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1. 金沢市議会 1994-09-26
   09月26日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成　６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成６年９月26日（月曜日）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（43名）　　　　議長　　　井沢義武君　　　　　　　　　副議長　　野本　昇君　　　　１番　　　高村佳伸君　　　　　　　　２番　　　中西利雄君　　　　３番　　　宮保喜一君　　　　　　　　４番　　　的場豊征君　　　　５番　　　沢飯英樹君　　　　　　　　６番　　　田中　仁君　　　　７番　　　玉野　道君　　　　　　　　８番　　　近松美喜子君　　　　９番　　　関戸正彦君　　　　　　　　10番　　　森尾嘉昭君　　　　11番　　　升きよみ君　　　　　　　　12番　　　杉浦常男君　　　　13番　　　東出文代君　　　　　　　　14番　　　田中昭吉君　　　　15番　　　中村　勲君　　　　　　　　17番　　　朝倉　忍君　　　　18番　　　安達　前君　　　　　　　　19番　　　中村　正君　　　　20番　　　木下和吉君　　　　　　　　22番　　　小津正昭君　　　　23番　　　上田忠信君　　　　　　　　24番　　　干田哲郎君　　　　26番　　　西村直則君　　　　　　　　27番　　　松本捷男君　　　　28番　　　出石輝夫君　　　　　　　　29番　　　大谷正男君　　　　30番　　　本間勝美君　　　　　　　　31番　　　南部康昭君　　　　32番　　　川紘　一君　　　　　　　　33番　　　鴻野博司君　　　　34番　　　村池久一君　　　　　　　　35番　　　山田　透君　　　　36番　　　平田誠一君　　　　　　　　37番　　　神川利男君　　　　38番　　　不破　実君　　　　　　　　39番　　　勝田三郎君　　　　40番　　　中川外司君　　　　　　　　41番　　　北井　博君　　　　42番　　　山田初雄君　　　　　　　　43番　　　北　市朗君　　　　44番　　　末岡　尚君●欠席議員（なし）●欠員　　　16番●説明のため出席した者　市長　　　　　　山出　保君　　　　　　　　助役　　　　　　奥　清君　収入役　　　　　寺西　博君　公営企業管理者　油屋賢三君　　　　　　　　教育　委員長　　　別・一夫君　都市政策部長　　多田　衛君　　　　　　　　総務部長　　　　源田久男君　財務部長　　　　古沢澄男君　　　　　　　　経済部長　　　　松本銑一君　農林部長　　　　遠藤政雄君　　　　　　　　保健環境部長　　佐子田正君　市民福祉部長　　宮崎明倫君　　　　　　　　生活環境部長　　北山　繁君　土木部長　　　　街道外茂治君　　　　　　　都市建設部長　　前田　弘君　下水道部長　　　中野三郎君　　　　　　　　市立病院　　　　長谷川章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　美術工芸大学　　長島顕秀君　　　　　　　　中央卸売市場長　油谷德次君　事務局長　教育長　　　　　石原多賀子君　　　　　　　消防長　　　　　石井達夫君　財政課長　　　　近藤義昭君●職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　宮本愼一君　議事調査課長　　若林暢夫君　　　　　　　　議事調査　　　　羽場利夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　議事係長　　　　黒澤和規君　　　　　　　　調査係長　　　　牧野和広君　主査　　　　　　宮田敏之君　　　　　　　　主査　　　　　　大脇正昭君　主査　　　　　　中宗朋之君　　　　　　　　主任　　　　　　田村　稔君　書記　　　　　　堂岸　豊君　総務課長補佐　　尾崎範嗣君　　　　　　　　主査　　　　　　越川恭明君　主査　　　　　　村本広之君　　　　　　　　書記　　　　　　村上孝博君●議事日程（第４号）　　平成６年９月26日（月）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第37号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号平成５年度金沢市歳入歳出決算認定について　日程第４　認定第２号平成５年度金沢市公営企業特別会計決算認定について●本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ　　　　　　　　　　　　午前10時10分　開議 △開議 ○議長（井沢義武君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ42名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、上着の着用は御自由に願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（井沢義武君）　これより、日程第１議案第１号平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第37号市道の路線変更について、以上の議案37件を一括して議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○議長（井沢義武君）　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　13番東出文代君。　　　〔13番東出文代君登壇〕　　　（拍手） ◆13番（東出文代君）　発言の機会を得ましたので、私の考えを述べ、以下数点にわたり関係各位にお尋ねいたします。　質問の第１は、「金沢市女性プラン」についてであります。「金沢市女性プラン」が策定されて６カ月になります。今月中にも女性プラン推進委員会の委員の公募が始まるように聞きますが、庁内の女性プラン推進委員会の委員と公募による女性プラン推進委員の、それぞれの「金沢市女性プラン」に対するかかわり方、位置づけ、仕事の内容について、また公募による女性プラン推進委員会の構成や公募比率、その任期についてお尋ねいたします。　次に、来年度新しく策定される金沢市の10カ年計画の中で、女性プランの具現化をすると聞きました。女性プランは10カ年計画の中に入ることは当然であります。しかし、それで終わるものではありません。「金沢市女性プラン」の具現化は、10カ年計画とは別冊でまとめるべき性質のものであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　現在の「金沢市基本計画」の中に、「婦人会館を建設する」と記されています。しかし、実現はしていません。10年間待ち続けたことを女性はしっかり覚えております。金沢市女性プラン推進担当課がなかったならば、女性プランにおいても再びこのようなことが起きることを危惧いたします。金沢市女性プラン推進担当課の設置を急いでいただきたいのであります。　「金沢市はこのような女性プランをつくりました。皆さんの意見を求めます」と、もっと広く市民の目につくようにすべきです。金沢市女性センターや金沢市情報公開コーナーには女性プランの普及版を置き、「御自由にお持ち帰りください」とすべきではないでしょうか。その他の広報等のコーナーには、女性プランの紹介と、どこへ行けば手に入るかなどを書いたプリントが１枚欲しいです。女性プランに対する積極的な取り組み姿勢を見せていただきたい。　以上、市長にお尋ねいたします。　質問の第２は、当面する教育問題についてであります。　その１は、児童・生徒数の減により、あるいは学校の分離などにより学校施設に生じた余裕教室の利用についてお尋ねいたします。　今まで学校には、生徒数分の教室と決められた数の特別教室だけで、学校施設には全く余裕がありませんでした。畳の部屋もいつのころからか姿を消しました。今、ようやくゆとりが生じてきたのです。　来年、（仮称）南部中学校が完成します。そうすれば、分離した中学校に必然的に幾らかの余裕教室が生じることになります。そこで、これらの教室を教育活動に還元していただきたいのです。　中学校では部活動が毎日行われています。運動部では、ローテーションを組んで、工夫して限られた体育施設を使い、体育施設を使えない時間帯は廊下などでトレーニングしている姿を思い出します。また、体育部の生徒が部活動に着がえて出かけた後の教室で、文化部の生徒は、私物を乗せてある机を移動させて部活動が始まります。中学校に余裕の教室ができたら、この生徒たちのために使うことを考えてはいかがでしょう。　私はかつて、ある学校に勤務したとき、生徒の熱心な要望で、演劇部に専用の教室の使用が認められたことがありました。そのとき、生徒は生き生きとし、スタジオを持った劇団のように、その教室の自主的な利用方法と管理に感心した経験を持っています。教室は天井が低いので、体育部の練習場は無理かと思いますが、教室に水道と排水の設備をし、畳を敷けば、茶道部の茶室にもなります。生徒会室、学年の生徒会議室、オープンルームや文化部の活動室など、余裕教室を生徒と先生で生かすモデル校があってもよいのではないでしょうか。　部活動は、先生方のボランティアによる社会教育です。社会教育と学校教育が一つになり、生徒の生き生きした活動の場の保障がより教育的と考えます。私は、これらの教室を、余裕教室ではなく、学校教育「ゆとりの教室」と考えます。教育委員会では余裕教室の検討が始まったと聞きます。学校施設複合化推進事業や、余裕教室の検討委員会の論議もあわせて、市長及び教育長にお尋ねいたします。　教育問題その２は、高校入試改革についてお尋ねいたします。このたび県教委が発表した高校入試改革は、選抜方法、すなわち受験科目、採点方法、内申書の内容まで変わり、定数削減、学科編成、さらに学年の枠を取り外した学校の仕組みなど、受験する生徒にとっては大きな改革であります。とりわけ、学年のない無学年制の学校は、生徒が合格してから思いが違っていたということのないように、受験校を決めるときに十分な説明が必要と考えます。金沢市教委は、中学校に対してどのような指導をされましたか。　入試教科の配点が変わります。ある学校は、英語と数学の得点を 1.5倍にします。ある学校は、最もよい点をとった１教科の得点を 1.5倍にします。ある学校は、届け出た２教科について得点を２倍にします。これでは受験校が制限され、志望校への受験が逆に困難になるのではないでしょうか。　また、同じ教科によい点数をとる生徒を集めることが高等学校の個性化ですか、高等学校の個性化とは何ですか、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。　この一連の改革は、受験生や保護者の動揺、進路指導に当たる３年生の担任が先の見えない不安感を抱いていることを、教育長はどのように思っておいでか。金沢市教委はこの改革にどのようにかかわってこられたのか。　また、この入試改革は、事前説明会でも大きな波紋を広げています。中学校の声をお聞きになりましたか。「子供のためによい方法だ」という声がありましたか、お聞きします。　次に、金沢市立工業高等学校について推薦枠は、また平成７年度の入試はどのように変わるのか、また、このことは金沢市独自で決められるのか、お答えいただきたい。　この高校入試改革はことしだけで終わるのか、それとも、来年度以降もほかの高校に順次拡大されていくと考えておいでか、さらに、この改革が私立高校入試にどのように影響すると見ておいでか。この入試改革で、小・中学校の教育は今後どのように変わるとお考えでしょうか。　この入試改革の案自体が十分論議されない中で、既に無理な発車をしています。中学３年生担任の悩みは大きいです。入試を目前にして、受験生、保護者の動揺も隠せません。１年以上の準備期間が必要です。入試改革は慎重であっていただきたい。今後、保護者の声が上がったら、十分に耳を傾け、事柄によっては実施時期の再検討もいただきたい。いかがでしょうか。　以上、教育長にお尋ねいたします。　教育問題その３は、金沢市立工業高等学校の活性化策についてお尋ねいたします。金沢市立工業高等学校は、昭和３年４月に設立され、この間、地域産業に直結した中堅技術者の養成や地域産業の後継者育成など、職業教育構想のもとに、高度経済成長期やその後の産業・経済の発展にも重要な役割を果たしている工業高等学校として高い評価を受けております。　しかし今、職業高校は、産業構造の変化や高学歴志向による中学卒業者の普通科志向の全国的流れの中で、普通科高校に押されがちで、地盤沈下が進んでいるとも言われていますが、そうでしょうか。金沢市の傾向をどのように見ておいでか、市長及び教育長の御所見をお伺いいたします。　こうした職業高校を取り巻く環境の中で、平成５年10月にまとめられた「金沢市立工業高等学校の振興策に関する提言」の中の「制度に関わる課題」の章で、「専攻科等の設置」「総合学科等の設置」「推薦入学試験制度のより一層の利用」の３つを示しています。総合学科の設置については、「設置を検討すべき」としており、市立工業高校の総合学科高校の方向性を示したとも受けとめられる記述内容になっています。　しかし、総合学科の併設は、結果として「工業高校としての存在とその特色をも失うことになる」と指摘する声があります。私もそう思います。教育長の御見解をお伺いいたします。　専攻科等の設置については、文部省も、今回の職業高校活性化策の中間報告の中で、専攻科の拡充を提唱しています。また、２年間の専攻科での履修で、高卒だけでは難しいと言われている各種の上級の資格取得が可能になるとも言われております。　また、提言には「設備は最新鋭機器が取り揃えられており、他校に比較しても優位にある」と記されているように、従来からの充実した設備を生かし、専門教育をきわめていくことが、市立工業高校における個性化、特色化であると思います。専攻科の設置は、目的意識を持った生徒の入学がふえると考えます。金沢市立工業高校の第一義的振興策として、専攻科設置等の方針を明確に示すことが必要と考えますが、市長並びに教育長の御見解をお伺いいたします。　また、文部省は、高度に発達した産業社会に対応するために、職業高校の教員が共同して使用できる大型の実習・研修用工場やオフィスから成る産業教育共同利用施設を各都道府県に設置する方針を固めていますが、設置誘致活動についてもお尋ねいたします。　教育問題の最後に、奨学金制度についてお尋ねいたします。夫婦を対象に実施した出生動向基本調査によりますと、今日の社会の少子化傾向の大きな要因として子育てにかかる経済的負担を挙げる人が、この10年間で急激に増加し、特に教育費の上昇が家計を大きく圧迫していると言われています。厚生白書でも、１人の子供が成人するまでの子育てのコストは約 2,000万円にも上り、特に大学進学時の子育てコストは、所得の45％から70％にも上るとしています。　現在、経済的な理由から就学が難しい学生に対しては、日本育英会などの奨学金制度が設けられ、金沢市においても、昭和26年から育英会奨学事業として、母子家庭や低所得者の家庭の高校進学に対して奨学金が支給され、母子家庭で月額１万 2,000円、一般家庭で月額１万円の奨学金として、生徒の学費などの助けとなっております。　しかし、市の奨学金制度の対象者は現在、高等学校の生徒に限られていますが、平成５年度の大学・短大への進学率は40.9％に達し、昭和25年の高校進学率42.5％とほぼ同水準に達しています。しかも、文部省の学生生活調査によると、平成４年度全国平均の大学生の生活費は、国立大学で年額 145万 6,000円、月額にして約12万円、私立大学では 195万 8,000円、月額にして約16万 3,000円となっており、その後も大学生の教育費はふえ続けています。大学生を持つ家庭では、教育費捻出のために家計費を切り詰め、母親は子供の将来を案じてパートや内職等で必死に働き、実に涙ぐましい努力をしております。このように、大学進学が社会の一般的傾向となり、しかも多くの家庭に多大な影響を及ぼしているとすれば、公的負担による奨学金制度のあり方を再検討すべき時期に来ているのではないかと考えるものであります。　こうしたことから、本市の奨学金制度では、高校生のみでなく、母子家庭や真に支援をする必要がある家庭に限定しながらも、この際、支給対象範囲を大学生や短大生などにも拡大してはいかがかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　質問の第３は、福祉施策についてであります。厚生省は先月末、平成４年度の「老人保健福祉マップ」を発表しました。それによると、寝たきり老人を訪問看護するホームヘルパー制度は、ほぼすべての市町村で実施中で、高齢者 100人当たりの年間利用日数は、全国平均で62日、利用日数第１位は横浜市で 117日、石川県が33位で59日でした。入浴や食事を提供するデイサービスは、約64％の市町村で実施し、年間利用が平均約56日、ショートステイは96％の市町村で実施し、年間利用平均は約17日であり、これらの３施策を合計した利用日数は、鹿児島県は243 日、石川県は 164日となっています。この調査の金沢市の報告はそれぞれ何日だったのか、お尋ねいたします。　箕面市では、保健福祉計画を検証しようと市民に呼びかけ、市民40人を募り、６つのジャンルに分けた活動の一つが「私たちの希望の星－それは保健福祉！」という人形劇－－これは１人で操作するものですが、人形劇をつくりました。人形劇を使って市民に普及啓蒙活動を続けています。　和泉市は、24時間年中無休で相談を受け付けています。「市役所へ来て申請しなさいという申請主義では利用が伸びない。出前援助型がこれからの行政の姿である」と言います。ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの在宅介護支援をもっと市民が身近に感ずるために、金沢市はどのような努力をしておいでか、また、今後どのように取り組まれるのかお尋ねして、私の質問を終わります。　　　　　　（拍手） ○議長（井沢義武君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　13番東出議員にお答えをいたします。　まず、女性プランの策定につきまして、委員会の構成等についてお尋ねでございました。仮称でありますが、「女性プラン推進懇話会」ということにしたいと思っておりますが、庁内のプロジェクトチームによる計画素案に対しまして、総合的な視点から意見や知恵を出していただくものと、このように御理解をいただきたいと思っております。　懇話会の構成員は18人を予定をいたしておりまして、このうち５人程度を公募したいというふうに思っております。任期は、行動計画策定までの約２年程度を考えておる次第でございます。　女性プラン具現化の計画は別冊でまとめるべきだというお話でありました。今年度は、市政全般にわたりましての基本構想をまとめまして、明年度は、平成８年度を初年度とする10カ年の基本計画を策定する予定でございます。その中に女性の施策を含めるということを考えております。この中から女性施策だけを抜き出して別冊化をするということにつきましては、御意見を尊重しながら、ひとつ研究してみたいと思っております。　女性プラン推進担当課を設置するようにということでございます。行動計画が策定をされました時点で－－何せ、事務量がどの程度になるのか、ここら辺もよく把握をいたしまして、その必要性について検討してみたいと、こう思っております。　女性プラン普及版を窓口に置くなどいたしまして、広く市民の目につくようにしなさいという御忠告でございました。現在、市政情報コーナーなどでは、申し出がありましたときに要約版をお渡しできるようにしているわけでありますが、自由にお持ち帰りのできる冊子等も含めまして、広く市民の皆さんの目につく方法を検討したいと、こう思っております。　次に、教育問題につきまして、余裕教室は児童・生徒に還元をするようにということでありました。余裕教室の利用につきましては、教育委員会の結論を踏まえまして、施設の整備等を図っていきたいと、こう思っております。　市立工業の現状をどのように認識をしておるのかというお尋ねでありました。一般的に、現在の職業高校の置かれている厳しい状況は十分に認識しているつもりでございます。市立工業高校は伝統と実績のある学校でございまして、今後さらに新しい時代に対応した特色のある学校づくりを期待しているところでございます。設置者といたしまして、なすべきところがあれば積極的に支援をしていく所存でございます。　奨学金制度のことにお触れでございました。市内篤志家の寄附金を基金にいたしまして、経済的理由により就学困難な高校生を対象に助成を行っている、これが金沢市の仕組みでございます。何せ高校は、義務教育に現状近い形になっておりますので、高校までということを対象にしておるわけでございます。　申込者も毎年増加する傾向にございますために、各高校へ申込者の人数制限をお願いしているというのが、やむを得ない現状でございます。したがいまして、まず高校への支給を充実することに努力したいと思っておりまして、短大あるいは大学生まで奨学金助成の対象者を拡大する考えは、今のところ持ち合わせてございません。　ホームヘルプサービス等の利用状況につきましては、福祉部長からお答えをいたします。　こうしたサービスをもっと身近に感じ得るように努力をしていきなさいという御忠告でございました。毎年、地域福祉のかなめでございます民生委員さん、またまちぐるみ福祉活動推進委員さん、こうした方々を初めといたしまして、関係機関に対して、福祉サービスのパンフレットあるいはハンドブックを配布しまして、在宅福祉のＰＲに努めておるところでございます。　また、市の職員あるいはお医者さんが地域に出向きまして、大変難しいケースにつきましては、ケーススタディーを開催をいたしております。そのほか、デイサービスを実施しております善隣館とか、あるいは支所・出張所でサービスの申請を受け付けるということをしておるわけでございますが、さらにより身近なところで、よりきめ細かなサービスが受けられるように心がけていきたい、そのように思っております。　なお、お年寄りの介護相談センター、あるいは６月開所しました訪問看護ステーション、こうしたものの利用を図ってまいりまして、必要なサービスが保健と医療と福祉の連携のもとで提供できるように、さらに意を用いてまいりたい、このように思っております｡　以上であります。 ○議長（井沢義武君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　13番東出議員にお答えいたします。　余裕教室は児童・生徒に還元をということでございますが、既に余裕教室につきましては、児童・生徒の学習スペースに必要なものは使用させております。これ以外の余裕教室の利用につきましては、地域開放として、一部、児童クラブ、演劇などに開放しております。　高校入試改革について金沢市教育委員会は中学校に対してどのような指導をしてきたかというお尋ねがございました。校長会等で、高校入試改革の趣旨が十分理解されるよう指導することを指示しております。　受験者、保護者等、中学校の不安の声に対してどのように思うかということでございますが、進路の選択に際し、受験生や保護者に動揺や不安があってはならないと考えております。　また、入試改革へのかかわりについてでございますが、金沢市教育委員会は高校入試改革には直接かかわってはおりません。なお、現場の意見につきましては、石川県教育委員会が聴取していると聞いております。　市立工業高等学校の推薦枠についてでございますが、一般入試につきましては県立高校に準じております。市立工業高校の平成７年度の推薦枠につきましては、拡大する方向で検討しております。　来年度の改革についてでございますが、高校入試改革は今後とも続くと聞いております。また、普通科における推薦枠につきましても改革されると聞いております。私立高校につきましては、それぞれ学校の方針に従い、特色を出そうと努力されております。　高校入試改革により、小・中学校の教育はどのように変わると考えているかとお尋ねがございましたが、より一層児童・生徒の個性を生かした教育が進められると考えております。　また、入試改革は慎重を旨とし、保護者の声に十分耳を傾ける気があるかということですが、受験生、保護者に十分入試改革の趣旨が理解されるよう努めてまいりたいと思っております。また、入試改革の御意見につきましては、県教育委員会に十分申し伝えておきます。　市立工業高校の活性化策についてですが、職業高校を取り巻く厳しい環境につきまして、技術革新の進展等、今日の社会情勢の変化や普通高校への進学志向により、職業高校が厳しい状況にありますことは理解しております。　市立工業高校の振興につきましては、提言に基づき、学校活性化のための具体的な方策につきまして、現在、いろいろ議論を重ね、検討を行っているところであります。　専攻科につきましては、新しい時代に対応できる技術者を育成するという観点から検討を進めているところでございます。なお、総合学科につきましては、今後とも全国の状況を見守りながら検討していきたいと思っております。　産業教育共同利用施設の設置の誘致活動についてでございますが、産業教育共同利用施設につきましては、文部省が都道府県単位で設置する方針であるという話は聞いております。　以上でございます。 ○議長（井沢義武君）　宮崎市民福祉部長。　　　〔市民福祉部長宮崎明倫君登壇〕 ◎市民福祉部長（宮崎明倫君）　13番東出議員の福祉施策についての御質問のうち、「平成４年度老人保健福祉マップ」作成のための調査におけるホームヘルプサービス等の金沢市の報告はそれぞれ何日かと、こういう御質問にお答えをいたします。　平成４年度の本市の65歳以上の高齢者 100人当たりの利用日数は、ホームヘルプサービスが41.3日、デイサービスが41.9日、ショートステイが 8.4日であります。　以上でございます。　　　〔「東出、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　13番東出文代君。 ◆13番（東出文代君）　答弁漏れがたくさんあって、ちょっと困っているのですけれども……。　教育長にお尋ねいたします。余裕教室の検討委員会の論議はどうなっているのかということと、学校施設複合化推進事業についてもお尋ねしたはずです。　それから、高校入試改革に関しましては、高等学校の個性化ということをどう考えておられますかということをお尋ねいたしました。　それから、このような傾斜配点について、かえって受験が－－学校選択が困難になるのではないかということについて教育長はどのように考えておられるのかということ。　それからもう１つ、市立工業高等学校の件につきましては、産業教育共同利用施設の話は聞いているという答弁だったのですけれども、それ以上のことは何もないという意味なのでしょうか。　以上です。 ○議長（井沢義武君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　東出議員にお答えいたします。　学校施設検討委員会につきましては、現在検討中でございますが、一部、既に複合施設等、余裕教室を利用できるところは利用しております。　複合化施設につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、児童・生徒の学習スペースに必要なものは使用させ、それ以外の余裕教室につきましては、地域の生涯学習の拠点、地域開放として、複合化施設の方向も検討しております。　高校の個性化とは何かというふうにお尋ねがございました。高校がみずからの教育理念に基づき、どのような生徒を育てたいか、学校の特色にかかわるものと理解しております。　傾斜配点でございますが、県の教育委員会は、これを導入するに当たり、十分議論を尽くし、これからの高校入試の改革の一つの大きなかなめと考えていると聞いております。私も同様に思っております。　それから、産業教育共同利用施設設置の誘致活動についてでございますが、現在のところ、文部省が設置する方針であるという話を聞いているにとどまっております。　以上でございます。　　　〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　13番東出文代君。 ◆13番（東出文代君）　ただいまの答弁の中で、余裕教室の検討は、必要なものは学校で使用し、ほかはというふうなお話でしたけれども、その「必要なもの」というのをどこまでの範囲でお考えなのかということで私はきょう話をさせていただいたわけなので、例えば部活動とか、そういうものに対してのことも－－生徒会室とか、生徒会議室、オープンルーム、文化部活動室などのようなものも必要なものというふうにお考えなのかどうか、お尋ねします。
   ○議長（井沢義武君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　余裕教室の部活動等の利用についてでございますが、児童・生徒の学習にかかわる活動のスペースとして、学校現場より要望があり、また教育委員会も総合的に判断し、そういうものが教育活動の一環として必要であるという場合にその検討の中には入れております。 ○議長（井沢義武君）　８番近松美喜子君。　　　〔８番近松美喜子君登壇〕　　（拍手） ◆８番（近松美喜子君）　私は、日本共産党市会議員団の一員として、市長並びに関係者にお尋ねします。　質問の第１は、志賀原発１号機の事故と安全対策についてであります。８月26日早朝、定期点検が済んだばかりの志賀原発１号機で、原子炉再循環ポンプが停止をする事故が発生しました。もともと、再循環ポンプは沸騰水型軽水炉の最大弱点とされていたものです。運転開始以来わずか１年余りで、皮肉にも、裁判所において安全宣言の判決直後の事故発生は、志賀原発に対する賛否の違いを超えて、住民に大きな影響を与え、原発に対する不安をさらに強めました。また、住民は、北陸電力や石川県当局の安全無視、住民無視の対応に不安を募らせています。　まず第１に、北陸電力は、事故が発生した後も運転を続け、原子炉の停止作業に入ったのが13時間後の午後６時。炉が完全に停止をしたのは27日午前１時50分という驚くべき対応です。しかも、北陸電力の清水副社長は、県議会で「運転を停止すれば、かえって住民に不安を与える」などと述べ、県民や志賀町などの申し入れを無視していたことがわかりました。　さらに、「再循環ポンプ１台が停止しても安全上問題はない。原子炉はとめる必要はないが、住民の不安解消になればと思い、停止をした」と、事故の全容が明らかになっていないのに、事故を小さく見せようとさえしていました。　このことには、今から５年前の福島第２原発３号炉での事故に全く学ぼうとしない姿勢があらわれています。1989年１月、志賀１号機と同じ沸騰水型の福島第２原発３号炉で再循環ポンプを破損し、破損した部品が原子炉一次系を循環し、炉心まで行き、まき散らされるという大きな事故が起こりました。この事故でも、再循環ポンプの異常振動の警報が発せられ、異常現象を確認していたにもかかわらず、定期検査が間近に予定されているなどの理由から運転を続行したことが事故を重大なものにしました。北陸電力が事故発生後も運転を継続したことは、こうした前例に学ぼうとせず、住民に重大な危険を与えるものと言わなければなりません。　規模と重大性では大きな違いがありますが、スリーマイル島の事故やチェルノブイリ原発事故と、今回の志賀原発事故に共通することは、何よりも安全性を最優先させるという姿勢に欠けていることであります。スリーマイル島事故の直後に指名された調査機関であるケメニー委員会は、報告書において「原子力は本来的に危険性の高いものであるという姿勢に切りかえ、現在実施されている安全対策で十分に大事故が防げるかどうか常に反問してみる必要がある」と述べ、原子力事業の各所に「安全」という思い込みがこびりついているということを指摘しています。　市長は、このような国内外の重要な教訓に学ぼうとせず、安全無視、住民無視の原発推進を続ける北陸電力や県当局に対してどのような見解を持っておられるのか、今回の事故をどのように受けとめておられるのか、まず伺います。　また、今回の事故が定期点検直後に起こったこと、事故後も県民、市民が求める情報の公開を拒否している中で再起動を急ぐという点からも、経済性最優先、安全無視、住民無視の姿勢はいささかも変わっていないと言わなければなりません。このような姿勢では、志賀原発が二度と事故を起こさないという保障はありません。　また、今回の事故に対して、直ちに運転停止を北陸電力に求めなかったこと、再起動を了承するに至っては、県民の安全を守る立場から毅然たる態度をとり得なかった県当局の対応にも批判の声が上がっているのは当然です。この際、不安を抱く市民の声にこたえて、情報の公開と志賀原発の総点検を求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います｡　さらに、今回の事故で、やっぱり役に立たなかった県原子力防災計画の見直しが指摘をされています。志賀町の防災行政無線が住民に事故の発生を知らせたのは、事故発生から３時間以上も後の８時53分、さらに、県の正式発表は５時間後というものです。　原発事故に際して、甲状腺への放射性沃素の取り込みを少なくするためには、沃素剤を遅くくとも２時間以内に服用しなければならないのに、このような住民への通報では完全に手おくれになります。いち早く住民にサイレンで知らせる、一切の異常事態について通報を義務化するなどの実効ある対策計画への抜本的改善を求めるべきだと思います。　当然、そうした安全対策の前提となる危険指定区域が半径10キロ以内であることを見直し、志賀町から60キロ圏内で県内人口の４割以上が集中する県都金沢も入れるべきと思います。無謀な２号炉の増設計画白紙撤回とあわせ、県に申し入れる考えはないか、市長に決意を伺うものです。　質問の第２は、子どもの権利条約と教育問題についてであります。ことし５月22日、ついに子どもの権利条約が日本でも発効されることになりました。1989年11月20日、国連総会で全会一致採択されてから４年半が経過し、世界で158 番目の条約批准国となりました。第２次大戦後、国連を舞台に、それまで人権の光から遠ざけられてきた、いわゆる弱者に対し、一個の人間として基本的人権を確立するために、相次いで宣言が出されました。思えば「国際児童年」であった1979年には、「女子差別撤廃条約」が国連で採択され、同じ年に日本では障害児の学校教育義務化がスタートしたのです。　こうした状況のもとで、10年の歳月をかけて論議し、合意された子どもの権利条約は、1989年に国連で採択されると、世界各国で相次いで批准され、１年も満たない90年９月には国際法として発効しています。これは、これまでのどの条約にも見られないほどのスピードであり、子供たちの置かれている実態の深刻さを物語っていると言えます。　日本でも 500を超える自治体で批准促進決議が上げられている事実は、日本の子供たちもまた、子供らしく生きることができない現状にあることを示しています。日本での批准は、何よりも子供たちにとって、今置かれている状況を変えていく契機とならなければなりません。　本条約は、第１条で17歳までを子供とし、第２条で差別の禁止、第３条で、あらゆる分野で子供の最善の利益が保障されるべきことを規定しています。第４条では、そのために立法上、行政上及びその他の措置をとることを締約国に義務づけています。しかも、この理念に基づき、それぞれの各条項で、医療、福祉、保育、教育、司法、文化、地域、家庭など、領域ごとに子供にとって必要とされる原則が述べられています。言いかえれば、子供にも大人と同じように基本的な人権を保障し、同時に、保護される権利、教育への権利、年齢にふさわしく発達する権利など、子供固有の権利を保障することを明確にしています。　さらに、条約は、このような権利を子供たち自身のものにするためには、従来の子供は大人の教えに従うものという子供観から、子供を権利行使の主体者としてとらえる子供観へ根本的に転換することを大人に求めています。そして何よりも、戦争の惨禍を再び子供たちに経験させるようなことがあってはならないこと、本来、地球はあすの世代からの預かり物であって、これをできる限り清潔で住みよいものとして次の世代に受け継いでいかなければならないこと、せめて少しでもきれいになった地球を次の世代に譲ろうという切実な人類的悲願、数々の誤りを重ねてきた我々大人世代が子供たちに対する謝罪と償い、そして、未来を開く子供たちの新鮮なエネルギーの参加と協力を求める意識なしに子供たちに大人並みの権利を認めてやるのだという姿勢でこの子どもの権利条約を理解し、運営するというのでは、大きな的外れと言わなければなりません。　子どもの権利条約に明記されている学校教育にかかわる条項は多岐にわたっています。ざっと列挙するだけでも、第６条、第12条から第17条、第23条、第27条、第28条から第31条などが挙げられますが、これらの条項を貫いている理念は、どの子も差別されることなく、一人一人が人格、才能、精神的・身体的能力を発展させつつ、年齢や発達段階に応じて常に自分の意見を表明し、いついかなる場合でも基本的人権が保障されなければならないということです。そして、こうした理念を定着させるために必要な制度や教育環境・条件の充実を規定しています。　ところが、今、学校は、このような条約の理念とは余りにもかけ離れた状況に置かれています。まず第１に、92年４月、小学校から始まり、その後１年ごとに中学、高校と進められてきた新学習指導要領の本格実施と、それを支える理論として学校に押しつけられている新学力観によって、子供たちの間では、小学校の早い段階から落ちこぼれが恒常化しています。しかも、新学力観によってできないのも個性とされ、さらに厳しい選別のベルトに乗せられているのです。　その上、わかることやできることと切り離された関心、意欲、態度が重視されたのです。もともと、関心や意欲は、学習やさまざまな活動の過程で、子供たち自身が「できた」とか「わかった」という思いとともに沸き上がってくるものです。そして、それが自己の発見や他者の発見にもつながり、さらに新たな関心や意欲を高めながら、自然に態度としてあらわれてくることは、これまでの実践でも明らかにされています。　ところが、文部省が進めるこうした過程抜きの関心、意欲、態度は、結局、表面的な態度重視となり、それは子供たちに、先生や学校に気に入られる態度を強いることにつながります。言いかえれば、子供たちは学校で忠誠競争に明け暮れる状態に追い込まれていると言えます。これでは意見表明どころではありません。　教育長は、議会答弁で「本条約の精神を基本にして、児童の人権を尊重した学校教育を進めていきたい」と語っておられますが、「批准しても学校生活は変わることはない」と強弁する文部省の通知をどのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。　また、今日の子供も教師も悲鳴を上げている超過密新学習指導要領を中心にした教育政策は、本条約と根本的に対立すると言われていますが、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。　次に、日の丸、君が代問題では、国旗掲揚や国歌斉唱の指導が、子供の居住国、出身国の国民的価値観の尊重という条約第29条（Ｃ）の規定に沿うとする政府の理解は誤りと言わなければなりません。日の丸、君が代が国民的価値とする合意はできていません。それは、ことさらに法制化を求める動きなどに示されているとおりであります。今なお社会的にも教育上でも争いのある事柄を国民的価値として子供に強制することは、条約違反となると考えますが、見解を伺うものです。　質問の第３は、ごみ問題です。本市では、収集作業の効率化と交通渋滞回避、観光都市としての景観対策のため、1970年から市内中心部を対象に早朝収集が行われていますが、最近、ごみ出しマナーの悪化、週２回収集地域との不公平感、ごみを食い散らすカラス問題を挙げ、早朝収集の見直しが言われていますが、私は、この見直しが、廃止はもちろん、収集日数の減や民間委託などの住民サービス切り捨てであってはならないと考えます｡　まず、20年以上にわたって続けられてきた早朝収集の意義や目的は今日も消えていません。そもそも、回数や場所を挙げて公平の原則で進めるのは間違いです。本来、生活に密着し、生活そのものであるごみ出し、ごみ収集であるだけに、それぞれの地域に合ったそれぞれの収集方法で進めるのが当然で、それが住民のごみ問題への意識を高め、参加も得られるのではないでしょうか。ごみ収集のあり方の根本にかかわって見解を伺います。　また、ごみ出しモラルの低下や減量化の有効策として、半透明袋が導入され、ごみ収集の有料化が言われてきていますが、いずれも根本的解決にはなり得ないことは、他都市の例が現に示しています。モラルの低下を挙げる前に、資源別回収の回数をふやすなど、住民が求める方向で解決策を講ずるべきです。　もともと、金沢のごみ収集の特徴は、各戸収集であり、早朝収集でありました。かつてはマナーよく出されていた各戸収集を廃止して、モラルの低下で責任の押しつけは、到底市民の理解を得られるものではありません。ごみを生み出す企業の責任も明確にしながら、市民の自主的努力をもっと評価し、激励してこそ、住民意識の高揚が図られ、行政と住民が一体となった解決へと進むと考えますが、いかがでしょうか。　地方自治法でも、家庭ごみは、住民の負担なしに公共の責任で処理をするのが自治体の基本的役割とされている点からも、民間委託や有料化などはすべきではないと考えますが、見解を伺います。　質問の第４は、自転車の放置防止条例に関連してお尋ねします。自転車は、子供からお年寄りまで広く国民各層に親しまれ、利用されている身近な乗り物として、通勤・通学、買い物、レジャー、子供の遊具として利用され、１世帯当たりの保有台数は1.56台と言われています。　しかし今日、都市への人口集中や急速なモータリゼーションによってもたらされた交通渋滞によるバスなど公共交通機関サービス低下が自転車の需要を増大させた反面、駅前放置自転車等が大きな社会問題となってきています。こうした放置自転車は、歩道の幅員を減少させ、歩行環境を悪化させるにとどまらず、身体障害者にとって通行不能、点字標識の利用不可能、車いすの通行不能、車道はみ出しによる緊急車両等の通行障害や、公共空間の機能低下、都市景観問題など、多くの弊害が生じてきていることを背景に、自転車法が改正され、それを受けての条例案となっているわけでありますが、これまでは、自治体の撤去、処分について明確な法的根拠が示されていませんでしたが、今回の法改正により、放置自転車、すなわち「自転車駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるもの」について、条例で撤去、処分について法的根拠が備わることになりました。この場合、自転車利用者のマナーの問題があるにしても、留意すべきことは、自転車等を撤去した市が当該自転車を利用者に返還するための努力がどのような形で行われるのか、伺います。　放置自転車等の撤去は、撤去することが目的なのではなく、放置自転車による種々の弊害を除去することが目的なのであらから、公示する除去することが目的なのであるから、公示するだけではなく、防犯登録等を利用して利用者を特定し、必要な通知をするなどの対応が大切と考えますが、伺うものです。このような行政の姿勢を通してこそ、利用者に対する啓蒙が一層進むと考えます。　同時に、必要な駐輪場の設置も進めていかなければなりません。駐輪場の設置に関しては、自治体の努力も当然ながら、北陸鉄道やＪＲや大手スーパー等、企業の協力の義務化、駐輪場設置の義務化等も求めるべきと思いますが、見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（井沢義武君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　８番近松議員にお答えをいたします。　まず、志賀原発１号機の事故につきまして、原発の安全性の認識を市長はどう考えているのかということでございました。原発の安全確保につきましては、今後とも万全を期してほしいというふうに考えておりますし、その旨は北陸電力にもお伝えをしたところでございます。　この際、総点検を県に求める気持ちはないかということでございました。事故の原因につきましては、北陸電力の調査結果に基づきまして、県において確認がなされて、原因究明は終わったと認識をいたしております。したがいまして、これ以上の総点検を県に求める考えはございません。　指定区域10キロメーター以内の見直しが必要だというお考えをお述べになりました。この10キロメーターという基準につきましては、国の指針をもとにいたしまして、専門的かつ技術的な見地から定められたものというふうに思っておりまして、妥当なものと考えておる次第でございます。　志賀原発２号機の建設中止を求める意思はないかというお尋ねでございました。北陸電力と地元並びに県におきまして交渉がなされておるところでございまして、その推移を見守っていきたいと、こう思っております。　次に、ごみ問題についてお触れでございまして、早朝収集の見直しに当たっては、地域に合った収集を図って、サービスの低下を避けるべきだというお考えでございました。この早朝収集は、実施後20数年を経過をいたしまして、当初目的としておりました交通渋滞の回避、作業効率の向上、美観の保持、こうしたメリットはありました。ところが反面、排出マナーが悪くなる、収集回数の不公平感というようなものも出てまいっております。さきに実態調査をいたしました結果などの状況を踏まえまして、通常収集に与える影響等も含めて、このあり方についてさらに研究をしていきたいと、こう思っております。　各戸収集は廃止してよかったのかどうかという御議論をなさいました。ステーション方式は、ごみの効率的な収集体制を確保するために切りかえたものでございます。近年は、市民の皆さんのごみに対する協力と理解が得られまして、非常によくなったというふうに私は考えております。もちろん、一部ではございますが、排出マナーの悪いところもないわけではございません。こうしたところにつきましては、説明会等を通じまして、よくなるように啓発をしていきたいと、こう思っております。　ごみ問題は、有料化ではなくして、根本的な減量化施策を考えるべきではないのか、そのような趣旨のお尋ねでございました。普通ごみの有料化、これはごみ減量化の有効な一つの手段というふうに考えておりますけれども、半透明ごみ袋を導入することによりまして、分別意識の向上が見られて、そして減量化、資源化の効果があらわれてきておると思っております。したがいまして、当面は普通ごみの有料化は考えておりません。　家庭ごみでは、コンポスト容器の助成とか、あるいは集団回収の継続的な支援、こういうことをし、また事業系ごみにありましては、それぞれ事業所における紙ごみの排出抑制、あるいは資源化の推進、あるいは分別排出の指導、こうした施策を講じておりますけれども、より一層拡大を期していきたい、そのように思っております。　ごみ問題は、市民のライフスタイルの変革とか、あるいは企業の責任を問う、そうした解決が要るのではないかというお尋ねでございました。既に本市では、ごみ減量化も含めた15年先を目標年次とした基本計画を策定したところでございまして、これからは、資源節約、ごみ資源化、環境保全、こうしたことに配慮した施策を展開していかなければいけないと、このように思っております。ライフスタイルは資源節約型に、また製造者にありましては、その社会性にも思いをいたすべきと、そのように考えております。　自転車の放置のことについてお触れでございました。利用者のモラルにも問題があるという御指摘でございました。モラルの高揚のために、既に高校等へ継続的に要請を行っておりますけれども、条例施行後は、広く市民を含めまして、撤去を優先するのではなくして、指導業務に重点を置いて、自転車を放置しないように啓蒙と啓発に努めていきたいと、こう思っております。　行政だけでなくして、鉄道であるとか、企業にも責任がある、これにどう対応するのかと、そのような趣旨のお尋ねでございました。現行法の中で、鉄道事業者や企業に附置義務を明文化した規定はないわけでございますが、今回の法改正によりまして、鉄道事業者には、従来の用地提供協力義務がより明確化されたわけでございまして、これから協力を要請をしていきたいと、こう思っております。　また、大量の駐車需要を発生させますところの百貨店でありますとか、スーパー、あるいは遊技場等の施設にありましては、条例で附置義務を課すことができることでもありますので、協議会の中で十分検討していきたいと、こう思っております。　以上であります。 ○議長（井沢義武君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　８番近松議員にお答えいたします。　児童の権利条約の発効に際し文部事務次官の通知が出されましたが、この通知についてどう考えるかというお尋ねがございました。この通知は、条約の趣旨に沿って、一人一人の児童の人権に十分配慮した教育の重要性を広く周知したものでございます。学校におきましても、この条約の趣旨を生かして、一層指導を充実するよう努めてまいりたいと思っております。　国旗、国歌についてでございますが、これからの国際社会に生きる児童・生徒が、国旗、国歌に対する正しい認識を持ち、それを大切にする態度を養うことは重要なことでございます。学習指導要領は、国民としての必要な基礎、基本を身につけさせるための基準でございまして、今後とも国旗、国歌の指導を充実してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　８番近松美喜子君。 ◆８番（近松美喜子君）　２点お聞きいたします。　原発事故の危険指定区域は国の安全基準に沿ったものであるというお話でしたが、８月25日に裁判所で判決が下った安全宣言は、国の安全基準、安全神話にしがみついて、科学的根拠がないと批判されている安全基準を受け入れる形で安全宣言がされたわけですが、その判決のときに、これまで退けられていた遠隔居住者－－北海道とか、志賀原発に対する運転差し止め訴訟でそういう遠隔居住者の訴えも認められるという、一方でそういう判決も起こったということは、やはり原発の事故が一たび起これば非常に広範囲に起こるということで、国内でも危険指定区域10キロ以上を定めているところもありますし、市に対して専門的な技術面を求めるのじゃなくて、県に対して求める姿勢を見せてほしいというか、そういう市民の不安にこたえる市長の姿勢を見せていただきたいという質問だったんです。　それと、新学習指導要領ですが、何度かこの議場でも論議になって、超過密の指導要領の内容で、漢字がふえているとか、また、文部省の調査でも 500万を超える子供たちの塾通いとか、さまざまな問題が指摘されて、本議会でも採択されていますが、全国の全自治体の１割を超す－－ 350を超す自治体で、この新学習指導要領の見直し、それを求める決議がされているんですが、現場に行っても、子供たちに聞いても、先生方に聞いても、子供の発達の芽を摘むような、そういう内容だということも訴えられるわけですが、そういう現場の声も教育長は受けとめておられないのかどうか。新学習指導要領は、先ほど言われた子どもの権利条約の理念とは本当に相反する内容になっているというふうに思うんですが、再度答弁をお願いいたします。 ○議長（井沢義武君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　ただいまの御発言は、訴訟法上の原告適格の議論でございまして、指定範囲の問題とは、私は、趣旨は違うのではなかろうかと、そのように理解をいたします。指定範囲の問題は、あくまでも技術的、専門的な基準である、そのように理解をする次第でございます。 ○議長（井沢義武君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　近松議員にお答えいたします。　新学習指導要領につきまして、現場の声を受けとめているかというお尋ねでございましたが、現場の声は、校長会等を通して、いつも聞くように努めております。　また、児童の権利条約と新学習指導要領の関係についてお尋ねでございますが、これは文部省の見解どおりでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、10番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　10番森尾嘉昭君。 ◆10番（森尾嘉昭君）　志賀原発の事故に関連して、結局、市長の立場と見解は、北電や県の対応をかたく信じたい、結局、市民の不安や安全対策を求める問題については、すべて北電や県にゆだねると、こういう考え方なのか、ここをちょっと伺っておきたいと思います。　なお、憲法に基づく－－三権分立に基づく裁判所の判断というのは、先ほど近松議員が指摘したように、原告適格を認めたということは、その事件そのものの与える影響－－利益、損害がどの程度の住民に与える影響があるかということについて判断をしたことです。少なくとも裁判所の判断は、原発による利益や損害が、関連周辺住民だけではなく、広範囲にその損害等の問題を認めたということなのです。この持つ意味は大きいことがあると思うのです。　だからといって、技術上、専門上、10キロでいいのだという判断と違うのだということには、決して言えないと思うのです。一つの裁判所が、原発に与える影響が広範囲にわたるということを、この点では認めているわけですから、これも一つの憲法上の判断として、行政関連はやっぱり慎重に受けとめなきゃいけないということを指していると思うのです。　ですので、今度の10キロ範囲内のみに限定するというのは、この判断からしても、改めて検討する必要があるという点で、私は、行政にかかわる機関や長は受けとめなきゃいけないと思うのです。それは単に、今回の裁判所の判断に限らず、チェルノブイリやスリーマイル島など、他の原発の事故から本来学ぶべき点は、広範囲に原発の事故は影響があるのだと、それに基づいた安全対策をしなきゃいけないというのが、全国各地で行われてきた、事故から最大に学ばなきゃいけない点だということからしても、私は、この問題はやっぱり、単に見解や考えが違うんだということではなくて、むしろ積極的に、この事故の重大性や安全対策をどうするかということを学ぶことが、市長、あなたの責務じゃないかというふうに思うんですが、改めて、ちょっとこの見解を尋ねたいと思うんです。 ○議長（井沢義武君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　私自身、原発については大きい関心を寄せております。ただ、県が懸命に努力をされて処理をされた事柄でございますので、私は県のなさったことを信用したいし、なおかつ技術的、専門的な基準でもって指定の範囲を決めるわけでございまして、私は、それは高度な技術と専門的な判断に基づくものでございまして、これまたその基準を御信頼申し上げるという立場でございます。 ○議長（井沢義武君）　19番中村正君。　　　〔19番中村　正君登壇〕　　　（拍手） ◆19番（中村正君）　今定例会最後の質問者となりました。山出市長には、任期最後の答弁になりますが、さきの提案説明に述べられた「公正にして清潔、市民本位の市政理念」と立候補への強い決意表明に、各会派の代表より力強く、心温まる支援の声が寄せられたところであります。これは、ひたすら本市の発展を願い、誠心誠意市政に努めてこられた山出市長への高い評価と、次期に託す大きな願望が込められていると思います。干支を同じくする一人として、微力ながらも限りない支援を約束し、当面する諸問題について、以下数点お尋ねいたします。　ことしの夏は、殊のほか暑くて長い日が続きました。そして、記録にない異常な日照りと水不足現象が日本列島を襲ったのであります。当然、今議場で何人かの議員から質問の出たところでありますが、私は、被害を受けた地域に住む者として、じかにとらえた現状と今後の対応策についてお伺いするものであります。　まずは、戦後最大と言われるこの夏の干ばつ被害を受けた本市の農産物における被害状況についてであります。昨年と一変し、稲作においては久しぶりの豊作と言われておりますが、全般的に見た干ばつによる農作物の被害状況と、さらに秋野菜や果樹の品不足、品質の低下など、消費者への今後の影響とその対応についてお伺いしておきます。　さて、私たちの住む地球上において、水は不可欠であります。連続する猛暑に、水銀柱は観測史上最高を更新し、全国的な水不足の渦中にあって、本市における上水道の安定供給は、まさに特筆すべき事実であり、多くの市民が認めたところでもあります。かねて、市長並びに公営企業管理者は「県水があったなればこそ」と、意のあるところを強調されているところでありますが、私も、まさにその成果に強く同感を持つものであり、手取川ダムを水源とする県水供給計画の原点は、あの昭和48年の異常渇水にあったことを、我々金沢市民は忘れてならないのであります。大自然がもたらしたこの夏のような異常渇水が来夏もないという保障はございません。その点から申すならば、私は、県水受水計画は見事この夏にその使命を果たしてくれたと言っても過言ではないと思うのであります。　市長は、今後における本市の上水供給について、その安定度をどのくらいと想定しておられるのか。また、この夏の総括ともあわせ、この際、公営企業管理者からもお聞かせ願いたいのであります。　次に、簡水について、さきに我が会派の高村議員の質問にもありました森本山間地域の簡易水道施設の対応について、窮状を体験した立場からお伺いします。　日を増すごとに気温は上昇を記録し、雨は戦後最少という最悪な記録づくめの中で、山の谷合いやくぼ地へわき出るわずかな水を集め、蓄えて、生活水に使用している未給水地域の人々にとって、ことしの夏ほど不安と不便で苦しい日常生活を体験されたことはありません。周りの山や地質が大桑層や卯辰山層のため、浸透性に乏しく、滑りやすい泥岩層の上に深度の浅い土砂を滞水層に持つ構成は、滞水量にも限りがあるわけで、特にこの夏のような猛暑と熱帯夜の連続と、雨の極端に少ない夏は、ひとたまりもなく枯渇してしまい、断水となるのであります。　古老の話を聞いても、「今の状況から推測すると、水源の正常な復元は年内は不可能である」との見通しで、罹災地域の方々には、まだしばらくは不自由な生活が続くようでありますが、どうか耐えていただきたいと念じております。　なお、こうした厳しい状況下で、旧盆も迫り、帰省客を目前にして、生活用水にも事欠く事態に憂慮していた地区へ、いち早くタンク車による緊急給水処置をとられたことは、大きく評価をいたすところであります。　そこで、今議会に提案の渇水対策費等にあわせ、数点伺います。　１番目は、この夏の緊急給水対策の実績について伺います。　２番目に、年内の水源復元が不可能となれば、今後さらに新しい地区からの給水要請も予想されますが、その場合の対応は十分でしょうか。　３番目には、今、施設を有する地区で一番心配しているのは、水源（水口）が変動した場合でありますが、その対応策を確認しておきたいと思います。　４番目には、さきの未給水区域調査は、この夏のような渇水対策を想定しての方策とも推察されますが、実施の時期を大幅に繰り上げる考えがないでしょうか。　５番目には、未給水区域の解消事業には、当局はもちろんのこと、地元にも高額な出費になると聞きます。事業の円滑化を図るためにも、全体計画を早い時期に提示されてはと思うが、いかがなものでしょうか。　質問の第２点は、本市唯一の中堅技術者の養成を目途とする市立工業高校への専攻科の設置について伺います。先ほどの質問と重なるところもありますが、ＯＢの一人として、ぜひお尋ねしておきたいのであります。　各位も御承知のごとく、昭和３年の創設以来、60有余年の歴史を持つ実業高校でありますが、時代の進展や社会情勢の変化に対応していくための振興策懇話会が平成４年６月に設置され、１年余にわたる審議を経て、昨年の10月に提言されたのであります。教育委員会においては、既に庁内に振興策推進委員会を設け、一方、学校においても教諭による活性化委員会を設置されるなど、今後は提言の具現化を図られるとのことでありますが、まずはこの提言についてどのように受けとめておられるのか、お尋ねします。　高い教養とすぐれた技能を身につけることを教育目標の柱に掲げ、産業界の強い要請にこたえ、地方産業の振興に、そして戦後は復興や経済発展の推進役にと、１万 5,000人を超える人材を世に輩出してまいりました。その間、当高校は、時代の混迷期や技術の革新、さらには高度経済成長へと続く幾多の変化を体験するなど、時代の急速な進展により、価値観も多様化し、高等学校を取り巻く教育環境も著しく変化してきております。そのため、市立工業高校のみならず、各学校において、魅力ある個性化を図るとともに、地域に開かれた学校づくりが今日的課題となっていることは、御承知のとおりであります。　国においても、これまでの高等学校教育の産業への貢献を認めつつも、一方でさまざまな教育問題を招来したとし、その反省に立って、従来の普通科、職業学科の枠にとらわれない総合学科の新設、あるいは職業学科の再編成、普通高校と職業高校の相互履修等が提言されております。　また先日、職業教育の活性化策を検討していた文部省の調査研究会議より、同様の観点から、「スペシャリストへの道」と題する中間まとめが発表されました。本市における提言においても、「制度に関わる課題」として、以上のような点に検討が加えられておりますが、このまとめについて教育委員会はどのように考えておられるのか、伺いたいのであります。　また今日、高学歴社会の到来により、普通高校への進学志向が強くなってきておりますが、これは将来の進路を決めかねている生徒がふえていることに原因があるかと思います。その一方で、職業高校からの大学・短大への進学率が約９％にとどまっている現状にあります。先ほどの総合学科の検討も一考かと思うが、職業高校としての市立工業高校は今後どのようにあるべきとお考えか、お尋ねします。　さて、少子化という現象もこの問題に大きな影響を与えております。高等教育機関においても、少子化現象に危機感を抱き、さまざまな取り組みがなされ、学生の確保に奔走していると仄聞します。少子化がますます進む傾向にある中で、他方では意識や価値観が多様化し、さまざまな選択肢が要求されるという状況の中にあります。そのため、学科やコース制の検討などが急務と考えますが、いかがでしょうか。　また、最近における企業や産業界での中堅技術者の受け入れにはさまざまな差が見られ、比較的規模の小さな企業は即戦力を期待しており、他方、大きな企業は基本的な内容の充実を期待しているなど、要望内容も多岐にわたっているようであります。　さらに、現在の我が国の産業社会においては、資格制度の取得が条件的傾向にあり、中小企業の求める即戦力に対処するとなれば、就学中のため、経験や実技不足が足かせとなるので、必然的に専攻科の検討を考えられるところでありますが、いかがでしょうか。　さて、この問題の最後に、提言においても指摘されている教職員の人事交流と資質の向上についてであります。提言では、「現状と問題点」として、他校に比べ、教員、特に専門教科の教員の異動が少ないこと、さらには、教員の研修が十分とは言えないと指摘しております。当高校は、市立という事情からも、他校との交流には少なからぬ問題点も考えられるが、教職員の研修については、短期的・中期的な課題として取り組むことも容易ではなかろうかと思われるし、実戦力を主体とする学習方法や内容に重きを置くならば、社会人講師の授業や社会見学を取り入れ、さらに踏み込んで、美大や金沢工大、あるいは金沢大学の講師による高度な教育者の派遣を求めるのも一方策と考えますが、いかがなものでしょうか。　「三年学ばんより三年師を選べ」の言葉があります。魅力ある学校づくりと魅力ある教職員の確保に向けての御所見をお伺いいたします。　質問の第３点は、北方領土早期返還の支援についてであります。西暦1855年、安政元年12月21日に、下田においてロシア国との通好条約が調印されて以来、我が国固有の領土である歯舞・色丹・国後・択捉の北方四島が、私たち日本人にとっては決して忘れることのできない昭和20年８月15日という敗戦の日を境に、ソ連によって不当に占拠されたのであります。あれから既に40有余年の歳月が流れ去り、どん底に突き落とされた日本国民ではあったが、この間、日本政府は返還に向けてたゆみない努力と幾多の困難な外交交渉を続けてきており、1981年には「北方領土の日」を設けるなど、国民的課題として取り組んでまいりましたが、いまだに解決の糸口は見えない現状であります。　しかし、近年に至り、ソ連邦が崩壊したことにより、わずかながらも曙光が見え始めてきたように感ずるのであります。日本国民にとっては、豊かな自然の恵みと資源の島と言われる北方四島の一日も早い返還を願って、粘り強く対ロシアへの交渉を続けるとともに、広く世論にも訴え、さらに強力な運動を推し進めていかねばなりません。　私は、このたび機会あって、８月30日に開かれた北方領土早期返還要求石川県民大会で採択された「真の日・ロ友好の確立をめざし、石川県民の総意に基づいて、北方領土の平和で、友好的な、そして一日も早い返還を要求する」との大会宣言を携えて根室市に渡り、納沙布岬よりわずか２海里という身近にある歯舞諸島の貝殻島を確かめてきたところであります。　我が国の最東端に当たる納沙布岬には、約３万平方メートルの望郷の岬公園が広がり、昭和47年に建てられた望郷の家と並んで北方館がありました。早速、２階でレーダー等を見ながら近況の説明を受けましたが、先月には、地元内浦町の漁船が目の前の海域で操業中、ロシアの警備艇より銃撃を受け、船長が重傷を負われたと聞き、帰ってからも、中国船籍の漁船が銃撃されて２人の犠牲者が出るといった、痛ましくも残念な事件が発生しており、決して無関心であってはならないと強く感じたところであります。　そこでお尋ねします。北方領土の返還交渉には、少なからぬ曙光が見えたかには感じますが、これからも大変厳しい情勢の中で展開されていくことは、だれが見ても明らかなことでありますし、その局面を切り開いていくのは、日本政府の粘り強い外交交渉にあることは申すまでもありません。そして、それを支えるのは、日本国民挙げての強力な運動であり、世論であると思うのであります。地方においても、一日でも早く北方領土が日本に帰ってくる日を心より願い、北方領土返還のための支援策を積極的に推し進めるべきと思うのでありますが、市民の啓蒙活動や本市としての運動は、今日までどのように行ってきたのか、さらに、今後どのように進めていくつもりなのか、まずお伺いいたします。　率直に申し上げまして、金沢市はこれらの島から遠いためか、市民の関心度はいま少し低いように思われます。ぜひ市民の意識高揚策をも取り組んだ方策を期待いたすものであります。　さて、昨今のロシア経済は極端に悪化した状態にあることは、多くの資料でも知ることができるのであります。そして、経済の悪化が返還交渉に大きな影響を及ぼすことは、もちろん否定できないと思います。　私は、根室市へ渡る直前に情報誌を読みました。見出しには「北方領土で住民の離島相次ぎ、数年内に無人化の可能性大」と書かれてありました。タス通信が最近出したもので、詳しく申し上げますと、「『ことし上半期に国後、色丹両島を離れ、本土に移住した人数は約 800人を数え、年内に少なくとも 200世帯がさらに本土に向かう見通しである。また、現在の離島傾向が続けば、数年内にも島には住人がいなくなり、警備の軍隊しか残留しない事態になるおそれもある』と専門家筋は指摘している」と書かれてありました。　気にかかり、説明をされた北方館の宗沢伸次館長に資料を見せたところ、「私どもも情報はつかんでいるし、四島に居住しているロシア住民の生活を直撃しているのも事実であるが、私たちは、あの四島が自分たちの手に戻ってくるまで闘い続けます」との強い決意を聞いて、改めて国境の厳しさを痛感したのであります。　そこで、本市としても、金沢港を通じ、対ロシア貿易には大いに関係があります。一方、姉妹都市として友好交流を続けているイルクーツク市とも深いつながりを持っております。また、本市のみならず、国内でロシアの各都市と姉妹提携を結び、交流を続けている都市は、かなりの数になるものと推察されますが、これらの各都市が一体となり、運動を進めていくのも一考と思うが、いかがなものでしょうか。　問題の最後に、北方領土がソ連軍に占拠された昭和20年以来今日まで、我が国の北方領土返還要求運動の拠点として取り組んでいるのが根室市であります。年じゅう、時期を問わず、国の各地より多くの人々が納沙布岬に集まってきますが、その窓口となり、対応を仕切っているのは、根室市総務部国際交流課領土対策係であります。分掌事項を見ると、わずか２人の職員で、北方領土の返還に関する事務を主体とし、北方海域の安全操業に関すること、拿捕・抑留に関することなど、国政レベルの執務内容に驚いた次第であります。　「いつ起こるか見当もつかない国境間のトラブルに緊張し、休日もままならぬ」との言葉を聞き、恐らく担当職員や根室市民の胸中には、北方四島が無事帰ってきたときが本当の休日であり、我が国に真の平和が訪れたときであるとの思いを残して、岬を後にしました。　なお、去る22日、石川県議会では、全国に先駆けて「北方領土周辺海域における日本漁船の安全操業確立に関する意見書」が全会一致で可決されました。本市議会でも提案の手続がなされておりますが、議員各位の胸中は同じものと信じております。全会一致の同意を心から期待申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（井沢義武君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　19番中村正議員にお答えをいたします。　冒頭に温かい励ましをいただきまして感謝します。どうかひとつ、この上ともよろしくお願いをいたします。　お尋ねの第１は、干ばつによる農林産物の被害状況はどうかということでございました。水稲の方は、水源をため池に求めております山間地域を中心にしまして、減収と品質低下による被害がございます。野菜では、かん水施設のない山間あるいは近郊の地帯におきまして、減収と品質低下が見られます。また、果物では、ナシはおおむね平年作でございましたが、リンゴのわせで小玉傾向がございました。林業では、新植の杉、松の苗を中心にしまして枯れ上がる被害が出ておりまして、これらを総した干ばつによる被害推定額は、全体として 8,500万円と、このように踏んでおります。　秋野菜や果物の品不足、そして消費者への影響はないのかというお尋ねでございました。秋野菜等につきましては、干天続きのために、一部地域におきまして種をまく作業がおくれておりましたが、ここ数日の雨と気温の低下によりまして、生育は順調でございます。農産物全体として消費者への影響は少ないと、そのように考えております。　水道水の安定供給について市長の見解と感想をということでございました。現在、末と犀川の両浄水場の給水能力は、日量20万 5,000トンでございますが、特にことしの夏のような異常気象ということになりますと、当然にダムの水源水量にも不足が生じることになるわけでございます。県営水道からの最大受水量を運用をいたしますれば、今後とも安定した給水ができると、こう思っております。　四国でありますとか、九州でありますとか、ああした地域の市民の皆さんの苦しむ状況を、私、目の当たりにいたしまして、率直に、金沢市はよかったと、そのようにありがたく感じている次第でございます。　簡易水道のことしの夏の緊急給水対策はどういう状況だったのかということでございます。森本の山間地域の方々に御苦労をおかけしておりまして、私自身、本当に心を痛めております。９月20日現在の給水状況は、３つの町会で延べ16回、 402立米でございまして、給水要請に対しまして、企業局と、そして消防本部の協力を得て、迅速に対応をしてきたつもりでございます。　また、給水に伴います搬送の業務の費用につきましては、各町会に応分の負担をお願いしておるところでございますが、何分にも期間が長いものでございますので、費用も多額になるということでございます。今度の補正予算におきまして、地元負担の軽減を図るための助成策を、予算を通じて講じることにいたしました。　さらに新しい地区から給水要請が出された場合、対応は十分できるのかということでございました。現在、企業局が２台、消防本部が１台の給水車を持っておりまして、これで対応しておるわけでございますが、増車については、状況を見て、必要ならば検討したいと、こう思っております。今度の補正予算におきまして、給水タンク、ホース等の給水器具を購入をして対応することにいたしております。　水源が移動した場合の対応策はどうかということでございましたが、補正予算で計上しておるのでありますが、新たに水源を確保するための調査費、この中で対処してまいりたいと、そう思っております。　市立工業高校の振興策の提言をどのように受けとめておるかということでありました。新しい時代にふさわしい市立工業高校のあり方についての貴重な提言というふうに受けとめております。目下、教育委員会で具体策を検討中でございます。私は、できるだけ教育委員会のそうした方策に沿って支援をしていきたいと、こう思っております。　何分にも、伝統と歴史のある学校でございまして、私のころは、なかなか入学することのできない名門校でございました。新しい時代の要請、そして地場産業の要望、そして市民の信頼にこたえる、そういう学校になるように努力をしていきたいと、こう思っております。　北方領土のことについてお触れでございました。日本国民の悲願でございまして、市の議会におきましても、過去３回北方領土に関する意見書を採択をしていただいております。私どもも、北方領土返還要求石川県民会議に加盟をいたしまして、署名運動でありますとか、キャラバン隊であるとか、全国大会等に積極的に参加をしておるところでございます。今後とも、あらゆる機会を通じまして、粘り強く、根気よく支援運動を推進していきたいと、こう思っております。　ロシアと姉妹都市との一体運動が必要ではないかということでございました。日本とロシアとの姉妹都市提携は、北海道あるいは日本海側を中心にして30の市と町が、ロシアと姉妹都市の提携をいたしております。今後、これらの都市とも相携えながら、どのような支援方策が可能であるかを研究していきたいと、こう思っております。　一方、日ソ沿岸市長会議なるものがございまして、1991年、ウラジオストクで開催をされた第13回の会議でありますが、この会議で、共同宣言の中に初めて北方領土問題が触れられた経緯がございます。今後とも、この会議をも通じまして、一体的に、粘り強く、根気よく運動を続けていきたいと、このように思う次第でございます。　以上であります。 ○議長（井沢義武君）　油屋公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者油屋賢三君登壇〕 ◎公営企業管理者（油屋賢三君）　19番中村正議員の御質問にお答えいたします。　ことしの夏の上水道給水に対しての総括はという御質問でございました。仰せのとおり、ことしの異常気象に伴います全国的な渇水状況の中で本市が水道水を安定的に供給できたのは、まさに県水の受水にありまして、改めて大切な水源であるということを実感したところでございます。　ことしの夏の総括として申し上げるならば、ことしのような異常渇水にも耐え得るような十分な貯水量を持った水源を確保していくことが、安定給水確保には最も重要でありまして、また、その水源にしても、単一の水系よりも複数の水系の方がより望ましいと考えておる次第でございます。その意味からいたしましても、県水は本市の安定給水を維持するためには必要不可欠な水源でありまして、将来とも異常時にも備えた貴重な水利権として確保していくべきものと考えておる次第でございます。　それから、上水道の未普及地域についてお尋ねでございました。上水道の未普及地域の解消事業につきましては、技術的な面、あるいは資金的な面、また他の公共事業との関連など、幾つかの乗り越えなければならないハードルがございますが、一日も早い上水道普及に向けて全力を傾注してまいりたいと存じております。そのためには、実施計画や財源確保などにつきまして、事前に地元の方々と十分な話し合いが不可欠でございまして、今後ともその努力を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（井沢義武君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　19番中村議員にお答えいたします。　市立工業高校の活性化にかかわり、制度の問題として、文部省の調査研究会議の中間まとめをどう考えているか、また、進学志向の強い中での市立工業高校のあり方についてお尋ねがございました。提言に基づき、社会のニーズに対応して、中学校生徒数の減少化傾向という社会情勢を踏まえながら、現在、いろいろな意見を集約し、国の方針や県の高校改革の推移を見守りながら、十分検討を進めているところでございます。　御指摘のとおり、今の中学生は、進学志向が強いとともに、将来の進路、職業についてまだ決めかねている状況にあることを考慮し、進学を希望している生徒には、その道を開くとともに、これからの産業界が求めますスペシャリストの養成につきましては、より多くの職業資格が取得できる時代に合った制度を含めて考えていきたいと思っております｡　学科やコース制の検討についてでございますが、技術革新の進展や産業構造の変化に対応した工業教育を実践するため、平成７年度から精密機械科と電子機械科を統合し、名称を「電子機械科」といたしました。なお、学科の内容や名称につきましては、現在検討を行っているところでございます。　専攻科の設置についてでございますが、より高度な知識や技術を修得した実戦的な技術者の養成、地域振興のために伝統工芸等の地場産業の後継者育成などの観点から、多角的に検討を進めているところでございます。　教員の人事交流、資質向上についてお尋ねがございました。教員の人事交流は、学校の活性化の面からも積極的に進めていきたいと思っております。教員の研修につきましては、工業系大学と連絡をとりながら、新たに専門教官によるアドバイザー制度を導入していきたいと思っております。今後とも、企業現場研修の充実や、大学・社会人の人材のより一層の活用など、教員の資質向上を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井沢義武君）　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○議長（井沢義武君）　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第37号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願・陳情の委員会付託 ○議長（井沢義武君）　なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願、陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（井沢義武君）　次に、日程第３認定第１号平成５年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △特別委員会の設置 ○議長（井沢義武君）　本件は、平成５年度における本市一般会計歳入歳出決算の外10特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員12名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員12名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △特別委員会委員の選任 ○議長（井沢義武君）　これより、一般会計等決算審査特別委員会委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　１番　　高村佳伸君　３番　　宮保喜一君　５番　　沢飯英樹君　６番　　田中　仁君　10番　　森尾嘉昭君　20番　　木下和吉君　24番　　干田哲郎君　29番　　大谷正男君　34番　　村池久一君　35番　　山田　透君　38番　　不破　実君　40番　　中川外司君以上12名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました12名の方々を一般会計等決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（井沢義武君）　次に、日程第４認定第２号平成５年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △特別委員会の設置 ○議長（井沢義武君）　本件は、平成５年度における本市ガス事業特別会計決算の外６公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員12名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員12名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △特別委員会委員の選任 ○議長（井沢義武君）　これより、企業会計決算審査特別委員会委員の選任を行います｡　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　２番　　中西利雄君　７番　　玉野　道君　８番　　近松美喜子君　９番　　関戸正彦君　13番　　東出文代君　14番　　田中昭吉君　19番　　中村　正君　22番　　小津正昭君　23番　　上田忠信君　26番　　西村直則君　30番　　本間勝美君　33番　　鴻野博司君以上12名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました12名の方々を企業会計決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○議長（井沢義武君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれにて散会いたし、明27日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井沢義武君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、28日午後１時から開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○議長（井沢義武君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成６年定例第３回金沢市議会議案審査付託表　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　総務常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号 議案第２号 議案第７号 議案第８号 議案第10号 議案第11号 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号 議案第22号 議案第23号 議案第24号 議案第25号 議案第26号 議案第27号 議案第28号 議案第29号
   議案第30号 議案第31号 議案第32号 議案第34号 　平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳入　全部……………………………………… 　　　歳出　２款　総務費…………………………… 　　　　　　８款　土木費 　　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　　４目　交通安全施設整備費の一部 　　　　　　９款　消防費…………………………… 　　　　　　10款　教育費 　　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　　２目　文化振興費の一部………… 　　第４条　地方債の補正…………………………… 　平成６年度金沢市公共用地先行取得事業費 　特別会計補正予算（第１号）……………………… 　金沢市自転車等の駐車対策および放置防止に 　関する条例制定について…………………………… 　町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する 　条例制定について…………………………………… 　金沢市議会議員選挙および金沢市長選挙における 　選挙運動用自動車の使用の公営および選挙運動用 　ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正… 　金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する 　条例の一部改正について…………………………… 　職員団体の登録に関する条例の一部改正について 　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 　について……………………………………………… 　金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の 　一部改正について…………………………………… 　昭和42年度以後における金沢市職員共済組合条例 　等の規定による年金受給者のための年金の額の 　改定に関する条例の一部改正について…………… 　金沢市特別会計条例の一部改正について………… 　金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正 　について……………………………………………… 　金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する 　条例の一部改正について…………………………… 　工事請負契約の締結について 　(金沢テクノパーク東側進入橋梁上部工築造工事) 　工事請負契約の締結について 　（金石曙住宅建設工事第４期（建築工事））…… 　工事請負契約の締結について（若草町住宅建設 　工事（建築工事))…………………………………… 　工事請負契約の締結について（金沢市立南部 　中学校(仮称）屋内運動場新築工事（建築工事）) 　工事請負契約の締結について（金沢駅武蔵北区第 　五工区施設建築物テレビ障害防除施設整備工事） 　「工事請負契約の締結について」の一部変更に 　　ついて（金沢テクノパーク東側進入橋梁下部 　　工築造工事）……………………………………… 　「工事請負契約の締結について」の一部変更 　について（金沢南図書館（仮称）建設工事 　（建築工事））……………………………………… 　財産の取得について（消防用特殊車両）………… 　財産の取得について(レクリエーション施設用地) 　町の名称等の変更および字の区域の廃止について 　（福久町ほか）……………………………………… 　　２ 　　３ 　　４ 　　４ 　　４ 　　６ 　　７ 　　19 　　23 　　26 　　27 　　28 　　29 　　30 　　35 　　42 　　51 　　53 　　55 　　56
   　　57 　　58 　　59 　　60 　　61 　　62 　　63 　　65 　　４ 　　14 　　21 　　24 　　27 　　31 　　32 　　　　　　　　　　　　　経済常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号 議案第５号 　平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　６款　農林水産業費…………………… 　　　　　　７款　商工費…………………………… 　平成６年度金沢市水道事業特別会計補正予算 （第２号）……………………………………………… 　　３ 　　４ 　　15 　　19 　　20 　　49 　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号 議案第４号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 　平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　３款　民生費…………………………… 　　　　　　４款　衛生費…………………………… 　平成６年度金沢市老人保健費特別会計補正予算 　（第１号）…………………………………………… 　老人等の医療費の助成に関する条例の一部改正 　について……………………………………………… 　金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正 　について……………………………………………… 　乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正 　について……………………………………………… 　金沢市国民健康保険条例の一部改正について…… 　　３ 　　３ 　　13 　　43 　　45 　　46 　　47 　　16 　　17 　　45 　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号 議案第３号 議案第６号 議案第９号 議案第21号
   議案第33号 議案第35号 議案第36号 議案第37号 　平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　８款　土木費…………………………… 　（２項道路橋りょう費中４目交通安全施設整備 　　費の一部を除く。） 　　第３条　債務負担行為の補正 　　　　　　　　道路維持事業費…………………… 　　　　　　　　道路新設改良事業費……………… 　　　　　　　　交通安全施設整備事業費………… 　　　　　　　　河川維持事業費…………………… 　　　　　　　　河川改良事業費…………………… 　　　　　　　　公園用地取得費…………………… 　平成６年度金沢市駐車場事業費特別会計予算…… 　平成６年度金沢市公共下水道事業特別会計 　補正予算（第３号）………………………………… 　金沢市都市計画審議会条例制定について………… 　金沢市特別用途地区建築条例の一部改正について 　「財産の取得について」の一部変更について 　（公園用地）………………………………………… 　市道の路線認定について…………………………… 　市道の路線廃止について…………………………… 　市道の路線変更について…………………………… 　　４ 　　５ 　　５ 　　５ 　　５ 　　５ 　　５ 　　10 　　17 　　24 　　50 　　64 　　67 　　69 　　70 　　21 　　29 　　29 　　29 　　29 　　30 　　30 　　37 　　53 　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会 議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第１号 　平成６年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　歳出　10款　教育費…………………………… (６項社会教育費中２目文化振興費の一部を除く。) 　　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　　10款　教育費…………………………… 　　第３条　債務負担行為の補正 　　　　　　　学校建設事業費……………………… 　　４ 　　５ 　　５ 　　25 　　30 ──────────────────────────────────────　　　　　　　　平成６年定例第３回金沢市議会請願・陳情文書表　　　────────────────────────────── 番 号 　請願件名 　請願人代表 　紹介議員 受理年月日 　請願要旨 付託委員会 第 59 号 最低保障年金制度の創 設等について国への 意見書の提出を求める 請願 全日本年金者組合 石川県本部 　　　　　杉浦常男 執行委員長 　　　　　中島省三 ６．９. 12 　厚生 請願趣旨 　公的年金制度の「改正」法案は、継続審議となっており、秋の臨時国会に おいて本格的審議が行われようとしている。この法案は、雇用の保障がない まま厚生年金、共済年金など支給開始年齢を65歳に引き上げることなど、大 幅な「改正」となっている。 　今日､保険料が高いために加入者のほぼ４人に１人は保険料が納められず､ 加えて未加入者が増大している。さらには、65歳まで待てずに繰り上げ支給
   を受けざるを得ないという事情から､老齢基礎年金受給者の６割近くの人は､ 月額３万円余りの年金で生活せざるを得ない状態となっており、国民皆年金 と言われている中で深刻な事態となっている。 　このような事態を解決し、すべての国民が安心して老後を送ることができ るようにするためにも、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、公 的年金制度を抜本的に改革する必要がある。これは、現在の国民年金（基礎 年金）に対する国庫負担３分の１を増額し、全 額にすれば実現できること である。 　この際、十分に審議、検討され、下記の事項について採択し、政府に意見 書を提出されるよう請願する。 請願事項 １．全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し無年金者や低額の年金者 を無くすこと。 　｢最低保障年金制度｣が創設されるまでの間、現在の国民年金（基礎年金） に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。 ２．厚生年金・共済年金の老齢（退職）年金支給開始年齢を65歳に引き上げ ないこと。また国民年金（老齢基礎年金）を原則60歳支給に改正すること。 番 号 　請願件名 　請願人代表 　紹介議員 受理年月日 請願要旨 付託委員会 第 60 号 石川県が実施している ３つの医療費助成制度 等の趣旨を守り 「入院時食事療養費」 も助成の対象とするた めの請願 国民医療を守る共同 行動石川県実行委員 会 　代表　　清水　巍 　升きよみ ６．９. 13 　厚生 　健康保険法の改悪のために､10月１日から､入院給食が｢入院時食事療養費｣ として健康保険の給付から外されることになった。医療保険の自己負担分と あわせて大変な負担となる。入院給食はあくまで治療の一環であることに変 わりはなく、それを保険給付から外すこと自体が不当なものであり、「ＯＥ ＣＤ諸国の中で、入院給食を保険の対象外としている国はない」と厚生省も 認めているほどである。 　こうした中で、東京都を初めとする10数自治体が、自治体単独事業である 「心身障害者医療費助成制度」「乳幼児医療費助成制度」「ひとり親家庭医 療費助成制度」等の事業で入院給食を助成対象にすることを決定している。 　しかし、石川県の９月議会の補正予算案では、入院給食費を県単医療費助 成事業の対象にしてほしいという県民の切実な要望に対して、小児特定疾患 だけを助成対象とする内容であり、この内容では多くの障害者や乳幼児の親 たちは救われない。今、県民はこの冷たい県政の対応を変えることと市町村 が単独事業で入院給食を助成対象にすることを求めている。 　かっての老人医療費無料化は金沢市から始まったが、入院給食を医療費助 成対象とすることも金沢市から先駆けて実施していただきたい。 　住民の健康と福祉を守ることが自治体の本来の立場であるという点から、 下記の事項の実現について請願する。 請願事項 １．石川県に対して以下の事項を県単独事業として実施を求める意見書をあ 　げること。 　・「乳幼児医療費助成制度」「心身障害者医療費助成制度」「69才老人医 　　療費助成制度」にて「入院時食事療養費」を助成対象とすること。 　・老人保健法の対象患者の「入院時食事療養費」を助成対象とすること。 ２．当自治体で以下の事項を単独事業として行うこと。 　・「乳幼児医療費助成制度」「心身障害者医療費助成制度」「69才老人医 　　療費助成制度」にて「入院時食事療養費」を助成対象とすること。 　・老人保健法の対象患者の「入院時食事療養費」を助成対象とすること。 番 号 　　請願件名 　請願人代表 　紹介議員 受理年月日 　　請願要旨 付託委員会 第 61 号 被爆五十周年を前に 「核兵器 全面禁止・ 廃絶国際条約」締結を 求める意見書又は決議 の採択を求める請願 原水爆禁止石川県 協議会 代表理事 　　　　深井一郎 　森尾嘉昭 ６．９. 13 　総務 　1945年８月に広島と長崎に投下された原爆は、人々とともに２つの都市を 全滅させた｡そして､33万人余（その後の調べも含め）の人々が死亡した上、 今なお33万人の被爆者が高齢化の中、「からだ」「こころ」「くらし」とも 苦しみの中に置かれている。 　一方、その後アメリカと旧ソ連との間で核開発競争が行われ、世界各地に 200万人以上の核実験被害者が「核兵器全廃」を求め、「被害補償」を求め て苦しんでいる｡しかし､アメリカなど核兵器保有国は、｢核拡散防止条約｣を 無期限延長し､核兵器の永久保持をねらい､特にアメリカは、北朝鮮「制裁」 問題で、地対空ミサイルを南朝鮮に配備し、原子力空母を呼び寄せ、その上 核兵器使用を検討していることが明らかにされるなど、朝鮮半島に緊張が広 がっている現状にあり、これに対して国際批判が急速に強まっている。 　こうしたもとで、非核化を求める運動は日々広がっている。被爆国日本で は、国民の７割が住む過半数の自治体（石川は37自治体88％）が非核・平和 宣言をしている｡また､｢ヒロシマ・ナガサキからのアピール｣署名は 4,400万 を超えている。被爆50周年を前に、今、私たちは世界と日本国民のために 「核兵器廃絶」実現に尽くすべきときである。 　貴議会に対し、国連第１号決議（1945年）の「原子兵器の禁止」を21世紀 に持ち越さないために、そして人類がつくった殺りく兵器を今人類の手でな くすために、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結を求める意見書また は決議を採択されるよう請願する。 第 62 号 日本農業の根幹を守り 、国民食糧安定供給を 求める請願 ガット農業協定の批 准に反対する石川県 連絡会議 代表者　川村孝次郎 　　森尾嘉昭 ６．９. 13 　経済 請願趣旨 　昨年の大冷害の影響もあり、米どころ石川でも、国産米を求めて行列がで きるほどの騒ぎとなった。その原因は、冷害による不作とともに、食糧管理 制度の基本的な仕組みである「備蓄による需給調整」が行われていなかった ために備蓄米がほとんどなかったことなどにあり、行政の責任を問わざるを 得ない。 　ところが、政府は、ことしの事態を国内の農業によって打開するのではな く、すべての農畜産物を自由化するガット「農業合意」を受け入れ、この秋 の国会で承認を求めようとしている。幾ら「国内対策」を行おうと、輸入自 由化がもたらす甚大な影響については既に他品目の自由化によって明らかで ある。また、今でさえ世界一の農産物輸入国の日本がガット「農業合意」を 受け入れなければならない理由はない。
   　そして、ガット「農業合意」受け入れを前提とした国内生産縮小に導く減 反政策、及び「食糧管理制度の廃止」を求めた農政審答申は、国民の願いを 無視したものとなっており、容認できるものではない。 以上の趣旨から､下記の事項を決議し､関係機関に申し入れるよう請願する｡ 請願項目 １．米をはじめとする、すべての農畜産物の完全自由化につながる「ガット 　　・ウルグアイ・ラウンド農業合意」にもとづく協定を国会で承認しない 　　こと。 １．米の輸入化を前提としたその国内対策としての減反政策をやめ、国民の 　　主食を安定的に確保するための施策をすすめること。 第 63 号 乳幼児医療費無料制度 実施を求める請願 新日本婦人の会 金沢支部 代表者　池亀幸子 （ほか 1,764人の 　署名簿添付） ６．９. 13 　厚生 請願趣旨 　日本ではついに、１人の女性が生涯に産む赤ちゃんの数が1.50人（92年度 人口動態統計） となり、金沢市では1.42人で、全国平均をさらに下回って いる深刻な状況である。若い夫婦の多くは、子供を３人は欲しいと思いなが ら、「子育てにお金がかかる」などを理由にあきらめている実態にある。未 来を担う子供たちを育てることは、親の責任であると同時に社会の責任であ る。 　乳幼児は特に病気にかかりやすく、通院回数も多くなっているのが現状で ある。とりわけ、乳幼児期前半は医学的保護が大きく必要とされる時期であ る｡すべての都道府県で乳幼児医療費無料化が実現されているということは､ その必要性が社会的に認められていることを物語っている。 　乳幼児の健やかな成長を願うとともに、子育て支援で保護者の医療費負担 　を軽減するために、現行の助成制度を拡充されるよう請願する。 請願事項 １．就学前（６歳）までの医療費無料化制度実施を求めます。 　　さしあたって、入院、外来とも３歳までは急いで実施してください。 　（千円の負担金はやめること） １．窓口で支払いをしなくてもすむ現物支給に切り替えて下さい。 １．社会保険制度においても、乳幼児医療費助成事業として実施すること。 番 号 陳情件名 　陳情人代表 受理年月日 陳情要旨 付託委員会 第 ８ 号 高齢者のための「バス （電車）無料パス」 発行についての陳情 全日本年金者組合石川県本部 　　　執行　委員長　　　中島省三 ６．９. ９ 　厚生陳情趣旨 　高齢者が元気に老後を過ごすためには、文化、スポーツ、レクリエーショ ンの各種行事に参加することは欠かせない。高齢者にとっては、自動車や自 転車を運転しての遠出は危険なことから、どうしても公共交通機関に頼らな ければならないことになる。 　現在、全国の多くの市町村で無料バスの発行を実施しており、公共交通機 関優先の都市交通の充実の大きな役割を果たしている。 　金沢市における65歳以上の高齢者人口は、平成５年で５万６千人となって いる。高齢化が急速に進んでいる中で、高齢者のためにバス（電車）の無料 バスが発行されることは、高齢者の社会参加の夢を大きく膨らませるもので ある。 　よって、下記の事項について採択され、金沢市において速やかに実施され るよう陳情する。 陳情事項 1.65歳以上の高齢者に対して、金沢市内におけるバス、電車の無料バスを 　発行すること。 第 ９ 号 精神障害者社会復帰 ・福祉施策充実に関 する陳情 金沢市域精神障害者家族連合 　　　会長　　　　　梅田克広 ６．９. 13 　厚生 　｢国連・障害者の10年｣に引き続き､｢アジア太平洋障害者の10年｣とされ､新 たな障害者対策の検討が進められている。この間､精神保健法の施行を受け､ 法内社会復帰施設の設置を初め、小規模作業所への運営費補助事業があり、 さらには通所機能付援護寮、福祉工場、地域生活援助事業(グループホーム) 等が予算化されるなど、精神障害者対策は着実に前進しつつある。 　また、昨年は精神保健法の見直し、とりわけ障害者基本法の改正により、 その対象として精神障害者も規定されるとともに、早急に身体障害、精神薄 弱者福祉施設レベルに引き上げるべきであるという付帯決議もなされた。 　現在､精神障害者を支える家族の大半は高齢者で占められていることから､ 援護機能は著しく低下しており、精神障害者の住む地域社会での医療、福祉 施設の充実が強く望まれている。 　ついては、下記の事項について特段の配慮をされるよう陳情する。 （総括） １　精神保健法見直しによる精神障害者の社会復帰、福祉施策の企画 　（各種審議会等）･向上に対し、家族･当事者の要望を反映してください。 ２　障害者基本法に「精神障害者」が対象になった趣旨を具体的に地域福祉 　施策に反映して下さい。 （社会復帰施設・福祉） ３　精神障害者の社会復帰施設（援護寮、福祉ホーム、通所授産施設）等の
   　設置運営を市の福祉の施策として推進して下さい。 ４　精神障害者の地域作業所の人件費補助と併せて運営費補助を配慮して下 　さい。 ５　精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）を積極的に推進するた 　め、事業を実施する関連団体に対し特段の支援と援助ができるよう配慮し 　て下さい。 ６　都道府県・市町村における障害者福祉等の各種援護制度を精神障害者に 　も利用できるよう配慮して下さい。 　　＊障害者援護の各種手当の給付、都道府県・市区町村営交通機関の利用 　　料の減免または割引制度、公共施設利用料の減免、都道府県・市町村営 　　住宅等の優先入居制度の適用等。 ７　自治体における老人保健、福祉施策の推進にあたり、高齢者の精神保健 　及び精神障害者も対象として下さい。 （家族会等の支援・啓発活動） ８　精神障害者家族（会）に対する育成、援助事業等（家族教室など）、 　援護施策を確立して下さい。 ９　精神障害者の福祉施策向上に対する市民の理解を図るための社会啓発事 　業を推進して下さい。...