下化は、駅の環状線でありますところの駅東通り線、そして堀川-粟崎線等の整備に不可欠だというふうに思っております。既に移設に係る応分の負担につきまして基本的に合意を得ております。一方、用地等の権利関係につきましては、区画整理事業の中で適正に対処するものでございまして、一つの企業に有利に対応するというものでは決してございません。 それから、今後駅北地区に駅東広場を含めた場合に事業費の増額は行うのかということでございますが、現在、駅東広場の整備手法、事業費につきまして、国及び県と協議中でございます。駅北地区に駅の東広場を組み入れた場合には、当然事業費の増大が伴うということになるわけでございます。 アンサンブル金沢の運営に関してお尋ねでございました。金沢から発信する新しい文化といたしまして、オーケストラ・アンサンブル金沢は大事に育てていきたいと思っております。大切な税金を使うということでもありますから、しっかりとしたガラス張りの経営が第一でございます。その上で、県民、市民に親しまれ、広く支援が得られるように努力していかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 その他は、担当の部長からお答えをいたします。
○副議長(野本昇君) 湯澤
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長湯澤邦夫君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長(湯澤邦夫君)
選挙管理委員会委員長の湯澤でございます。お尋ねの点についてお答えしたいと思います。 「いいね 金沢」が選挙当日市広報テレビ番組タイトルとして使用されたことなどについてのお尋ねだろうと思いますので、お答えいたします。テレビタイトル「いいね 金沢」につきましては、金沢市の広報媒体として選挙当日も使用されましたが、その使用は、それ以前と同様に通常どおり使用されており、かつ、その後現在も続けられておる状況でございます。そのような状況などから考えまして、公職選挙法上では違法性はないものと考えております。 また、次にお尋ねがございました確認団体の作成した法定ビラを町会を利用して配布した問題について御質問がございましたので、それに関連して答弁させていただきます。確認団体が法定ビラを配布したこと自体は、公職選挙法上は違法性はないと考えております。確認団体が法定ビラの配布に際しまして町会を利用したり、町会が確認団体に利用されたりするということは、町会自体の問題であって、
選挙管理委員会としては言及する問題ではないと思われます。 以上、お尋ねのあった点について答弁いたします。
○副議長(野本昇君) 源田総務部長。 〔総務部長源田久男君登壇〕
◎総務部長(源田久男君) 公共工事の発注についてお答えをいたします。 まず、入札システムの改善策についてでございますけれども、制約つき一般競争入札や参加意欲確認型指名競争入札の導入につきまして、現在試行を重ねながら調査研究を行っているところでございまして、これらの結果や、あるいは類似都市の状況等を踏まえながら慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、適正な下請関係についてのお尋ねがございました。元請負人に対しまして、下請負代金や支払条件の決定に当たっては、建設業法その他関係法令を遵守して下請負人にしわ寄せが生じないように、こういった文書を交付し指導するなど、下請業者の保護に努めてきているところでございまして、今後とも指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長(野本昇君) 前田
都市建設部長。 〔
都市建設部長前田 弘君登壇〕
◎
都市建設部長(前田弘君) 升議員に駅北地区の区画整理事業費が大幅に増額になった理由について、市長答弁を補足して御説明いたします。 主な理由は、まず都市計画道路堀川-粟崎線及び駅東通り線の計画幅員が20メーターから23メーターに拡幅になりました。このため補償物件がふえ、補償費が大幅にふえたことがまず第1点でございます。また、平成5年道路構造令が改正になりました。設計荷重が20トンから25トンに変更になるということで、その分の増額が当然見込まれてまいりました。さらに、当初計画では鉄道の移設は現行施設並みの部分移転で積算をいたしておりました。しかし、運輸省、建設省と協議の結果、この移設線は鉄道を新設すると同じ効果の新法の適用を受けることとなったものであります。つまり、この鉄道線の移設は、鉄道事業法、普通鉄道構造規則等の法令の 100%適用を受けるということになったものであります。このため、安全・防災対策費、車両施設、駅ホーム施設の改良及び車両改良等の必要が生じてまいりました。その他、土質調査の結果、地盤の支持力が思ったほどなく、これらの構造体を堅固なものにする必要が生じてまいりました。以上の結果、大幅な増額になったわけでございます。 以上でございます。
○副議長(野本昇君) 街道土木部長。 〔土木部長
街道外茂治君登壇〕
◎土木部長(
街道外茂治君) 升議員の質問にお答えいたします。 公共工事についての中の、まず工事の仕様や設計単価の見直しについてでございますけれども、市発注の工事仕様につきましては、土木工事につきましては、石川県土木工事共通仕様書で、建築、電気、設備につきましては、建設大臣官房官庁営繕部監修の工事仕様書を準用しております。また、積算単価につきましては、石川県や建設物価の単価を準用して適正に積算していると考えております。 次に、道路交通法の改正と過積載規制強化による単価の見直しについてでございますけれども、今回の道路交通法の改正により過積載に対する罰則規定が強化されたものでありまして、建設資材の積算単価につきましては、従来から国及び石川県の基準によります適正な積載による運搬経費を準用しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(野本昇君) 別・
教育委員長。 〔
教育委員長別・一夫君登壇〕
◎
教育委員長(別・一夫君) 11番升議員にお答えいたします。 このたびのいじめの問題は、まことに痛ましく、深刻な事態と受けとめております。今後とも、教育活動全般にわたり、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を育てる教育の充実に努めたいと考えております。 また、教育者としての使命と自覚について、それぞれの教師が厳しく自己に問いかけ、責任を持って教育に邁進するよう、研さんに努めさせたいと考えております。 以上です。
○副議長(野本昇君) 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長(
石原多賀子君) 11番升議員にお答えいたします。 人間を大切にする教育の具体策についてお尋ねがございました。豊かな心を育てるため、教科のみならず、特別活動など諸活動の中で、子供一人一人の存在感を認める機会を多くとり、指導の充実に努めてまいりたいと思います。そして、子供の悩みを気軽に相談できる学校づくりを一層推進したいと思います。さらに、学校、家庭、地域の連携を一層深め、子供の素直で豊かな成長を促していきたいと考えております。 また、ゆとりある教育の充実と推進についてでございますが、ゆとりある教育の充実に向け、子供と教師の触れ合いを密にし、楽しく、わかる授業の実現に工夫をしていきたいと思っております。また、子供の個性を生かし、意欲的、主体的な学校生活を送るよう、生徒指導、進路指導の充実に努めてまいりたいと思います。教師の研修を充実し、一人一人の子供に目の行き届く教育が一層推進されますよう、図っていきたいと存じます。 また、中学校給食に関してお尋ねがございましたが、中学校給食懇話会の提言を踏まえて多面的に調査検討を進めてきたところでございますが、総合的な観点から、さらに検討を行い、遅くとも年度内に結論を出したいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、11番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長(野本昇君) 11番升きよみ君。
◆11番(升きよみ君) 市長、御答弁漏れがあります。市長は、入院給食の、いわゆる助成の問題についてはお答えがございませんでした。このことと、もう1つは、政治家の公約違反の問題です。政治家の公約違反というものをどういうふうにごらんになっているのかという点、御自身のことも含めてどういうふうに御認識なのか、あわせてお答えください。それから、先ほどの入院給食の点では御答弁が漏れておりますので、あわせてお聞きします。
○副議長(野本昇君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 入院給食費の助成のことにつきましては、この件は国会におきまして審議がなされて、そして法律をもって定められた事項でございます。私は、第一義的には法律は守りたいと、そういう趣旨でございまして、軽々に市が助成をすることは考えていないのでございます。 公約云々のことは、そのことも含めて国政の場で議論をされたことであって、私の関与するところではない、そのように思います。 〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕
○副議長(野本昇君) 11番升きよみ君。
◆11番(升きよみ君) ただいまの答弁で、入院給食については法律を守りたいということで、軽々に助成は考えていないということをおっしゃっていて、その域を出ないのかもわかりませんが、しかしながら、私は、もう1つの角度から、先般、出生率の問題が発表されました。「1.53ショック」と言われたころから、今金沢市は1.35と全国平均を下回る出生率です。子育て支援という、こういう問題が大きく問われているときに、この入院給食の助成の問題で、全国各地では少なくとも乳幼児の助成の問題についてはいろいろ進めているわけですが、こういう問題等、子育て支援という観点から、それでは何を--このことはやるお気持ちは全くないということで考えていいのかどうか、そして何をお考えなのか、その点をもう一度お聞かせください。
○副議長(野本昇君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 入院給食費と子育て支援が直接にかかわるかどうか、私について、まだ明確な考えは持ち合わせておりません。子育て支援は子育て支援のテーマとして、また別に議論をし、研究をしていきたい、こう思っております。
○副議長(野本昇君) 30番本間勝美君。 〔30番本間勝美君登壇〕 (拍手)
◆30番(本間勝美君) 去る12月5日、公明党第34回臨時全国大会におきまして、新しい政治状況に対応して、党を分党し、地方議員を中心とする政党「公明」を結成いたしました。本日、私は、公明市議員団の一員として最初の質問となります。市長並びに関係部長の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。 さて、私たちの前身である公明党は、大衆とともに語り、大衆のために闘い、大衆の中に死んでいくを立党精神とし、常に民衆の側に立って、個人の幸福と社会の繁栄が一致する理想社会の建設のために、結党以来30年、全力で諸活動を展開してまいりました。微力ではありましたが、我が国の政治史に一定の確かなる地歩を築くことができたものと確信いたします。この間、深い御理解と温かい御支持をいただきましたことを、この席をおかりし、衷心より厚く御礼申し上げるものでございます。 私たち公明市議員団は、引き続き大衆とともにとの立党精神を継承し、平和、人権、自由、環境を大切にする草の根の党として、健全で活力あふれる福祉社会の建設と金沢市の発展を目指し、力強く頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 質問の第1は、市長2期目の抱負と
町づくりの基本理念についてであります。 このたびの市長選挙は、さきから勝負が見えた選挙と言われ、市民の関心度もいま一歩でありましたが、21世紀・あすの金沢のかじ取りを託すにふさわしい人として、市民の熱き期待の込められた一票一票が
山出市長の再選勝利であったと思います。公明市議員団を代表いたしまして、2期目当選を果たされました
山出市長に対し、心からお祝い申し上げる次第であります。 市長は選挙戦を通し、「金沢の個性を磨き高め、世界に通ずる21世紀の
国際文化産業都市」を掲げ、また当選あいさつでは、「45万市民一人一人の生活を大切にし、世界に開かれた風格のある
町づくりを進める」との決意を披瀝されました。今、開発と保全の調和は
町づくりの大きなテーマであります。そして、何より忘れてはならないことは、子供たちやお年寄り、障害を持つ方々等の社会的弱い立場の人々に視点を当て、市民生活に根差したぬくもりあるヒューマンな
町づくりをすることにあります。歴史ある町並みの保全、緑豊かな自然環境の保全、そして失われた自然の再生など、いずれも開発先行、機能優先の中でいかに調和させることができるか、極めて難しい問題でもあります。 さて、さきの提案理由の説明で、2期目の
町づくり基本政策として、JR金沢駅広場の改造整備を初め、駅-武蔵36メーター道路とその沿線の拠点整備、金沢駅-港線50メーター道路でつなぐ駅西地区での新都市基盤整備、さらには環境保全施策の重点に寺町、小立野台、卯辰山の台地と用水の保全、そして大きな問題は金沢城跡地と附属小・
中学校跡地、県庁移転問題等々、全力を挙げて取り組む姿勢を示されました。市長のお言葉どおり、まさに金沢の町の地位にかかわる大きな命題であり、ここで開発と保全、人と自然を見事に調和させることが重要だと考えるのであります。 作家の童門冬二は、都市づくりの目標として、このように言っています。「住んでいる人が生きがいと死にがいの両方を感じること、自分の子供や孫をずっとここに住まわせてやりたいと思う魅力があること、おいでよと他人を引きずり込める魅力と条件があること」、実にわかりやすく示唆に富んだ言葉であろうかと思います。世界に通ずる風格ある
町づくりも、市民の皆さんが心から「いいね 金沢」と胸を張って誇れることが大事なことではないでしょうか。それゆえに、
山出市長のリーダーシップに大きな期待が寄せられます。市長の抱負と
町づくりの基本理念をお聞かせ願います。 さて、今補正予算案では、緑景観創出のために、新桜坂、泉が丘などの緑地用地取得を初め、2カ所の老人福祉施設建設に伴う助成や児童手当、乳幼児の健康診査費の計上、あるいは延長保育の時間帯拡大など、財政状況の厳しい中で生活者優先の諸施策が盛られていることを評価いたします。引き続き明年度予算の編成に当たっても、福祉、教育、環境など、市長が言われる「心を大切にした市民本位の政治姿勢」で臨んでいただきたいものであります。予算編成の基本姿勢をあわせお聞かせ願います。 第2に、教育問題であります。 いじめ自殺について。「イルカの目を見たらとても悲しくなった。イルカは人間の言いなりになっているけれど、人間が人間の言いなりになるなんて」、これは先般いじめ自殺した愛知県西尾市の中学生・大河内清輝君の「旅日記」の一節です。家族との旅行中にもひとり悲しい光景としてイルカショーを見ていた清輝君の切ない思いが胸を締めつけます。そしてまた、13日には愛知県岡崎市で、14日には福島県石川郡で中学生のいじめ自殺が誘発されるように後を絶ちません。いっとき減少傾向だった学校でのいじめは、92年度から再び増加し始め、8年前に自殺した東京都中野区の中学生--「葬式ごっこ」事件は大きな衝撃を覚えました。以来、いじめによる自殺は相当な数に上り、今年に入って9人と、とどまるところを知らない状況となっております。とうとい犠牲を払いながら、いじめ問題について経験と学習を積み重ねてきたはずなのに、教訓は生かされておりません。人の生命は地球よりも重いと言われます。弱者の魂までをも打ち砕いてしまうような残酷さ、悲惨さを二度と起こさせないために、今、子供たちに私たち大人が生命の尊厳を身をもって教えていくことが大事なことだと痛感しています。 連日マスコミ報道される清輝君の自殺から10日後、中学生の子供を持つ母親から、「我が子が通う中学校では、今もって清輝君の話、いじめの話などが一切なされていない。こんなときにこそ、先生と生徒がひざ詰めで徹底していじめについて話し合うべきではないのか」と、学校現場の対応のおくれに不満の声を漏らしておりました。このようなときにこそ、学校、家庭、地域社会の中で、積極的に真正面から子供たちと話し合う機会を持つべきであると思います。この問題について、別・
教育委員長の御見解をまずお伺いいたします。 いじめ問題の解決に全力を。先日、我が家で、今は成人している次男から「おれも中一のとき、いじめに遭っていた。自殺も考えたことがあった」との衝撃的な体験を聞かされました。もう12年前のことながら、当時、妻も私もよもや我が子がいじめを受けているとは全く気づかなかっただけに、正直言って彼の告白はショックでした。息子は2~3学期にかけてクラスの数人から、殴る、けるの暴行を受けたり、筆箱をぼろぼろにされたりしていたようですが、「なぜそのとき親や先生に言わなかったのか」と聞くと、「親に言えば学校に言う。先生に言えば必ずいじめグループから今以上の仕返しがくると思った。また、人に言うことで、いじめられっ子のレッテルを張られたくなかった」また、「どうして乗り越えることができたのか」と聞くと、「未来に希望があると信じ、やつらのために死ぬのはばからしいと思うことにした。自分自身が強く、いじめられない自分に変わるしかないと思い、またそう考えることによって少しずつ自分が強くなっていったような気がする。2年になり、クラスがえでそれ以後いじめられなくなった」と語っていました。また、「いじめグループは、自分たちはいじめをしているとは決して思っていない。ただおもしろがっているだけだ。いじめられている本人だけが苦しんでいるんだ」とも言っておりました。私は、息子の体験談から、いじめというものの根っこを少しながらもかいま見た思いでありました。 多くの識者の声がありますが、中でも名古屋大教授今津孝次郎先生の意見は本質をついているように思い、少々長くなりますが、あえて引用させていただきます。 「いじめは、何かの行為を受けた生徒が身体的・精神的苦痛を感じたときに成立する。いじめる側にいじめようという意図があるかどうか、いじめ方が外部からわかるような形のものであるかどうかではなく、あくまでも、いじめられる側が感じる苦痛が中心的要素である。この点を曖昧にすると、単なるふざけであっていじめでないとか、あの程度ならいじめにならないなどと勝手に判断してしまい、苦痛を受けているという事実を見落とすことになる。この点の共通確認がいいかげんだと、いじめに対する毅然とした態度は打ち出しにくい。しかも、いじめは加害者と被害者だけでなく、いじめに同調したり、見て見ぬ振りをする周囲の傍観的生徒たちがいる点を見落とすべきではない。この周辺の反応に支えられて、いじめはエスカレートしていくからである」と述べられております。さらに「いじめは青少年を取り巻く社会環境全体とかかわっているから、いじめの発生は個々の学校の恥ではない。恥は、いじめの問題を真摯に取り上げようとせずに、臭いものには蓋をするという態度をとることにある」とも言っています。 今、いじめはどこの学校にもある問題との認識で、学校、家庭とともに総力を挙げての真剣な取り組みが必要と考えます。本市におけるいじめ、不登校の実態と、いかなる取り組みをなされるのか、お伺いします。 第3に、中学校給食の早期実施を。この問題については、我が党は幾度となく取り上げてまいりました。私も過去2回お尋ねいたしているところであります。富山県高岡市は先ごろ、児童・生徒の栄養調査を実施し、家庭における食生活の実態を学校給食の充実などに役立てるため、結果をまとめております。金・土・日曜日の児童・生徒の食事をすべて記録してもらい、調査結果によると、給食のある金曜日と給食のない土・日曜日にとっている食品を比べると、「土・日曜日の主食に即席めんや菓子パンなどが目立っていた」「摂取量に大きな差があるのは乳類で、給食以外では牛乳を飲まない児童・生徒が多い」「逆に、嗜好飲料やジュース類の摂取量が3倍増になっている」「おやつを含めた栄養摂取量は、学校給食のある金曜日はほぼ満たされているが、土・日曜日になるとカルシウムや鉄分が不足している」という結果が出されています。学校給食はさまざまな配慮が払われているのに対して、家庭での食生活は栄養面が余り重視されず、望ましい栄養バランスが失われているようであります。文部省は学校、家庭との連携強化を求めておりますが、飽食の時代と言われる昨今、児童・生徒の体力向上、健康の面からも、今学校給食は重要となってきています。当初議会での答えは、「中学校給食懇話会の提言を踏まえ、年内には結論を出したい」というものでありました。十分な検討がなされたものと思います。早期実施の答えをいただきたいと思います。 学校通学路の防犯灯設置制度について。この問題も以前に取り上げ、2度目となりますが、通学路は車両通行量の少ない道が優先されるため、裏道や農道に係る部分が多く、街灯もなく、防犯上心配な箇所が多くあります。例えば、田上小学校の通学路でありますが、学校から鈴見台方向に通ずる農道が、途中の国立若松療養所近くは両側が林で人通りも少なく、街灯がないので、部活動等で遅くなる児童・生徒にとっては暗くて危険な道となっています。制度上の制約により、道路保全課による水銀灯設置がやっとで、長い通学路では用をなしていません。父兄からはあと2~3カ所街灯設置の要望がなされておりますが、現行の市民相談課扱いの街灯設置からも道路管理者扱いの水銀灯設置のいずれの基準にも外れているため、実現が不能となっております。この例に限らず、他の地域でも同じような通学路があると思われます。行政の仕組みだけが優先し、児童・生徒の安全がおざなりになっていることは許されません。農道等で電柱のない箇所もあり、街灯設置の配線ポールを必要とするなど、難しい問題があろうかと思いますが、通学路の安全対策を優先する防犯灯設置制度を検討していただきたいのであります。 以上、教育問題について石原教育長の御答弁を求めます。 第3に、犀川流域平町地内の産業廃棄物埋立計画についてであります。犀川流域の平沢川支流の谷を埋立場にする計画が進行しております。残土、アスファルト、かわらなど安定型産業廃棄物を10年間で70万立方メートルのごみを埋め立てるというものであります。思い起こせば2年前、内川地内で同様の産業廃棄物問題が起こりました。住民の反発を買い、議会でも取り上げられ、市当局の毅然たる対応によって執拗な業者を退かせたことが記憶に新しいだけに、またしてもとの思いがいたします。 先日、案内を得て現地を見てまいりましたが、平沢川砂防ダム上流--平沢川支流の深い谷間で、一部に休耕の田畑が残る広大な里山の雑木林となっているところであります。安定型の産業廃棄物とはいっても、規模が大きく、しかも犀川に流れ込む平沢川支流に直接かかわる場所であることや急峻な谷であること等を見ても、土砂の流出で平沢川砂防ダムが埋まる、水質汚濁や雑木林の伐採で保水能力が奪われる、洪水を誘発するなど、周辺に及ぼす影響が懸念されます。殊に平沢川の清流をよりどころにして生産されている米は、優良米として高い評価を受けており、平沢川から取水している柳沢用水の水質悪化は、直接米生産への影響も無視できません。また、犀川本流の水質悪化をも招きかねません。 計画では、埋め立て後には運動場や老人ホームを建設する。また、大型ダンプが搬入できるよう道路を拡張するなど、上流4町の町民の利便、振興を挙げて土地買収に取りかかっている。一方、下流の中戸、天池町民への説明は遅かった。また、営利事業の関係者となる柳沢用水組合には事業内容の説明等がなされていないなど、「常識を欠いた手法で計画が進められている」との苦情が届いています。この業者は内川地内で埋め立てをやっている業者で、過去に廃プラスチックのシュレッダーごみや油性産廃物等を搬入し、におい等で付近の住民に悪影響を与え、地元連合町会からも再三再四の改善要求にも応じず、信頼に欠けるようです。 開発による 5,000平方メートル以上の用地取得は、知事の許可が必要であります。既に買収行為がなされていると聞いています。このような行為は許されるべきではありません。かかる状況から、2年前の産廃問題同様、毅然たる対応を望みますが、現状と今後の対応をお聞かせ願います。 また、この際、過疎の山里がこの種の業者によって次々と破壊されるおそれがあります。豊かな自然環境を乱開発から守ることを目的とする土地利用基本構想ではいかなる位置づけにあるのか、あわせお答え願います。 金沢港サギのコロニー、集団営巣地確保について。金沢港サギのコロニーは十数年前に確認されました。港湾しゅんせつ土砂置き場などの拡張により、年々営巣する湿地が狭められながらも、コロニーを他に移すことなく今日に至っております。営巣数はコサギ、ゴイサギ、アオサギ等8種 600個、 3,000羽に及ぶ大集団をなしております。また、一帯にはコアジサシを初めタゲリ、コチドリ、カワセミなど水辺の鳥が年間70種以上も確認されている市内ただ1カ所の貴重なコロニーであり、かかる湿地、営巣場所は野鳥の聖域として優先保護することが時代の要請であると考えます。 しかし、開発先行で保護の願いもむなしく、近く港湾施設整備の測量及び樹木伐採、埋立工事に着手することとなりました。そこで、関係当局に再度願いを申し入れ、「現状保護が無理であるなら、せめて隣接する箇所に湿地環境を移し、サギが再び営巣できるように、コロニーの再現に最善を尽くしていただきたい」と求めました。これに対して港湾当局は、前向きに積極的に対応する姿勢を示してくださり、感謝いたしております。本市としてはいかなる対応を考えておられるのか、お伺いします。 質問の最後に、金沢大学医学部グラウンドのモミの木保存について。県道小立野-鈴見線の金大医学部グラウンドにかかわるモミの大木並木の件でありますが、広範な市民の要望が出ている問題であり、私も本議場で再三、保存を訴えてまいりました。これまでの回答では、事業主体の県当局は、「中央分離帯を設けて保存することは無理である、計画変更はできない」として、伐採の方向が示されております。道路拡幅計画の中で、当該地区の民家の立ち退き交渉のおくれから今日まで工事が延び、この期間に建設省道路行政の考え方には大きな変化が見られます。自然に優しい道路、景観に配慮した道路、交通事故の犠牲となる動物たちへの配慮などなど、これまでの利便性や機能性中心から環境重視型に改める方向が示され、時代の要請を先取りしている感を覚えます。モミの並木保存は、こうした道路行政のあり方が目に見える形で示すことができるモデルケースであると思います。道路が少々カーブし、車のスピードダウンとなるにしても、計画変更して潤いあるモミの並木保存が優先されるべきではないでしょうか。前向きの御答弁を期待し、私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(野本昇君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 30番本間議員にお答えをいたします。 市長2期目就任に当たってお励ましをいただきまして、感謝をしながら御鞭撻をお願いする次第でございます。 まず、ヒューマンな政治をやるように、そしてそういう予算を組むように、もう1つは、開発と保全の調和に気を使うようにと、そういうお尋ねでございまして、御趣旨は私も同感でございます。自治体行政にとって最も大切なことは、市民の日々の暮らしを守ることでございまして、とりわけ弱い立場にある人、そしてそうした方々をお世話する人、こういう方々に光を当てていく、心の通うお手伝いをしていく、これが一番基本だろうというふうに思っておりまして、
明年度予算編成に当たりましては、福祉、教育、生活環境、こうした分野でもろもろの施策を体系的に進めていきたい、こう思っておる次第でございます。 また、何といいましても、この金沢、歴史のある町でございますだけに、保全は重要というふうに思っておりますし、活力をつくっていくという視点に立ちますと、開発もまた必要と、このように思う次第でございまして、私は、開発と保全は、そのいずれかを選択をするという二者択一の考え方ではなくして、共存と調和でいくべきだと、こう思っております。そして、共存と調和の手法というのは、開発するところは開発をして、守るところはきちっと守っていく、このことをちゃんと区分けして進めることが共存と調和の手法になると、こう思っておるのでございます。 大学の跡地等、もろもろの跡地についてもお触れでございましたけれども、私は、跡地の扱いについては、どちらかといえば保全にウエートをかけていく、それが基本だと、そう思っている次第でございます。 産業廃棄物埋立計画について現状と対応をお尋ねでございました。建設予定地を含めまして概要について説明を受けまして、お話は聞きましたが、事前協議までには至っていないというのが状況でございます。このような施設の設置をすべて否定するものではございません。ただ、周辺環境に与える影響も大きいものがございますし、また予定地となっているところは砂防指定地の上流河川敷でもあることなどを考えた場合に、慎重に対応しなきゃいかぬと、こう思っておる次第でございます。なお、土地利用基本構想の上では林業的保全地域になっておる、こう申し上げます。 金沢港のサギのコロニーの集団営巣地の確保に努めるようにというお話でございました。サギのコロニーにつきましては、金沢港ポートルネッサンス計画の策定時においても、その保護対策について種々議論があったわけでございますが、港湾施設整備の上で移設は避けられないというふうに聞いております。しかし、御指摘のとおり、できるだけ隣接をした場所に安全な集団営巣地を確保してやるということが必要というふうに思っております。こうした観点に立ちまして、現在の営巣木--木の移植を含めて、集団営巣地の確保を港湾管理者の県に要望していきたい、こう思っております。 医学部グラウンドのモミの木の保存についてお触れでございました。このモミの木は、小立野-鈴見線の車道部分にございまして、事業主体でございます石川県では、移植と現況保存の両面からいろいろ検討を行ってきたところでございますが、道路築造の際、工事上の支障あるいは排気ガス等による環境変化によりまして保存は難しいと判断をされているというふうに聞いております。しかしながら再度、せめて部分保存についても検討されるように県に申し入れたところでございます。 以上であります。
○副議長(野本昇君) 別・
教育委員長。 〔
教育委員長別・一夫君登壇〕
◎
教育委員長(別・一夫君) 30番本間議員にお答えいたします。 今回の問題では、子供の心や行動を日ごろより的確にとらえていなかった学校及び家庭、地域との連携にも大きな問題があるものと考えております。また、大人自身が他人を思いやる心や助け合う心を見失いがちな社会全般の風潮があり、そのことが大きな原因になっているかと思います。子供を育てる上で、教師一人一人が今以上に家庭、地域との連携を密にし、対応していかなければならないと思っております。 以上です。
○副議長(野本昇君) 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長(
石原多賀子君) 30番本間議員にお答えいたします。 いじめ、不登校の実態についてお尋ねがございました。いじめは、平成元年度で 102件、3年度で68件、5年度で22件とやや減少の傾向がございますが、次第にいじめの状況が把握しにくくなっており、深刻な状況と受けとめております。また、不登校につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、その原因を明確に特定できないケースが多く、5年度で小学校52件、中学校 199件と増加の傾向が見られます。 いじめに対する取り組みと今後の対応についてお尋ねでございました。学校のいじめ防止の体制や指導法について根本から見直し、開かれた学校づくりをさらに推進するとともに、地域や子供たちの学校、教員への信頼感の回復に努めたいと思っております。そして、児童・生徒が悩みや不安等を気軽に打ち明けられる雰囲気づくりや、子供、保護者たちからの相談に具体的にこたえられる体制の整備充実を図りたいと考えております。 また、不登校に対する取り組みと今後の対応についてでございますが、不登校につきましては、適応指導教室「そだち」や心の居場所づくり推進校の設置をするとともに、生徒指導講座、専門相談員を招いての校内研修会等で教職員の資質向上にも努めております。また、いじめと密接に関連するケースもあり、校内における指導体制を早期に確立し、両者の問題を一体的に取り組むよう指導したいと考えております。 中学校給食についてお尋ねでございました。中学校給食懇話会の提言を踏まえまして、鋭意検討を重ねてきたところでございますが、ハード面、ソフト面にいろいろと問題がございますので、さらに慎重に検討を重ねて、遅くとも年度内に結論を出したいと考えております。 学校通学路の防犯灯設置制度についてでございますが、通学路については、児童・生徒の安全管理面等から学校長が指定しているものでございます。通学路の防犯灯につきましては、学校長及び道路管理者等と協議しながら、一部状況に応じて設置しております。今後も、児童・生徒の安全確保を図るため調査研究をしていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長(野本昇君) 30番本間勝美君。
◆30番(本間勝美君) 産廃に関することでございますけれども、業者からは、地元の皆さんに、現在狭い道路でくねくねとした道路になっているわけですけれども、これが導入許可されるならば、10トントラックがどんどん通れるような幅広い道路になるのだということが一つの魅力として、地元のあれにもかかっているということでございますけれども、天池から平町に至る相当の距離のあるくねくねとした山合いの道をそのように拡幅するというのは難工事でもあると思いますけれども、これらの工事が一体どこがやるのか。市道となっておれば市が負担することになると思うのですけれども、そういった道路拡幅が現在予定になっているのかどうか、これを確認したいと思います。
○副議長(野本昇君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 市でかかわる計画は持ち合わせていません。
○副議長(野本昇君) 9番関戸正彦君。 〔9番関戸正彦君登壇〕 (拍手)
◆9番(関戸正彦君) 質問の機会を得ましたので--新たに会派名を改めました。謙虚、誠実一筋、新進金沢議員会の一員として、本日最後でお疲れとは存じますが、幾つかの課題について、重複する部分は極力割愛をし、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。「いいね 金沢」の先頭に立つ市長の姿勢につきましては、既に議員各位から質問もあり、割愛をいたしますが、この選挙を通じて感じられたことや市政に求められたことについて、ぜひともこれからの市政に生かしていただきますように心から要望いたします。 また、中央、地方を問わず、政治がまさに混沌としている中で、「それだけに、政治の原点に思いをいたし、その基本に立ち戻り」との
山出市長の政治哲学を今後とも大切に、市勢発展と市民の幸せづくりのため邁進賜りますように熱望し、微力でありますが、新進金沢議員会としても力いっぱい御支援していくことを申し上げさせていただきます。 次に、2期目スタートに当たっての重点課題についてでありますが、公約されている政策課題以外にもし挙げるとしたら何を考えられているのか、お伺いいたします。 なお、平成6年度金沢市民生活実態調査が明らかにされ、その項目の中に暮らし向きと金沢の自然環境についての調査がありました。この中で、暮らし向きについては、「変わらない」が50.2%、「苦しくなった」が43.6%との調査結果があり、「3年前に比べ苦しくなった」が増加していることに関し、市民の幸せを願う
山出市長としてどう対策なされようとするのか、市長のお考えをお聞かせ願います。 また、金沢の自然環境については、大変うれしいことに、「よい」と思っている市民が73.6%を占めています。しかしながら、守り育てていくための自然環境保全条例を知っている人たちが3割との実態を知るにつけ、その他重要な生活関連条例等も余り知られていないのではないかと考えるものであり、対策を含め御見解をお伺いいたします。 この項の最後に、投票率についてお伺いいたします。本議会においても、近年低下傾向にある投票率への対応を含め、幾度か論議を交わされていますが、本市長選挙における投票率をどうお考えなのか。また、より多くの市民に投票の参加を求める場合、身近で投票しやすい会場があればとの声もある中で、人的配置や経費を考えれば大変な課題だとは承知するものでありますが、投票所のあり方等について、
選挙管理委員会のお考えをお伺いいたします。 質問の第2は、公約実現への取り組みについてであります。市長は、本選挙を通じ5つの重点政策を訴えられ、時には重点政策をもとにしたリップサービスもあったようですが、圧倒的な市民の支持を得られました。少し具体的な質問となりますが、以下数点お伺いいたします。 1点目は、(仮称)「金沢21プラン」についてであります。山出ビジョンとしての新しい長期構想である「金沢21プラン」については、所信表明や議員各位からの質問もありましたので、重複を避け、端的にお伺いいたします。 1つは、構想実現に向けた組織の見直し等についてであります。プラン倒れとならないため、またせっかくのプランを非現実的、かつ実効性の乏しい構想としないため、プランを市職員全体で支え、肉づけをし、実現性を高めていくことが重要ではないでしょうか。そのためには、組織と人を忘れてはなりません。民間企業におけるCIやリストラへの取り組みでは、多角的かつ専門的に検討を加えるため集中型プロジェクトチームを企業内に設置し、専門的に対応したと聞いています。構想を実現させるための基本的な構想策定段階では、まず職員の努力と協力が前提条件であると考えるものでありますが、今後、市民参加による構想策定を進める中で、推進の機軸となる庁内の組織づくりを一極集中型のプロジェクトチームで取り組むのか、担当部門別の分散型で取り組むのかなどは重要な問題だと考えます。いずれにしても、忙しい日常業務との兼職では、実りのあるものとはならないと考えるものであり、構想実現に向けては強力な組織づくりや見直しが必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。あわせて、構想策定段階における議会との関係をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次は、構想実現に向けた人材の配置と養成についてであります。組織の見直し等に伴い、21世紀に向けた新しい時代感覚等を持っている職員を配置するなど、活力に満ちた適切な人材配置と同時に、これからの市政を担っていくような職員の養成なども新たな時代の市政を推進する上で不可欠なことであります。このことはまた、構想実現へ向けての大きな、かつ大切な要点であると思いますが、これらの対応策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 2点目は、「幸せいっぱい・
健康福祉都市づくり」についてであります。つい最近、介護問題等のセミナーが開催され、「人にやさしい街づくり」と題した市内44歳の参加者の意見広告が掲載されていました。その内容は、「私を含め祖父母、父母、主人と年を重ねると、いつ何が起こっても不思議でない現状があります。『福祉とは何か』と、いろいろ考えさせられますが、まず何でも相談できる行政機関が身近にあること、そして体の治療だけでなく、病人の精神面も大切に扱ってくれる居場所があるということが大切であると思います。一昔は寺院などがその役割を果たしていたようですが、それが難しい現在では、介護センターなどのプロの方々の経験が家庭でも地域でも生かせるような相談・支援窓口が中学校数ぐらいの単位でできるよう、病院やボランティア、公民館など地域に密着した機関が協力した体制が望ましく思います」とまとめられ、素朴な感想が述べられていました。しかも最後に、「今回のセミナーに出席して初めていろいろな窓口、そしてさまざまな実情がある事を知りました。もっと多くの人々にこのような情報を知らせていくことが、住みよい街、人にやさしい街づくりの始まりであると感じています」と結んでありました。 温かく、思いやりのある政治が信条の
山出市長、この意見広告についての感想をまずお聞かせ願います。あわせて、
山出市長が考えています福祉とはどんなものなのか、ぜひお示し願いたいと存じます。また、本市が行っていますさまざまな福祉事業や対策をもっともっと多くの市民に知らせる、知ってもらう努力も必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 なお、窓口サービスのあり方についても、例えばプライバシーを大切にした相談コーナーの配置や福祉サービス公社からの出張窓口の設置、カウンセラーの配置、各種施設のわかりやすいPRや利用状況等の掲示、福祉器具の展示コーナー等、多様化かつ複雑化する市民の福祉ニーズにこたえるための相談しやすい、相談に来やすい総合的な窓口サービスとコーナーのあり方も工夫する必要があると考えるものでありますが、御見解をお伺いいたします。 次に、健康や生きがい創造の観点から、本市の歴史と伝統のある高砂大学についてお尋ねいたします。本市の高砂大学については30年の歴史があり、卒業生も 6,000人をはるかに超え、3,000 人強の人たちが同窓会活動を展開し、元気に、しかも楽しく生きがい創造と生涯学習の場として自主グループ活動を積極的に実施しています。また、会場の無料貸し出し等、本市の格段の配慮もあり、大変喜ばれていますが、拠点となっています中央公民館西町館は手狭となっています。一方、歴史の浅い他県においては、近代的な学園や生涯学習センターを建設し、活発な活動を推進していると聞いていますが、30年の歴史にふさわしく、しかも高砂大学の充実と同窓会活動等のより活発化を目指して、さらには利便性のあるセンター建設について、市長の御見解をお伺いいたします。 なお、この壮大なセンター建設実現までにさらに時間的なものがかかるとすれば、当面の支援対策として、子供たちと高齢者の触れ合いの場となることが可能な小・中学校の空き教室利用が図れないものか、前向きなお考えを伺いたいと存じます。 3点目は、「はつらつ発展・
中核都市づくり」に関してであります。既に国土審議会による第4次全国総合開発計画の総合点検最終報告が出され、日本海国土軸推進大会も去る11月に開催され、次期全総に向け動き出したようでございます。しかしながら、「環日本海」の言葉はありますが、
都市間競争は激化の一方であり、隣同士の連携に欠けています。また、どのような機能を持ち、どのような手段で一体化し、競争しながらも連帯を深めていくのか、日本海国土軸は明確化されていないように思われます。そこで、金沢の市長から日本海国土軸の
山出市長としての手腕が求められていると考えるものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。 4点目は、「ときめく心・
学習文化都市づくり」についてであります。 1つは、心豊かな子供たちの教育環境づくりについてであります。既にいじめ問題に関しては県議会や本議会でも質疑が交わされましたので割愛をいたしますが、ややもすると学校内で処理をしようとする風潮が強く、先生方から軽視されがちなPTAや育友会に対し、どのように指導し、対応なされようとするのか、教育長の御見解と具体的な対策をお伺いいたします。 次に、少子化傾向や都心の空洞化等による中心部の近距離に隣接いたします小学校のあり方についてであります。本議会に、長年の苦労と地域の理解により新しく統合する明成小学校の議案が提案されていますが、社会の変化や少子化、空洞化傾向の中で小規模化していく近い距離で隣接する都市部小学校の通学区やあり方について、本議会における小規模校に対する林前
教育委員長の高い見地における御高説も一方にはありましたが、今後どのように考えられ、対策なされていくのか、お尋ねいたします。 また、鈴見・若松区画整理地区には小学校用地の先行取得もありますが、見通しはどうなのか、お伺いいたします。なお、さらに長期的なものとなる場合、既に学校用地の周りは整備が進められている中で、何十億円の土地が荒れほうだいで放置されているのは見るに忍びません。地元の小・中学校や保育所、さらには地元住民の健康とスポーツ、地域コミュニケーションの場として簡易な運動公園として整備できないものか、地元要望も大変強いものがあり、市長の前向きな御見解をお伺いいたします。 一方、小・中学校の抱える課題として、空き教室の急増問題が提起されております。本市においても、「小学校で 257室、中学校で98室」との報道もありましたが、本市の実態はどうなのか。また、今後ここ2~3年でどの程度増加するのかお伺いすると同時に、どのような方向で対応と活用をなされようとするのか、お尋ねいたします。 次に、通学路における除雪対策についてお伺いいたします。既に6年度除雪計画が明らかにされていますが、学生を大切にする本市の姿勢から見れば、金沢大学等への通学路対策は優しさに欠けていると言わざるを得ません。本年冬の降雪では、歩道は雪で埋まり、バスを待つ学生たちが車道まであふれ、交通安全上から問題もありとの指摘や、除雪排水のはね上がりにより難渋をしている多くの学生たちもありました。また、県道ではありますが、金沢大学への歩道の除雪はおくれがちとなり、学生たちは車道を歩いている実態もありました。市長は常々、「金沢は学生を大切にした学術都市であるべき」と述べられていますが、決して学生諸君を甘やかすつもりではありませんが、バス停付近を含めた通学路の除雪についての御見解をお聞かせ願います。 あわせて、ひとり暮らしの老人宅等の除雪も町会にとって大きな問題となっています。春、秋の全市一斉クリーンキャンペーン日運動のように、一斉除雪コミュニティー日を設定し、金沢市は大学に呼びかけ、町会ではスコップや長靴等を準備し貸し付け、学生と町会が一丸となったよき伝統を守り育てる地域社会の再建も一考ではないかと考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、文化行政に関してお伺いいたします。さきの文化懇の提言に泉鏡花文学賞のあり方が盛り込まれていましたが、御案内のように、美川町の島清恋愛文学賞への発展など、文学賞をめぐる、これまた
都市間競争は激しいものがあります。本市では、好評だった鏡花フェスティバルを契機に活性化に向けた取り組みを展開しているようでありますが、該当者なしとの11月15日の授賞式に一抹の寂しさを感じ、また「文学賞の転機を迎え再考を促す」との報道もあり、同時に、本市においてはなじみの深い室生犀星や徳田秋声両文豪の存在もあり、今後提言をどう生かし、どのように発展、活性化、さらには両立化等を考えていこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、市民芸術村の創出についてお尋ねいたします。金沢の文化施設は点と点であり、離散し、一体的ではないとの指摘や中途半端な施設との声も聞かれます。今度の市民芸術村の創出についての市長のお考えに賛同するものでありますが、金沢市立美術館建設を求める声も強いものがあります。時代は中途半端なものを求めてはいません。また、量から質、物から心の時代となり、「おもしろ半分からおもしろ全部へ」とのキーワードもあります。この際、市長の壮大な夢と実現への御決意をお聞かせ願います。 質問の最後は、行政のリストラについてであります。平成7年度予算編成方針の中に、時代の変革にふさわしい市政の運営が盛り込まれ、「変革に適切に対応する行政システムづくりや行政の改編と再構築に取り組んでいく」との市長の決意表明もありました。そこで、時代の変革に適切に対応する新たな行政システムとはどんなことを考えているのか、お教え願います。 また、本議会において、市長から来年末をめどに新たな行政改革を進められる方針が明らかにされ、大変心強く思い、支持するものでありますが、国における行政改革が何度も腰砕けに終わったように、本市における取り組みは庁内だけの検討でよいのか危惧するものであり、強力な第三機関による指導やチェック体制も一方では必要ではないかと考えるものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、本議会でも質問をいたしました第三セクターのあり方や各種審議会についてお伺いいたします。本市においても、6月議会において14に及ぶ法人の経営状況が報告されていましたが、「第三セクターは個別の事業にそれぞれ対応することで小回りがきき、きめの細かい運営ができる反面、経済的、効率的メリットをみずから放棄しているのではないか」とも指摘されています。大阪府では、実に 100に近い第三セクター、外郭団体が林立している状況から、近くこれらの団体の抜本的な統合・整理に踏み出すとの方針が打ち出されました。本市においても、市土地開発公社と社団法人開発公社、あるいはスポーツ施設管理事業団や公共ホール運営財団などの教育・文化施設の管理を行う類似の法人がありますが、これら第三セクターの整理・統合や再編成、あるいはこれら外郭組織内の簡素化、人的交流の検討などがこの際必要だと考えますが、市長はこの点についていかがお考えか、お聞かせ願います。また、「各種審議会のあり方や委員の選出と選任について検討を加え改善をしていく」との答弁がありましたが、現時点における取り組みと今後の対策についてお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 (拍手)
○副議長(野本昇君)
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長(山出保君) 9番関戸議員にお答えをいたします。 選挙を通じて得た体験を市政に生かすようにと。ごもっともでございまして、市民の幸せと、そして市の発展のために生かしていきたいと、こう思っております。お励ましもいただきまして、感謝しながら引き続いての御指導をお願いしたいと思っております。 公約とした重点政策以外に何か課題はあるかということでございました。あえて申し上げるということでありますれば、広域交流、あるいは姉妹都市交流、あるいは地方分権、行政改革、こんなことにもなろうかというふうに思っておりまして、これらも計画的に、そして積極的に推し進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。 昨年に比べると暮らし向きが苦しくなったという、そういう傾向がふえておるが、どうするのかということでございますが、何よりも地域経済の一日も早い安定回復が必要というふうに思いまして、景気対策を講じながら、働く人たちの暮らしを守る施策にも積極的に配慮していきたいと、こう思います。 〔副議長退席、議長着席〕 自然環境保全条例その他のいろいろな施策の周知が十分でないという御指摘でございまして、市の重要な施策等の内容につきましては、情報コーナーを7月に設置をして、そして周知を図っておるところでございまして、この情報コーナーだけでございませんで、広報媒体を通じたPRにも努力をしていきたいと、こう思っております。 (仮称)「金沢21プラン」の策定、実現に向けて組織の見直しが必要だと思うがどうかということでありました。素案の策定作業はプロジェクトチームの編成をして行っております。素案ができますれば、市民の皆さんのもとにもろもろの意見を聴取する機会を設けたいというふうに思っておりまして、この場合もチームを設けて対応していきたいと考えております。もちろん、構想の実現に当たりましては、私は、分散よりも総合という方向を重視をしながら、組織づくり、またその見直しについても必要とあれば対応していきたいと、こう思っております。 議会とのかかわりをどうするのかということでございますが、素案策定の段階におきまして議会に御提示を申し上げて、御意見を拝聴したいと、こう思いますし、素案をもとにして市民各層にいろいろと御意見をいただく機会を経て、その後にもまた議会といろいろと御相談申し上げる、そういうことにいたしてまいりたいと思っております。 人材が大事だと思うがどうだと。お説のとおりでございまして、やはり一面的な見方だけでございませんで、あらゆる角度から施策を考える--アイデアの豊かで、そして柔軟な発想ができる人材の育成が必要と思っております。資質向上策を講じながら、構想の策定、実現に向けて職員が一致して取り組むと、そういうことに意を用いたいと思います。 過般老人等介護の意見広告が載っていたけれども、これを読んで市長の感想はどうかということでございました。介護に当たっていらっしゃる方々の御意見を見ることができました。大変御苦労があるわけでありまして、大変だなという感じを率直に受けた次第でございますし、在宅福祉サービスの重要性というものを改めて認識した次第でございます。 福祉とは、一言で言いますれば、人と人との触れ合いであるというふうに思っております。身近なところで、とりわけ弱い立場の人を支えておあげする、これが福祉の原点でございまして、さすれば、施設のあり方につきましても、小さくともいい、配置と運営に機能性を求めていきたい、こう思う次第でございます。 窓口サービスも気を使うようにと。御説ごもっともでございます。今、市民福祉部をさわやか応対モデル職場というふうに人事当局が指定をしまして、そして職員の研修に努めておるわけでございまして、相談しやすい、相談に来やすい窓口サービスを目指していきたいと思っております。 お年寄り、また障害者を中心とした総合的窓口につきましては1つのコーナーにまとめておるわけでございますけれども、今後も、十分でない、至らぬところがあるということでありますれば、改善するにやぶさかでございません。 高砂大学同窓会の活動がふえている、この対応をどうするのかということでございました。私は、活動の場が不足しておる、その必要性は十分承知しておるつもりでございまして、これからの大きいテーマだなというふうに思っておる次第でございます。当面は中央公民館の西町館、そして今度そのお隣で園さんというお屋敷を今改装いたしておりまして、改装ができますれば--本来はお茶の屋敷なのでありますが、お茶、お花等の講座に使っていただいたらよかろうと、こんなふうに思っておるのでございます。既存の社会教育施設の有効利用をお願いしながら、空き教室の利用、このことについて研究できないか、
教育委員会にお願いをしたいと、こう思っておる次第でございます。 日本海国土軸の連携の仕方、そして発展の仕方についてどういう考え方を持っておるかということでありますが、日本海沿岸地域に高速交通、そしてこれからは何といいましても情報通信体系、この基盤整備を図っていく必要がある、そして均衡のとれた国土の発展、地域間交流を進めていく必要がある、私はそう思っております。本市といたしますと、北陸新幹線、そして金沢港、それから広域交通体系の整備にあわせて高度情報基盤の整備、これが不可欠というふうに思っておる次第でございます。こうしたハード面の整備にあわせましてソフト面の施策も必要でございますが、私は、日本海国土軸が連携する基本的な考え方は、それぞれの個性を分担をして、また協調する--分担と協調というのが提携の基本的なテーマであるべきだ、そう思っておる次第でございます。 若松・鈴見地区の区画整理によってできました学校用地の活用を図るようにということでございました。この用地につきましては、草の生えたままであるという御指摘はそのとおりだというふうに思っておりまして、学校建設まで当分の間は、地域の皆さんの生涯学習の場として暫定的に、多目的に有効活用ができるように来年度に対処方を考えたい、そう思っております。 通学路の除雪の件でございますが、一部幹線道路と坂道、橋梁を対象にしておりまして、御指摘の箇所は、市内全体の絡みもあるわけでございますが、調査した上で、できるのかどうか、ひとつバス停について研究をしてみたいと、そう思っております。 一斉除雪コミュニティー日を設けるということにつきましては、降雪の推移を見ながら考えていきたいというふうに思っております。一斉清掃デーというふうな試みもあるわけでございまして、この際、町会、それから学生さんが一体となって雪すかしに汗を流すと、そんなこともやはり考えるべきことだろうと思っておる次第であります。 泉鏡花文学賞の活性化策をどう考えているかということでございますが、ことしはボランティア参加による授賞式を試みてみましたが、例年以上に盛り上がったのではなかろうかというふうに思っていまして、これからも市民参加による手づくりの工夫を加えていきたいと思っております。歴史的環境、そして文学の土壌のある金沢でございますので、文芸活動なども大事に育てていきたいというふうに思っていまして、なかなか至難なことかもしれませんけれども、文学賞を目指して小説を書く作家がこの地からも生まれてくる、そんなことを願っていきたいと思っております。 大和紡績の跡地の倉庫群の活用でございますが、若者が求める演劇、音楽の練習の場が最適というふうに思っておりまして、若い方々が集まって、そしてやかましい、そして自由に活用ができる若者の文化、また若者の芸術創出の拠点として、全国に誇れるような施設にならないものかと工夫をしておるところでございます。こんな中から、金沢のまた新しい文化が育ってくれたらなと願っておる次第でございます。 行政のリストラにかかわりまして、新しい行政システムとは何かというお尋ねでございましたが、簡素で効率的なシステムでございますが、同時に住民サービスの向上を意図する、そういう視点から、許認可等の手続を簡素化するとか、あるいは処理日数を短くするとか、そんなことも図られるようなシステムづくりを考えていきたいと、こう思っております。 行政の改革大綱をつくっていくということにつきましては、市民代表あるいは識者等による庁外組織を設けていきたいというふうに思いますし、今市にありますところの第三セクターは、サービスの提供等について、専門的、効率的あるいは効果的に仕事を進めていくためにつくったものでございますが、設立目的を踏まえました上で、整理・統合が可能かどうか、こんなことができるのかどうかも検討をしていきたいというふうに思います。 審議会等がございますが、内容に応じましてできるだけ幅広く委員の選任をしていくことを基本にしておるわけでございます。先月発足しましたある種の懇話会におきましては、18人のうち5人の委員を公募するということにいたしました。今後、ほかのそうした懇話会等でも実施できるかどうか、こんなことも心を配っていきたいと、こう思っております。 以上であります。
○議長(
井沢義武君) 寺田
選挙管理委員会書記長。 〔
選挙管理委員会書記長寺田修一君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長(寺田修一君) まず、投票率についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 御指摘のとおり、投票率は近年低下傾向にあります。過去14回の市長選挙が執行されましたうち3番目に低い35.3%でありました。常時啓発、選挙時啓発による有権者の政治への意識と参加に努めてまいりましたが、有権者の選挙への認識が薄れている現状をどう打開していくか大変難しい時期に来ているのではないかと考え、今後、啓発に力を入れてまいりたいと思います。 次に、投票所のあり方についてでございますが、大規模投票所 8,000人以上につきましては、適切な公共的建物があれば分割するなど、投票所の増設について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(
井沢義武君) 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長(
石原多賀子君) 9番関戸議員にお答えいたします。 いじめ問題についてのPTAへの対応についてお尋ねがございました。金沢市PTA協議会に対して積極的な対応を働きかけるとともに、家庭と学校とが一体となって、すなわち親と教師という子供にとって最も身近な大人が力を合わせ、責任と愛情を持って子供たちのいじめの問題に取り組んでいくことが肝要だと思っております。 都市部小学校の通学区のあり方についてお尋ねがございました。本市では、長期的展望に立って、教育上の観点から活力ある学校づくりに努めております。今後も、空洞化、少子化等の社会変化に対応して、よりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 空き教室問題についてお尋ねがございました。本年の空き教室の実態は、小学校では平均1校当たり4教室、中学校では5教室でございます。3年後につきましては、小学校全体では38教室、中学校15教室程度増加する予定でございます。空き教室につきましては、多目的ルーム、生徒会室等に利用し、児童・生徒のためのゆとりある教育環境づくりに努めたいと思っております。これ以外の空き教室につきましては、地域の生涯学習の場として校下住民に開放していきたいと思っております。 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
△散会
○議長(
井沢義武君) これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は19日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時4分 散会 -------------------------------------- 〔参照〕 -------------------------------------- (写) 収 財 第 633号 平成6年12月15日
金沢市議会議長
井沢義武 様 金沢市長 山出 保 説明員の出席について(通知) 平成6年12月14日付け、発金議第 164号で出席要求のありました説明員として、12月16日の本会議に
選挙管理委員会 委員長 湯澤 邦夫が出席しますので、よろしくお取り計らい願います。 --------------------------------------
議案提出について 議案「
港湾整備財源の充実強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成6年12月16日
金沢市議会議長
井沢義武 様 提出者
金沢市議会 議員 北井 博 〃 大谷正男 〃 田中昭吉 〃 中村 勲 〃 中村 正 〃 木下和吉 〃 小津正昭 〃 西村直則 〃 出石輝夫 〃 南部康昭 〃 川 紘一 〃 鴻野博司 --------------------------------------
議会議案第1号
港湾整備財源の充実強化に関する意見書 港湾は、経済社会の活力と国民生活の向上を図る上で最も基本となる施設であり、生活大国を目指し活力ある経済に支えられたゆとりある社会を実現するためには、港湾整備計画に基づき、港湾の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。 特に、本格的な環日本海時代の到来を迎え、対岸諸国との活発な経済交流や国内の各地域との連携の強化により、日本海国土軸を形成し、日本海沿岸地域を活性化するためには、港湾機能の整備が急務となっている。 本市においても、港湾は、環日本海交流を支える内外との物流拠点としてはもとより、地域住民の生活活動の拠点として大きな役割を果たしており、地域の振興と活性化にとってその整備促進が不可欠となっている。 よって、政府におかれては、平成7年度予算編成において、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記1 港湾は国民生活の安定と発展のため最も基盤となる社会資本であることから、港湾整備予算の重点配分を行うこと。2 金沢港の港湾整備を計画的に推進するため、平成7年度港湾関係事業予算の大幅確保を図ること。 ここに、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。 -------------------------------------- 〔参考〕 -------------------------------------- 平成6年定例第4回
金沢市議会 発言者順序表 ------------------
発言
予定日 発言順序 議席番号議員名会派名 12
月
16
日
(金) 1 23 上田忠信 新生 2 15 中村 勲 自民党 3 6 田中 仁 社会党 4 11 升 きよみ 共産党 5 30 本間勝美 公明 6 9 関戸正彦 新進 12
月
19
日
(月) 7 3 宮保喜一 新生 8 5 沢飯英樹 自民党 9 28 出石輝夫 社会党 10 10 森尾嘉昭 共産党 11 17 朝倉 忍 新生 12
月
20
日
(火) 12 27 松本捷男 自民党 13 12 杉浦常男 共産党 14 22 小津正昭 新生...