平成 ６年 ３月 定例会（第１回） 平成６年３月15日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（43名） 議長 井沢義武君 副議長 上田忠信君 １番 高村佳伸君 ２番 中西利雄君 ３番 宮保喜一君 ４番 的場豊征君 ５番 沢飯英樹君 ６番 田中仁君 ７番 玉野道君 ８番 近松美喜子君 ９番 関戸正彦君 10番 森尾嘉昭君 11番 升きよみ君 12番 杉浦常男君 13番 東出文代君 14番 田中昭吉君 15番 中村勲君 17番 朝倉忍君 18番 安達前君 19番 中村正君 20番 木下和吉君 21番 野本昇君 22番 小津正昭君 24番 干田哲郎君 26番 西村直則君 27番 松本捷男君 28番 出石輝夫君 29番 大谷正男君 30番 本間勝美君 31番 南部康昭君 32番 川紘一君 33番 鴻野博司君 34番 村池久一君 35番 山田透君 36番 平田誠一君 37番 神川利男君 38番 不破実君 39番 勝田三郎君 40番 中川外司君 41番 北井博君 42番 山田初雄君 43番 北市朗君 44番 末岡尚君●欠席 議員 （なし）●欠員 16番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出保君 助役 奥清君 収入役 寺西博君
公営企業管理者 油屋賢三君 教育 委員長 別・一夫君
都市政策部長 多田衛君 総務部長 岸谷隆君 財務部長 古沢澄男君 経済部長 松本銑一君 農林部長 源田久男君 保健環境部長 佐子田正君 市民福祉部長 宮崎明倫君 生活環境部長 北山繁君 土木部長 前田弘君
都市建設部長 岸博之君 下水道部長 中西崔君 市立病院 村本猛君 事務局長 美術工芸大学 長島顕秀君
中央卸売市場長 油谷德次君 事務局長 教育長 石原多賀子君 消防長 石井達夫君 財政課長 近藤義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本愼一君 議事調査課長 若林暢夫君 議事調査 北野信之君 課長補佐 議事係長 坂本外喜夫君 主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君 主査 中宗朋之君 主任 田村稔君 書記 堂岸豊君 総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査 越川恭明君 主査 北野弘之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成６年３月15日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成６年度金沢市
一般会計予算ないし議案第53
号土地改良事業の施行について、議案第78号平成６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）および議案第79号金沢市文化賞条例の一部改正について（質疑） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（井沢義武君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ43名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（井沢義武君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○議長（井沢義武君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 〔欠席届は
本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（井沢義武君） これより、日程第１議案第１号平成６年度金沢市
一般会計予算ないし議案第53
号土地改良事業の施行について、議案第78号平成６年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）及び議案第79号金沢市文化賞条例の一部改正について、以上の議案55件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（井沢義武君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番朝倉忍君。 〔17番 朝倉忍君 登壇〕（拍手）
◆17番（朝倉忍君） 平成６年定例第１回金沢市議会に当たり、私は、
新生党金沢議員会を代表して、市政の重要課題を中心に数点にわたり質問いたします。 質問の第１点は、平成６年度予算についてであります。21世紀を指呼の間に置く今、我が国の経済・社会は大きな変革期を迎えております。この中にあって、地方自治体を取り巻く環境もまた、地方分権という流れの中で大きく変わろうとしております。21世紀に向かって、それぞれの地域が「個性化」、そして「創造」をキーワードに地域づくりを競い合う、そんな時代が到来しようとしております。そこで、市長は、21
世紀都市金沢の創造に向けていかなる展望と抱負を持ち、来年度予算の編成に取り組んだのか、また、編成した本予算はどのような点に特徴があるのかをまず最初に伺いたいと思います。 さて、来年度の予算は、一般会計では、歳入の根幹である市税収入が不況の影響と住民税減税という要因によりマイナスの伸びを見込まざるを得ない、まことに厳しい財政環境のもとでの編成であり、加えて、不況にあえぐ地域経済の安定回復のために十分な配慮が求められるという中で、市長並びに関係当局にはこれまでにない御苦労があったことと思います。この点で、市長は、15カ月予算を合わせて対前年度当初比では 7.9％の増となった公共事業の確保の面など、景気対策に十分な措置を講ずることができたとお考えなのかどうか、編成時に掲げた「役所のリストラ」はどの程度実行できたのか、また、公共料金の改定にはどのような考えで臨んだのか、お伺いします。 さらに、結果として、市税の減収分を市債と財政調整基金の取り崩しで補う形となっておりますが、こうした厳しい財政環境のもとでは、公共事業の確保を図る上である程度の起債依存はやむを得ないとは理解いたします。しかしながら、公債費が累増する現状に対し、市長はどのような認識でいるのか、また、後に控える金沢大学関連の跡地取得など、予想される大
規模プロジェクトへの財政需要にどう対処するお考えなのか、お伺いいたします。 いずれにせよ、金沢が北陸の雄都としてさらに発展していくためには、健全財政を維持しつつも町づくりのための投資は拡大していかなければなりません。大変難しい課題であるとは思いますが、市長はこの課題にどう取り組んでいこうとするのか、所信をお伺いします。 この問題の最後に、将来の水道料金に多大な影響を及ぼす県水についてお伺いいたします。かねてから、平成８年度以降の受水量を大幅に下方修正するよう県と協議中と伺っておりましたが、協定見直しについてどのように決着したのか、お伺いいたします。 さて、市長、あなたの任期も余すところ８カ月余りとなりました。平成２年12月の市長就任以来､休む間もなく､ひたすら金沢市民の幸せを願い、我が町金沢の未来のために懸命に働いてきたあなたの姿に多くの市民が感銘を受けております｡21世紀を宇宙空間に例えるならば､それに向かって進む山出市政は、我が国の技術の粋を集め先ごろ打ち上げに成功したロケットＨ－Ⅱが第１段ロケットを燃焼し尽くそうとしている段階と思うのであります。我が党は、金沢を21世紀に向かう順調な軌道に乗せていただくためにも､第２段ロケットへの点火､すなわちあなたの２期目への続投を期待したいのであります。 今任期最後となる本予算を拝見いたしましても、何よりも「金沢21世紀プラン」の策定という項目が目にとまるのであります。このことは、「21世紀“金沢の未来像”」を掲げた江川ビジョンを継承発展させた山出ビジョンの策定を意図したものと、私は理解をいたします。そして、21世紀に向けた新たな町づくりの指針となるこのビジョンの策定は、山出市長の続投への強い意欲のあらわれではないかと思うのでありますが、この際、任期最後の予算編成を終えた現在の心境にあわせ、次期市長選に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 質問の第２点は、県庁舎移転問題についてであります。移転問題については、昨年来石川県議会を中心に大いに論議されているところでありますが、昨年３月の県当初議会の
県庁舎基本構想特別委員長の中間報告において、現在地での改築は極めて困難との認識で一致したことを受け、石川県では新
県庁舎整備並びに
跡地利用構想懇話会において議論を重ねておられると聞いております。しかしながら、県議会の中でも賛成、反対、それぞれの意見があり、まだ移転そのものの是非について決着がついていないものと認識するものであります。 そうした中で、本年１月開催された懇話会においては、中間意見として、新県庁舎は事務棟を高層建築物とするとともに、未来型の格調高い木造建築物も同時に建設するという構想が出されました。県庁所在都市の市長として、また本懇話会の委員でもあります市長はこうした流れをどのように感じておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 移転問題は、本市の町づくりにとって極めて重要な問題であります。もし仮に移転を前提としてこの問題を議論するとしたとき、さきの懇話会の内容を仄聞いたしますと、新県庁舎の建設に関連して生ずる交通アクセスや環境問題など、新県庁舎の構想とあわせて取り組まなければならない事項が先送りされているように感じられます。例えば、東西交通機能については、新交通システムの導入も含めた抜本的見直しなども必要と考えるものであり、また跡地の利用についても、今後この懇話会において各界各層の代表者、著名人の皆さんからのすばらしいアイデアに期待をいたしていますが、都心部の空洞化、これは絶対に避けるべきであり、金沢全体の活性化を見据えて検討すべきものと考えるものであります。
野村総合研究所の研究によれば、本格的な情報社会が到来する21世紀においては、「知識」と「情報」がキーワードとなり、それを受けとめる空間として都心部の重要性はますます高くなり、情報化に対応し得る質の高い多様な都市機能が集中する都心部を持つ都市が成長していくと指摘しております。金沢を北陸の、さらには日本海側における中枢基幹都市として発展させていくためにも、この際、本市の町づくりの基本方針との整合性を図りながら、市民が納得する、市民の理解を得られる、そんな跡地の利用計画について金沢市が主導的な役割を担うべきと思いますが、跡地利用計画についてはどのように考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。 質問の第３点は、
外環状道路鈴見－新庄線の建設促進についてであります。都心部における
交通混雑解消策の一つとして、また地方中核都市としての
都市基盤整備の上からも、環状道路網の早期整備が急がれるのは論をまたないところであります。平成３年には
金沢環状道路整備促進期成同盟会が発足し、以来、安全かつ円滑な都市内交通の確保を目指し、本市の環状道路の整備促進に努め、大きな成果を上げていることは皆さんも御承知のとおりであります。 まず内環状道路は、懸案でありました
疋田－御経塚線の橋梁や、二口町地内の道路も今秋には開通の予定と聞いております。中環状道路についても、これまで未着手だった
小立野－古府線の
西金沢－押野間の
ＪＲ北陸本線の横断部の事業が新年度国家予算に計上されたとのことで、これらが完成すれば、内・中環状線はほぼ全線開通ということになり、今後は円滑な事業推進に向け一層努力され、一日も早い完成を望むものであります。 そうしますと、残る外環状道路の建設促進が待たれるところであります。この道路は、計画延長１万 2,310メートルのうち約40％の 4,860メートルが未着手で、そのうち山側の
鈴見－新庄線と海側の
福久－専光寺線の整備が大きな課題であります。過日開催されました
期成同盟会常任理事会と
建設常任委員会において、当面の整備課題として、
鈴見－新庄線のうち最も難工事と目される犀川・浅野川の両河川をまたぐ田上町から野田町までのルート案が示されましたが、このルートは
東部環状道路と加賀産業道路を直結する極めて重要な路線であると認識いたします。 そこで、この道路の建設手法は
土地区画整理方式や街路事業方式などがあろうかと思いますが、周辺の土地利用等も考慮し、
土地区画整理方式が望ましいと思われますが、この方式で整備を予定している区間について、まずお伺いいたします。 また、その際には組合施行の区画整理が主体かと考えますが、市としても積極的に支援をする必要があると思いますが、どのような方法で地元に理解と協力を求めていく所存か、市長の見解をお尋ねいたします。また、残り区間についてはどのような方式で進められるのか、今後の見通しにあわせてお伺いをいたします。 質問の第４点は、北部地区の
土地利用転換計画後の整備の進め方についてであります。本市の市街化区域は、既成市街地を中心に外縁的に広がり、それぞれの用途に合った都市的な土地利用が行われています。その基盤整備は、額地区を初め、米丸、押野、神田などの西南部、長田、西念、鞍月等の駅西地域など、そのほとんどが
土地区画整理事業によって整備されているのであります。 そうした中にあって、
ＪＲ北陸本線から国道８号線までの浅野川、金腐川に挟まれた地域については、北陸自動車道の東の玄関口としての機能を担っていく地域であり、金沢駅から近距離にありながら、現在のほとんどの区域が
市街化調整区域になっております。本市の限られた平野部の中で、今後の
都市的土地利用を進める地域はここに求めるべきであり、この地域を優先すべきと考えます。 と申しますのも、この地域には既に、北部運動公園を初め、医療施設やレジャー施設、商業施設等の立地が見られ、このまま放置しておけば乱開発が懸念されるからであります。また、地域を南北に走る東山－内灘線の今春の全線供用開始が予定されており、これにより能登海浜道路と市中心部を直結することになり、さらに東西に走る
疋田－御経塚線についても若宮、二口地内の開通が間近いことから、自動車交通の要所として今後ますます開発動向が強くなるのは間違いのないところであります。 そこで、市当局においては、将来の秩序ある土地利用を考えるため、平成４年度から２カ年計画でこの地域を対象とした
北部地区土地利用転換計画を策定されておりますが、最終年度である現在の進捗状況とその具体的内容についてお尋ねいたします。 さらに、その結果をもとに、今後より具体的な実現に向けてその整備手法を検討されていくものと思いますが、この地域は面積が広大であり、また関係権利者も相当多いと思われることから、
土地区画整理事業への働きかけなど、地元に対しその合意形成を図るためどのような展開を考えておられるのか。先ほど申し述べたように、この地域は極めて公共性の高いところであり、公共団体施行も含め、事業化に向け積極的に進めるべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 質問の第５点は、
金沢駅東広場の整備についてであります。北陸新幹線の着工にあわせ、本年５月より金沢駅舎の建設もいよいよ本格的に始まろうとしておりますが、先般市長は、ＪＲ西日本との間で
ＪＲ金沢支社ビル移転の覚書を交換されました。そこで、この
ＪＲ金沢支社ビルが移転しますと、駅東広場の面積は現在のほぼ２倍の２万平方メートルになり、駅西の広場を含めますと全国一の規模を誇るものと思います。ＪＲ西日本の関係各位の深い御理解と、そして山出市長の
金沢駅東広場拡張整備にかける並み並みならぬ意気込みと御尽力に心から敬意を表したいと思います。 そして今、金沢駅周辺整備の仕上げとも言うべき駅東の「伝統の広場」の整備に着手されようとしておりますが、何と申しましても、駅東広場は金沢の顔でもあり、したがいまして、後世の人々からも高い評価を得る広場としなければなりません。金沢といえば、水、緑、また土塀や武家屋敷などの古いたたずまい、そして潤いを含んだ黒がわらの屋根などが特徴に挙げられます。駅東広場はこうした薫り高い歴史と伝統文化の雰囲気を醸し出すと同時に、都心軸の中枢でもあり、都会らしい活力も求められるのであります。 駅東広場の周辺では、既に駅前第２地区の全日空ビルがオープンしており、今また第１地区の日航ビルが完成しようとしております。こうした中で、「伝統即黒がわら」というような短絡的な発想が通用するものかどうか。ここはひとつ、じっくりと腰を据えて慎重に取り組んでいかなければならないと考えます。市民は、駅東広場がどのように整備されるのか、大きな関心を抱いて見守っております。我が国はもとより、世界じゅうに誇れる金沢らしい気品と風格とを備えた広場に整備していただきたいと思う次第であります。 そこで、新年度には基本設計に着手されるとのことでありますが、市長は具体的にどのような整備構想を持っておられるのか、お尋ねいたします。 質問の第６点は、市立の
リハビリテーション施設についてであります。この問題に関しては、さきの定例会でも、
総合福祉センターの建設にあわせ、その設置についてお尋ねしたところであり、「『福祉プラン21
金沢施策推進委員会』の提言を待って検討していきたい」との市長答弁でありました。しかしながら現実には、病院ではある程度機能が回復していたのに、退院して家庭へ戻った途端に動けなくなったというお年寄りの声も聞くのであります。放っておけば寝たきりになってしまうこともあります。もし専門家の指導を受け、リハビリを続けることができれば解決を図っていけるものであり、リハビリを続けていける環境が整っているかどうかが問題なのであります。
リハビリテーションは、単に機能を回復させることだけでなく、地域社会への復帰という大切な意味をも持ち、長寿福祉社会を間近に控え、ますます重要な課題となってくるのではないでしょうか。この10月にオープンする駅西保健所には
専用リハビリ室が設置されるとお聞きいたしております。社会復帰のため、第２段階の
リハビリ施設として期待する市民も多いことと推察するものでありますが、その規模、そして全国的に不足しているとも言われている理学療法士や作業療法士などのスタッフの充実策についてお聞きしたいと思います。 さて、今後は各医療機関における
リハビリテーション医療体制の充実も不可欠になってくると思われます。そして、将来的には行政としても、施設での通所リハビリ、さらには自宅へ出向く訪問リハビリにも力を入れていくべきであり、たとえ障害が残っていても自宅で暮らせるような環境を地域ぐるみで整えることがこれから求められてくる大切な課題であります。また、施設でのリハビリは自分一人でなく仲間と一緒に頑張れること、さらに各種教室などのサークル活動が行われ、それに参加できれば大いに効果も上がるものと思われます。
リハビリテーション専門の課を設置し、
訪問リハビリ指導や家族の介護教室などに取り組んでいる自治体もあると聞いております。市立病院に
リハビリテーション室がありますが、利用する人が多く、かなりの待ち時間があるようです。障害を持つ方、子供からお年寄りまで、地域でリハビリを必要としているすべての人が気軽に利用できる市立の
リハビリテーション施設、いわゆる健康教育、スポーツ医・科学なども含めた
総合健康福祉センターというような施設の建設が急がれるところでありますが、
リハビリテーション医療にあわせ、市長の基本的な考えをお伺いいたします。 質問の最後は、近江町市場についてであります。近江町市場は、藩制時代以来 300年余にわたり金沢市民の台所として親しまれてきました。鮮魚や青果､塩乾物など180店余が軒を並べ、新鮮さと安さ、そして売り手と買い手の間の市場特有の荒っぽさの中にも温かみのあるコミュニケーションで多くの市民を引きつけてまりいました｡平日は２万人､年末にもなりますと10万人の買い物客でにぎわっていると聞いております。 随筆家の千代芳子さんは「近江町に行くと、私は、日常性を感ずると同時に、旅人のような気持ちになる」と書かれております。また「市場の中に入ると、一種の開放感とときめきがあり、それが旅を思わせるのかもしれない」とも書いております。このように、広く市民や観光客に親しまれている近江町市場特有の雰囲気を残し、守り育てること、金沢にとってある種のアイデンティティーでもあるこの雰囲気を継承し、さらに発展させることが金沢にとって大事なことであると思います。来るべき市街地再開発事業の施行に当たって十分御留意されるよう望むものであります。 さて、このように市民や観光客から親しまれる近江町市場におきまして、最近、観光客を相手に不適切な表示や高い値段で品物を売りつけるケースがあり、ともすれば商いモラルに欠けるような話を聞いております。このようなことがたび重なりますと、観光客のみならず市民からも近江町市場離れが起き、その結果、観光イメージを損ねると同時に、近江町市場が市民生活から遊離した存在にもなりかねません。中心商業地区の空洞化が問題視されている中で、都心軸の開発等の
都市基盤整備にも多大な影響があると考えます。いま一度、近江町市場の原点とも言うべき新鮮、安さ、活気、庶民性を大切にする商いモラルの復活を望むものであります。この点につきまして市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（井沢義武君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） 17番朝倉議員にお答えをいたします。 まず、平成６年度の予算編成でございますが、どんな展望を持って編成に当たったのか、そういうお尋ねでございました。 今、地方分権推進という大きい流れがございます。その中で、私は、金沢が21世紀に向かって都市間競争にかっていく町でありたいと願っておりますし、名実ともに日本海側の中核都市、そのようにして発展をしていきたい、そう願っておりまして、そのためには何よりも都市の機能を高めていく、そしてまた個性を磨いていくということが必要だと思っております。そういう意味で、開発と保全の調和に心がけた次第でございます。 同時に、当面の課題は不況への対応でございまして、中小商工業等への配慮、そしてまた米の部分開放後の農業政策をどうするのか、一方また、長寿化が進み、少子化が進む現状での福祉をどう進めるのか、こういうことに一生懸命心を注いだつもりでございます｡ そこで、景気対策に十分な措置がとれたのかというお尋ねでございましたが、住宅とか、公園とか、下水道とか、そうした市民の生活に密接な関係のございます社会資本の整備、このことを最優先にいたしまして、平成５年度の最終補正予算を合わせました15カ月予算を編成したわけでございまして、これによりまして対前年度伸びが 7.9％の増ということに公共投資がなりまして、確保はしたつもりでございます。また、中小企業のための融資も拡大をいたしまして、一部既に貸し付けたものの設備資金の償還猶予、こうした特例措置も講じた次第でございます。 リストラはどの程度実行できたのかというお尋ねでございますが、職員定数は増加をしないということにいたしました。配置の見直しも考えました。事業の再編成、振りかえ、民間への委託、電算化、そういうことにも取り組みまして、一応の成果を上げたつもりでございます。もちろん、リストラに終着駅はないわけでございまして、今後とも職員ともども努力をしてまいりたいと思っております。 公共料金の改定にどんな態度で臨んだのかということでございますが、景気が悪うございまして、そうした市民生活に配慮をして、改定がやむを得ない下水道料金、あるいは国民健康保険の料金等、できるだけ件数を少なくする、そしてまた改定幅も抑えると、そのための特別な財政措置も講ずると、こんな配慮をいたした次第でございます。 公債費が増加する傾向にあるが、これから大丈夫なのかというお尋ねでございました。私は、今の景況からいたしますと、ある程度の借金はやむを得ないというふうに考えております。６年度の起債制限比率でございますが、金沢市の場合は 6.5％でございまして、危険数値が15％と言われておりますから、まだまだゆとりがあるというふうに考えてはいますが、しかし、これからは細心の注意を払っていくというふうに申し上げておきます｡ たくさんの大
規模プロジェクトがあるけれども、財政需要にこたえて大丈夫なのかというお尋ねでございました。私はまず、国庫補助等の財源確保に全力を挙げていきたいというふうに思っておりますし、一般財源所要に対しましては、一連の積立基金はできる限り留保することに努めた次第でございますし、新しくまた公共施設整備積立基金というものを創設をしたことでもございまして、財源対策にはあらゆる努力をしてまいりたいというふうに思っております。 健全財政を維持しながら町づくりの投資は続けていけるのかというお尋ねでございましたが、何といいましても、常日ごろからの行政改革が必要でございますし、そして、何よりも長期的な視点に立った財政計画を持つ必要があるというふうに思っております。節度のある起債発行を図らなきゃなりませんし、年度間調整としての基金の役割もまた考えていかなきゃならぬということでございまして、多方面からの健全財政維持に努めていく所存でございます。 県水受水量の協定見直しの件につきましては、企業局長からお答えをいたします。 私に、次期市長選への考えはどうかというお尋ねでございました。一身上のことでございまして、なお私に温かい励ましのお言葉をちょうだいして恐縮に存じております。ただ、私は、市政はいささかでも前進をさせたい、そして、市民の皆さんが少しでも幸せになるように力を尽くしたい、ともあれ、目下はこのことに一心不乱に努めていく、このこと以外に考えていないわけでございまして、どうかひとつ、朝倉議員、御理解を賜りたいと思う次第でございます。 県庁舎移転のことについてお触れでございました。私は、この問題について改めて整理をしたいと思っておりますが、移転は第一義には県当局と県議会のお決めになることだということでございます。そして、その県議会が、現在地での改築は難しい、なおかつ移転先は明らかにされていないというのが現状でございます。そうした現状のもとでもろもろの具体的な論議がなされておるわけでございますが、私は、こうした論議の推移をよく見ながら、仮に移転ということになりましても遺憾のないように対応をしていく、これが市としての基本のスタンスと、こう思っておる次第でございます。 したがいまして、仮に移転というものを前提にいたしました場合には、移転先の土地利用をどうするか、交通体系をどうするか、こういうこと全般についての検討が必要であることは当然でございますし、また、移転を前提にいたしました場合には、その跡地は兼六園あるいは城址と一体になった場所でありますので、自然環境とか文化環境とかの調和を考えていかなきゃなりませんし、何よりも中心商店街に近うございますから、中心商店街との回遊性に配慮して、にぎわいをつくり出すことに役立つ活用でなきゃいかぬ、これが基本だと思っておる次第でございます。懇話会の論議を踏まえながら、よく見ながら、まさにこれからの課題でございまして、今後とも重大な関心を持ちながら市としての考えと対応をしていきたい、こう思う次第でございます。 外環状線についてお触れでございまして、区画整理事業で整備する区間はどこなのかというお尋ねでありました。調査区間の若松から長坂のうちで、若松から浅野川の間、また犀川から野田の間につきましては、区画整理事業で整備することが土地の有効利用の上で最も好ましいというふうに考えております。調査区間全体についての事業の概要、整備手法につきまして、町会ごとに説明会を一部既に開催をいたしておりますが、これからも逐次開催をいたしまして、特に専任の担当職員も配置をしまして、地区権利者の方々の理解と協力を得るように最大限の努力をしてまいりたいと思います。 区画整理以外の区間の整備方式はどうかということでございます。これにつきましては、浅野川と犀川、その取りつけ部分は橋梁、また小立野台地はトンネルということにいたしておりまして、野田から長坂に至る区間は街路方式で整備したいというふうに考えております。地権者の合意のもとに、区画整理事業となる区間との整合性をよく見きわめまして、国・県との協議をしながら計画的に事業化を図ってまいりたいと思っております。 次に、北部地区の
土地利用転換計画について、その進捗状況と今後の展開をお尋ねになりました。北部地区10町会の代表者、また有識者、それに私どもの行政で構成する土地利用転換策定協議会というものが設置されておりまして、ここで将来の土地利用や区画整理に関する意向について調査等を行って、これに基づく整備構想案を協議会の中で検討をいたしました。その結果、この区域につきましては、区画整理で整備する方向で今後地元町会に入っていくという結論を得たところでございます。 今後は、協議会を主体にいたしまして、事業化に向けて各町会ごとに説明会を開催をして、地区権利者の方々に区画整理事業としての理解を得るように努力してまいりたいというふうに思います。事業主体の件につきましては、地元の意向をよく踏まえまして、十分協議して、事業化が早くなる方向で検討していきたい、こう思っております。 駅東広場についてどのような整備構想を持っておるかということでございます。新幹線の金沢駅舎の建設が本年５月に本格着工される運びでございまして、これを契機にして、駅の周辺、とりわけ駅前の改造に当たっては、次の時代の人々に誇れるような広場にしたいと思っております。交通の結節点である機能の面、それから市民が憩える歩行の空間、そして景観の面、こうしたことに十分配慮して、金沢らしい広場になるように努めていきたいと思っております。 また、新しい新幹線駅舎の外観のデザイン、これにつきましても有識者の懇話会の御意見を踏まえまして、国、県を初めとする関係機関とよく相談して定めていきたいと思っております。 大型の市立リハビリセンターを建設せよということでございます。機能回復訓練施設が必要であることは、私もよく承知をいたしております。ただ、用地取得、あるいは財源等、いろいろ克服すべき課題もございまして、早急に実施ということはなかなか難しいと思っておるのでございます。 そこで、とりあえずでございますが、駅西保健所に一部施設を設置することにいたしております。ここでのリハビリ室というのは、97平方メートルを予定いたしておりまして、特に機能回復訓練に効果が大きいところの陶芸－－工芸であります－－陶芸の設備を設置したい、そういうことを思っておりますし、希望者には送迎による移送を実施することにいたしております。 ことしは10月からの開設を考えておりまして、スタッフは作業療法士が１名、看護婦２名、それに保健婦３名の体制でスタートしたいと思っております。利用状況を見ながら逐次充実に努めていきたいと思います。 そのほか、次に泉野保健所の改築を計画をすることにいたしておりまして、ここでもリハビリ室を設置したいと考えております。当面はこの対応でいきたいと考えていまして、御理解をいただきたいと思います。 武蔵ヶ辻第４市街地再開発事業－－近江町の再開発事業のあり方についてお触れでございました。近江町市場は、御指摘のように藩制時代からの市場であります。現在も市民の台所として親しまれておりますし、金沢らしさの一つでもあるというふうに考えております。したがいまして、再開発事業を進めるに当たりましては、権利者の方々とのコンセンサスを十分踏まえた上で、市場特有の雰囲気が生かせるように計画をしてまいりたいと思います。 モラルに欠ける商いがなされているという御指摘でございます。私も、この話を聞きまして非常に遺憾であり、憂慮にたえないところでございます。新しくて、豊富で、そして安い、そんな商品が安心して買えるのが近江町市場でございました。そしてまた、これからもその特性をもとにして発展をしていかなきゃならぬ市場であろうと思います。そんな意味で、消費者の皆さん方に不快感を与える、誤解を招くような行為がないように、市場の関係者に強く要請をしていきたいというふうに思っております。 現に、ことしに入りまして、市場の幹部の皆さんに私からもこのことを伝えました。幹部の皆さんは「よくぞ言ってくれた」と話をしてくれました。今後とも、研修会の開催等を通じまして、もてなしの心を大事にするように訴えていきたいと思う次第であります｡
○議長（井沢義武君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者 油屋賢三君 登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） 県水の受水量の協定見直しにつきましてお答えをいたします。 県水の受水量の下方修正につきましては、今日まで県当局と鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、平成７年度までは現行水量とする、８年度以降の水量につきましては、平成７年度の水量を基本として平成17年度まで10年間据え置く、そして、平成18年度から徐々に増量をいたしまして、協定期間を15年間延長をいたしまして、平成27年度に協定最終目標の19万 5,000トンとしたいとの回答をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（井沢義武君） 28番出石輝夫君。 〔28番 出石輝夫君 登壇〕（拍手）
◆28番（出石輝夫君） 私は、日本社会党金沢市議員団を代表して、新年度予算を中心に質問をいたします。 質問の第１は、平成６年度予算案についてであります。最近の我が国経済は、バブル経済の崩壊と円高影響が尾を引き、個人消費が伸び悩み、民間の設備投資も減少するなど、依然として低迷を続けております。雇用情勢も厳しい状況にあり、先行き不透明感や閉塞感が広がるなど、景気の早期回復はまさに予断を許さないものがあります。内外とも激動の時代にあって、昨年誕生した連立内閣がこうした至難な状態に対応すべく、初の予算編成が行われたところであります。 その編成に当たり、特筆すべき事項として、従来自民党内閣では取り組め得なかった次の３点があると思います。その１つは、自民党が業界や財界の圧力からしてどうしても手がつけられなかった税の公正化を期するとして、政治家へのやみ献金の温床になるとの批判を受けていた企業の使途不明金について、通常の法人税に加え40％の追加をし、97％の課税をするとしたこと。その２つは、世界の平和と軍縮の動きに合わせ、防衛費が30年ぶりにＧＮＰ１％を割ったこと。その３つは、公共投資が生活者重視の立場を貫いたことです。公共投資の配分はここ数年全く動かすことができなかっただけに、国民生活重視の視点から検討が強められることは、今後の地方行政にも大きく影響すると確信するものです。 本市予算を取り巻く環境も、景気の停滞に加えて、特別減税が実施され、また県が骨格予算となるなど、かつてない事態となり、編成に当たっては大変な苦労があったものと推察をいたします。その中にあって、明年度予算は現下の不況に真っ正面から取り組み、生活者重視の生活基盤投資や社会変化に対応する福祉、教育の充実など、市民生活の幸せを求めて最善の努力がなされた予算であると受けとめております。 以下、経済・財政問題の骨格について数点にわたり質問をいたします。 第１は、申すまでもなく、当初予算は市民の日々の生活に直結し、さらに市長の今任期最後の政治姿勢を示す大変重要なものでありますが、平成６年度の予算編成に当たり、市長は今日の経済状況にどのような認識を持ち、何を基本的立場に据えて編成なされたのか、お伺いいたします。 そして今、すべての市民が何よりも望み求めるのは、一日も早い不況からの脱却と生活の安定であります。政府は、切れ目、のない景気刺激を図るため、景気対策としての、いわゆる15カ月予算を打ち出し、生活者の視点に立った社会資本の整備と中小企業などへの総合的な経済支援を行うこととしております。 そこで第２は、本市は、明年度予算等において、これら焦眉の景気対策として公共事業の推進に向け、どこに基本的な視点を置き、何を重点として取り組まれたのか、お尋ねをします。 また、本市では、３月補正分を合わせ前年比 7.9％増の建設投資を計上されており、市長の積極的な姿勢を歓迎いたしますが、これらの公共投資が本市経済にどれだけの波及効果をもたらすと考えておられるのか、さらに公共事業の発注を今後どのような方針で進めていくかもお伺いします。 第３は、本市産業界は商工業の別を問わず大変な環境変化を受け、まさに苦境のさなかにあり、これら中小企業に向けて、金融対策を中核に各般にわたる支援措置を講ぜられたことを評価します。何よりも制度融資においては、今後とも機動的かつ弾力的な運用を望み、窓口となる金融機関において真に中小企業の立場に立った心配りと適切な融資制度の改善等が望まれますが、市長の所信をお尋ねするとともに、厳しい環境にある中小商工業の育成に対し、どのような観点から、何を重点に支援策を講じたのか、改めて見解をお聞きします。 また、市民の暮らしを支えていくためには、より積極的に新しい産業基盤を構築していくことが肝要でありますが、鋭意進められております金沢テクノパークにおける今後の企業誘致の目途にあわせ、テクノパーク以外の新たな工業団地の開発について、現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。 第４は、本市勤労者の雇用情勢についてお尋ねします。北陸財務局が発表した企業リストラ現状調査によれば、北陸の半数の企業が、生産調整のみならず雇用調整を実施し、市内有力企業でも大幅な雇用調整が行われるに至っております。加えて、大卒者や専門学校卒業者の新規採用率は、企業が新たな設備投資を見送っていることから相当落ち込んでいる現状です。かかる労働環境の逼迫した事態に対し、市長はどのように受けとめ、市政としてどう取り組まれようとするのか、お聞かせ願います。 第５は、本市の市債状況と健全財政への見通しについてお尋ねします。財政構造を見ますと、景気の低迷は市税収入の大幅減となってあらわれ、これらを賄うため、大量の起債発行と13年ぶりの財政調整基金20億円の取り崩しによってしのぐ形となっております。もちろん、財政に堪能な山出市長の手腕に今こそ大きな期待をかけるものでありますが、また一方では、駅前開発や金沢大学跡地対応など、多額の財政需要を必要とする大型プロジェクトを目前に控え、基金の取り崩しに危惧するものであります。 そこで、本市の市債状況の体質は大丈夫なのか、また、起債と基金の運用に当たってどのような考えで臨んだのか、そして、これらを総じて今後とも健全財政を貫けるのか伺います。 第６は、県の骨格予算に関連してであります。県の平成６年度当初予算は骨格予算となり、本市と県が協調すべき事業は、金沢大学跡地利用を初め、かなりの事業が新年度予算に盛り込まれておりません。新しい知事のもとで編成される県予算に伴い、県・市協調施策に市としてどう対処されるおつもりか伺います。 この問題の最後に、国保会計の将来展望についてお尋ねします。公共料金のうち低所得者の加入が多い国民健康保険料について、明年度予算において減税影響分すべてを一般会計からの特例繰り入れで加入者負担を最小限にするとしていますが、今後の医療費の増高などを考えると、国民健康保険財政の先行きを心配するものです。国保会計の将来展望と、どこに根源的な問題があるのか、また、それにどう対処していくお考えなのか、お伺いします。 質問の第２は、新年度予算における新たな施策への取り組みについてであります。市長は、施政方針演説の中で「こうした厳しい環境のときにこそ、施策の果断な実行と基幹プロジェクトの計画的推進を図り、将来の市勢発展へのために布石を打つ」とのかたい信念を披瀝されました。私も、この考えには大いなる賛同を覚えるものであり、このような時代なるがゆえに市政の推進に萎縮があってはならず、むしろ45万金沢市民の日々の生活への配慮を尽くすと同時に、将来の市勢発展と未来の市民生活向上のために夢と希望を与える青写真づくりを進めることが大切であると考えます。 こうした観点から、予算に計上された将来展望施策の幾つかの事業について質問をします。 １点目は、こまちなみ保存条例に関してであります。市長は、本議会に新しい環境保存施策としてこまちなみ保存条例を提案され、町並み一帯を保存指定し、その区域内でのすぐれた歴史的遺産を市民とともに保存していこうという新機軸を打ち出されました。 そこで具体的にお尋ねしますが、こまちなみ保存の区域として市内のどの地区を想定されておられるのか、お伺いします。 もとより、金沢の町並みは一朝一夕にして成ったものではなく、それだけに保存の手法は難しく、つくるに倍する努力が必要であると思います。武家、町家など、地区ごとの保存手法の基準をどう考えていくのか、また、建物、あるいは土塀などの保存についてどのような修景手法をお考えか、さらにこのような面的な景観保存には、そこに日々の住まいを営む市民の理解と協力が何よりも不可欠と考えますが、住民の方々とのコンセンサスをどのようにして求めていくのか、お伺いするものです。 ２点目は、美術資料館に関してであります。文化施策への将来布石として、美術資料館の設置検討調査費が予算に盛り込まれました。今回の美術資料館設置に向けての新しい試みを見ますと、私たちは、21世紀文化都市金沢創造に向けた一つの大いなる挑戦が始まったとの感を深くするのであります。本市には既に石川県立の美術館があり、また市民は、生涯学習社会の中で質が高くより高度な施設、そしてより幅広く気軽に利用できる施設を望んでもいます。これからの視点は、まさに次代の金沢文化の方向を問う重要なものとなると考えます。 こうした観点から、市長は、この美術資料館の基本的なあり方についてどのような夢と構想を描いておられるのか、そして、この新しい芸術拠点建設に向けて、これからどのような手順で進めていかれるのか、お伺いします。 ３点目は、テレコムタウン構想についてであります。次なる新しい世紀は、まさに情報化社会の世紀と言われます。本年早々には郵政省が情報通信基盤整備構想を打ち出し、産業界を巻き込んだ新たな情報事業展開が今まさに始められようとしております。こうした高度情報化は、産業、教育、芸術、さらには家庭生活など、あらゆる分野にわたって無限の可能性を秘めていると言われ、すそ野と奥行きが非常に広く、かつ潜在力に富むものと言われています。 郵政省によると、市場創出は、光ファイバー網の整備により2010年には新たに58兆円、従来からの関連市場を加えたマルチメディア市場は123 兆円になると見込んでおります。一方、雇用創出の面でも2010年には 240万人になると言われております。このような情報化社会の急激な進展の中で、金沢が北陸の中核的な情報都市として生き残っていくための取り組みについて市長のお考えを伺います。 また、情報化への取り組みの一環として、新年度予算にテレコムタウン構想が盛り込まれ、テレコムセンターやこども情報科学館の設置可能性を探究していくことが示されました。未来を先取りする施策の実行は勇気の要ることでありますが、情報化の波に先駆けるためにも、積極果敢に取り組むべきと考えます。 そこで市長にお尋ねしますが、第１に、今回のテレコムタウン構想を将来の都市間競争に打ちかつための都市戦略としてどう位置づけしようとしておられるのか。 第２に、テレコムセンターの運営主体はどうなるのか、また、どのような施設とメディア利用を想定されるのか、その基本的な考えをお聞かせ願います。 さらに、第３として、このテレコムセンターの運用開始時期はいつごろとされるのか、あわせて伺います。 ４点目は、こども科学館についてであります。テレコムタウン構想の中で、私は、特に、未来の科学技術を創造していく児童、青少年をはぐくむためのこども情報科学館に市長の夢とロマンを強く感ずるのであります。大勢の子供たちが自由に、気軽に見て、さわって体験できる施設であってほしいと思います。例えば、コンピューターグラフィックを使っての宇宙体験や未来都市体験、ハイビジョンシアター、世界の子供たちとのコンピューター通信など、考えれば夢は限りなく大きく膨らんでいきます。市長のこども情報科学館にかける夢、そして未来に向けた展望を、この際お聞かせ願いたいのであります。 ５点目は、市営プール等スポーツ施設についてであります。市民の一人一人が日常生活の中でスポーツを楽しみ、健康づくりと体力づくりが図られるような環境づくりについては、あすの人々の英気を支える重要な施策の一つであります。 富樫の総合プールは老朽化が著しく、早急な整備が求められ、新設に向けた適地調査の基本方針等の研究調査が進められようとしておりますが、私は、これからの計画案策定に当たっては、多目的で四季を通じて使用可能な屋内プールとしての施設が望まれ、また、飛び込み王国を自負する本市としては、メーンプールのみならず、飛び込み専用の温水プールも考慮に入れるべきと考えます。そのためにプールの規模や施設内容の充実について十分な調査と適切な敷地が必要と考えられますが、現時点における総合プール新設の基本的方針と検討内容についてお聞かせ願います。 次に、戸室新保における旧埋立場を利用したスポーツ施設の実施計画も予算で打ち出されています。11.8ヘクタールという広大な敷地の中で多様なスポーツが楽しめる市民レクリエーション公園の整備を目指すということでありますが、遠い将来を考えれば、現埋立場、新埋立場もいつの日かこれと統合されることも決して夢ではなく、まさに未来市民のための一大スポーツ・レクリエーションゾーンとしての発展が期待され、子供たちからお年寄りまでがゆっくりと楽しめる神宮の森のような緑豊かな施設建設をと希望するものでありますが、現段階における戸室スポーツ公園の整備指針についてお聞かせ願います。 質問の第３は、交通問題についてであります。 第１は、国道 157号の違法駐車対策と荷さばき場の確保についてであります。本市は平成４年12月１日に、国道 157号の交通の流れを阻害する迷惑駐車の一掃と渋滞緩和を図るため、犀川大橋から武蔵ヶ辻交差点の間を違法駐車防止重点地域と定める金沢市条例を制定し、市民の理解と協力を求めているところです。実施後の調査によると、約８割近くの迷惑駐車が削減され、交通の流れに大きな効果があらわれております。 しかし、これらの成果は駐車したドライバーに対する交通指導員の地道な指導や啓蒙活動によるものが大でありますが、ジャスト・イン・タイムで常時配送をしなければならない宅配業界の協力を見逃すわけにはいきません。ビル付近での荷さばきがままならず、大変な苦労がかかっているそうです。さりとて、金沢市の条例は全国的にも高く評価されており、業界としても全面的に協力することを申し合わせていると聞いております。 私は、宅配用貨物自動車が集中する沿線事業所やビル側に対しても、荷さばき駐車場の確保について、応分の責任、義務化が求められているのではないかと考えるものであります。骨格的な主要幹線道路における円滑な交通の流れをさらに確保する上からも、早急に荷さばき用駐車場の附置義務化を導入する考えはないものかどうか、今後の対策についてお伺いします。 第２は、近江町市場の周辺、特に十間町通りの迷惑駐車についてであります。この問題については過去に幾度となく指摘があったと思いますが、近江町市場は市民の台所と観光資源の側面を持った施設だけに、買い物客の車や大型観光バスが十間町通りに集中し、迷惑な違法駐車が後を絶ちません。そのため、専用駐車場への入庫や通過交通にも支障を来しており、抜本的な対策を講じなければ解消できないのではないかと思われます。迷惑駐車の原因として、絶対的な駐車場不足が指摘されるのでありますが、道路管理者の市としてどのように現状を認識され、対応を考えておられるのか、お伺いします。 第３は、バスの運行の拡充に対する支援についてであります。自動車交通の増大に伴い、公共交通であるバスは年々利用者が減少し、バス事業者の経営はその厳しさを増しており、バスの運行の将来に明るい展望が持てない状況にあります。また、減収、減益に伴う運賃改正がさらに利用者離れという悪循環をもたらし、今後、路線の拡充など投資的な経営がなかなか難しい環境がさらに続くものと思われます。そのことによる運行サービスの低下は、バス事業者の経営努力として簡単に片づけられない問題であり、今後、行政当局の支援が強く求められてくるものと思うのであります。とりわけ、郊外住宅地などへのバス路線の新設や延伸の要望が数多くなされておりますが、実現化が難しいのが実態であります。このことは、路線の起終点にバスを回転させる場所と待機所の確保が大変難しく、バス事業者のみでなかなか簡単に解決できないようであります。 本市では今日まで、バス交通の活性化に資するため、都市新バスシステム整備事業補助として、低床車両の更新やバス接近表示システム及びバスシェルターの設置等について積極的に支援されてこられましたが、これをさらに発展させ、公共交通のバス路線拡充の促進策として、バス回転施設等の確保についての支援策や公共負担の導入を検討する時期に来ていると思われますが、市長の率直な考えをお聞かせ願います。 質問の最後は、最近の農業問題についてであります。昨年12月14日、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、政府はついにドゥニ調整案の受け入れを決定しました。この決定は、自由貿易体制を堅持するという我が国の基本的立場を考慮し、やむを得ないとしつつも、我が国の農業と食糧政策に与える影響はまことに大きなものがあります。政府は、受け入れ決定後、緊急農業農村対策本部を設置し、早急に対策を策定する計画を発表しており、今後の動向を注意深く見守っていかなければならないと思っております。 また、昨年の冷夏、長雨による戦後最悪と言われる凶作に見舞われたことにより、米の緊急輸入が行われ、現在外国産米が市場に出回っているところであります。これら昨年の厳しい農業情勢は、農業者の生産意欲の減退と農業の担い手不足、若者の農業離れに拍車がかかるとともに、消費者の方々には国産米が手に入りにくくなったことや外国産米に対する安全性などの不安から、本市の農業のみならず市民生活にも大きな影響を与えております。本市にあっては、「金沢市新農政プラン」を策定中でありますが、その基本は何か、まずお伺いするとともに、次の諸点についてお尋ねをします。 第１は、ガットの調整案を受け入れた後も、国は国民の主食である米の安定供給を図るため、食糧管理制度の堅持と米の適正備蓄を確保する努力があると思います。また、本市においても、農業者が意欲を持って農業経営を継続していけるとともに、農業の担い手を育てることができる新たな農業・農村の振興施策を今までにも増して展開していかなければならないと考えますが、市長の御所見を伺います。 第２は、平坦地域に比べ生産性の低い中山間地においては、過疎化、農地の荒廃が拡大していくことが懸念され、この地域の生産基盤整備や環境保全、さらには都市と農山村との交流を図り、ゆとりと安らぎの空間を創出していくことが活性化を図る上で大切な課題と考えておりますが、市長の所信をお聞かせ願います。 第３は、緊急輸入されている米の安全性についてでありますが、政府は、輸入米の安全対策は万全の体制を確立しており、不安はないと説明しておりますが、長期間の海上輸送等のため、薫蒸剤の使用など、ポストハーベストの安全性について不安を感じている消費者は多く、不安を解消する対応が必要と思いますが、市長の御見解をお聞かせ願い、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（井沢義武君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） 28番出石議員にお答えをします。 まず、平成６年度予算案についてでございますが、経済状況をどのように認識をしておるかということからお尋ねでございました。公共投資、それから住宅投資は高い水準で推移をしておるということでありますが、設備投資、個人消費全般はやはり低調でございまして、やや明るい材料と懸念材料が交錯をしておるという状況でございまして、予断は許さないと思っております。 何を基本に編成をしたのかと。何よりもまず景気対策に万全を期すことにいたしました。そして、21世紀を目指しまして活力のある金沢にするために、都市の基盤整備、産業の基盤整備、また新しい事態に備える農業の振興策、こういうことに力点を置きまして、ソフトの面では高齢化、少子化に即した保健・福祉の施策、それに生涯学習等の施策を重視した次第でございます。 公共事業の推進に当たっては何を重点に取り組んだのかということでございましたが、生活者重視の立場に立ちまして、５年度最終補正予算を合わせまして公共投資総額を対前年比 7.9％増ということにいたしました。これからは、15カ月予算としての切れ目のない執行を心がけていきたいというふうに思っておりますし、その波及効果を具体的な数値で申し上げることは大変難しゅうございますが、景気への下支えとしての効果は十分あるというふうに思っております。一番景気の影響を強く受けるのは中小企業でございますので、中小企業向けの発注というものを最優先にいたしまして、早期に契約目標を立てまして万全を期したいと思っております。 中小企業への支援策について、制度融資について中小企業の立場に立って資金援助がなされるようにというお尋ねでございました。利率の引き下げでありますとか、融資条件の緩和等の見直しを図ったところでございまして、今後とも弾力的な運用に努めていきたいと思っておりますし、金融機関との連携は一段と密にいたしまして、何よりも中小企業の立場に立った資金援助を心がけたいと思う次第でございます。 どういう中小企業支援策を講じたのかということでございますが、末端消費者の期待というのはますます多様化しておりまして、そういう意味で、何よりも将来を見通すこと、そして特色を持つこと、他に負けないノウハウを蓄えること、こういうことが一番大切だと思っておるわけでございます。商業にありましては、単品販売から複合販売への方向にございますし、そういう意味で経営の指導を強化したいと思いますし、工業にありましては、何よりも技術開発を通じまして、自立・自発型の企業を育成することに努力を尽くした次第でございます。 テクノパークにおける企業誘致の状況でございますが、何分にも景気が低迷をいたしております。しかし、いずれは必ずや新しい企業展開がなされるというふうに思っております。現在、県と連携をしながら、また地元大学の先生とも連携をしながら積極的な誘致活動を行っております。懸命にやっておるということを申し上げたいと思います。 ほかに、工業団地開発の進行状況はどうなっておるのかということでございますが、これまでに可能性の調査、基本調査を実施しまして、開発地区の絞り込みを行ってまいりました。現在、関係機関と調整、協議を行っておりまして、何とか１カ所は年内にめどをつけたいと、そう思っておる次第でございます。一方、中小企業独自の高度化、集団化を図る、そういう事業を進めたいと思っておりまして、国の機関である中小企業事業団、それから環境事業団と連携をしまして、こうした事業団との連携の中で積極的に団地づくりをしていくと、こんな配慮もしていきたい、そのための必要な予算措置を行ったところでございます。 雇用対策についてお尋ねでして、まず、労働環境をどのように受けとめておるかということでございました。公共職業安定所管内における有効求人倍率は、昨年４月以来下降が続きまして、１月末現在で0.69倍ということになっております。一方、雇用調整助成金の受理件数でございますが、昨年末で延べ 594件ということになりまして、内訳は、特に一般機械、鉄鋼業、繊維工業で全体の89.2％を占めておるということでございます。景況は厳しいというふうに受けとめております。 それでは、市としての取り組みはどうかということでございますが、雇用対策につきましては、直接的には国、県の所管業務でございますだけに、市として大変難しいわけでございますが、公共職業安定所からの求人情報等の提供、あるいは相談業務、これは市としても可能であるというふうに思っております。この４月から市民相談室に求人情報案内コーナーというものを設けることにいたしまして、相談員を配置をしまして、就職を希望する方々に情報を提供していきたい、中に入りまして汗をかきたいと思っておるところでございます。 また、雇用の実態調査を早期に実施しまして、状況の把握に努めながら、労働者団体、経営者団体、知識経験者等から成るところの雇用問題懇談会を４月に設置したいというふうに思っていまして、いろんな意見を聞きながら雇用の安定等に市としてなし得る最善を尽くしていきたいと思う次第でございます。 財政運用についてお触れでございまして、起債の運用は大丈夫かということでございました。起債への依存度が高まることは、全国の自治体に共通の現象だというふうに思っております。ただ、本市の起債制限比率は 6.5％ということでございまして、良好な水準にあるというふうに思っておりますが、これに慢心することはいけませんで、交付税措置のある有利な起債に限定するとか、起債依存体質に陥ることのないように、運用には十分気をつけていきたいと思います。 今後とも健全財政を貫けるのかということでございますが、大規模のプロジェクトに対しましては、財源の均てん化を図るために計画的に積み立てて、そしてまた処分をしていくというやり方はこれからも踏襲をしていきたいと思っておる次第でございます。６年度予算におきましても、基金はできる限り留保したところでございますし、新たに公共施設整備積立基金を設けたところでもございまして、私は、本市の財政は今は大丈夫と申し上げたいと思います。 新しい知事のもとで編成される県予算についての配慮をどうするのかということでございました。県・市協調の施策が少なからずあります。金沢大学の跡地利用計画とか、あるいは金沢港振興策などはまさにその一つの例でございますが、こうした経費は見送っております。新しい知事とも緊密な連携を保ちまして、次期以降の議会に適切な対応をお願いするということでございます。 国民健康保険料でございますが、国保財政の将来展望をどう思っておるのかということでございます。国保問題の根源は、１つは高齢者の加入割合が大変高うございまして、これが医療費を押し上げる、２つは低所得者層の加入者が多い。この２つが原因でございます。これらに対処するには、医療保険制度の一元化を含む抜本改正、これしかないというふうに考えております。今後とも、国に対しまして抜本的な改正、それから財政措置の充実強化、これを要望し続けていきたいと思います。 こまちなみ保存条例についてお触れでございました。私は、新しいものをつくること以上にあるものを守ることは大変難しいし、つくること以上に守ることの方が金がかかるというふうに思っております。しかし、この配慮は金沢でこそ必要であるというふうに思っていまして、それが条例の制定をいたした背景でございます。 保存の対象といたしましては、武士の系統、これでは里見町などの14の地区、町家の系統では旧の上新町等27の地区を想定をいたしておりまして、建造物の外観にかかわる保存基準をつくりたいというふうに思いますし、修景に当たりましては、建造物の修復、復元を基本としまして、そのための財政支援を行っていきたいと、こう思っております。制度の具体的な内容につきまして、地元説明会を開催する等いたしまして、コンセンサスを得られるように努力してまいりたいと思います。 市立美術館についてお触れでございました。私は、金沢が美術館を持つとしたら、町の経緯、あるいは性格からいたしまして、また館の運営という視点からいたしまして、美大とのかかわりを考えるべきだというふうにかねがね思ってまいりました。もちろん、美大がかかわるべきだということは、美大の専有物であっていいという意味ではございませんで、広く市民に公開されるべきは当然でございます。したがいまして、大学にとっては資料館であり、市民にとっては美術館である、これがいい形ではなかろうかと思っております。 ただ、美術館とはいいましても、公民館を建てるというものとはわけが違いますし、建物があっても中身がなくては機能しないわけでございまして、実現するといたしましても、やはり時間をかけなきゃならぬと思う次第でございます。ことしはまず美大と市でチームをつくりまして、調査を始めることからしたい、こう思う次第でございます。 情報化に対応して、テレコムタウン構想についてお尋ねでございました。確かに、情報の時代になってまいりました。私は、金沢という町を「文化学術都市」と呼んでまいっておりますけれども、これからはこれに「情報」の２文字を加えて、「文化学術情報都市」、こんなふうに呼んで間違いはなかろうと、そんなふうにさえ思っております。金沢が情報中枢都市としての機能を果たすためには、産業・社会活動のあらゆる機関とか機能がそれぞれネットワーク化されて、かつ国内外の主要な機関、機能とも連結をされていかなきゃいかぬというふうに考えております。新年度は、情報通信の拠点施設といたしまして、テレコムセンターの事業化の可能性について、県とともに研究を進めたいと思っておる次第でございます。 テレコムセンターの運営主体とか、内容とか、運用の開始時期についてお尋ねでございましたが、これらはまだ決まっておりませんで、これから県、市、経済界等で構成する－－仮称でありますけれども、金沢圏情報基盤整備推進協議会、そのような協議会を近く設置する予定でございまして、この中で詰めていきたいと思っております。 こども情報科学館についてお尋ねでございました。子供たちのための施設が本市になきに等しいと思っておりまして、そういう意味で必要であろうとは思います。子供たちが、何よりもさわってみるという体験型の施設を利用いたしまして、科学技術の知識を身につけることは有意義であろうというふうに思っております。基礎科学から先端科学まで、大人も子供も楽しめる、そしてまた学べる、そういう施設でありたいと考えておる次第でございます。 市営プール等スポーツ施設についてお触れでございまして、まずは総合プール新設の基本方針をお尋ねになりました。富樫の総合プールの老朽化を御指摘になりました。私もそのように思っております。したがいまして、国内大会はもちろん、国際大会もできるような施設整備を考えたいと思いますし、御指摘のような四季を通じての利用も検討課題と思う次第でございます。 戸室のスポーツ公園の整備をどうするのかということでございます。旧の埋立場跡地を対象にするものでございます。地域の振興につながるような整備計画ができたらと、そんなふうにも思っております。具体的には、堅牢な建造物は無理でございます。したがいまして、お年寄りも子供さんも楽しめるようなレクリエーション施設とか、スポーツ施設を配備をいたしますし、また、自然の復元を図る観点から植栽も十分行いまして、緑や土と触れ合える体験の空間を盛り込みたいと考えております。 交通問題についてお触れでありました。国道157 号の荷さばき用の駐車場対策でございます。宅配等の駐車需要が集中する場所におきましては、荷さばき駐車場の拡充ということは必要と考えております。既設のビルの中で確保するように、これは促していかなきゃなりませんけれども、同時にまた、附置義務の条例改正ということも今検討をいたしております。いずれ成案を得たいと思う次第でございます。 近江町市場の駐車対策については、
都市政策部長からお答えをいたします。 バスの回転施設等確保のための支援策を考えろということでございますが、公共交通としてのバス路線の拡充は必要でありますし、その際に、バスの回転施設等の整備について検討がなされるべきだというふうに思いまして、財政的な支援ができるかどうか、既に庁内に検討組織を設けまして検討を始めたところでございます。 農業問題にお触れでして、まず、「新農政プラン」の基本方向でございますが、農林業と都市が共存する生産性の高い都市型農林業の展開を基本にすべきというふうに思っていまして、産業としての農業のあり方をどうするか、それを担う人の確保をどうするか、定住化を進めるための農村整備などこれをどうするか、そうした各分野にわたって方向を明らかにしていきたいと思います。 本市の農業農村振興策でございますが、米の部分開放受け入れ後の振興策を「新農政プラン」－－秋に策定をする予定でございますが、この中で明らかにしていきたいというふうに思います。何よりも農家の方々が農業というものを職業として意欲を持って取り組んでいけるように、積極的に対応してまいりたいと思います。 その中でも、中山間地の活性化対策でございますが、山間地の特性を生かしたおいしい米、野菜、花卉、特用林産物の生産振興を図って、複合経営を推進をして所得の拡大を目指していく、また農村下水道の整備等、住環境にも意を用いていく、こうしたことを重点にしたいと思います。 輸入米の安全確保についてお触れでございました。米を輸入するに当たりましては、輸出港、輸入港それぞれで、国が食品衛生法の基準に合格して安全性が確認されたものだけについて輸入を認めているというふうに聞いております。しかし、他の府県で異物の混入、カビの発生が報道をされ、また、市民へ不安も与えておるような状況でございますので、去る３月４日に石川食糧事務所に対しまして、安全性の確保を図るように申し入れたところでございます。これからも関心を持っていきたいと思う次第でございます。 以上であります。
○議長（井沢義武君） 多田
都市政策部長。 〔
都市政策部長 多田衛君 登壇〕
◎
都市政策部長（多田衛君） 近江町市場の駐車対策についてお答えをいたします。 市場周辺の時間貸し駐車場は約 1,900台、そのうち市場の専用駐車場は約 470台の容量となっております。 御指摘のように、平日常時十間町通りで迷惑駐車が見受けられます。当面の策として、既に東署に取り締まりを要請をいたしており、重点パトロール地区となっておるようでございますが、今、周辺にある大型店舗と相互乗り入れなど効率的な利用策がとれないかを検討しているところでございます。さらに、駐車場整備研究会で、将来需要を予測しながら、観光バスも含めた具体的な対策について取り組んでおりまして、年内にでも整備指針的なものは出したいというふうに思っております。
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△休憩
○議長（井沢義武君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○議長（井沢義武君） 出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（井沢義武君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番的場豊征君。 〔４番 的場豊征君 登壇〕（拍手）
◆４番（的場豊征君） 平成６年定例第１回金沢市議会に当たり、市政フォーラム21を代表し、当面する諸問題につきましてお伺いいたします。午前中の質問と重複する点があるかと思いますが、立場を変えお聞きいただき、お答えを願います。 まず最初の質問は、来年度の予算編成に関してでありますが、長引く景気の低迷により、一般財源の根幹とも言うべき市税歳入が、対前年度比伸び率マイナス 7.6％、金額にして58億円と大幅な減収ダウンが見込まれることから、厳しい予算編成作業となったものと推察いたします。このような財政環境であっても、言いかえれば、かつてない苦しい財源事情であるだけに、市民から行政に対する期待感が強く、福祉の充実、経済活力を損なわない諸施策や、金沢の特色を生かした町づくりなど多様な行政需要が求められ、その内容も年々多岐にわたり、質的にも大きく変化してきています。 これらの要望に対して、山出市長は、21
世紀都市金沢を目指し、心の通う市政の実現を信条として卓絶たる行財政手腕を発揮され、限られた財源の配分に当たって英知を集結し、的確、適切に対処され、他方、経費の支出についても効率化に徹し、健全化に配慮された節度ある予算編成に努められ、よって、市長就任１期目の仕上げの予算案を策定されたことに対して、我が会派は高く評価するものでありますが、以下、予算編成に関して数点お尋ねをいたします。 市長は、厳しい財政状況の中で特に何を重点施策と位置づけられて策定されたのか、まずお伺いいたします。 第２点目として、市債の発行額についてお尋ねいたします。平成４年度の発行額は62億円で、本年度は倍増されて 126億円となり、来年度はさらに60億円増の 187億円となって、一般会計歳入に対する市債依存度は12.1％と高くなっています。これも、重要政策課題を推進していく上と、現下の経済情勢から勘案し、やむを得ないものと理解しますが、財政通であられる市長には「釈迦に説法」であるとは思いますが、公債の発行は後世代に多大な負担を強いることとなると危惧いたします。後年代への影響についてどうお考えか、お伺いいたします。 次に、人件費についてお尋ねいたします。人件費を構成するものは、職員給、共済組合負担金、退職金、委員等報酬手当などであり、そのうちの主たるものは職員給であると思います。対前年比 5.8％の伸び率とされていますが、政府発表の1994年度の消費者物価見通しは 1.5％であり、今年の春闘相場は３％を前後する労使攻防と伝えられていますが、 5.8％となった積算根拠について所管部長の御見解をお聞かせ願います。 第４点目として、行政改革についてお伺いいたします。全国的に見れば、地方公務員は昭和58年度をピークにし、以後減少傾向にありましたが、平成元年よりやや増加しているとのことであります。金沢市におきましては、昭和60年８月に行政改革大綱が策定されたのに伴い、行財政全般にわたり合理化、簡素化、業務の機械化が促進され、定員管理の適正化が図られ、所要の成果を上げて、本年度と明年度は一般職の総定数は 3,810名と凍結されていますが、事務の質、量の増加とともに多様化する中で、市職員はますます大きな役割を担うことを求められています。 他方、民間企業では、平成不況を脱出しリストラを図るために、社員の一時帰休や人員の合理化を推進している企業も多く、金沢市内にある一部上場繊維機械メーカーでは、社員１割に対して退職勧奨を行ったと伝えられていますし、また全国の大手企業の中には、経費の節減を図るために運動部の対外試合を自粛したり、解散したりしたところも数多くあり、企業の生き残りをかけて血のにじむような努力が行われています。 現在の市職員数に余裕があるとは考えていませんが、さらに事務の改善、合理化を図り、ＯＡ化を進めるとともに、市民に行財政の行革内容をＰＲし、理解と協力を求めることも必要でなかろうかと思いますが、市長の御見解をお聞かせ願います。 次は、公共料金の改定についてであります。今回、下水道使用料を初め５件の料金改定が提案されているところであります。適正な受益者負担及び事業の健全経営という観点から、料金改定にはある程度の理解を示すものでありますが、今年は３年に１度の固定資産税の評価替えの年であり、加えて、長引く不況に市民生活は苦しいものがあります。このようなときにこそ、公共料金を単に機械的に値上げするのではなく、しかるべき政治的配慮があってもよかったのではないかと思うものでありますが、市長の見解をお聞きし、また今回の料金改定には市民の十分な納得を得る必要があろうかと思いますが、具体的にどのような手だてを講じていかれるのかをあわせてお伺いしたいと存じます。 次に、経済対策についてお伺いいたします。長引く景気低迷により、業種を問わず企業経営は限界に達し、まことに厳しい状況であります。来年度予算では、経済対策関係費が前年比26％増額となっております。これは、昨年12月議会において我が会派中村勲議員の質問の中で、不況対策について市民の立場から、経営安定のための幾つかの具体的な質問及び提案がなされたことへの取り組みのあらわれであろうと高く評価するものであります。 その中で、税収の落ち込みを初め、歳入面での厳しい状況の中、中小企業対策に並み並みならぬ姿勢で取り組まれてこられた努力に、市長並びに関係部局の敏速な対応、対策に敬意を表するものであります。とりわけ、現在を乗り切るための経営安定対策として、中小企業振興特別融資には新規に87億円増額され、既存借り入れには償還猶予を講ぜられ、また設備投資を喚起するため設備資金関係の利率を引き下げるなど、制度融資の充実には、今不況で苦しむ中小企業経営者の悲痛な叫びを組み入れたものとして高く評価するとともに、償還猶予等の実施について御理解をいただいた金融機関の皆様方にも心から敬意を表するものでございます。 さて、国においても、これまでいろいろと不況対策に取り組みもなされ、本市においてもこれまで積極的に景気対策が行われてきたところでありますが、必ずしも効果があらわれていると言いがたい状況であります。これらの原因には、産業の構造的な点、国際的な経済環境の変化など、列挙をしますと尽きないほど言われております。製造業では設備投資が全く伸びず、工作機械業界ではこれまでにない厳しい状況であります。商業の面でも、消費者の購買意欲の減退で、耐久消費材などは動いていないと言っても過言ではありません。オイルショック、円高不況と異なる点では、複合型不況と言われるゆえんであろうかと思います。 なぜ購買意欲がわかないのか、設備投資が伸びないのか、いろいろと言われていますが、最大の要因は先行きの不安から来るものでないかと考えるものであります。消費者は買い控えから貯蓄に、経済展開の先行き不透明から設備投資が控えられています。いわゆる意欲の消極化が大きな原因ではないでしょうか。したがって、当面の適切な対策は高く評価いたしますが、本市の将来を見据え、活力に満ちた経済環境をどう育て、また創出されるのか、長期的な展望に立ち、そして市内中小企業の皆さんが奮い立つような経済対策について、何か市長のお考えがないか、お聞きいたします。 次に、農業問題といたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う対応策についてお尋ねいたします。近年、我が国の農業は、農産物の価格の低迷、担い手不足など、大変困難な課題が山積する状況にあって、昨年12月に政府が受け入れを決定したガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意は、米のミニマム・アクセスの導入など、我が国農業、とりわけ良質米の安定生産地としての本市農業にとってかつてない大変厳しいものでありました。 しかしながら、この農業合意の受け入れは、国際協調による自由貿易体制の堅持と、国際社会に大きな責任を担う我が国の立場から見ればやむなき措置と考えざるを得ませんが、まことに残念なことでありました。よって、この上は、この農業合意の受け入れが農家の方々にもたらす影響を最小限に食いとめるとともに、その不安を払拭し、今後とも営農意欲が失われることがないよう、早急な対策が必要であると考えます。 現在、国においては緊急農業農村対策本部を設置し、その対策を鋭意検討しているところであり、我が石川県においても、石川独自の石川らしい農業農村対策が具体的に施策として予算化されました。例えば、中山間地農業施設基本構想調査や地域農業ビジョン促進モデル事業、いわゆる地域農業リストラ特別対策などであります。本市におきましても、21世紀に向けた展望を切り開き、足腰の強い本市の農業を実現すべくどのような施策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、金沢駅周辺地区整備事業についてであります。駅舎は当該自治体の顔であり、それだけに気品と風格のあるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。また、昨今は地方の時代とも相まって、地域の個性と特性を十分生かしたものが求められている時代でもあります。来年度予算には、駅東広場と調和した新幹線駅舎の外観デザイン策定費が計上されておりますが、市長には、具体的にどのような駅舎をイメージされておられるのか、まずお伺いしたいのであります。 〔議長退席、副議長着席〕 第２は、駅東広場及び駅北
土地区画整理事業についてであります。このたびＪＲ西日本との協議が調い、駅東広場整備が一層加速され、あわせて駅北の区画整理事業の進捗にも弾みがついたことはまことに喜びにたえません。関係各位の労を多とするとともに、21世紀にふさわしい金沢の玄関口が一日も早く完成することを心から願うものであります。 ところで、市長は、この駅東広場を歩行者優先の広場とし、駅西広場を自動車型交通中心の広場としたいと述べておられますが、新しい駅西広場ができても、現在、車は駅東広場に集中しており、十分に機能分担ができないのが現状であります。この駅東広場の建設を機に、駅西広場に交通機能が集中するような施策を展開し、東・西広場の機能分担をより徹底すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと存じます。 また、駅北
土地区画整理事業において、ＪＲ西日本金沢支社の移転予定地とされる旧国鉄病院跡地の移転交渉は、現在どのような状況にあるのか、お聞かせ願いたいのであります。 第３は、駅・武蔵北地区の再開発事業についてであります。駅周辺地区の整備が着々と進むのを目の当たりにするとき、それと不離一体の関係にある駅・武蔵地区再開発事業もまた積極的に進めなければならないと考えるものであります。 そこで、北地区第５工区については、主要用途として、住宅、店舗、業務用施設のほかに公益的施設が入ることになっていますが、具体的にどのような施設が入居するのか明らかにしていただき、先日「福祉プラン21
金沢施策推進委員会」から「
総合福祉センターの建設地は市内中心部が望ましい」との答申が出されましたが、この場所に計画されるつもりはないか、市長の考えをお尋ねいたします。 また、北地区の第２工区から第４工区については、引き続き事業化を目指し計画等を策定するとのことでありますが、市長は、これらの地区についてどのような青写真をお持ちかお伺いいたすとともに、近いうちに此花町小学校と瓢箪町小学校の統合が実現しますと、此花町小学校跡地利用が俎上に上ることが予想されます。計画策定に当たっては、此花町小学校と瓢箪町小学校の統合も視野に入れた再開発計画とすべきと考えますが、あわせてお答え願いたいと思います。 この問題の最後は、武蔵地区に建設される地下駐車場についてであります。武蔵地区の発展のために事業の推進が強く望まれていますが、既に建設されている香林坊地下駐車場の採算性等を思いますと、一抹の不安が残るのであります。前者をよき教訓として、後世に誇れるような立派な駐車場としていただきたいと思いますが、改めてこの事業にかける市長の決意をお伺いしておきます。 次の質問は、こまちなみ保存条例についてお伺いいたします。私を含めて金沢市民の多くの人たちは、金沢には歴史的な建造物や美しい自然がそこかしこに残り、百万石の伝統文化が息づく格調高い都市であると、過去の栄光に甘えていたような気がいたします。国の内外から訪れた観光客の称賛の言葉に酔い、国内の他の都市より数段すぐれた都市であると思い上がり、錯覚し、現状に満足していたのではないかと思います。 昭和30年以降観光客がふえているのは、何も金沢市だけの現象ではなく、観光ブームにより日本人が旅するようになり、県内では、加賀温泉には団体客や職場旅行がふえ、能登には多くの若者が訪れるようになり、隣県の越中五箇山、立山黒部アルペンルート、越前海岸や永平寺などにバスツアーやグループ旅行客が大勢訪れ、にぎわいを見せています｡ 数年前より、金大キャンパス移転に伴い、金沢城跡の再生について声高く論じられていますが、その討議もむろん必要なしとはしませんが、それ以上に緊急を要するのは、金沢市内に点在し埋もれようとしている、小さくても価値ある歴史的遺産が消え去られようとしている現況に目を向けるべきであると思います。 幸いにも、新年度にこまちなみ保存条例が制定されることによって、戦災を免れた歴史的建造物が残る一帯をこまちなみに指定することはまことに時宜を得た施策であり、今日実行しなければ悔いを永遠に残すこととなり、今後金沢を訪問する遠来の客にこまちなみの風情は長く脳裏に残るものと思います。同条例の推進によって、市内の各所にきらりと輝く珠玉となる場所が再生されることに対しまして、金沢を愛する市民の一人として喝采を送るものであります。こまちなみ保存条例創設に対する市長の基本指針とあわせて、こまちなみ指定を予定されている地区はどこであるのか、お尋ねをいたします。 私の最後の質問は、金沢テクノパーク造成事業とそれに伴う地域関連についてお伺いいたします。金沢テクノパーク造成事業は、国際文化産業都市金沢にふさわしい産業拠点を目指し、「21世紀“金沢の未来像”」の布石の一端として具現化を図るもので、近年の情報化、技術革新に対応した先端技術産業及び試験研究開発機関の設置といった極めて付加価値の高い都市型産業の誘致促進を図るものであり、このことは金沢のリーディング・インダストリー、いわゆる先導産業の立地で、これまでになかった新しい工業団地を指向するもので、本市産業に対しての相乗効果を起こし、活性化が期待され、金沢の産業の将来を大きく発展に導く創造と確信するものであります。 現在、産業界の置かれている情勢はまことに厳しい状況にありますが、金沢の将来の大きな財産づくりとして積極的な推進を望むものであります。当然ながら、森本地域住民にとりましても、地区の発展と雇用機会の増大等、大いに期待でき、早期の完成を望むものでありますが、この地でのテクノパーク事業だけが優先され、森本駅前の整備、地域の開発のおくれなどで町並みのバランスを欠くことになってはならないと懸念するところであります。もとより、当該地区の開発が旧態依然であっては、テクノパークが地域の発展につながらないと思うのであります。 そこで、金沢テクノパーク造成事業に伴う工業用水の水源として、周辺の渓流及びため池などで確保するとお聞きしているところでありますが、下流農家では農業用水としても利用しています。したがって、流域農家と十分協議をして対策を講じていただくとともに、地域の開発、環境整備に配慮した町並みづくりの政策に積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（上田忠信君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） ４番的場議員にお答えをいたします。 まず、平成６年度の予算編成につきまして、何に重点を置いたのかということでございますが、まずは景気対策に配慮をいたしました。同時に、何といいましても、21世紀の中核都市を目指さなければなりませんし、そのためには都市の基盤整備、すなわち都心の軸線の整備等が主要なものでございますし、また環状道路の整備等交通体系を整える、ここにも重点を置きました。同時にまた、質の高い環境をつくっていく、守っていくことも必要でございますし、景観行政への配慮にも力を注ぎました。ソフトの面におきましては、何といいましても教育、そして福祉・保健の充実を心した次第でございます。 市債の発行は後年度に影響を及ぼさないのか、心配はないのかというお尋ねでございました。経済の安定回復というのは、国、地方を通じての課題でございまして、私は、今回起債依存の予算編成にならざるを得なかったのは、景気対策としての緊急一時的な措置と考えておる次第でございます。交付税の措置のある起債を優先することにいたしましたし、安易な起債発行は厳に慎んだ次第でございます。将来における起債の制限比率がどのような推移をたどるのか、そういうことについても心を尽くしておりますし、50年代のように起債の大量発行が慢性化するというようなことのないように気をつけてまいりたいと思っております。 行政改革についてお触れでございました。親方日の丸はいけません。市役所も企業の苦しみを知らなきゃいかぬというふうに思っております。これまでも積極的に事務事業の改善、合理化、機構の見直し等を実施をしてまいりましたが、これからも効率的な行政を推進していきたいというふうに思っております。行政改革はとどまることのない課題として受けとめなければなりません。これからも一生懸命努力をしたいと思います。 公共料金の改定について政治的配慮があってもよかったのではないかということでございます。市民生活に十分な配慮もした次第でございまして、必要やむを得ないものに限って、特別の財政措置を講じながら最小限の改定にとどめたことを御理解いただきたいと思っています。とりわけ、国民健康保険料につきましては、住民税の減税に伴います保険料減収相当分全額４億 1,000万円を特別に一般会計から繰り出すという特例の措置をいたしました。改定率をこのようにして極力抑制したことを、ぜひ理解してほしいと思っております。 住民に十分な納得を得るように努力をすることとおっしゃいました。仰せのとおりでございまして、公共料金そのものは市民生活に大きい影響を与えるものでございますので、広報あるいはチラシ等を通じまして、周知徹底に努力をしてまいりたいと、こう思っております。 産業のことについてお触れでございまして、本市の活力をつくっていくための長期の展望に立った経済施策をどう考えておるのかということでございました。私は、金沢の中小企業の特質というものは、自立・自発型経済体質を持つということだろうと思っています。本社機能を持つということにほかなりませんし、生産工程を特化視させていない、このことが、私は、金沢の中小企業の特質ではなかろうか、こう思っておる次第でございまして、それぞれが知恵を働かせており、そのことによって価値を高めて、その価値の総体が町を支えていると、このようにいつも思っておる次第でございます。 こうした金沢の中小企業というものを発展させていくためには、知恵を働かす、知恵を与えるということが大切でございまして、そういう意味で、私は、学術、技術との連携というものを重視していきたいと、こう思っております。そのことを通じて、技術開発を行いまして開発力を高めていく、このことが一番大切と思っておる次第でございます。 これからはエレクトロニクスとか、あるいはバイオの技術であるとか、こういうものをベースにした開発分野の育成ということが大切になってくるでありましょうし、また、金沢という町の特性からいたしますと、環境であるとか、福祉であるとか、医療であるとか、こういうことにかかわる未来型産業を育てていく、あるいはまた、もっと進めて、文化・情報産業もまた金沢の大切な産業の分野だと、こういうふうに思いまして、こうしたことに力点を置いていきたい、支援を惜しまないようにしていきたいと思っておる次第でございます。 ウルグアイ・ラウンド合意後の農業施策をどう考えるかということでありました。現在、国では部分開放後の農業の再生に向けた新たなビジョンづくり、また適正備蓄のための米の管理システムの検討を急いでおられるわけでございまして、その具現化に期待を寄せているところでございます。 市といたしましては、現在、「新農政プラン」を策定中でございまして、これを十分詰めまして、この中におきまして農業生産基盤の整備とか、担い手の育成とか、あるいは中山間地を初めとした農村の活性化対策、こうしたことをプランの中に描きまして農業の強化を図ってまいりたいと、こう思っております。 駅の周辺整備について、まず新幹線駅舎についてどのような外観をイメージしておるのかということでございました。新幹線の駅舎と駅の東の広場を一体的なものにしていかなきゃいかぬというふうに思います。まして、駅の東広場は「伝統の広場」と位置づけておるわけでございまして、さすれば、そうしたイメージに合った金沢らしい駅舎を考えていきたいと思う次第でございます。金沢の雰囲気とか、風土とか、個性に合ったものにと思っておる次第でございますが、今後、駅東広場の整備計画とあわせまして、有識者による懇話会の御意見も聞いて、関係機関とまた十分協議して、そしていいものをつくっていきたいと思っております。 東・西広場の機能分担についてお触れでございました。駅の西の広場は、自動車型交通広場というふうに位置づけをいたしております。整備が完了をしております。今後、駅の西側の発展を見きわめながら、増大する交通量に対処するために、駅の東の広場の整備にあわせまして、関係機関と協議の上に、逐次機能分担の充実を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。これから十分研究していきたいというふうに思います。 なお、旧国鉄病院跡地の移転交渉はどのようなことになっておるのかということでございましたが、この跡地は日本国有鉄道清算事業団が所有をいたしております。この４月から逐次解体・移転が行われまして、６年度中に更地になる予定と聞いております。できるだけ早い時期に購入をしたいと思っております。 駅・武蔵北地区の再開発事業でございますが、第５工区の入居施設のうち、公益的施設を導入するようにというお尋ねでございました。第５工区の公益的施設は石川県が取得することになっておりまして、具体的な施設の内容は、現在県で検討中でございます。その他の床はすべて取得者が確定をいたしておりまして、お挙げになりました
総合福祉センターにつきましては、第５工区での入居は不可能であると、こう申し上げておきたいと思います。
総合福祉センターにつきましては、先ほど再開発事業での建設も一つの案だと申し上げてまいりましたけれども、もしそうだといたしましても、別の再開発事業での検討ということになりますことをお含みいただきたいと思う次第でございます。 次いで、第２工区から第４工区の青写真をどうするのかということでございました。まだ青写真にまで至っておりません。２から４工区の施設計画というものは、これから事業化へ向けて計画していくことになるわけでございますが、仰せの公共・公益施設も視野に入れて検討をしていくべきだというふうに思っております。 なお、お触れになりました此花町小学校の跡地につきましては、再開発事業の区域の外にございます。地元の方々の意向も尊重しながら、再開発事業とはかかわりなく、今後別途にそのあり方を研究していくと、このようなことで御理解を賜りたいと思います。 武蔵の地下駐車場の建設のことでございますが、駅の東口を初めといたしまして駅周辺の開発が促進されてまいります。また、都心軸の開発が進んでまいります中で、都心部の活性化を促すには、この地区での駐車場の整備は不可欠と考えておる次第でございます。駅通り線は街路事業と再開発事業を用いて整備することにいたしておりますが、この地下空間を利用した駐車場整備は沿線の利用効果を高める、またこの地区の活性化を図ることになるというふうに思っておる次第でございまして、一生懸命この仕事に励みたいと思っておるのでございます。 次に、こまちなみの保存条例についてお触れでございました。小さくとも価値ある歴史遺産を大切にすべきだという御意見には、私も賛成でございます。 近来、歴史のある町並みが失われていく状況にございまして、その保存を図って後世に引き継ぐことが本市の使命であるというふうに考えて条例をつくった次第でございます。例えば、里見町のような歴史的な町並みの中でも、特に歴史的な遺構が多く認められる地域から、地元の理解を得まして優先的に指定をしていきたい、こう思っておる次第でございます。 金沢テクノパークの造成事業とそのことに関連をしてお尋ねでございました。私は、この事業が金沢の産業構造に与えるインパクトを考えて、ぜひ進めたいと思っておる次第でございます。 そんな中で、工業用水の取水との関連でありますが、水源といたしましては、表流水と、そしてため池の水を合わせて日量 3,400トンを計画しておる次第でございます。工業用水の取水には、関係する流域農家の御協力がなくてはできませんので、農業用水に支障を来さないように、関係者と十二分に協議しまして対策を講じてまいりたいと思っております。御協力もまたお願いをしたいと思う次第でございます。 もとより、テクノパークの造成事業が森本地区全体の発展に連なることを私も望んでおります。地域の開発整備に当たりましては、テクノパーク造成事業とのバランスのとれた駅前広場を中心とした総合的な町づくりが必要というふうに考えておりまして、新年度に駅前広場を中心とした区域の基本計画策定費を計上したことを御承知賜りたいと思います。 以上であります。
○副議長（上田忠信君） 岸谷総務部長。 〔総務部長 岸谷隆君 登壇〕
◎総務部長（岸谷隆君） 人件費の積算についてお答えいたします。 来年度は、退職者が今年度よりも相当多くなる見込みであるため、退職手当も30.2％と大幅増で計上いたしました。このことが人件費全体の伸びを 5.8％増と高く押し上げた原因であります。したがいまして、退職手当を除く人件費の伸びは 3.6％増となり、民間のベースアップ率 3.9％増と比較しましてもほぼ同様の水準にあると思います。 以上です。
○副議長（上田忠信君） 11番升きよみ君。 〔11番 升きよみ君 登壇〕（拍手）
◆11番（升きよみ君） 大手ゼネコン疑惑で中村前建設大臣の逮捕という事態で、改めて自民党及び連立与党への徹底究明を求める声が高まっております。このような情勢の中で開かれる当初議会にあって、日本共産党を代表して質問いたします。 まず、新年度予算と市長の政治姿勢についてです。深刻な不況の実態は、日々に寄せられる生活相談からもそれがうかがえますが、さきに日銀金沢支店が発表した企業経済観測調査結果を見ても、全国との格差10ポイントと拡大していることや、近畿地区に次いでワースト２位と厳しい状況にあることからも浮き彫りになっております。特に繊維、機械と、地元基幹産業の後退が一段と進んでいること、また財務局発表の調査でも、大型小売店やデパートの売上高が過去16カ月連続前年割れを示しているがごとく、とにもかくにも深刻な状況であり、このときに当たる新年度予算が、真に市民の生活、営業実態から即したものであることが強く求められております。 ところが、通常なら年末に行われている来年度の国の予算編成作業も、細川内閣が小選挙区制法案のごり押しを最優先した上、「国民福祉税」と称して消費税を押しつけようとして、国民の総反撃を受け、予定より大幅にずれ込む結果になりました。そのため、本市予算編成も全体としておくれましたが、それだけにとどまらず、内容においても細川内閣の政治路線が全面的にあらわれ、国民や地方自治体への負担と犠牲の押しつけで、地方は多大な迷惑をもたらされるものです。総理、官房長官とも県知事出身で、「地方の時代」とか「地方分権」とかの看板を掲げておられましたが、まさに「看板に偽りあり」と言わねばなりません。 そして、所得税、個人住民税の１年限りの減税をし、その財源のため５年ぶりに赤字国債を発行し、95年度以降の税制改革については、連立与党の協議を経て年内の国会で法律を定めるとしております。総理自身は国民福祉税はあきらめてはおらず、連立与党協議による消費税率引き上げは目に見えております。また、一律20％の減税方式では、上に厚く下に薄い減税であり、国民の怒りは当然です。そして、これを進めることを口実に赤字国債を過去最高に発行しております。 こうした財政危機にもかかわらず、軍事費の伸びこそ下がったものの、相変わらず米軍向けの思いやり予算は 9.5％も伸ばし、１機 550億円のＡＷＡＣＳを２機追加購入する。そして一方で、病院給食の患者負担導入、厚生年金の受給年齢の５年先送り、掛金の大幅引き上げ、私立学校の助成削減、国立大学の授業料、ビールの酒税引き上げなど、国民に多大な負担を押しつけようとしております。 市長、まず国の予算案から見て、市民の暮らしとのかかわりでどのような判断をしておられますか。特に、消費税率引き上げなど、市民生活に直接に影響を与える点についての御見解をお聞かせください。 次に、地方財政への影響についてです。地方財政への影響という点から見ても事態は重大です。戦後最悪の不況の中で、税収の落ち込みの深刻さに加え、その上地方交付税も低く抑えて期待できない状況にあります。そして何よりも、地方債の大量発行で地方財政を一層深刻にするものとなっていることです。 国は、景気対策として地方単独事業の大幅拡大を押しつけ、その財源や税収不足の対策のため、建設地方債、財源対策債、また住民税の減税分を減税補てん債などで埋め、地方債を大量に発行させ、地方財政の危機を一段と強めるものです。政府のこうした地方自治の後退をもたらすような攻撃を市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、明らかにしてください。 具体的に本市予算から見ますと、市税では74億円の減収見込みとされておりますが、実質13億円の減収、住民税減税が44億 4,000万円と見込まれ、これは減税補てん債として赤字地方債発行で賄われるものです。一般会計、特別会計を含む予算のうち、市税の減収はマイナス 7.6％と厳しいものの、固定資産税、都市計画税などでカバーし、20億円の財政調整基金を取り崩しながら、それでも投資的経費は 842億 6,000万円、市独自の単独公共事業は 624億 4,000万円で、前年比10.3％増をもって進め、地方債依存度は12.1％で、前年より 8.7％増となる予算です。 結局のところ、借金と基金取り崩しの財源による単独事業を主にした公共投資の急増を進めたものです。これは自治体財政を一層深刻にするもので、福祉などを後回しにし、公共料金の引き上げなどの要因になっております。つまるところ、本市予算は政府の路線をそのまま受け継ぐ予算ではありませんか。本予算が不況に苦しむ市民の暮らしを最優先する姿勢が貫かれているのかどうかが問われているのですが、市長、いかがですか。 次に、大型拠点開発事業の見直しについてです。引き続く駅周辺及び都心軸中心の整備事業、工場立地推進事業を初め、ダイワボウ跡地整備等の大型プロジェクトや、金大附属小・中学校跡地などの公共用地確保などが進められております。とりわけ、都心軸開発における財政投資は、国、県、市を含め総額 2,427億円に上るものとなっております。そのうち本市負担分 350億 6,700万円で、新年度予算では45億 2,000万円が見込まれております。今まさにリストラしなければならないのは、大型プロジェクトなどの事業計画の見直し、再検討を行うことであり、暮らし、福祉、教育を優先させる市政への政策転換こそ必要であると考えます。市長、いかがですか。 御存じのとおり、未曾有の不況下です。バブル崩壊前の経済情勢の中で策定されてきたこれらの大型プロジェクト事業の破綻が指摘されている折、その見直しへの英断が必要です。特に、テクノパークの開発事業は、第１工区の完成年度を迎えており、今日時点でまだ１社しか企業立地の予定がされておらず、今後の見通し厳しい情勢下、引き続く事業化は見直すべきではありませんか。改めてお尋ねします。 そしてまた、今予算で武蔵ヶ辻地区総合整備構想策定費及び武蔵第１地区市街地再開発事業推進費が新たに計上されました。そこで、武蔵ヶ辻第１地区市街地再開発事業ですが、これは武蔵地区にインテリジェントビルを建設するとしていた太陽グループを中心にして、安江町を含む地域１ヘクタールの法定再開発の事業化に向け、基本計画を策定されるとされました。しかし、このビルは、昭和44年３月末に本市が当時４億 6,400万円をもって完成した、いわゆる再開発事業－－市街地改造事業のビルです。当時の権利者は17人で、うちビル入居者12人であったものが、現在ビル区分所有者５人となっている民間のものです。このビルを中心に太陽グループが用地取得をしている裏通りをも含め、なぜ今の時期に行政の手でさらなる再開発事業化をされようとするのですか。テナント確保の困難な情勢下、再開発事業そのものの計画検討が必要ではありませんか。 次に、市民生活防衛と固定資産税、都市計画税及び公共料金についてです。今最も市民が求めることは、暮らしに響く税の軽減や公共料金の据え置き及び引き下げであります。そこで、固定資産税、都市計画税の引き下げについてです。 ことしは３年に１度の固定資産税の評価替えになります。今回の値上げは地価公示価格の７割相当になり、負担調整措置が図られたとしても３年連続の大幅引き上げとなるものです。その上、都市計画税の引き上げによる重税は不況に追い打ちをかけるものだけに厳しく、さらに持ち家住民だけにとどまらず家賃へのはね返りがあるだけに、市民への影響は大きいものがあります。 ところで、今日都市計画税の引き下げを実施する自治体が相次いでおります。ちなみに、全国 663市のうち、金沢市のように最高税率 0.3％をかけているのは 293都市、44％にすぎず、かけていないのが70都市、11％です。さらに、最近武蔵野市では 0.2％に、町田市などでは 0.25％に引き下げております。本市でも最高税率 0.3を 0.2に引き下げるべきではありませんか。減税を求めたいと思います。例えば、 0.2としますと減税額は19億円です。単純計算ですが、納税義務者１人当たり１万 3,768円の減額となります。 次に、国保料、下水道料、保育料の引き下げについてです。細川政権が95年度国保制度全面見直しを進めようとすることから、それらの動きと合わせ、本市は、医療費の増大と低所得者層の増加に合わせ、これまでの賦課限度額の引き上げにとどまらず、今回は保険料率及び賦課限度額の引き上げを行いました。住民税減税分の減収分４億円を一般会計から繰り入れたことを言われますが、市民は国保料の高いことに悲鳴を上げております。また、不況にあえぐ市民からは、家庭を圧迫する国保料、水道料、下水道料は引き下げこそ求められております。 しかし、当局は、市民の要求に反し、これら公共料金の値上げをいたしました。今回の料金改定分15億4,900万円は、市民１人当たり3,500円、１世帯当たり 9,800円、特に国保加入者１人当たり 6,940円の値上げとなるもので、家庭への直撃は必至です。 市長、今日の深刻な不況時、市民生活を守ることを最優先させようとするならば、今回の値上げは当然見送るべきであります。基金積立金 254億 5,400万円の状況から見ても、当然料金据え置きは可能であります。そうした見地こそ今問われているのではありませんか。 質問の第４点は、米の輸入自由化に伴う問題についてです。平成の米騒動と言える、まさに「米よこせ」の声は、今や日本国じゅうの叫びとなっております。その深刻さは、20年前のオイルショック当時を思わせるものです。全国的な騒ぎに先んじて、本市でも先月より大きな問題になっております。 新しい県政をつくる県民の会は、「コメ 110番」を設けたのですが、電話は鳴りっ放し、初日で40件を超える相談、問い合わせがありました。内容を大別すると「米が手に入らない、どうすればよいか、今後どうなるのか」「買った米ににおいがする、安全性はどうか」「値段が高いし、店によってばらばら、中身はどうなっているか」等々です。 さらに、３月８日、政府は、今後の米販売をタイ産米と国産米のブレンド米として販売する方針を出し、今や米パニックとなっております。ネズミや鳥の死骸、カビ、異物混入やポストハーベストによる安全性の不安のある外国産米など押しつけられたくないと思うのは当然です。それをブレンドにして売るなど、とんでもありません。消費者の選択の自由を否定する統制的な手段は許されません。 実際、緊急輸入米の買い付けのおくれや中国米の入荷のおくれ、安全面、検査体制の不備など、混乱を招いた政府の責任は極めて重大です。米の備蓄も持たないままの過大な減反で米不足の不安をつくった政府の米政策への反省も示さないまま、国民の不安を一層駆り立てていることに激しい憤りを感じます。 次の収穫までの米の確保は厳しい状況にあります。昨年の不作で、国産米は例年より 180万トン不足し、政府は 200万トンの緊急輸入を計画しております。しかし、米の貿易量は世界じゅうで 1,300万トン程度しかありません。そう簡単に 200万トンも確保できるものではなく、実際、政府が契約を終えたのは 110万トンしかありません。政府は十分な説明を国民に行うべきです。 そこで、次の対策を求めます。 第１に、米の売り惜しみ、買い占めがないように、経済連、卸業者など流通関係者を厳しく指導し、消費者に行き渡るようにすること。ちなみに、食糧庁は、国産米は、やみ米を含め２月までの出回った量から 525万トン程度に上ることを明らかにし、これをもとに例年の消費量を推計すれば、約 150万トンもが売り惜しみ、買い占めがある実態を浮き彫りにしました。 第２に、米の便乗値上げがないように厳しく指導すること。 第３に、外国産米は原産地、混合割合、収穫年を表示すること。また、消費者の希望により、国産米と外国産米をブレンドせずに別々に販売するよう指導すること。 第４に、市内で販売される外国産米の安全性を確保するため、県での検査への働きかけや市独自の安全検査を行うこと。 第５に、学校給食は食糧庁の方針で国産米を供給するとしておりますが、あわせて保育所、病院などから国産米の供給を最優先することが強く望まれております。 特に、保育所は生後８週間から就学前の子供たちを保育しており、生まれて数カ月で離乳食も始まります。体の基礎をつくる乳幼児には、何よりも添加物の少ない安心した食糧が必要とされ、主食の米の安全性は特に大事です。各保育所は直接米穀店から購入しておりますが、ブレンド米しか購入できず、今大変困っていると聞きます。保育所における状況をどのように把握し、対策を立てておられるのか、明らかにしてください。市民の米不安の解消にどのように考えておられるのか、市長及び関係部長の答弁を求めます。 今、「日本で取れた米を食べさせろ」「農家に米をつくらせろ」という声がいっぱいです。細川内閣が決めた米の輸入自由化は絶対に許してはならないと、改めて思いを深くするものです。これまでとってきた政府の農業つぶし、減反政策に怒りを覚えます。減反を返上し、農業再建を進めていくためにどのような対策を持っておられるのかもあわせ、伺っておきます。 次に、不況対策についてです。石川製作所の70人の人員整理を初め、戦後最悪の不況のもとで苦しんでいる市民は、しっかりした対策を早く打ち出してほしいと願っております。購買力を高め、中小企業の営業を守る政治の実行は、従来型の政策の転換が必要です｡ 本市が今年度実施しようとする金融対策については、それぞれの金利の引き下げや設備資金の返済猶予であります。しかしながら、今、中小業者が最も困っているのは、借りても返せない、毎日の運転資金に窮している状態です。飲食業を初め零細な業者は、運転資金の返済に追われ、借金で首が回らない、機械のリース代が払えないといったところから、民間の高利金融機関に走る実態があります。町に大きく看板の上がっているこれら金融業者に、年間 109.5％に上る金利を日割りで取り立てられ、被害に遭っている実態が生じております。 公の金融機関等では返済のための融資制度はできないとしているだけに、勢いこの結果になるわけですが、先ごろ神戸市では緊急返済資金制度を創設しました。利息が年 2.5％、融資期間５年以内、据え置き１年で、４月より実施です。また、三鷹市でも、既存融資制度を利用できない人を対象に中小企業無利子緊急融資事業を創設しました。いずれも金融機関以外に市の窓口を設置しております。小口事業資金及び借りかえのための融資制度の創設や、運転資金の返済猶予、金利の引き下げなど、緊急で実効性のある不況対策こそすべきであります。市長、その点はいかがでしょうか。 次に、町づくりとこまちなみ保存条例に関してです。細川総理の私的諮問機関である平岩研究会が、自己責任の名のもとに、土地制度に関しても規制緩和を打ち出し、さらに政府は、総合経済対策に民間用地を直接買い上げることを新たに認めるなど、財界の意に沿いながら進めてきております。最もその緩和が急ピッチで進んでいるのが都市計画の分野です。経団連は、それでも足りないと、中高層住宅が早く建設できるような容積率の緩和など求めて、さらに都市像として、都心には思い切った高度利用を実施したオフィスビルを、その周辺部は中高層、そして郊外にやっと低層住宅を認めるというものです。本市の町づくりもこの方向に沿ったものと言えます。 市長は開発と保存の調和を言われ、今回、都心軸開発や地上げによって住民が追われ、定住者の激変に地域社会が壊されていくことに危機感を寄せられ、裏通りの保全に当たるとして条例が提出されました。我が党は、この間市長みずからが行ってきた都心軸拠点開発整備事業などにより町破壊が進んできたことを厳しく指摘し、さらに景観保全条例の近代的都市美創出が、保全より開発促進を誘導し、一層の町破壊を引き起こすと問題にしてきました。そして、建物の高さ規制を盛り込んだ町づくり条例の制定を求めてきましたが、いつも後手になっていることを感じ、今回の条例で果たして本当に金沢の町が守られるのか、率直な思いをするものです。部分的な町並みを守るのではなく、金沢市の町全体を守り抜くことこそが必要であります。 １つに、景観条例の伝統的保存区域の指定を発展させた本条例がこれまでの歴史的建造物の保存にプラスアルファ的な部分的区域を指定し、用地取得に当たられることだけでは金沢の町は守れないと思うものですが、いかがですか。 次に、町並みを守り抜くには独自の区域指定が必要ですが、制度適用の重点地域をどう定めるのかとあわせて、「こまちなみ」と定義するその基準は何なのか。また、区域の定義及び 「歴史的価値を有する」とありますが、「歴史的」との定義をどのように判断されるのか。また、用地取得は対象に一般住宅も入るのですか。 本条例は、「行為の届出」と「助言、指導」によるもので、届け出以後、市民と行政の協議制度でありますが、指導を聞き入れてくれない場合、実効力を担保する意味で、工事の停止や原状回復命令、罰則などをお持ちになりますか。私権の制約と町を守ることとの調和がどう図られるのかが問われるだけに重要と思います。 この問題の最後に、本市での歴史的な町並み以外の住宅地の保全であります。バブル崩壊後鎮静化していたマンション建設等により、住民とのトラブルが生じております。景観、環境保全にどのような対策をされるのか、あわせ伺います。 質問の最後に、福祉施策の充実に関してです。我が党はかねがね、健康福祉都市を目指し、保健、医療、福祉の充実を主張してまいりました。市長もまた提案理由で、健康福祉都市を目指すとされましたが、江川前市長の「教育、福祉は後退させない」とした市政を引き継いだにもかかわらず、今日では５つの重点施策柱の４番目に位置する状態です。生活保護の削減、ショートステイ、日常生活用具給付の有料化等々、利用者負担などを押しつけるなど、わずかなお金を削減したりしておりますが、これは紛れもない福祉の後退ではありませんか。 また、市長は、金沢方式という善隣館を中心としたデイサービスなどをもって、地域ボランティアの協力のもとでの福祉社会を進めていくとされておりますが、これは70年代後半に提起された日本型福祉社会構想を引き継ぐものではありませんか。 政府は、西欧型福祉国家から日本型福祉社会への転換のもとに政策を具体化し、福祉に対する国家責任を回避し、社会責任へ変えていくこと－－すなわち、「日本型」とは地域や家族といった日本的伝統を生かすことにあるとして、福祉の公共性をできるだけ薄めて、私ごとの領域に封じるようにしてきました。こうした国の動きにこたえた福祉のあり方や、地域・家族依存中心であってはなりません。地方自治体の責務である立場を貫き、公の福祉の充実こそ望まれます。まず、市長の基本的な御所見を伺うものです。 次に、具体的な点で、本市高齢者や障害者の施設への市単独事業として、市単独費用による職員増員をぜひ実施すべきと思います。特別養護老人ホームや身障者施設の設置は民間にゆだねて、ショートステイやデイサービスを行っておりますが、今日の国の基準の職員配置状況では、とてもとてもきめ細かな対応ができません。夜間、痴呆老人を含め、７人を１人の職員が見るなど、その実態はとてもゆとりある豊かな老後とは言いがたい環境です。 そこで本市は、こうした施設への職員増員をするお考えはありませんか。過去、民間保育所の職員増員を進めたとき、金沢市の保育行政の水準を大きく上げた結果からも、今その必要性が高まっております。 この項の最後に、福祉浴場の実施についてです。体の弱まった高齢者の方々に、一般公衆浴場を利用し、ヘルパーの介助を受けて入浴したり、リハビリを行う福祉浴場を実施するお考えはありませんか。減少を続ける公衆浴場の振興と高齢者の健康増進のために町の銭湯の利用を図っていかれるおつもりがないか伺って、私の質問を終わります｡（拍手）
○副議長（上田忠信君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） 11番升議員にお答えをいたします。 新年度予算につきまして、消費税率の見直しをどう思っておるかというお尋ねでございました。国の税体系の根幹にかかわる問題でございまして、国政の場で論議がなされるわけでございまして、関心を持っていきたいと、こう思っております。 国の総合経済対策というのは、実際には地方への圧迫ということになっていないのかという御指摘でございました。公共投資を拡大をする、また、これに関連する地方債を増発をするということは、現在の深刻な景況のもとではやむを得ないことでございまして、国と地方が連携をして適切な対応をしようとするものでございます。地方への圧迫ということには必ずしも考えておりません。 本市の新年度予算は政府の意向を受けたもので、市民生活を圧迫するものだという御指摘でございました。中小企業の方々への制度融資の拡充もいたしました。住民生活に関連の深い公共投資の拡大にも意を用いました。また、保健・福祉施策の充実にもきめ細かな配慮を尽くしたつもりでございまして、常に市民の生活安定、向上を基本に置いているわけでございまして、この姿勢はこれからも変わりはございません。 それから、大型プロジェクトを見直しするように、取りやめるようにということでございました。私は、金沢の町づくりは、開発と保全の調和を基本にいたしまして、市民の要請にこたえて行っているものでございます。その中でも、開発すべき駅の西側並びに都心軸線は、区画整理事業、あるいは再開発事業を中心としまして、地域の活性化、都市環境の向上を図ってきておるものでございます。今後とも推進をしていきたいと、このように思っております。 テクノパークの開発造成事業を見直すようにということでございます。ただいま厳しい経済状況にございまして、企業の新規展開というものは停とんをいたしておりますけれども、しかし、いずれは必ず解消されるものというふうに確信をいたしております。 第１工区がことしの秋完成の予定でございますが、引き続き第２工区、第３工区につきましても計画どおり進めていきたいと、このように思っております。 武蔵ヶ辻第１地区の再再開発をするのはなぜかというお話でございました。昭和44年に整備をいたしましたビルでございますが、建築後既に25年を経過をしまして、設備を初め、現在の商業施設としての機能が対応できなくなりまして、近代化を余儀なくされておる現況にございます。地域の活性化、防災上の観点から放置できないというふうに思っておるところでございます。この地区の皆さんからも開発を望む声が強うございまして、新年度に国の助成も得て調査を実施するものでございます。 それから、公共料金を値上げしなくてもよかったはずだということでございます。経費の増大等から、やむを得ないものに限って必要最小限度の改定をお願いをしたものでございまして、御理解を賜りたいと思っています。 都市計画の税率を引き下げるようにということでございますが、都市施設としての道路、あるいは公園、下水道等の社会資本の整備を積極的に進めております。都市計画税はその貴重な財源の一部でありまして、この税率を下げることはできないことをひとつ御承知をいただきたいと思います。私は、税率を下げることよりも、サービスを拡大することで市民の皆様におこたえをしたい、こう思う次第でございます。 国民健康保険料は引き上げるべきではないと、こういう御指摘でございました。医療費の増加、それから老人保健医療に対する拠出金、これの大幅な増加に伴います財源不足がありまして、厳しい財政事情のもとで一般会計から特例として繰り入れを行いまして、極力改定幅を抑制したことを御理解いただきたいと思います。上げないで済むことができればいいわけでありますけれども、そのようなわけにはいかない場合もたくさんあるということを申し上げたいと思います。 米の安定供給についてお触れでございました。基本的には、国、県が責任を持って対応すべき分野でございます。しかし、店頭から米が消えて一番お困りなのは市民の皆さんでございます。３月４日に、石川食糧事務所長に対しまして、米の安定的な供給、安全性の確保について要望したところでございます。今後とも関心を持ってまいりたいと思います。 安全確保について本市も独自に検査すべきではないのかという御指摘でございました。国は、今回の緊急輸入に当たりまして、食品衛生法で定める基準のほかに、それぞれの輸出国ごとに使用されている可能性のある農薬につきまして、これについても検査に加えるなど、万全を期しているというふうに聞いております。したがいまして、市独自の検査までは考えておりません。 保育所における国産米の確保についてお触れでございましたが、国の方針どおり、お米屋さんで販売している米を使用していきたいと、こう思っております。 米の不安に対応せよということでございます。食糧事務所に申し入れたことを御理解いただきたいし、同時にまた、私自身は、消費者もまた冷静であってほしい、そういう気持ちを強く抱いております。 米の輸入自由化に関連して、減反を返上するように、そして今後の農業振興策をどうするのかという御指摘でございました。昨年の稲作は不作でございまして、ことしは転作が緩和されております。さらに、作付可能な水田につきましては、できるだけ復田するように指導をいたしております。 今後の農業の振興策につきましては、現在策定中の本市農政プランの中で、国の基本方向を踏まえながら、今後とも農家が安心して営農活動ができるように十分に対応してまいりたいと思います。 融資のことについてお触れでございました。追認小口事業資金、運転資金の償還猶予制度を創設するようにということであります。御指摘の小口事業資金は、県・市協調の制度でございまして、償還猶予については、現在のところ制度の創設は考えておりません。なお、不況対策資金といたしまして長期低利の中小企業振興特別資金を設けておりますので、この制度を御活用いただきたい、こう思います。 低利な借りかえ融資制度、それから無担保・無保証の融資制度をつくるようにということでございます。不況対策特別資金につきましては、長期かつ金利も特別の低利にいたしまして、資金需要に応じて対応いたしておりますし、さらに新年度には、本市独自の設備資金の償還猶予を行うことにいたしました。御指摘の制度につきましては、国に特別融資の仕組みもございますので、これを御活用していただきたい、このように思う次第でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 こまちなみ保存条例についてお触れでございました。さきにも述べましたとおり、歴史的な町並みの中でも、特に歴史的遺構が多く認められる地区から優先的に指定をしていきたいというふうに思っております。「こまちなみ」と申しますのは、武家屋敷、町家、その他の建造物またはこれらの様式を継承した建造物が集積をしまして歴史的な特色を残す町並みを指しておると、このように御理解を賜りたいと思っています。一般住宅につきましても、周囲との調和を図る上から対象にしていきたいというふうに思っております。 この条例の本旨は、市民と行政が一体になりましてこまちなみの保存に取り組んでいこうとするものでございまして、規制を前提とした条例ではないということを御理解いただきたいと思います。 本市の福祉の水準はどうか、後退していないのかという御指摘でございますが、全国的に見ても高い位置にあり、決して後退はしていないというふうに思っております。県単制度の廃止の肩がわりは安易に行うべきではないと、そのようにも考えておりまして、こうした原則はやはり守っていくべきだというのが私の考えでございます。福祉は、ひとり行政だけではなかなかでき得ないものでございまして、多くの民間の力も求めてまいらなければなりません。行政と民間が協調する中で、福祉は維持し発展し得るんだと、そのように思っております。 特別養護老人ホームの施設職員数につきましては、国の基準で入所定員の規模に基づいて数が定められております。事業の運営は、その基準に沿ってなされることが適切であるというふうに思っておりまして、人件費について市単独の補助を行うことは考えておりません。 福祉入浴援助事業を行う公衆浴場のことについてお触れでございました。厚生省から本市への通知を去る３月７日に受けたばかりでございまして、今後、県、また浴場組合とよく協議して対処してまいりたいと思います。 以上であります。 〔「議長、11番、再質問｣と呼ぶ者あり〕
○議長（井沢義武君） 11番升きよみ君。
◆11番（升きよみ君） 武蔵第１地区の再開発事業について、先ほどのお話では、放置できないということで、これからやりたい旨の御答弁でしたけれども、一般に私どもの住宅を見ても、耐用年数というものがあると思うんです。 それから、学校等々の改築等におきましても、老朽度のチェックが何点であるとか、そういうようなことを厳しくされながら、とりわけ鉄筋コンクリートの建物における建てかえ等々については、この間厳しかったというふうに思うんですが、これが、今そうした点でおやりになろうという点ではどういうことなのかなということを率直に思うんですが、そうした老朽度の調査とか耐用年数、こうしたものについての考え方というのはどんなふうにお持ちになるのか、このことが１つ。 それから、先ほど、都市計画税の税率については、税率の引き下げをすることよりサービスの方をもって進めたいということでございましたが、今、市の中心部におられる方々は、固定資産税と都市計画税による税負担に本当に悲鳴を上げていらっしゃいます。地価高騰の中で、固定資産税、都市計画税が何とかならないかという声の中で、やむなくその税負担の重さの中で土地を手放さなきゃならないという、こういう事態になっております。 そういう状況の中で、今、片方でこまちなみ条例などをもって守ろうとしたり、いろいろやりつつも、一般に固定資産税の重税を本当に払いのけたいという思いの中で、固定資産税を変える、引き下げるとかいうのは大変無理だと思うんですが、都市計画税については、今、全国的な流れもございます。そういう状況の中で、引き下げをしないということを今言明されましたが、改めて調査をなさるなど考えていくことが大事ではないかというふうに思いますが、今のような御答弁がいささかも変わらないのかどうか。 それから、米の輸入自由化の問題に伴う安全確保で、12月議会のときにも問題を言いましたけれども、先ほどの御答弁では、市独自の検査はしないということですが、ならば県に対しての申し入れなどされたのかどうか。今、全国的には、やはり県レベルでの検査体制なども独自でやられる自治体が相次いでおります。そうした点では、少なくとも県にやるとかということがあってしかるべきではないかと思うんですが、こういう点がいかがなっているのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（井沢義武君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） まず、武蔵の第１地区の再開発でございますが、きょう現在、ただいまの時点であのビルをごらんをいただきますれば、防災上、また都心の活性化の点でいかがなものだろうか、私は、率直にそのようなことを思っておりまして、そのことを「いつまでも放置できないのではなかろうか」という表現で申し上げた次第でございます｡ それから、都市計画税の件でございますが、条例を本議会でお決めをいただいて、そして今日に至っております。私は、金沢の町の現状というものを見ます場合に、都市計画事業はまだまだ必要だと、そのように思っていまして、御理解を賜りたいのでございます｡ 米の安全性のことについて申し入れをしないかということでございます。私は、きょう、厚生大臣の談話を報道を通じてお聞きをいたしました。「万全を期す」とおっしゃっていまして、これを信じたいのでございます。 〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕
○議長（井沢義武君） 11番升きよみ君。
◆11番（升きよみ君） 先ほどの御答弁漏れが１つございます。それは、町づくりに関して、１つは、こまちなみ条例をもってやる部分と、いわゆる区域指定以外のところの住宅地におけるいろいろなトラブル等が現在ございます。そういうものの中での保全対策、こうしたことについてはどんなふうにお考えになっているかということにつきまして御答弁いただけなかったので、このことが１つ。 それから、今安全確保について政府の方が言われる「安全に万全を尽くす」ということを信じたい－－この信じたい思いは、国民ひとしくみんなの思いだと思うんです。にもかかわらず、その不安が解消でき得ないという状況にあるということをかんがみて、自治体としてのでき得ることの可能性を最大限追求するという、この立場に立って、国だけにとどまらず、県への働きかけとか、そういう点ではやはり万全を尽くしていただきたいということが、これは市民の切なる思いだと思うんです。国だけの思いだけにとどめないでいただきたいというふうに思います。
○議長（井沢義武君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） こまちなみ条例の指定区域以外のところにつきましては、法の定め、条例の定め、要綱の定めるところ、そしてそれに加えまして、地元の合意を経て個々に適切に解決をしていきたいと、こう思う次第でございます。 米の安全対策につきましては、国に申し入れ、国の所管大臣も「万全を期す」とおっしゃっていらっしゃいます。私は、今後も関心を持っていく、こう申し上げておきます。
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△休憩
○議長（井沢義武君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時32分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時48分 再開
△再開
○議長（井沢義武君） 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（井沢義武君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番沢飯英樹君。 〔５番 沢飯英樹君 登壇〕（拍手）
◆５番（沢飯英樹君） 平成６年定例第１回市議会に当たり、私は、自由民主党金沢市議員会を代表いたしまして、以下数点にわたり質問いたします。 ただいまは、議員各位におかれては、何かと気ぜわしいことと思いますが、質問も重複する点も多々あり、簡潔に行いますが、執行部の皆様には丁寧な御答弁をお願いいたします。 それでは、質問の第１点として、今回上程されました平成６年度予算案に関連してお尋ねいたします。山出市長が金沢市長に就任されて早くも３年が過ぎ、今回の予算編成が第１期目の最後の予算編成となりました。江川前市長の政策を継承発展するとしてスタートした山出市政も、年を追うごとに、その随所に山出カラーを打ち出され、謙虚で誠実なお人柄を反映した堅実な行政運営で、着々と中枢基幹都市としての金沢を築き上げてこられました。 過日、石川県知事候補者の選考過程で、山出市長を新しい知事に推す声が幾つもありましたが、このことは、県都の市長としてすぐれた行政手腕に対する大きな評価に加え、市長御自身が政治家としての幅を身につけられたことにほかなりません。市民の一人として、我がことのようにうれしく感じた次第であります。 そこで初めに、過去３年間を振り返り、これまでの業績に対する市長の自己評価にあわせ、１期目の総仕上げとしての観点から、新年度予算編成で特に意を用いた点は何かをお伺いいたします。 さて、平成６年度予算は、国の予算編成のおくれと県の骨格予算、それに加えて景気低迷による市税収入の減少と住民税の減税等で、ベテラン財政マンとして知られた市長をして「とりわけ難しかった」と言わしめるほどの難産でありましたが、それにもかかわらず、こうしたときこそ将来の市勢発展のための布石を打つことを忘れてはならないとの市長の姿勢を、我々も高く評価するものであります。中でも、５つの重点施策の筆頭に「中核都市づくり」を掲げられ、国の地方分権の方針にも呼応して、名実ともに中核都市の指定を受けるにふさわしい町づくりに邁進されることを、我々の意に沿ったものとして心強く感じます。 本市は今、新幹線駅舎建設を初め、駅東広場や駅－武蔵間の整備の本格化など、金沢の百年の大計を左右する大事業がメジロ押しで、これまでの努力が実を結び、大きく変貌していく過渡期にあります。これを先般終了した冬季オリンピックのスキーのジャンプ競技に例えれば、さながら助走でスピードをつけ、まさに今踏み切りという段階であり、この成否がその後を決定づける正念場とも言えるでしょう。中核都市に向けて、さらには政令指定都市というＫ点越えの大きなジャンプをも期待するところであります。 しかしながら、現在、これを拒むかのごとく不況という逆風が吹き荒れております。どうか失速することのないようお願いしたいと思いますが、かかる状況のもと特に心配されることが市債への依存度の高まりであります。 先日発表された各都道府県の予算案でも、ほとんどが税収減となる中、景気対策のために地方債の大量発行で一段と借金体質が強まる傾向が鮮明となっております。本市でも、５年度の市税が18億円も減収となり、その上、減税による影響が約40億円と見積もられるなど大幅な収入減となることから、今年度の予算においては、市債発行額が前年度当初比で47.7％もの伸びを余儀なくされました。市当局では「起債は有利なものを厳選した」と説明されておりますが、市債の発行は後年度の負担増につながるものであり、後世にツケを残さぬという観点からも慎重な対応を望みます。 そこで、本市の市債総発行額とそれに対する市長のお考え、そして財政の健全性の維持について、改めて市長の決意をお伺いいたします。 予算問題の最後に、公共料金についてお尋ねいたします。公共料金は常に、受益とそれに見合う負担という観点から、適時適切な見直しが必要であります。無計画に料金値上げを抑制しても、結局のところそのツケは将来の負担となってはね返ってくるでありましょう。一方、改定に当たっては、市民生活への影響に十分な配慮が必要であることは申すまでもありません。不況が長引く昨今の状況ではなおさらであります。こうした点からも、今回の料金の改定に当たり、市当局が改定幅をできるだけ圧縮されようとしたことには一定の評価をするものであります。 しかしながら、今回改定が予定されている公共料金の中でも、国民健康保険料の改定については平均 6.7％と、最も市民生活に大きな影響を与えることが心配されます。国民健康保険の加入者は、中小・零細企業者が多い上に、高齢化が進んでいるなどの構造的な問題から、これ以上の負担増には耐えられない状況であります。特に、賦課限度額は国の基準を下回るものの、これとて「既に限界を超えている」との声も多く、こうした構造的問題の根本からの解決なくしては、せっかくの減税もその効果が減殺されることが避けられないでありましょう。 新年度予算においては、市民税の減税に伴う保険料減収分は一般会計から特例繰り出しするとのことであります。しかし、細川連立内閣は、国民の批判やアメリカの圧力などにより、来年度以降も引き続き減税を検討しているようであり、その際には、また国民健康保険料の減収が避けられませんが、今回の改定に臨んでのお考えにあわせ、後年度における国民健康保険会計の見通しについて市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２点は、景気対策についてであります。今、日本では、35カ月もの長きに及んで戦後最悪と言われる深刻な不況が続いております。一部にはようやく明るい兆しが見えてきたのではないかと言われておりますが、全体として見ればまだまだ大変に厳しい状況であると考えます。実際、我々の周りを眺めてみましても、これまではどちらかというと、こちらがだめでもほかではよいということもありましたが、今回の不況ではほとんど全部の産業が飲み込まれてしまって、どこもかしこもだめだということをよく耳にいたします。 国においても、この重大な事態に対処するために、これまでに総額45兆円にも上る公共事業を柱とする経済対策を行うなど、積極的なてこ入れ策を図ってきたわけでありますが、依然として内需は低迷を続けたままで、はかばかしい効果は出ておらず、まさに特効薬を大量に投与しても、細川政権の性格からくる優柔不断な経済政策と外交音痴も手伝って、なかなか立ち直れない重病人のような状況であると言われております。 景気は底入れどころか、底なしの様相をも見せておりますが、この出口の見えないままに低迷を続ける現在の状況について、市長はどのように判断をされ、今後これがどう推移していくとお考えか、まずその御所見をお聞かせ願いたいと思います。また、最近この不況の中で特に雇用面で厳しい状況があるとも聞きますが、本市の現況をあわせ、お聞かせください。 さて、市長はさきの提案理由の説明の中で、とりわけ焦眉の急務はまず景気への対応であるとして、これを実践に移すための新年度予算では、従来にも増して市長の一日も早い景気回復にかける並み並みならぬ意欲を強く感ずるものでありますが、特にこの中で配慮された施策についてお伺いをいたしますとともに、市長の景気対策にかける決意のほどを改めてお聞かせ願いたいと存じます。 いずれにいたしましても、今日の厳しい経済情勢に対応するために、特に中小企業の経営安定のためのきめ細かい制度融資の拡大、充実策などが新たに図られておりますが、これら各種施策を存分に生かし切るためにも、この制度についての十分なＰＲをぜひともお願いしておきたいと思います。 質問の第３点は、公共用地の先行取得と跡地利用についてであります。 200ほどあると言われている土地や住宅などに関する法律の中で、その中核としての都市計画法が、画一的で没個性化した今日の日本各地の町並みを形成してきたとの識者の意見があります。この是非はともかくとして、今後の町づくりには、それぞれの地域が培ってきた社会や特殊性を踏まえ、それを手がかりにして選択することが肝要であり、本市において考えるならば、やはり「歴史」と「自然」がキーワードであると思います。そして、町はいい意味でも悪い意味でも、清濁あわせ持った生き物でありますから、当然のごとく新陳代謝や健康の保持、つまり開発と保全とのバランスが必要であります。 さて、市長は、新年度予算の編成に当たって、中核市たる都市形成に向けて、これまで以上に開発と保全の調和のため、区分けの理論の実践に努められる旨を表明されております。私は、現在論議されている幾つかの跡地についても、開発と保全の両にらみが必要であり、活用の仕方次第では周辺環境とミスマッチとなるなど、「開発」と「保全」という２つのカードの使い方が非常に難しいと思うのであります。そして、個々の歴史的背景などは異なってはおりますが、それぞれがその場所において人々の日常と深くかかわり合ってきた空間であることから、市民は跡地利用に非常に関心を持ち、夢を抱いております｡ 現在論議されている跡地としては、後ほどお尋ねいたします金沢大学や大和紡績の跡地が主なものとして挙げられるかと思いますが、そのほかに先行取得地として俎上に上っているものはないのかどうか。助役を委員長として庁内に公共用地取得利用等検討委員会が組織されておりますが、その委員会において今後取得を検討されている用地がおありならば、お示し願いたいと思います。 次に、金沢大学の跡地利用についてお尋ねいたします。総合整備移転について、城内部局計画については平成６年度末をもって完了し、いよいよ城外部局計画が胎動しております。そういう意味で、いやが応でも跡地利用に関心が移ってまいります。附属小・中学校とあわせ、県と本市が国から取得をすることになっておりますが、景気低迷の折、厳しい行政運営を余儀なくされている中にあって、財源的な問題が懸念されるところでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 そして、譲渡に係る国との今後の見通し、あるいは県との費用負担のあり方について－－とは申しましても、話を詰めるべき相手の方は２週間ほど先に誕生するわけでございますが、現時点でどのようにお考えかをお伺いいたします。 さらには、昨年の議会で我が党の松本議員も取り上げましたが、大学のキャンパスの管理についてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。 さて、金沢大学の附属小・中学校についても、中学校の移転が平成７年、小学校、幼稚園が８年と移転スケジュールが見込まれており、これについても利用計画の早期策定が求められております。都心での得がたい土地であることは言うまでもなく、市庁舎に隣接するだけに、利用方法が注視されております。市長はこのことに関してどのようにお考えかをお伺いいたします。 次に、大和紡績の跡地についてお尋ねいたします。この跡地に関しては、今年度と新年度の２カ年で取得することとなっておりますが、新年度には既に跡地を活用した施策も見受けられ、迅速な対応を評価するものであります。この土地の利用計画を策定するために、新年度庁内に検討委員会を設置するようでありますが、計画策定の目標の年次はいつごろを想定されているのか、また、市民のアンケート調査など、庁内だけでなく広く市民の声を聞く機会を設ける予定があるのかどうか、お伺いいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 さて、市民文化活動支援事業として、大和紡績の倉庫群を若者向けの演劇や音楽の活動拠点とするべく、活用構想を策定するとのことであります。若者の文化の高揚というコンセプトに注目したいと思いますし、私も、若者の代表として期待もしておりますが、具体的にどのような事業をお考えか、お伺いいたします。 質問の第４点は、ごみ問題についてであります。我が国は、世界でも類を見ない速度で経済規模が拡大し、物質的には極めて豊かな社会を実現してきた反面、大量消費、使い捨ての生活の定着により、物を大切にしない風潮が生じてしまいました。その結果、産業社会や市民生活から排出される廃棄物は、量的にも増加するとともに、質的にも多様化しております。また、都市化の進展に伴い、焼却施設や埋立処分場などの廃棄物処理施設の確保が次第に困難となってきているばかりでなく、処理や施設の建設に要する経費も莫大な額に上ってきておりますことは、各位も御承知のことと思います。 都市の快適な環境を保持していくためには、廃棄物の適正処理はもちろんのこと、廃棄物の発生そのものを抑制し、発生したものについては極力再利用を行うことによって減量を図っていく、このことが最も重要な課題の一つと思うのであります。 そこでまず、いよいよこの４月から導入されます半透明ごみ袋についてお尋ねいたします。導入に当たりましては、関係職員の町会などへのたび重なる説明会の開催など、いろいろ御苦労があったと伺っております。私も、実際住民の方から聞いておりますことは、「ルール違反のごみ袋をどうするのか」「スーパーでのレジ袋は今までごみ袋として利用していたのだが、これを使うことはできないのか」、あるいはまた「指定されたごみ袋は手軽に求めることができるのか」といったような現実的な点についてです。この問題に関してどのように対応されるのか、お伺いいたします。 さらに、レジ袋のようなごみ袋のかわりに使われるもの－－例えば、お米の袋や園芸などで使われる肥料袋を使用している業界に対し、半透明ごみ袋の導入に際して市当局から何らかのお願いをすべきと思いますが、このような具体的なことに関しては現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 また、従来から問題となっておりますアパート入居者への対応はどのようになされるのかという点であります。特にこの３－４月は、転入、転出が多い月でもあります。入居者一人一人のモラルはもちろん大切ですが、この件についての本市の対応についてお伺いいたします。 次に、（仮称）戸室スポーツ公園新設計画についてお伺いいたします。このたび、昭和58年に埋め立て完了した跡地を活用して、スポーツ施設を配置した市民レクリエーション公園として整備に着手するとしておりますが、当該地域においては昭和49年以来、旧、現の埋立場、さらには本年から開場をされる新埋立場を含め、長年にわたり市民生活を支える施設を受け入れているのであります。これは、戸室新保、清水の両町を初めとする付近住民の理解と協力のたまものであり、市民の一人として深く感謝しているところであります。 そこで、この計画遂行に当たっては、地域に還元する意味も込め、地域住民の利便や、市民と一体となった触れ合いの場、あるいは憩いの施設にすべきであると考えるものでありますが、整備に当たっての基本的な考え方と具体的な整備計画をお示しください。 次に、発生したごみのリサイクル、特に古紙の回収についてお伺いいたします。現在、景気の低迷も手伝って、再生紙の需要が落ち込み、古紙の価格は最低になっていると聞いております。ＰＴＡや育友会、また子供会などで行っている廃品回収でも、業者によっては雑誌や段ボールの持ち込みを断ったり、逆に有償で引き取るなど、リサイクルの趣旨に水を差す状況になっております。このような雑誌などが一たん普通ごみとして焼却場に持ち込まれることになれば、せっかくでき上がったリサイクルの輪が崩れてしまいます。 聞くところによれば、福井や富山、また石川県内でも幾つかの市町村で、ボランティア団体などに補助金を出しているそうですが、他都市の現在の状況と本市の今後の対応についてお伺いいたします。 質問の第５点は、老人福祉施策についてであります。いよいよ長寿社会の到来が現実のものとなり、国はもちろんのことですが、各都道府県を初め、市町村挙げてその対策に心血を注いでいるところであります。本市においても、本年10月にオープンが予定されている駅西保健所が保健・福祉の総合拠点として活用されるということであり、デイサービスやショートステイ施設の拡大、訪問給食や入浴サービスの拡充などとあわせて、本年も老人福祉に力を注ぐということであり、その成果に期待をいたしております。 さて、私は、議会における最初の質問時に、親子同居の重要性、特に３世代同居の必要性を取り上げましたが、本年は、各位も御承知のとおり、国際家族年でもあります。国家社会の基本でもある３世代同居家族に対して、例えば児童手当のような老人手当などといった思い切った施策を講じられてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 質問の最後は、米騒動に関してです。昨年の冷夏に伴う米の凶作に端を発した今日の米騒動は、一部消費者の買いだめが一時的な品不足を招き、このような騒ぎに発展したものと思われます。最初に米どころの北陸や東北でパニックが起き、現在は東京などの大消費地に移りました。まさしくオイルショック時のトイレットペーパー騒ぎの二の舞を演じてしまった一部の国民と、それを結果的にあおることとなった報道機関にも今回の騒動の一因があると思います。 また、売り惜しみなどが卸業者や小売業者にあるように言われておりますが、８月までのぎりぎりの在庫が現在そこにはあるわけであります。しかし、やみ業者による悪質な買い占め、あるいは売り惜しみ、また値上げなどによるそういう不正規流通の過程も一つの原因となっております。 今回の騒ぎで一番影響を受けたのは、給料日以降でないとお米を購入できない人や、仕事の関係で夜遅くスーパーでしか買えない人たちです。今回の米騒動を市長はどのように受けとめられたか、お尋ねいたします。また、市当局は、県や食糧事務所等に対して、また市民に対してどのように対処したのか、お伺いいたします。 さて、市長は今回緊急輸入された外国産米を食べ比べなさったそうですが、国内米と比べていかがでしたでしょうか。市長の率直な御感想をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（上田忠信君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） ５番沢飯議員にお答えをいたします。 まず、平成６年度予算案につきまして何に意を用いたのかというお尋ねでございました。やはり不況対策でございました。同時に今、金沢市の中核市指定ということが論議をされております。私は、ぜひ指定を受けたいというふうに強く願っておりますが、そのようなことが仮に実現しますれば、必要なことは中核市たるにふさわしい中身を整えることでございます。そういう意味で、私は、片や開発、片や保全と、このことを進めていきたいと思っておりまして、これはまさに金沢市の受け皿づくりでございますが、同時に、受け皿を整えながら、そこにはまた多くの市民が住んでおるわけでございまして、市民の幸せもまた確保しなければなりません。そんな意味で、私は、教育とか、福祉とか、環境とか、こういうことを大切にしたいと思いまして予算編成に当たった次第でございます。 起債を発行しておるが、これについて市長はどう思っておるのかと。確かに、市債を多く発行させる予算になりました。しかし、景況からしてやむを得ないと思っております。６年度末の現在高を見込みますというと、一般会計で 1,095 億円、全会計で 2,697億円ということになるわけでございます。問題は、この将来推移がどうなるかということなのでございます。一般財源に占める償還費の割合をもちまして、起債制限比率というのでございますが、金沢市は今 6.5％、一般的に危険数値は15％と言われておりまして、この数値から判断いたしますれば、まだまだ弾力的な財政事情と、こう申し上げておきたいと思います。ただ、十分に気をつけていかなきゃいかぬという気持ちを持っております。 国保料の改定にどう臨んだのか、また、国保会計の後年度の見通しはどうなのかというお尋ねでありました。高齢者や中小・零細事業者の加入者の多い国保事業でありますので、保険料の負担については、私は、十分心を込めた次第でございます。一般財源からの特例的な繰り出しをするなどして最大限の努力をしたつもりでございまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 御指摘のとおり、この国保制度は構造的な問題がございまして、この解決策なくして健全な運営はあり得ないというふうに思っております。不断に制度の抜本改正に向けて政府に訴えていかなきゃいかぬと思う次第でございます。 後年度の見通しをどう立てておるのかというお尋ねでございますが、率直に申し上げて、展望は持てないということでございます。事態に応じまして適切に対応できるように努力をしなきゃいかぬというふうに思う次第でございまして、このことを御了承賜りたい、このことはまた、絶えざる努力が必要という言葉の裏返しでもあるというふうに御理解を賜りたいと存じます。 低迷を続ける経済の現況をどう認識しておるのかということでありますが、設備投資は依然として低迷を続けております。雇用環境も厳しさを増しております。それらを通じますと、大変に厳しいというふうに思いまして、心配をしています。 ただ、さきに発表された日本銀行の短期観測によりますと、一部の企業で企業自体の先行き業況判断の悪化がとまってきておるというふうにいう企業もあるやに聞くということ、また民間の研究機関でも、一部に回復の兆しが見え始めたとする向きもあるやに聞くわけでございますが、全体とすればまだまだだというふうな認識を持っております。 景気回復に向けて配慮した施策は何なのかということでございますが、２つありまして、まず１つは、国の15カ月予算による補助公共事業の積極導入、もう１つは、単独投資についても３月補正を合わせて前年比10.3％増の事業量を確保する、こういうことが一つであります。同時に、中小企業の融資制度の大幅拡充、また償還猶予の特例実行、こういうことについて可能な限りの対策を講じたものでございます。 住民税減税が総体で44億円余に上ったわけでございます。この減税が、どうかひとつ個人消費を刺激をいたしまして、一刻も早く景気が回復基調に乗るようにひたすら願っておるところでございます。 制度融資のＰＲを十分にするように－－ごもっともでございます。市の広報とか、あるいは中小企業の総合ガイドブック、こういうものへの掲載をし、また各種団体への説明会の開催、あるいは会議所、金融機関との連携を密にして、あらゆる機会を通じたＰＲに努力をしていきたいと、こう思っております。 雇用の現況については、経済部長からお答えをいたします。 公共用地の先行取得、跡地利用についてお触れでございました。今、取得を検討している公共用地は何か、どんなものがあるかというお尋ねでありましたが、東蚊爪の地内等におけるところのこなん水辺の郷－－仮称でありますけれども、そういう公園用地、それから泉野町の南図書館の拡張用地－－これは国鉄清算事業団用地でございますが、そういうもの等の取得を研究中でございます。 それから、金沢大学跡地の取得について財源問題をどう考えるのかということでございますが、まず、その利用方途を十分に煮詰めながら、利用の目的に最も適した国の補助金、あるいは起債制度が活用できないか、あるいは土地開発公社の活用、あるいは基金による対応、そういういろんな財政手法を駆使していきたいというふうに思いますし、何よりも大切なことは、中期、長期の展望に立って計画を持つことだと、こんなふうに考えておる次第でございます。 金沢大学の跡地の譲渡の見通し、県との費用負担、このことについてでございますが、県・市の分担とか取得の時期等については、現在県・市で、国との取得に向けた調整を進めておるところでございまして、まだ具体的にお話し申し上げることのできる段階にはないと、こう申し上げたいと思っております。詰めなきゃならぬ時点ではあるということは事実でございます。 それから、大学キャンパスの管理の点でございますが、城内部局の移転完了後、県・市で取得するまでの間は、基本的には国において管理するということになっております。国の責任と、こう申し上げたいと思います。 それから、附属小・中学校の跡地利用でございますが、跡地利用懇話会の提言によりますと、文化的のみならず経済的、行政的等多面的な利用を考えること、このことが必要であるというふうにされております。今後、提言の基本的な考えを踏まえまして、県・市で適切な利用方法を詰めていくということでございます。 なお、この用地につきましては、市庁舎に隣接をしておりますので、取得についてはやはり関心を寄せていきたい、こう思っております。 それから、大和紡績の跡地について計画策定の目標年次をどうするんだ、いつごろをめどにするのかというお話でございました。貴重で広大な土地でございます。地下水も大変に豊富でございます。私は、議会はもちろんでありますが、できるだけ多くの方々の御意見も聞いていきたいというふうに思っております。したがいまして、利用計画の策定には十分な期間を設けまして、少なくとも２～３年程度の期間を要すると考えておる次第でございます。 倉庫群についてどのようなことを考えておるのかということでございます。私は、金沢の伝統芸能とは別に、音楽とか、演劇とか、そういう現代的な芸能というものも看過できないということを強く思っております。そういう意味におきまして、今申し上げた音楽とか、演劇の練習場について関心を寄せておる次第でございますが、折しも大和紡績の倉庫群、これを活用することができないだろうか、私も中を見ておりますし、１～２専門家にも見ていだきましたが、十分に調査するに値すると、こういうお話を聞いておりまして、６年度中に現況調査を行って、さらにどのような活用が図れるのか研究をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。 ごみ問題について、半透明袋を４月から導入することにいたしておりまして、目下は啓発第一に取り組んでおる次第でございます。そういう中で、とりわけアパートの入居者への対応を重視すべきだと思っておりまして、現在、宅建協会を通じて、入居者に対してのチラシの配布、また学生につきましては、大学当局を通じての啓発も行っております。また、市民課等の窓口ではチラシを配布するなどして、ごみの出し方のマナーの向上、周知徹底を図っておるところでございます。来年度は、特にマナーの悪いアパートにつきまして調査をいたしまして、場合によっては個別の指導も行っていきたい、こんなふうに思っておる次第でございます。 半透明ごみ袋の導入についての細部の点は、生活環境部長からお答えをいたします。 戸室スポーツ公園の基本的な考えでございますが、埋立場の建設に当たりましては、地元の皆さんに大変な御理解をいただいてまいりました。その意味で、地元に裨益することもまた整備の中に入れて考えていきたいと、こう思っておる次第でございます。 整備計画は、地域住民と市街地からの利用者とのコミュニケーションが図られて、そして市民など幅広い層の人たち、特に家族連れで楽しく遊んで憩える施設にしたいと思っております。ソフトボール場とか、あるいは学童野球ができる広場を設けることはできないか、またニュースポーツも取り入れることはできないか考えておりますし、あわせまして、自然を復元する観点からして、植栽には十分気をつけて、苗を育てる育苗園とか、あるいは市民農園を盛り込むことはできないだろうか、こんなことも今研究をしておるところでございます。 リサイクル、特に古紙の回収についてボランティア等の補助金を考えないかということでございます。古紙回収に対して金銭的な助成を行っておる都市は、富山、福井、新潟を初めといたしまして全国で 467市ということになっております。相当な数であります。私どもといたしましても、決して関心を持たないわけでございませんけれども、古紙回収マニュアル等も作成をしたところでございます。とりあえず、市況情報の提供、あるいは製紙メーカー、古紙を扱うところの再生資源事業協同組合とも連携をしながら、スムーズなリサイクルができるように努力をしていきたいと思っておりまして、もう少し推移を見させてほしいと、そのように考えておる次第でございます。 老人施策について、３世代同居家族に対する思い切った施策を講ずるようにということでございました。お年寄りから得られるところの心のつながり、またお年寄りを敬って大切にするという敬老の心の大切さ、このことを－－ことしはたまたま国際家族年でありますので、いま一度社会全体で考えていくことは大変大切だと思っております。 ただ、３世代同居世帯に老人手当をどうだろうかということでございますが、私は、お金よりも心と、こう思っておりまして、今直ちに支給することは考えてございません。 なお、従来から実施しております住宅のバリアフリー化のための融資制度、これに加えまして、ことしの４月から、新たにお年寄りが同居しやすいように住宅改造に助成をする制度をつくっていきたいと、こう思っておる次第でございます。 平成の米の騒ぎをどう受けとめておるかということでございますが、外国産米が予定どおり輸入されなかったことが品不足になった一因と伺っておりますし、さらに、根強い国産米嗜好が今回のような事態になったと受けとめております。国では、米不足の対策といたしまして、急遽国産米の流通量をふやすとともに、既に輸入米の手当てはついたというふうに申されております。早晩解消されるものと思っておる次第でございます。 市といたしましては、苦情、問い合わせの食糧事務所に対する報告、ＰＲパンフレットの窓口配布、こういうことを実施をし、また、既に３月４日には、食糧事務所長に対しまして、安定供給と安全性の確保を要望したところでございます。今後とも、消費者に対しまして正しい情報を提供しながら、冷静な対応を進めてまいりたいと思っております。 外国産米の試食をしたようだけど、どういう感想を持ったかということでございます。率直に申し上げて、アメリカ産米と中国産米については国産米と余り味に差がないというふうに感じました。タイ産米については、雑炊とかピラフとか、いろいろ工夫して食べれば余り抵抗がなく食べられるのではなかろうかというふうに感じました。さらにおいしい炊き方、調理方法を工夫をすることも必要ではなかろうかと、こう思っております。 私は戦中派でございます。水気のたくさんにある、しかも野菜を入れた雑炊を食べた経験を持つわけでございます。このことを決して礼讃するわけでございませんけれども、しかし、片方で今日、お正月のお鏡をごみにして捨てるというふうなこともあるわけでございまして、そういうことを考えますと、国産米とか輸入米を言う前に、こういうことの反省が何より重要だと、こんなことも感じておる次第でございます。 以上であります。
○副議長（上田忠信君） 松本経済部長。 〔経済部長 松本銑一君 登壇〕
◎経済部長（松本銑一君） 本市における雇用の現況についてお答えいたします。 金沢公共職業安定所管内における１月末有効求職者は 8,936人と、前年同月比14％の増加となっており、有効求人数につきましては 6,139人と、前年同月比14.8％減少いたしておる次第でございます。また、新規求人状況を産業別に見ますと、建設業及び運輸・通信業は前年同月に比して増加していますが、製造業、特に一般機械、衣服、電気機械等が大幅減少し、ほか卸・小売、飲食店、サービス業なども減少しておりまして、依然として厳しいものと受けとめております。 以上でございます。
○副議長（上田忠信君） 北山生活環境部長。 〔生活環境部長 北山繁君 登壇〕
◎生活環境部長（北山繁君） 半透明袋についてお答えいたします。 ルール違反のごみ袋はどうするのかということでございます。ルール違反が出ないよう、啓発周知に努めているところでございますが、しばらく様子を見て指導していきたいと考えております。その後については、警告シールを張るなどして対応していきたいと考えております。 スーパーのレジ袋は使うことができないのかというお尋ねでございますけれども、半透明でないレジ袋は使用することができないと指導しているところでございまして、スーパー等からは協力するとの返事をもらっているところでございますが、しかし、現在のところすべてのスーパー等が半透明化に切りかわっておらない状況でありますので、しばらく様子を見て対応していきたいと考えております。 指定されたごみ袋は手軽に求めることができるのかということでございますけれども、製造業者や販売店への協力要請をした結果、もう既に店頭に置かれており、手軽に求めることができると考えております。 米の袋や肥料袋を使用している業界へ半透明化をお願いすべきではないかということでございますけれども、米の袋や肥料袋は、使用目的が商品の保護や搬送の利便など多様であり、業界への半透明化への要請は難しいと考えております。中身の確認できる半透明のものであればごみ袋として使用は可能でございますが、確認できないものは市販の半透明ごみ袋でお願いしているところでございます。 〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
○副議長（上田忠信君） ５番沢飯英樹君。
◆５番（沢飯英樹君） 公共用地の先行取得の件でございますが、以前に問屋団地にあります法務局の跡地云々というのを何かでお聞きしたことがありますが、その件に関してまず一つお聞きしたいというふうに思います。 それともう１点、市長は、米の関係で、外国産米の輸入が思うようにいかなかったという点でお触れでございましたので、その点に関しまして、石川県と富山県の間で輸入米の方の入荷といいますか、その辺で多少違いがあったように聞いております。 これは何に原因しているのかといいますと、やはりそこに良質の、いわゆる大きな設備を備えた港があったという点で、石川県では輸入米、特に外国産米の入管に多少のおくれがあったが、富山県ではある程度入ってきたというふうに聞いております。そういう意味を込めますと、金沢港、あるいは七尾港－－私どもは特に金沢港の整備を、こういう場合もありますので、早急に、もっと力強く進めていただければなという感想を持ちますが、この点に関してお伺いいたします。
○副議長（上田忠信君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） 第１点の法務局跡地でございますが、相当程度に大きい地面でございませんので、とりわけて申し上げませんでした。しかし、今継続して検討中と、こう申し上げます。 それから、港と米の輸入とのかかわりを、今初めて沢飯議員から教えていただきました。私は、米だけでございませんで、他の物資全般を通じて金沢港の整備は必要であり、努力しなきゃならぬと思っておる次第でございます。
○副議長（上田忠信君） 35番山田透君。 〔35番 山田透君 登壇〕（拍手）
◆35番（山田透君） 私は、公明党金沢市議員団を代表いたしまして、平成６年度当初予算案と財政問題及び当面する諸問題についてお尋ねいたします。 時は県知事選挙の真っただ中にあり、心ここにあらずとする方もあろうかと思います。本日最後の質問者となりましたが、極力短時間で質問を終えますので、しばらくおつき合いをお願いいたします。 最初の質問は、新年度予算案と財政問題についてであります。山出市長にとって今任期最後の予算編成は、国の予算編成のおくれや、県の予算も骨格予算という状況の中で、財政事情も住民税減税による歳入減や、また景気低迷による税収減という厳しい中で、大変気苦労があったことと推察いたします。 予算の内容は、１つは「はつらつ発展・中核都市づくり」、２つは「たくましく躍動・産業都市づくり」、３つが「あふれる個性・環境都市づくり」、４つ、「幸せ向上・健康福祉都市づくり」、５つ、「いきいき学習・教育文化都市づくり」の、この５つの重点施策として示されております。 地方分権の時代に備えて都市制度対策室を新設されたことは、時代を的確に把握されたものと評価したいと思います。高齢化や少子化などに対応したきめ細かな福祉施策、また苦境にある中小企業対策も、公共投資を初め、融資拡大や一部貸付金の償還猶予措置を実施するなど、気配りがうかがえます。保健・医療体制の確立、そして教育、文化、環境など、市民の多種多様な要望にきめ細かくこたえたものであり、厳しい財政事情の中で、不利な起債や基金の取り崩しも最小限に食いとめるなど、行財政手腕を遺憾なく発揮され、健全財政に努められたものと評価するものであります。 そこで、予算等について数点お伺いいたします。本市の平成６年度予算案は、一般会計は 1,547 億 8,000万円余で、前年度当初比 5.7％、国の一般歳出は 2.3％で、国との対比では伸び率を 3.4％上回っているが、地方財政計画 5.9％に比べると 0.2％伸び率が下回っております。 国は、２月に不況克服への景気対策として、約15兆円の総合経済対策を決定しました。今回の景気対策は過去最大の事業規模で、所得税、住民税を初め５兆 8,000億円の減税と７兆2,000 億円の公共投資、住宅、土地対策、そして１兆 3,600億円の中小企業対策などが柱となっております。この経済対策が実施され、また景気に最大限配慮した国の平成６年度予算が成立することを考えあわせますと、本市の新年度予算案は過小見積もりではないかと思いますが、地方財政計画を下回る予算は市長就任以来初めてとなりますが、下回った要因と新年度予算の積算根拠について、まずお伺いいたします。 その２点として、本市の市税収入の見通しなどについてお尋ねいたします。市税は地方財源の大半を占める貴重な自主財源であり、またその時々景況を映し出す鏡とも言えるもので、特に今日のような経済状況にあっては、その動向を懸念をいたすものであります｡ そこでまず、景気の影響が一番あらわれやすい法人市民税についてでありますが、５年度の最終補正予算において７億円余の減額補正を行っておられますが、これら税収見込みから、本市の産業形態の中で、主としてどの業種、部門で落ち込んでいるのか、お伺いいたします。 さらに、６年度の市税収入見通しに当たって、どのように業種別の推定をされ新年度の法人市民税の算出に当たられたのか、お伺いをいたします。 一方、個人市民税の動向も大変に気がかりで、バブル経済の崩壊後の土地などの不動産取引の大幅な減少から、４年度の国税収入の大幅減収となり、これが５年度の本市個人市民税の14億円に及ぶ減収につながったのでありますが、５年度において現実の土地取引や国税収入の見通しはどうなっているのか、譲渡所得等の動向とあわせて、６年度の本市の個人市民税につながる見通しについてお尋ねいたします。 ３点として、市債の発行と交付税の確保についてであります。今日の冷え込んだ経済の回復を一刻も早く図るためには、財政の出動による公共投資が必要であり、その財源を一時的に起債に依存することはやむを得ない措置と思いますが、６年度の本市の市債依存度を見ても12.1％と、昭和55年度以来の高いものとなり、いささか心配をいたすものであります。 財政に精通されておられる市長は、起債償還に交付税措置のある良質な起債発行にとどめたとしておられますが、交付税にあっても、法人税等関係５税が伸び悩み、中・長期的に見ても、その総額確保が懸念されるところであります。地方交付税の伸び悩みという限られたパイを地方の借金返済でお互いに食い合うということにならないのか。今後の交付税確保の見通しは大丈夫なのか。また、これからの金沢市の市債発行に当たっての基本的な姿勢についてお伺いいたします。 ４点として、本市のこれからの景気動向についてであります。先般日本銀行が発表した企業短期経済観測調査によりますと、不安材料も依然多いが、景気にわずかながら明るさが見えてきたとの見方を示しておりますが、本市における景気動向について市長はどのような御見解か、お伺いをいたしたいと思います。 質問の第２点は、国際家族年の対応についてであります。ことしは国連が定めた国際家族年であります。テーマは「変化する世界における家族・その資源と責任」とあり、現代の家族が抱える諸問題について政府、民間双方の理解を高めるとともに、家族を支援する政策や国際協力を促進することを目指しております。 国際家族年が決められた背景には、世界的な家族の危機があり、発展途上国の人口増加と貧困化、先進国の出生率低下と高齢化、また離婚の増加、あるいはホームレス、児童虐待、ストリートチルドレン、全世界で 1,800万人に上る難民など、まさに家族という船は容易ならざる荒波の中にあると言っても過言ではない状況であります。 スローガンには「家族からはじまる小さなデモクラシー」が掲げられており、世界の民主化といっても、危機の克服といっても、最小の社会単位である家族をどう保護し、支援していくか、この１点にかぎがあると言われております。 先般の提案理由の説明で「きずなを深め合う多彩な記念行事を展開したい」と述べられました。新年度予算案の中には、お年寄りの介護家族の表彰や、家族連れで楽しめるコンサートやレクリエーションなど、幾つかの記念行事費が計上されておりますが、世の中には楽しい家族連ればかりではありません。交通遺児や母子・父子家庭で、寂しい、また悲しい思いをしている子供たちもいるはずであります。こうした家庭、家族への配慮ある記念事業を企画していただきたいと思います。また、こうした記念事業は、ことし１年で終わりという一過性のものでなく、毎年の行事として持続を期待するものであります。国際家族年を迎え、記念事業として特に目玉となる企画についてお伺いし、あわせて家族年をどのように受けとめ、市政に反映されたか、お伺いいたします。 質問の第３点は、「福祉のまちづくり総合推進条例」の創設についてであります－－これは仮称でございます。本市は、平成３年度から、高齢者、障害者を初めすべての市民が安全で快適に生活できるように、生活上での障壁や不都合を解消するためバリアフリータウンの推進事業を開始され、スタート以来３年が経過しようとしております。当初は公園バリアフリー整備設計基準策定や環境歩道整備などのマニュアルの策定が推進されてきましたが、平成５年度には公営住宅施設改良事業や、駅、バス停などの交通施設整備等実施されましたが、バリアフリーの推進事業主な実績と進捗状況についてお尋ねいたします｡ 平成３年第１回定例議会で、バリアフリー推進に当たっては、市有の施設の改良だけでなく、公共性の高い民間施設についても行政指導によるバリアフリー化の推進を図るよう質問いたしました。市長は「公共施設はもちろん、一般住宅、民間施設などの建設に当たっても協力を求め、指導に努めていきたい」との答弁でありました。この３年間に民間施設について指導、協力された成果があれば、お伺いしたいと思います。 高齢者、障害者すべての人々が安全で快適に生活できるような町づくりの推進は、単なる行政指導では到底不可能だと思います。東京都の町田市では、福祉のまちづくり総合推進条例を制定し、民間の施設、ホテルとか大型店舗、遊技場、金融機関、郵便局等に、車いすで通行できる通路、出入り口の確保、２つ目には階段の手すり、視覚障害者誘導ブロックの設置、３つ目には車いすで利用できるエレベーター、トイレ、駐車場の設置などの整備を、市行政、そして市民、事業者等がそれぞれ責務を持って住みやすい町づくりを進めております。 本市においても、民間の施設に対し、行政指導だけでなく、建物に整備基準を設けて、違反者は名前の公表をするなど、段階的に厳しい罰則を明記し、実効性のある条例を創設してバリアフリー推進事業を積極的に促進される考えはないかどうか、市長にお伺いいたします。 質問の第４点は、米の問題でございます。先ほどは販売店の方からのあれでありましたけれども、私は消費者の立場から質問をしたいと思います。 米不足、消費者の不安解消対策についてであります。今月からの輸入米の本格販売を機に、スーパーや米店の店頭から国産米が姿を消し始め、10時開店前から長蛇の列で、入り口が開くと同時に客が米売り場に殺到し、物の２～３分ですべて売り切れたという状況が－－これは東京都や大阪などの大都会の話かと思っておりましたら、米の産地である石川の金沢でも国産の米がなかなか手に入らないという状況に驚かされたわけであります。この原因は、「消費者の買いだめと業者の売り惜しみがこの混乱をつくり出しているのではないか」とか、また一方、スーパーや米店では、「売りたくても卸問屋から米が入ってこない、だれか値上がりを見込んで買いだめ、売り惜しみをしているに違いない」と怒りの声もあります。 問題は昨年の冷夏による米の大凶作にありますが、輸入米の供給見通しが不透明ということもあって、米不足の不安から消費者が通常の倍の購入をすることによってますます不足するという悪循環の繰り返しで、あのオイルショックの際、トイレットペーパーや洗剤など、人々が一斉に買い占めに狂奔し、諸物価すべてのものが高騰を招いた教訓を今こそ生かすべきだと思います。政府も最近、米不足に対する消費者の不安対策を打ち出しておりますけれども、市行政として、米の安定供給と価格抑制に全力を挙げると同時に、売り惜しみ、買い占めしないよう、早急に混乱の収束を図るべきだと思いますが、消費者の不安解消対策をどのように考え、進められるのか、お伺いいたします。 質問の第５点は、新しい交通システムの導入計画についてであります。昭和45年「金沢60万都市構想」の中で初めて新交通システムの導入が提案されて以来、各方面からさまざまなタイプ、ルートの新しい交通システムが提案されてきたことは、既に御承知のとおりであります。昭和55年度から３カ年にわたり金沢都市圏総合交通計画委員会が組織され、金沢に新しい交通システムを導入する場合の問題点をさまざまな観点から検討され、昭和58年に金沢の新しい交通システム基本計画が策定されました。 参考として申し上げれば、ガイドウエーバス、跨座型モノレール、懸垂型モノレール、ミニ地下鉄が提案され、機能イメージとしては、１つに、輸送需要に合った能力として、バスより大きく地下鉄より小さい輸送能力、中量の公共交通機関であること。２つ目に、都市空間の有効利用として道路空間の上下を有効活用、地下鉄より小さな断面であること、こう指摘しております。３つ目に、安全で雪に強く、正確、快適な交通空間があることとして、またコンピューター制御の専用軌道、冷暖房、空調、ゴムタイヤなどを提案しております。４つ目に、公害のないシステムで、大気汚染、騒音、振動の少ないシステムで都市景観との調和をとれるもの。５つ目には、経済性の高いシステム、地下鉄より建設費、管理運営費の安いシステム、いわゆる中量軌道輸送システムが提言されました。議会でも何回か議題に上がりましたが、久しくトーンダウンした感じであります。 年々自動車交通量の増加により、抜本的な対策に迫られ、平成元年度に金沢市総合交通ネットワーク整備推進協議会が設置され、人間重視の思想を基本とした金沢市総合交通ネットワークを策定し、平成４年度に新しい交通システム研究会を編成し、新しい交通システムの形成策として、ハイモビリティー都市内幹線道路網と新しい公共交通システムを組み合わせた新しい交通システムの整備を提言しております。 この新しい公共交通システムとは、高架のモノレール、地表のＬＲＴ－－説明によりますと、これは軽快電車のことだそうでございます－－地下のミニ地下鉄の軌道系に加え、基幹バスやゾーンバス等のソフト対策を加えた既存のバスシステムの改善を含むマストラネットワークのことだそうでございます。ハイモビリティー都市内幹線道路網によって拡大した道路空間に新しい公共交通システムを導入することによって、金沢市における新しい交通システムの整備が可能となるほか、豊かでにぎわいのある歩行者系空間が創出されると提言しております。 新しい交通システム研究会では、実現化に向け、課題の研究を現在重ねているということでありますが、今秋着工されるＪＲ金沢駅－武蔵ヶ辻間の約 800メートルを結ぶ金沢駅通り線下の武蔵ヶ辻地下駐車場建設、地下１、２層は駐車場で、３層は新交通システムとしての計画と聞いておりますが、そういたしますと、ハイモビリティー都市内幹線道路網と新しい公共交通システムを組み合わせた構想は具現化に向けてスタートしたと考えてよいのかどうか、新しい交通システム導入計画について具体的にわかりやすく、市長の描かれている構想をお伺いしたいと思います。 質問の最後は、中学校給食問題検討チームについてであります。教育委員会は、女性の社会進出など、社会環境の変化に伴い中学校給食の実施を求める市民の要望が高まり、平成３年９月に金沢市中学校学校給食懇話会を設置し、中学校給食の実施の是非について２年間にわたり慎重なる協議をいただき、昨年12月24日に中学校給食に関する意見書が教育委員会に提出されました。給食懇話会委員の皆さんの御苦労に対し、心から敬意を表するものであります。昭和58年の第１次の給食懇話会の「時期尚早」という答申からすれば、時代の流れとはいえ、まことに時宜を得た意見書としてまとめられていると思います。 将来的な学校給食のあり方を展望し、理想的な条件での実施が可能なら導入も考慮するべきとの意見の一致ということは、ことし２月８日に発足した中学校給食問題検討チームの検討次第であり、市長と教育長の決断によるものと思われますが、いずれにいたしましても、中学校給食導入を希望する多くの市民が強く期待をかけて見守っております。新年度予算案に中学校給食実施可能性調査費が計上されておりますが、構成メンバーと調査方法など、具体的なスケジュールについて教育長にお尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（上田忠信君） 山出市長。 〔市長 山出保君 登壇〕
◎市長（山出保君） 35番山田議員にお答えをいたします。 明年度予算の編成に関連をいたしまして、予算の伸びが地財計画を下回っておる、過小の見積もりでないかという御指摘でございましたが、平成６年度予算の伸びが比較的低率にとどまったことは事実でございます。これは、平成５年度に57億円余に上る廃棄物埋立場があったからでございまして、これが５年度をもって完了いたしました。そのことが伸び率を引き下げた原因でございます。特別会計での市街地再開発事業とか、あるいは住宅団地造成のための事業等を考え合わせますと、全会計では 8.1％の増ということになっておるわけでございまして、決して低い伸びではないと、私は、かなりな伸びと、そのように思っておる次第でございます。 税収の見通しについてお触れでございました。まず、５年度の法人市民税の収入状況からいたしますと、建設業、製造業、卸・小売業、これらが９％台ないし17％台の税収の減をあらわした業種でございます。これらが主要な税収減の業種であると、こう申し上げておきたいと思います。そうした状況を踏まえまして、６年度の見通しにつきましては、企業の収益予想と、あるいは大口法人の聞き取り調査等をいたしまして、業種別に慎重に積み上げて積算をいたしました。 また、国税についても、民間での土地取引が依然として減少の傾向にあるやに聞いております。したがいまして、個人市民税につきましては、こうした傾向を勘案しながら、賃金の状況、景気の動向、関係機関の資料等を分析をして見込んだものでございまして、総じまして６年度の税収見通しは確実と、こう申し上げたいと思います。 次に、交付税の総額は確保できるのか、これからどうなるのかという御心配でございました。交付税制度自体が近年いささか変わってまいっておりまして、まちづくり事業等に伴う起債の償還を交付税に算入をするという方式に変わってきております。この制度を活用いたしますれば交付税配分も増加すると、そういう仕組みになってきておるわけでございます。そうしたことから、少しでも交付税措置のある起債を選別をして発行するようにしておるところでございますが、そういたしますだけに、地方交付税総額が確保できるのかと、その御心配もよく理解できるところでございます。平成６年度は、政府の交付税特別会計で借り入れをいたしまして総額を確保した次第でございますが、私は、究極にはやはり景気が回復しなきゃ交付税総額は確保できないというふうに思いまして、そういう意味でも、やはり景気をもとに戻さなきゃいかぬというふうに思う次第でございます。 市債発行に当たっての基本的姿勢はどうかということでございました。６年度は、緊急避難的に起債に依存をする形になりました。起債依存度は12.1％でございまして、地財計画の13.1％よりも低くとどめることになっております。今後とも、中・長期をにらんだ計画的な起債発行に努め、安易な起債依存は避けていきたいというふうに思っておる次第でございます。 景気動向はどうかということでございますが、公共投資や住宅投資は従来からも比較的堅調に推移しておりますが、一部の消費販売に動きが見えてきたというものもあるわけでございますけれども、しかし、全体的には依然として停滞基調を脱し切れておりません。楽観できないというふうに思っていまして、それだけに、私どもといたしますと、公共事業の発注のあり方に配慮していく、もう１つは融資の機動運用に配慮していく、このことを心していきたいと思う次第でございます。 国際家族年の記念事業の目玉になる企画は何かということでございました。３世代が一緒に楽しめるニューファミリースポーツ大会とか、あるいは親子での収穫農業体験とか、市民家族マラソンとか、いろんなことを春夏秋冬の季節別に進めてまいりたいというふうに思っております。どうか多くの市民の皆さんが参加してくださるように、また、参加しやすいように休日などを中心にして実施していきたいと、こう思っております。 国際家族年をどのように市政に反映しておるのかということでございますが、家族の役割、あるいは機能に対する理解を深めていきたいというふうに思っております。家族や家庭の多様性ということもあるわけでございますので、これを尊重しながら、お年寄りから障害者、子供さんまですべての市民が幸せに暮らせるように施策を展開をしていきたいと、こう思っております。 今御指摘になりましたけれども、お気の毒な家庭のあることも忘れぬようにということでございまして、この御忠告は謙虚に受けとめたいと思う次第でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 なお、バリアフリータウンの推進事業の進捗状況等につきましては、市民福祉部長からお答えをいたします。 「福祉のまちづくり総合推進条例」というものを設定したらどうかということでございます。今、庁内にバリアフリータウン事業推進実施プロジェクトというものを設置をいたしております。そして、現在、誰もが安心して暮らせるまちづくり整備指針案というものをつくるように努力をしておるところでございまして、平成６年度中に整備指針が完成する予定でございます。この整備指針ができました後に、バリアフリー化の実効性をどうやって高めていくのか、そのためにはどのような助成制度等を導入すればいいのか、御指摘の条例化もあわせまして研究をしていきたいと、こう思っております。 米の不安解消策でございますが、３月から８月までの米の需要量は 300万トンでございまして、現在国産米の在庫は 120万トン、残りは輸入米で充てられることになっておりまして、政府では、輸入米の手当てはついて、量的には心配ないというふうに発表されております。本市といたしましても、去る３月４日に石川食糧事務所長に米の安定供給と安全性の確保を要望したところでございます。何分にも、量そのものが不足をしておるわけでございます。つくった者も、売る者も、食べる者も、すべてに通じて冷静でなければいけないと、こう思う次第でございます。 新しい交通システムの導入計画についてお尋ねでございました。これからの新しい交通システムの導入というものを意識をいたしまして、現実には高架化事業の金沢駅部であるとか、あるいは香林坊と武蔵の地下道であるとか、キャブ事業の予定路線であるとか、もろもろのところで、そうした将来システム導入に支障にならぬように調整を進めてきたところでございます。そのようにいたしてまいっておりますが、そのことがすなわち、今直ちにハイモビリティー道路とか、地下鉄を導入するということには必ずしもなりませんけれども、将来の余地を残しておると、このようにひとつ御理解を賜りたいと思います。 新しい交通システムの導入をいたします際には、克服すべきたくさんの課題があります。導入空間の確保もそうでございますし、既存交通機関との調整等もそうでございますが、何よりも重要なのは経営採算性がとれるかということでございます。そういたしますれば、道路整備にあわせまして、現行の事業の採択基準とか、補助制度の改善方を国に働きかけてまいらねばなりませんし、個人的には、軽量で安価な車体の開発、こんなこともやはり大切なことではなかろうかと思っておる次第でございます。こういうことについて、市としても重大な関心を持って、そして絶えざる努力をすべきだと、そう思っておる次第でございます。
○議長（井沢義武君） 宮崎市民福祉部長。 〔市民福祉部 長宮崎明倫君 登壇〕
◎市民福祉部長（宮崎明倫君） バリアフリータウン推進事業の進捗状況について御説明申し上げます。 まず、実績と進捗状況でございますけれども、公共施設のバリアフリー化につきましては、平成３年度に実施いたしましたバリアフリー公共施設改良調査では、その対象となる施設が20施設ございました。しかし、その後対象になる施設もふえまして、平成５年度調査では39施設となってございます。そのうち本庁舎、市営住宅、体育施設、図書館など32の施設の階段の手すりの設置とか、スロープ化など、44カ所の改良を終えたところでございます。今後も、改良が必要な市営住宅、公園、学校などにつきまして、平成10年度を目標に引き続き整備をしてまいりたいと、このように考えております。 また、平成５年度から３カ年計画で実施しております運輸省指定のモデル交通計画策定調査の初年度事業といたしまして、アンケート調査を実施し、高齢者、障害者の交通特性、交通環境基盤の現状を把握し、問題点、課題の整理を行っているところでございます｡ 次に、民間施設についての導入、それから協力をいただいている成果でございます。民間施設へのバリアフリー化指導につきましては、公共性のある大店舗など５つの新築施設につきまして、障害者、高齢者、幼児、妊婦などの方々に配慮いたしましたバリアフリー化を導入されるように指導し、協力をいただいてるところでございます。今後も、公共性の高い民間施設につきまして、民間企業や市民の皆様方の御協力をいただきながら、バリアフリー化の推進に努力をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます｡ 以上でございます。
○議長（井沢義武君） 石原教育長。 〔教育長 石原多賀子君 登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 35番山田議員にお答えいたします。 中学校給食問題検討チームのメンバーについてお尋ねがございました。検討チームは、教育委員会事務局及び市長部局の職員11人で構成しております。 また、調査方法とスケジュールについてでございますが、中学校給食懇話会の提言を踏まえ、実態調査などを実施し、ハード面、ソフト面から、できること、できないことの検討を重ね、年内には結論を出したいと考えております。 以上でございます。
○議長（井沢義武君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。
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△散会
○議長（井沢義武君） よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時18分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成６年３月14日 金沢市議会議長 井沢義武様 金沢市長 山出保 説明員の欠席等について（通知） 先に収財第 145号をもって通知しました議会説明員のうち、資産税課長 西田 外吉は、忌引きのため15日から18日までの議会を欠席しますのでよろしくお取り計らい願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成６年定例第１回金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－
発言予定日 発言順序 議席番号議員名 所属名３
月
15
日
（火） １ 17 朝倉忍 新生 ２ 28 出石輝夫 社会 ３ ４ 的場豊征 市政ﾌｫｰﾗﾑ ４ 11 升きよみ 共産 ５ ５ 沢飯英樹 自民 ６ 35 山田透 公明３
月
16
日
（水） ７ 33 鴻野博司 市民ク ８ 32 川紘一 民社 ９ 12 杉浦常男 共産 10 ７ 玉野道 社会 11 ８ 近松美喜子 共産 12 ３ 宮保喜一 新生 13 10 森尾嘉昭 共産...