平成 ５年 １２月 定例会（第４回） 平成５年12月15日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名） 議長
井沢義武君 副議長 上田忠信君 １番 沢飯英樹君 ２番 高村佳伸君 ３番 中西利雄君 ４番 宮保喜一君 ５番 的場豊征君 ６番 中村勲君 ７番 田中仁君 ８番 玉野道君 ９番
近松美喜子君 10番 森尾嘉昭君 11番 関戸正彦君 12番 升きよみ君 13番 杉浦常男君 14番 東出文代君 15番 出石輝夫君 16番 石坂修一君 17番 朝倉忍君 18番 安達前君 19番 中村正君 20番 木下和吉君 21番 野本昇君 22番 小津正昭君 24番 干田哲郎君 25番 西村直則君 27番 中川外司君 28番 北井博君 29番 不破実君 30番 大谷正男君 31番 本間勝美君 32番 南部康昭君 33番 田中昭吉君 34番 川紘一君 35番 村池久一君 36番 松本捷男君 37番 神川利男君 38番 山田透君 39番 平田誠一君 40番 鴻野博司君 41番 山田初雄君 42番 北市朗君 43番 勝田三郎君 44番 末岡尚君●欠席 議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出保君 助役 奥清君 収入役 寺西博君
公営企業管理者 油屋賢三君 教育 委員長 別・一夫君
都市政策部長 多田衛君 総務部長 岸谷隆君 財務部長 古沢澄男君 経済部長 松本銑一君 農林部長 源田久男君
保健環境部長 佐子田正君
市民福祉部長 宮崎明倫君
生活環境部長 北山繁君 土木部長 前田弘君
都市建設部長 岸博之君
下水道部長 中西崔君 市立病院 村本猛君 事務局長
美術工芸大学 事務局長 長島顕秀君
中央卸売市場長 油谷德次君 教育長
石原多賀子君 消防長 石井達夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長
宮本愼一君 議事調査
議事調査課長 若林暢夫君 課長補佐 北野信之 副参事 調査係長 事務取扱 羽場利夫君 議事係長
坂本外喜夫君 主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君 主査 中宗朋之君 主任 田村稔君 書記 堂岸豊君
総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査
越川恭明君 主査 北野弘之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 （第２号） 平成５年12月15日（水）午前10時開議 日程第１ 議会議案第１号 地方における公共事業の整備促進に関する意見書 日程第２ 議案第１号平成５年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）ないし議案第40号市道の路線変更について （質疑） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分開議
△開議
○議長（
井沢義武君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ４４名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議時間の延長について
○議長（
井沢義武君） あらかじめ本日会議時間を延長いたしておきます。
△諸報告
○議長（
井沢義武君） 説明員の欠席届がお手元に配布のとおり参っておりますので、ご報告いたしておきます。 〔欠席届は
本号末尾参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程
○議長（
井沢義武君） これより、日程第１議会議案第１号地方における公共事業の整備促進に関する意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 御異議なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（
井沢義武君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第１号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 御異議なしと認めます。 よって、議会議案第１号は、原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔議会議案第１号は
本号末尾参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程
○議長（
井沢義武君） 次に、日程第２議案第１号平成５年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）ないし議案第40号市道の路線変更について、以上の議案40件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・一般質問
○議長（
井沢義武君） これより、質疑並びに日程第３一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 19番中村正君。 〔19番中村正君登壇〕 （拍手）
◆19番（中村正君） 平成５年の締めくくりとする定例第４回市議会に当たり、私は、
金沢市政研究会の一員として、
明年度予算編成方針を中心に、当面する諸問題について市長並びに関係者に質問をいたします。 最初の質問は、市長は、今日の経済情勢をどのようにとらえておられ、
明年度予算編成方針にはどのような考えで臨まれるおつもりなのかについてであります。各位も御承知のとおり、終戦から今日に至るまで、我が国は、経済成長や産業の発展という目標に向かって、わき目も振らずひたすら走り続け、いつの間にか経済大国と言われるまでになりました。しかしながら、今や我が国の経済は、個人消費の伸び悩みや
民間設備投資の急激な冷え込みに、円高、冷夏の影響なども加わって、まことに厳しい状況に置かれているのであります。 明年度の国家予算でも、こうした景気の長期停滞による国税収入の伸び悩みで、これまでにない巨額な財政不足が予想され、これが地方への波及は必至であります。さらに今回は、税制改正や予算配分の見直しなどが大きなテーマとして浮上している中で、
明年度予算編成は非常に複雑で厳しいものと思われるわけでありますが、まず市長の基本姿勢についてお伺いし、次に
財政問題等について数点お伺いします。 その第１点は、本市歳入の根幹をなす市税収入についてであります。さきの
決算委員会においては、平成４年度は昭和33年度の 3.1％以来、34年ぶりの低い伸び率であったと報告されております。また、今年度の国税収入は当初見込みより５兆 4,770億円落ち込んでいるとのことでありますが、現時点で今年度の本市の税収等の見通しをお伺いします。 そこで、来年度主要収入の減収が避けられないとすれば、この
補てん措置としてどのような財政運用を考えておられるのか、また、国において税制改正や予算配分の見直しが実施された場合、市税への影響と対応についてどのように試算されておられるのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。 第２点は、
経済不況下における公共事業の増額と事業量の促進についてであります。政府は、
明年度予算編成方針の中で、
生活者優先の公共事業の配分の見直しを検討しているのでありますが、こうした中で、本市に適合した補助事業の積極導入をどのように図っていくのか、お伺いします。 一方、本市においては、特に多くの山間部を抱え、市街地と一体化した農山村の環境改善が望まれるわけであります。特に、
市単独道路改良においては、不況下といえども積極的に予算の増額と事業の促進を願うものですが、市長の所見をお伺いしておきます。 第３点は、公共料金についてであります。公共料金につきましては、従前より、受益と負担の観点から適時適切な見直しが図られてきたところであります。さきの
予算編成方針においても、「３年以上据え置かれている使用料等にあっては、
受益者負担の原則に則り、例外なく
見直し点検を行うものとすること」となっておりますが、現時点で公共料金の改定についてどのような見通しをお持ちのなのか、お伺いします。 質問の第２点は、深刻化する経済問題についてであります。先ほども申しましたが、今日の国内経済は大変深刻であります。本市におきましても、さきの６月議会及び９月議会において、地域経済のいち早い安定と活性化の願いを込めて、過去に例を見ない補正予算を組んだのであります。しかしながら、なかなか回復の兆しが見えてまいりません。もちろん、こうした行政の支援ばかりではなく、企業自身もまた何とかしなければということで、必死に取り組んでいるところであります。 例えば、「
自立型経営基盤の確立が必要である」「
自社ブランドの開発を進めよう」などの提案、乗り切り策が言われております。先般、政府においては、
緊急経済対策として
中小企業新分野進出等円滑化法をもって景気低迷の中での
企業支援策を打ち出しております。 市長におかれましては、これら政府の支援策を受け、本市での
景気てこ入れ策についてどのような対応をするのか、お伺いします。 なお、今日の低金利は総じて歓迎されておりますが、既に
借り入れ済みの資金が企業の負担に大きくのしかかり、企業の弱体化に拍車をかけております。そこで、当面の具体策として、本市の制度融資の償還猶予を強く望むものですが、市長のお考えをお尋ねします。 質問の第３点は、農業問題についてであります。ことしは春先からの異常気象、とりわけこの夏の低温と長雨、台風13号等の影響により、農家の方々の
経済的被害はもとより、営農意欲を減退させる
精神的被害も相当大きいものがあったのではないでしょうか。 そこで、ことしの異常気象による本市の
農作物全般についての被害実態と、市としてどのような救済措置を講じられたのかをお伺いします。 次に、転作についてであります。これまで国は、国民の主食である米の安定供給を確保するため、食管制度を堅持するとともに、我が国の稲作農業を守り、米の需給均衡を図るため、生産調整を実施してまいりました。しかしながら、ことしの冷夏と長雨、台風被害により、戦後最悪と言われる凶作に伴う米の緊急輸入という実態を踏まえて、国は大幅な転作緩和とそれに伴う復田対策を講じてきたところであります。 そこで、
転作目標面積の配分に当たっての本市の基本的な考え方と、復田の対策についてお伺いいたします。 また、さきの
経済常任委員会では、県が発表した本市の
転作緩和面積76ヘクタールを、農家の
復田意向調査による 175ヘクタールにするよう県に要望していると報告がありましたが、その結果はどうなったのか、あわせてお伺いします。 この問題の最後に、
農業後継者の育成と農業の活性化についてお伺いします。最近の我が国の農業は大変厳しい状況にあり、将来の見通しが不透明な情勢の中で、本市においても若者の農業離れ、担い手の高齢化が進んでおります。農業が産業として自立するためには、高度な栽培技術と
近代的経営感覚を持った
農業後継者の育成が大きな課題になっていると考えております。 現在、本市でも
後継者育成に大変努力されているところであり、最近の農業情勢からいたしますと、大変困難な課題であることは十分理解しておりますが、21世紀に向けての本市農業と農村の活性化を図るために、若者が希望に満ち、職業として農業を選択できるような新たな施策の展開を図ることが今まで以上に緊急な課題であると思います。
農業後継者の育成と農業の活性化についての市長のお考えをお伺いします。 質問の第４点は、
総合福祉センターの建設と
市立リハビリセンターの設置についてであります。本格的な
高齢化社会を迎え、
地域デイサービスの拠点として、また福祉人材の確保と養成、さらには保健・福祉にかかわる高度な問題解決や情報提供の機能と、生きがいや交流機能も兼ね備えた
総合福祉センターの必要性については、これまで本議場で幾度となく議論が交わされてきたところであります。金沢市が21世紀に向けた
長寿福祉社会の実現を目指して定めた「
福祉プラン21金沢」においても、
総合福祉センターの創設なくしてプランの実現はあり得ないものとして位置づけられているところであります。 これまで山出市長におかれては、その必要性を認めて、内部で検討はされながらも、いまひとつ具体的な答弁がなかったところであり、市長御自身のお考えとして、このプロジェクトをいつの時点でスタートさせ、予定地をどこになされるおつもりなのか。21世紀という時限があるとすれば、少なくともそろそろ具体的な調査をスタートさせ、でき得るならば市長が２期目を全うされる間に成就を見たいと思うものであり、山出市長の忌憚のない御答弁をお願いしたいと思います。 さて、成人病や交通事故の増加により、疾病後または手術後にリハビリが必要な方がふえていることは、各位も御承知のとおりであります。そのため、外科や
脳神経外科などを抱える病院では、
リハビリ施設を設け、患者の社会復帰ができるよう体制を整えているところでありますが、病院施設との共用と
人員スタッフの確保の面で、いずれの病院も御苦労されているようであります。 神戸市では、
総合福祉ゾーンの拠点とも言われる「しあわせの村」に、さきに述べました
総合福祉センターを初め、障害者のための授産施設、通所施設に加え、
リハビリ専用の病院が設置され、社会復帰を望む方々に大好評を得ているとのことであります。 手術を施す病院で、第１段階のリハビリは最低限必要なものがあるとして、社会復帰のための第２段階の
リハビリ施設があってもいいはずであります。とすれば、懸案である
総合福祉センターに
市立リハビリセンターを併設することで、
文字どおり社会参加、社会復帰の総合施設として機能するものと考えるものであり、市長の御所見を承りたいと存じます。 質問の第５点は、多様化する救急業務の充実についてであります。近年の都市化の進展や都市構造の変化、
高速交通機関の発達は、災害の態様をより複雑多様なものとしており、本市においても大地震、
高層ビル火災など、一たび災害が発生すると、その被害が甚大となる危険性は増大してきていると思います。 このような状況下、防災対策の充実にあわせて、被災者をいち早く病院に収容し、救命率を高める救急業務の実現が求められており、その手段として
ヘリコプターの活用が考えられております。
ヘリコプターには、上空からの消火、災害状況の把握、交通状況に左右されずに救急患者を搬送できることなど、広域的かつ機動的な能力、利点が備わっており、
消防審議会でも平成元年３月に、21世紀初頭までに各県１機以上の配置を答申しております。 平成５年４月１日現在の整備状況は、
消防ヘリコプターが
東京消防庁及び12
政令指定都市の13消防機関に計23機、
防災ヘリコプターが北海道、宮城県など７道県に７機が配備されているだけで、北陸３県を初め30余りの県では未整備の状況であります。導入及び維持管理に多額の経費を要することが整備が進まない最大の原因であります。 しかしながら、国においては、今年度から
財政支援措置を充実させていることを考えれば、南北に細長い行政区域を有し、かつ白山、舳倉島を抱える石川県に
防災ヘリコプターの早期導入を求めることは、もちろん必要でありますが、全市域の６割が山林という本市の
地形的条件や、50
メーター級はしご車でも届かない高層ビルが、「
ポルテ金沢」を加えると８つになるという状況、また慢性的な交通渋滞が発生している都市構造を考えれば、金沢市においても
消防ヘリコプターの導入を真剣に考える時期に来ているのではないかと思うのであります。 保有の方法としては、近年の生活圏域の拡大、本市の
中枢的役割を考えれば、本市を中心に
周辺市町村で共同保有、共同運用する方法がベストと考えますが、市長並びに消防長は、
消防ヘリコプター及び
防災ヘリコプターの導入に対してどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。 質問の最後は、教育についてであります。現在の
教育基本法が昭和22年に制定されたことは各位も御承知のことと思いますが、制定直後には「
教育基本法制定の要旨について」として、文部省の訓令が出されております。その中では「教育は、何よりもまず人格の完成をめざして行われるべきものであること」そして「人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間の具えるあらゆる能力を、できるかぎり、しかも調和的に発展せしめることである」と記されております。 「人に智能・徳能・体能あり。薫陶涵養、この三者をして均しく上達を得せしむ、これを教育の本旨とす」、これは、我が国の
近代教育制度の創設に情熱を燃やし、
初代文部大臣を務められた森有礼氏の言葉でありますが、まさにその精神が現在に脈々と受け継がれております。しかしながら、時を経て
社会経済情勢も変革し、昨年には明治以来の大変革と言われた学校週５日制も導入されるなど、今日の教育を取り巻く環境は確実に変化し、また種々の難しい問題も派生しております。 そこでこの際、40年余の生涯を教育一筋に打ち込んでこられ、多くの英俊な人材を世に送り出された
教育委員長に、ぜひ教育観を御披瀝いただくとともに、変わりゆく現今の教育の現状を踏まえた上で、これからの
教育委員会としての抱負などをお聞かせいただきたいと思います。 さて、平成６年度予算は、山出市長にとりまして任期最後の予算となるわけであります。それだけに、この予算編成には市長に寄せる期待と関心、そして熱い視線の注がれていることは、周知のとおりであります。 我が
金沢市政研究会としては、ここ３カ年における山出市政の努力とその実績を多とし、高く評価をいたすところでありますが、多忙な中での激務をこなしておられる市長には、今後とも健康に十分留意をされ、さきに示された21世紀の
中枢基幹都市づくりを目指す
特別重点事業の推進と実現に大きな期待を申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 19番中村議員にお答えをいたします。 まず、今日の経済情勢をどのようにとらえているのかということでございましたが、公共投資それから住宅投資、これは堅調に推移をいたしておりますけれども、依然として企業の
設備投資意欲、これがわいてきませんし、個人消費も低調でございまして、最近では雇用調整の動きも広がってきておるということで、大変心配をいたしております。こういう事情のもとで、
明年度予算の編成をしなきゃならぬわけでございまして、私は、いまだかつてない厳しさと難しさというものを痛感をいたしております。 しかしながら、さりとて景気対策は、やはり積極的に進めなければなりませんし、新しい時代に備えていくところの都市の基盤整備、そしてまた、金沢の町が日本と世界に誇れるように、やはり美しい環境をつくっていかなきゃいかぬということでございますし、同時に市民一人一人の幸せのための福祉・保健・教育・文化、こう考えますと、たくさんな仕事があるわけでございます。工夫を凝らしまして、知恵を絞って対応していきたい、こう思っております。 今年度の市税収入がどうなるのかということでございました。
法人市民税、そしてまた土地等の不動産が動きませんので、個人の譲渡所得が落ち込みまして、市民税が減収になる、これらを合わせますと、当初の
予定見積もりに対しまして約20億 5,000万円余の減収ということになるわけでございます。
固定資産税、そして
事業所税等で若干の増加が見込まれますので、差し引きをしますと、市税全体では、現時点で当初予算に比しまして18億 2,000万円程度の減収と、このように予測をいたしております。 税収の減収が避けられぬとすると、
補てん措置をどうするのかというお尋ねでございました。
減収補てん債の対象を拡大するように、国で法改正の手続を進めておられます。この動向を見きわめまして、本市においても最終の補正予算では
減収補てん債で措置をしていきたい、こう考えています。 税制改正が実施された場合に市税の対応はどうなるのかということでございました。仰せのとおり、
地方住民税の減税も取りざたをされておりまして、仮にこれが実現するということになりますと、税収に、そして市の財政に少なからぬ影響が及ぶということでございます。まだ試算の段階には至りませんけれども、しかし税制改正がどうなるのか、よくその行方を見守ってまいりますと同時に、仮に実行されるということになりますれば、これにかわるべき財源措置というものは国に求めていくということになろうかと思っています。 公共事業の増額に努めて、そして事業量を確保するようにということでございました。国では公共事業の
配分見直し、シェアの見直しということを考えておりまして、この動向を見守っていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、道路、公園、下水、そうした市民生活にかかわりの深い事業の補助導入は積極的に努力をいたしまして、事業の推進を期していきたいというふうに思っています。 山間地の道路改良を積極的にするようにというお話でございました。昨年度から
山里生活道路一体化整備調査というものを実施をいたしております。この調査に基づきまして、本年度からは有利な起債を適用いたしまして、
ふるさと農道とか、あるいは
林道整備事業にも取りかかっておるところでございまして、調査結果をよく生かして、そしてこれからも山間地の道路整備に積極的に対応していきたいと思っております。 公共料金の改定についてどんな見通しを持っておるのかということでございますが、明年度の料金改定に当たりましては、
公共下水道料金、そして医療費の増大が続いております関係から、
国民健康保険料、これらなどが検討対象に上がってくるというふうに考えております。もとよりのことでございますが、経営努力を重ねまして、そして財源確保に努めまして、新年度予算の編成の中ではできるだけ慎重に研究をしたいと、こう思っております。
中小企業新分野進出等円滑法、この施行に当たる本市の対応についてお触れでございました。かつてない不況の中にございまして、新分野開拓、
海外進出等リストラを試みる企業を支援する意味で、今回御指摘の法律が施行になったものでございます。 これに基づく国の融資制度というものを進めていきたいというふうに思っておりますが、この国の仕組みとは別に、本市は本市独自として、かねてからこのような試みを実施してきております。この上とも、新分野の進出、あるいは国際見本市出展助成等の支援策、こういうものをさらに拡充できないか研究をしたいというふうに思っておりますし、新製品開発能力の強化、技術力の向上に向けた支援策、こういうものを産・学・官一体になって展開をしてまいりたいというふうに思っております。
明年度予算編成の過程で十分研究したいと思っておる次第でございます。 制度融資の償還猶予ができないかということでございました。私は、特にこの製造業等を中心にしまして御指摘の要請が強いことをよく承知をいたしております。十分に検討したいというふうに思います。 農業問題でございますが、異常気象による被害の実態、救済策はどうかということでありました。水稲被害が大きいところでございまして、昭和55年以来の最悪の作況ということになっております。野菜、果樹など
農作物全般にわたりまして、収量の減、品質の低下を招きました。被害総額は約11億円というふうに踏んでおります。救済策につきましては、国の天災融資資金、これを受ける、また農業団体の営農維持資金に対しまして市単独で利子補給を行っていく、このように考えまして、今回予算措置をお願いしておるところでございます。 転作と復田対策についてお触れでございました。農家の
復田意向調査の結果を踏まえまして、転作を緩和することを基本にして、農家の生産意欲を減退させないように努めていきたいと思っております。また、復田につきましても、水路の整備、基盤整備を実施していく考えでございます。詳細については、農林部長からお答えをいたします。
農業後継者の問題にお触れでございました。米市場の部分開放受け入れが決定をいたしました。自給方針の堅持を願っていた私にとりまして、甚だ残念でございます。この上は、農家の方々が農業を職業として安心をして取り組んでいけるように、政府の速やかな施策展開を求めていかなければいけないというふうに思いますし、本市といたしましても、これに呼応して積極的に対処をしていく所存でございます。 来年の春に（仮称）農業センターが開場する予定でございますので、この施設で後継者の育成のための技術開発、情報提供、経営研修、こうしたことを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、来年の10月をめどに今策定事業を進めております新農政プラン、この中でも、担い手となる経営体はもとよりのこと、兼業や自給的農家の役割を明確にするなどして、米市場の開放にも備えた本市農業のあるべき姿を明らかにしていきたいと思っておる次第でございます。
総合福祉センター建設の具体策をお問いになりました。施設の性格上、この施設は交通の便利のいいところでの建設が望ましいというふうに思っておりまして、市街地再開発事業の保留床、この利用も一つの案ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。 つくる場合は
リハビリ施設を併設するようにということでございましたが、現在、知識経験者、福祉関係者を中心とした「
福祉プラン21金沢施策推進委員会」というところで、今研究中であります。その提言を待ちまして、先ほどの立地場所とあわせて具体的な検討を進めていきたい、こう思っておりますので、御承知をいただきたいと思う次第でございます。
ヘリコプターのことは、消防長からお答えをいたします。 以上であります。 なお、健康に留意するようにということでございまして、ありがたく拝聴しました。一生懸命頑張るつもりでございます。
○議長（
井沢義武君） 源田農林部長。 〔農林部長源田久男君登壇〕
◎農林部長（源田久男君） 農業問題について､市長答弁を補足してお答えいたします。 まず、異常気象による被害の実態と救済策でございますけれども、被害状況につきましては、水稲はいもち病や倒伏被害、こういったものによりまして作況指数が88となり、これは昭和55年と同指数で、著しい不作というふうになったことを初めといたしまして、野菜、果樹につきましても一様に実りが悪く、収量の減少となりました。被害額は、作況指数や販売実績などから試算いたしますと、水稲が約６億 6,100万円、野菜、果樹は約４億 2,600万円で、大豆を含めた被害総額は、約11億円に達しております。 救済策といたしましては、天災融資資金の利子補給につきましては、被害の程度に応じて上乗せ措置を講ずるとともに、市単独で石川県信用農業協同組合連合会の異常気象被害対策特別資金に対し２％の利子補給を行うことといたしております。 次に、
転作緩和面積の追加要望についてでありますが、要望に沿って実施していくことで県の了承を得ております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 石井消防長。 〔消防長石井達夫君登壇〕
◎消防長（石井達夫君） 19番中村議員の消防救急業務の充実についてお答えいたしたいと思います。 ふくそうする交通事情に対処した救急体制についてでございますけれども、御指摘のとおり、現下の交通事情や災害態様の変化に対応しつつ、より迅速かつ的確な消防・救急・救助活動を実施していくためには、
ヘリコプターの導入を検討すべき時期に来ていると認識をしております。 消防・
防災ヘリコプターの導入についてでございますが、現在、石川県において、県内各消防本部を構成員とした石川県広域消防防災体制調査検討会が設置されまして、
ヘリコプターの導入に係る基本的な事項について調査検討に入っております。その推移を見きわめて対処していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 別・
教育委員長。 〔
教育委員長別・一夫君登壇〕
◎
教育委員長（別・一夫君） 中村議員にお答えいたします。 教育問題の中で、私の教育観及び抱負についてお尋ねでした。御質問にお答えいたします。 まず最初に、私の教育観について申し上げます。激しく変革する昨今の社会状況において、教育を取り巻く環境もまた大きく変動しております。このような状況の中で、私は、未来に向かって無限の可能性を有する児童・生徒に対して、よりよい教育環境の確保に留意し、正しく指導し、それぞれの資質や能力に応じた教育を行い、豊かな人間性を開花成長させることが大変重要であると考えております。そして、その成果を社会に還元することにより、世界の平和と進歩に貢献するような人材の育成を目指す教育でなければならないと思っております。 15年前、私は、ヨーロッパの各地で日本の高等教育について話す機会があり、その折文部省から資料をいただいて、日本との違いを比較検討したことがあります。そのときの感想を－－極めて概念的でありますが、一言述べさせていただきます。 イギリスでは、大学間に大きな格差があり、出身校によってその後の人生がほぼ決まってしまうようです。要するに強い学歴社会です。フランスでは、14歳ごろに行われる試験の結果で、その生徒のその後の進路がほぼ決まってしまうようです。したがって、大器晩成型の子供たちにやり直す機会が与えられていないように思いました。ドイツでは、働く人が自分の仕事に大きな誇りを持っており、日本のような強い進学熱が少なく、一般的には厳しい進学競争がありません。その結果、第一線で活躍する技術者が不足し、今日の激しい技術の進歩に対応する場合、やや戸惑いを生じたものと考えられます。さらに、当時の東側諸国では、兵役の義務があり、学生たちが兵役によって学業を中断されることを非常に残念がっていたことを思い出します。 当時、既に日本の進学率はかなり高くなっており、その半面、不勉強の学生が多くなり、今日と同じように学生たちの資質の低下が危惧され、たびたび話題になることもありました。しかしながら、現在の日本の繁栄は、明らかにこの若者たちの活躍によるものであると考えております。 このような経緯によって、まさに教育の原点は、人格の完成を目指し、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えることにより、国家及び社会の構成員として、心身ともに健全な若者を育成することであります。その結果が社会に還元され、世界の平和と進歩に貢献することになることを強く感じた次第でございます。 次に、抱負について少し述べさせていただきます。美しい自然に恵まれ、輝かしい伝統文化にはぐくまれた金沢市は、人間尊重の精神のもとに、広い視野を持ち、自己向上に努めるとともに、世界の平和に貢献し得る、心身ともに健全な人間を育成することを教育の基本方針としております。私は、その実現のための具体的目標として、何よりも教職員の研修の充実と教育課程の着実な実践による魅力ある学校づくりを積極的に推進したいと思っております。 また、教育の効果を上げるためには、行政側と現場の教師のより密接な連携が必要かと考えております。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。 以上で、お答えを終わります。
○議長（
井沢義武君） 30番大谷正男君。 〔30番大谷正男君登壇〕 （拍手）
◆30番（大谷正男君） 本定例会に当たり、当面する市政の課題について、市長並びに関係執行部の御答弁を求めるものであります。 冒頭に、市長の政治姿勢と決意についてであります。市長におかれては、３年前の市長選挙を、見事初当選を果たし、早くも任期最後の予算編成を迎えようとしています。顧みれば、平成２年12月14日定例第４回市議会において、山出市長初登壇に当たり、「さきの市長選挙におきまして、名もなき私に対しまして各界各層の市民の皆様から身に余る御推挙、御支援を賜り、当選を果たすことができました。この上は、一身を挺して市勢の伸展と市民福祉の向上に精進を重ねてまいる決意でございます」と披瀝をされたのであり、以来、今日まで市民福祉の向上と公正、公平な市政運営に渾身の御奮闘、心より敬意を申し上げ、38年の自民党１党支配に幕を閉じ、国民の大きな期待の中で誕生した細川内閣にまさっても劣らない市長への市民の声援を確信をするものであります。 市長就任以来、この３年間を振り返り、任期１年を切った今日、さらなる市民の期待にどのようにこたえられるのか、決意のほどをまずもってお伺いをいたします。 質問の第１は、本市の経済動向についてであります。経済企画庁の発表によれば、平成３年から始まった今回の不況は、この11月で31カ月を経過をすることになり、戦後最長であった第２次石油危機不況の36カ月にも迫ろうとしている。かつての歴代内閣による経済膨張主義が当然のごとく、首都圏からバブル経済の崩壊に始まった今回の不況は、企業の設備投資や個人消費が低迷し、加えて急激な円高の進行や冷夏による農産物の不作など、数々の要因が重なり合い、この10月の完全失業率 2.7％、 170万人で、昭和63年２月以来、５年８カ月ぶりの高失業率となり､景気回復の見通しが見えてこない現状にあります。 本県においても、雇用調整助成への指定業種は、昨年22業種から本年は47業種へと拡大をされ、有効求人倍率も全国平均を若干上回ってはいますが、 0.9と１を割り込み、雇用問題も深刻な状況に至っており、機械、繊維など基幹産業にもろもろの影響が出ていますが、本市の法人の決算状況あるいは企業の実態調査等から、この影響が市内の工業、商業等の業況に具体的にどのようにあらわれているのか、まずお尋ねいたします。 今回、大型土地取得費を含めて 129億円余と、12月議会では過去最高の補正予算が提案をされ、経済の長期低迷への対応を図っておられますし、市としても対策に一定の限界があることも承知をしているが、今回の補正も含め、年末から来年春にかけての基本的な景気対策についてどのように対処するお考えか、明らかにされたいのであります。 質問の第２は、本年度の市税収入の見込みでありますが、個人市民税では給与所得が低調に推移し、特に土地等の長期譲渡所得の大幅な減収が避けられず、一方、
法人市民税においても低迷をする景気の影響が金融、不動産業のみならず、地場基幹産業にまで波及し、これまた昨年度に引き続く減収見込みとの発表であり、昭和15年以来とも言われる対前年度マイナス収入とのことでありますが、改めて市税収入の動向についてお尋ねをし、これらの巨額な落ち込みを見るとすれば、その穴埋め措置をどのように講ぜられるか、この際伺っておきます。 自治省の推計によると、地方税収の落ち込みをカバーし、また景気対策のための地方債の増発のため、地方自治体全体の起債の増額は10兆円以上にも達し、地方財政は急速に悪化をしていると報じられています。本市においても、一般会計の歳入における市債依存度は、平成４年度決算では 4.4％、さらに今年度当初予算で４年度の倍以上の 126億円余の発行で 8.7％、今12月補正予算後で12.3％と、まさに急上昇を続けています。 一時的な財源不足や市民生活を守る景気の配慮から、やむを得ない措置とは思いますが、また交付税措置のある有利な起債で、「借金というより長期の補助金と解すればよい」との市長見解のようでありますが、本市財政の償還能力からして危惧するところであります。そこで、起債依存度、今後の市債発行や運用の基本的方針についてお尋ねをいたします。 また、こうした税の大幅な減収に際して、負担の公平を期して徴収を進める担当職員の大変な御苦労も推察するところでありますが、一面では、特に窮乏の状況にある市民や企業に対しては、どのようにすれば納入できるかの観点から、納税猶予や分割納入など、温かい配慮が特に不況時には必要ではないでしょうか。税収確保の先頭に立つ財務部長より、収納状況とあわせ所見を求めるものであります。 質問の第３は、
明年度予算編成についてであります。いよいよ明年度の市政推進の青写真を描く予算編成期を迎えていますが、税の大幅減収は、本市の基幹的収入である市税にも大きな影響をもたらし、また地方交付税も所得税等関係５税の減収見通しにより大きな期待も持てず、一方、市民の借金である市債依存にもおのずから限界があり、明年度はかつてない至難な財政運営が避けられない状況と想像されますが、市長は、この厳しい財政の中で、その基本となる財源の骨格的な見通しについてどのように考えておられるのか。むしろ、厳しい時代こそ萎縮することなく、市政の政策全般を再構築し、市民が切望する町づくりやたゆまざる市政を展望し、基盤の整備を図り、市民福祉の向上施策を着実に推進されるよう要望し、この際、
明年度予算編成方針について、市長の所信を伺うものであります。 なお、
明年度予算編成方針の中では、景気対策が最大の眼目として挙げられていますが、政府では、公共事業
配分見直しにより産業基盤整備を抑制し、生活者重視の生活環境整備型へ投資シェアを変更する方針を打ち出している。これは、活力ある20世紀の時代に市民生活に密着した社会資本を高めようというものであり、真に豊かさが実感できる施策として、歴代自民党政権が手をつけずに放置をしてきた課題であり、今回の政府・与党の勇断に賛意を表するものでありますが、市長はこの公共事業
配分見直しの点についてどのようなお考えを持っておられるのか、また、本市の
明年度予算においてどのように影響し、反映されるのか、あわせ伺うものであります。 なお、
予算編成方針では、本市の公共料金の見直し等の方向が本年度予算以上に求められていますが、財政が苦しいからといって、安易に市民負担を求めるという姿勢ではなく、あらゆる努力の結果やむなきものに限っての改定にとどめるべきと思いますが、市長の見解を求めておきます。 質問の第４は、公共事業の諸問題についてであります。大手ゼネコン汚職が、仙台市における贈収賄の摘発に始まり、宮城・茨城両県知事やゼネコントップなど30数人が次々と逮捕され、大手建設業界根こそぎの勢いであり、年間30数兆円と言われる国・地方自治体等の公共事業が政治家の私腹を肥やすもとになっており、その腐敗の主たる発生源が現在の入札制度の不備にあることは、金丸事件や今回のゼネコン事件で明らかになったのであります。 すなわち、政・官・業の－－国民からは「黒いトライアングル」ともなっていますが、指名入札がここまで露骨に介入をされている実態からして、単に宮城や茨城のみならず、想像を絶する頻繁に、かつどこでも行われていたのではないかと疑問を投げかけたのであります。 本市にあっても、過去不祥事の続発の時期もあったが、今日市長は、公正、公平の市政への陣頭指揮と職員一体の職務精励により、幸いにして不祥事は根絶の感がありますが、なお県内においても談合云々も後を絶たないのであります。本市の昨年度の公共事業は、１億円以上の高額発注が40件、 150億円であり、全体では1,903 件、 600億円余の膨大な発注となり、また登録業者も 2,000余と、直接、間接を問わず大きな経済的影響下に置かれており、それゆえに今回のゼネコン事件を「他山の石」とせず、情報公開のもと公平、公正な事業推進に市民の関心が寄せられているのであります。 そこで１点目は、国は入札制度の改革検討に入り、本来の一般競争入札の拡大や共同企業体方式の見直しを含めて、来年初めには新制度を策定するとしており、石川県においても、技術情報募集型の試行や制限つき競争入札など改善に入っています。本市においても、参加意欲確認型指名競争入札を初め、試行実施され、参加した業者から、「事務量がふえた」「きちんと積算した入札で落札が決まり、透明度は高い」、また当局は、「参加業者が多く、より競争性が高まった」としているようでありますが、試行の結果と新制度導入時期についてお尋ねをいたします。 ２点目は、入札制度の内容でありますが、１つには、指名基準が公開をされていないようでありますが、明確な基準と公開が当然でありますが、いかがでしょうか。 ２つには、業者指名は関係者による指名選考委員会が当たっていますが、ことしの流行語にもなった特定の人による「天の声」を排除するため、第三者による審査機関の設置をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目には、工事完成保証人制度はもたれ合い、談合の温床にもなりかねないのであり、廃止をすべきと思います。 ４つには、指名されなかった理由や落札結果について、監理課室内ではなく、庁内掲示場所等に公開すべきではないでしょうか。 ５つには、工事施工業者が起工式や完成式の費用負担や、備品など寄附も見られますが、現状はどのようになっているのか、あるとするならば、改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ６つには、共同企業体方式でありますが、工事の技術面や規模など、中央・地元企業への工事配分など、それなりに理由は理解できますが、実態は必ずしもそうなっていない面もあり、これまた談合の温床にもなりかねない予備指名方式による共同企業体を改め、単独でも入札参加できる混合方式も含めて改善を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。新制度導入に当たって、どのような視点で、具体的にどのように改革をされるのか、あわせ伺うものであります。 ３点目は、発注契約手法でありますが、技術的な面や追加工事など、随意契約も避けられない一面もありますが、特に設計やコンサルタントを含め、随意契約が今日多くなっているのではないでしょうか。今後の競争、随契のあり方についてお答えを願います。 ４点目は、いわゆる天下り問題でありますが、今日の公共事業をめぐる不祥事は、国や地方自治体から民間企業への天下り人事が大きな原因とも言われています。中央省庁は言うまでもなく、地方自治体にまでポストや条件を示して、退職予定者に業界から天下り要請があり、当局があっせんを行っている実態も明らかとなり、過去の慣習とはいえ、今後あっせんしないとする自治体も出ていますが、本市においてはこれら類する要請やあっせんの実態はどうでしょうか。 言うまでもなく、第２の就職は地方自治体では自由のようでありますが、かつての幹部職員が、関係する部署に頻繁に出入りをする光景は不自然と見る市民も少なくないのであり、今後のあり方を含めて伺うものであります。 ５点目は、入札制度改革に伴い事務量の増大は避けられないと思いますが、それに見合った職員の適正配置は当然でありましょう。また、現在の入札場所は企業局内であり、多くの業者が出入りをする場所としてはいろいろ問題もあるのではないでしょうか。この際、入札業務近代化を進める上でも、独自スペースの施設を含めて検討すべき時期に来ていると思います。 以上、本問題全体について、市長並びに関係部長の答弁を求めるものであります。 質問の第５は、地価監視制度であります。 １点目は、国土利用計画法により、土地の投機的取引による地価高騰を抑制をするとともに、乱開発を未然に防ぐための制度であり、本市においても平成２年３月より導入をされ、以降、区域の拡大や届け出面積の縮小などにより、３大都市圏ほどではないにしろ、一定の役割を果たしているとも聞いていますが、制度導入以降、今日までの土地取引の状況や地価動向について、改めて伺うものであります。 ２点目は、国の景気対策の一つに、土地税制の緩和に加え、土地取引の規制緩和が伝えられ、また経済団体や業界も国や地方自治体に要望が出されているようでありますが、本市においても、市中心部での空きビルの増大や、空地は駐車場化の一途であり、対策も当然でありましょう。一方、地価上昇の再来もあってはならない極めて難しい問題ですが、規制緩和問題について、地価動向とあわせどのように対処されるのか、見解を求めるものであります。 質問の第６は、都市計画道路鈴見－新庄線であります。同路線は、いわゆる放射線道路を環状型交通網へ誘導する環状線であり、着工以来20数年の今日、計画延長１万 2,310メートルのうち、完成ないし工事中は60％で、なお未着工が40％となっており、かねてより金沢は「大学リング都市」と市長は言われていますが、角間の金沢大学から北陸大学、金沢女子大学、北陸学院短期大学、金沢工業大学など教育ゾーン、また鈴見・田上地区から高尾・新庄に至る住宅ゾーン、さらに卯辰山、卯辰山公園、推進されようとする大乗寺山公園、山川地区レクリエーション施設等々、まさに山の手丘陵地における半円形の大動脈であり、早急な開通が強く望まれているのであります。 そこで１点目は、県・市施行区画整理事業や街路事業方式などいろいろな手法と思いますが、現状の進捗状況と今後の見通しについてはいかがでしょうか。 ２点目は、難工事とも言われる浅野川、犀川の架橋、湯涌街道直下など、景観や工事手法から、むしろ田上から大桑へ直接トンネルで結ぶ手法もあるのではないでしょうか。 ３点目は、大桑・野田地区の区画整理事業での推進に努力をされていますが、地元合意も困難な面もあるようですが、街路事業による手法も含めて検討されているのかどうか、いつごろどのような方向づけが出されるのか、お伺いをいたします。 ４点目は、放射線上を結ぶ犀川の城南橋でありますが、ようやく橋梁建設が推進されようとしていますが、予定地は犀川緑地公園であり、周辺の景観や自然環境、また移転住民や関係者に十分配慮され、早急に開通させ、定期バス乗り入れ等も含めて検討すべきと思いますが、それらにどのように対処されるのか、また、着工や完成のめどについてはいつごろになるのか、お伺いをいたします。 質問の最後は、内川地区のレクリエーション施設でありますが、今日市民の休日や余暇をいかにして健全で、ゆとり、豊かさを実感できる施設として、また乱開発や過疎化を防ぎ、山間地の活性化へと、山川地区にレクリエーション施設をとしていますが、８ヘクタールの広大な祖先伝来の土地提供に協力を願っており、それだけに施設の内容に関心が寄せられているのであります。 そこで１点目は、他にある既設のテニスコートやゲートボール場のみでなく、特徴ある施設へと市民が期待をしているのであり、どのような施設内容を予定をしているのか、また、道路など附帯事業はどのように対応されるのか、あわせお伺いをいたします。 ２点目は、隣接する中戸地区に県施設が設置されるようでありますが、でき得るならば、可能な限り県、市が連携し、四季を通じて一大レクリエーションゾーンとしての施設づくりに当たるべきと思います。着工、オープンのめどを含めてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番大谷議員にお答えをいたします。 就任以来３年たったが、市民の期待にどうこたえていくのかということでございました。早いものでして、あっという間に３年が過ぎたというのが正直な実感でございます。私は、つたなくてもいい、誠心誠意であればいいと、こう思いまして、私なりに努めてきたつもりでございまして、この上とも一日一日初心を忘れることなく、謙虚に市民と市政のために頑張っていきたいと、こう思っていまして、変わらぬ御支援をお願いする次第でございます。 景況をどのように認識しておるかということでありました。機械工業では、設備投資の冷え込み、それから円高による輸出の減退がございまして、工作機械、プレス機械等減産体制を余儀なくされておることは御承知のとおりでございます。繊維工業になりますと、産業資材向けが低調でございますし、衣料向けは末端衣料品の販売低迷がございまして、減少傾向が続いております。建設資材は、公共投資、住宅関連の好調にリードをされまして、高い操業を維持しておるということでございます。小売商業は、冷夏の影響も重なりまして、季節商品が不振でございますし、自動車販売、家電、そうした耐久消費財の販売も低迷をしておる。したがいまして、総じて現在は極めて厳しい、そう受けとめております。 年末から明年春にかけてどう景気対策を講じていくのかということでございますが、まず本年度の公共事業の早期計画的な執行と、これを心がけていく。それから、中小企業の制度融資では、資金需要、金利情勢、この変動をよく見まして、弾力的な措置を講じていきたいというふうに思いますし、償還猶予の検討も必要になると考えております。同時に、雇用対策でございまして、関係機関と協調をして支援策を講じていきたいというふうに思っております。国の方では新しい追加経済対策をお考えでございますので、これに関心を寄せまして、当初予算の編成で対応をしていきたいと思っております。 市税は、11月末現在、総額が 474億 7,000万円でございまして、対前年同期と比較しますと９億 9,000万円余の減収ということになっております。決算見込み額では、対前年度決算と比較して４億円余の減ということでございます。 こうした落ち込みがあるわけでございますが、全国共通の事象というふうに受けとめております。国は、これまでの
法人市民税の減収
補てん措置に加えまして、土地等の譲渡所得に係る個人市民税についても新たに
減収補てん債による
補てん措置をするという方針を決定いたしております。したがいまして、この方針を受けて最終の補正予算で財源対応を皆さんにお諮りしたいと思っています。 こうした結果として、起債依存度が高まるというのは全国的傾向になろうかと思っております。ただ、景気対策に配慮を加えた緊急避難的な措置でございまして、御理解を賜りたいと思っております。もちろん、安易な起債依存というのは避けるべきでございまして、これからも償還能力を見きわめて、慎重にかつ適切に健全な運営を心がけていきたいと思っております。
明年度予算の財源の骨格的な見通しをどうするのかということでございますが、法人・個人市民税ともかなりの減収は避けられませんし、地方交付税の確保も極めて至難と思っております。したがいまして、明年度の地方財政対策を見きわめながら、交付税措置のある起債の活用あるいは財政調整基金の取り崩し、そういうことも考慮に入れまして、あらゆる手法を講じてまいりたいと思っております。 そのようなことで、大変厳しい事態に臨むわけでございまして、工夫を講じまして、まずは景気対策、そして町づくり、環境整備、福祉、文化、こういうことの積極的な推進を期していきたいと思っております。 公共事業の
配分見直しについてどう考えるかと。私は、国の公共事業の
配分見直しは当然のことというふうに踏まえております。しかし、どの程度可能なのか、このことについては大きい関心を寄せております。このことはこのことといたしまして、私どもは、道路、公園、下水道、そうした生活基盤、また河川等の災害対策、こういうことについて重点を置いて、国にも働きかけて、積極的な推進を期していきたいと思っております。 公共料金の見直しをどうするのかということでございますが、仰せのとおり、市民生活への影響には細心の気を配っていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、必要やむを得ないものに限って負担をお願いをしていく考えに変更はございません。明年度の検討対象は、下水道料金、そして医療費の増高が激しい
国民健康保険料、こうしたものが検討対象に挙げられるわけでございまして、
明年度予算の編成を通じて慎重に研究したいと思っております。 入札制度の改善等について幾つかお尋ねでございました。試行結果はどうかということでございますが、現在の指名競争入札に比べて、入札までの期間が２倍、それから事務量が10倍から20倍、大変に増大をいたしまして、このことが問題点であろうと思っております。今回試験実施をいたしましたけれども、その件数、工事規模等からいたしまして、十分な試験とは言えませんので、さらに多くの試行を実施してまいりたいというふうに思っております。その結果を慎重に分析をし、研究をしまして、その上で修正が必要とあれば修正もして、そしてその後に本格実施としたいというふうに思っていまして、慎重を期したいと考えておる次第でございます。 明確な指名基準、それを公開するようにということでございますが、現在、入札・契約制度研究会で研究中であります。 それから、第三者による審査機関を設置したらどうかということでございますが、工事請負業者選考委員会で十分に協議いたしておりまして、公平、そして公正に指名決定をいたしております。したがいまして、今のところ設置は考えておりません。 工事完成保証人制度の件でございますが、本市ではこの制度は導入しておりません。契約上の義務の履行を確保するための担保は、契約保証金ということでありますので、御承知をいただきたいと思います。 指名されなかった場合のその理由については、求められれば個々に説明をしておるところでございますし、なお、落札結果の掲示の件でございますが、何分にも入札件数が多うございまして、相当の掲示のスペースが必要になるわけでございますので、より閲覧しやすい方法がないか検討していきたいと思っております。 起工式あるいは完成式に業者からの費用負担があるのではないかということでございますが、市が直接行うものは寄附などは一切受けておりません。地元が関与をいたします公民館等については、今後、地元にこのようなことのないように指導をしていきたいと思っております。 それから、共同企業体方式でございますが、金沢市の方式は、「技術修得型」と呼ばれる－－強いて言えばそういうタイプでございまして、高度な技術の修得、そして地元中小企業の育成と、この面からも共同企業体は必要であるというふうに考えております。より透明性の高い方法を研究会で検討しておるところでございます。 今後の競争入札、随意契約のあり方でございますが、基本は競争入札でございまして、この姿勢は変わることはございません。随意契約はやむを得ない場合に限定をしておるわけでございますが、普遍的な設計業務については競争入札導入を研究中でございます。 「天下り」という言葉で言われました民間企業への再就職は、これまで特に市であっせんいたしてはおりません。しかし、業界への再就職につきましては、いろいろと誤解を招くこともあってはいけませんので、自粛を求めていきたいと、こう思っております。 事務量に見合った職員の適正配置をするように、入札室をつくるようにということでございましたが、職員の配置につきましては、事務量に応じて適正に対処していく所存でございますし、専用の施設は必要かというふうにも思っておりますが、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 土地価格の監視の問題についてお触れでございました。取引件数、それから面積につきましては、制度を導入して以来、しばらく増減はございましたが、ここ２～３年は総じて減少傾向にございます。また、地価につきましては、平成４年から５年にかけて、住居地、商業地ともに横ばいもしくは下落状況となっておりますが、依然として高水準にあることは事実でございます。 国におきまして、各種の規制緩和策が検討されておりますが、その中に地価監視制度も含まれておるわけでございます。現時点ではこうした国の動きを注意深く見定めているというところでございまして、今後の取り扱いにつきましては、石川県を初め内外の動きを慎重に見きわめながら、依然として高水準である実態を念頭に入れながら、過般の土地投機を招いたことの事実もよくよくかみしめながら、適切に対処をしていきたいと思っております。 外環状線鈴見－新庄線のことでございますが、総延長１万 2,310メーター、このうち38％が完成、そして22％が事業中、残り40％が未着手ということでございまして、未着手の区間については、地元の協力もいただきながら県と協力して積極的に取り組んでいきたいと思っております。明年の秋ごろには内環状線は完成をいたしますので、そういたしますと､これからは中環状、外環状、これに全力を注ぎたいと思っておる次第でございます。 そんな中で、田上－大桑間の計画でございますが、平成４年度から路線の規格、構造、それから沿線の整備手法につきまして、県・市共同で調査を進めてまいりました。おおむね国との協議が完了をしておるところでございます。浅野川から犀川にかかる段丘地につきましては、地形を利用した立体交差方式が好ましいという調査結果が出ております。 大桑・野田地区につきましては、周辺の土地利用、環境、景観の面から調査いたしました結果、区画整理方式で整備することが望ましい、このように思っておる次第でございます。平成６年の早々に、環状道路促進期成同盟会あるいは地元の皆さんへの説明会を開催しまして、地元の合意形成が得られるように努めていきたいと思っておる次第でございます。 城南大橋のことについてお触れでございました。建設に先立ちまして、環境影響調査を実施することにいたしました。御指摘の自然環境、景観には十二分に配慮していきたいと思っております。また、関係する住民の皆さんには意を尽くしてまいりたいというふうに思っておりまして、御理解と御協力をお願いする次第でございます。 バスの運行経路については、今後北陸鉄道と協議してまいりたいというふうに思っています。着工は６年、そして完成は10年をめどにしたいと思っております。 内川レクリエーション施設でございますが、どういう事業内容になるのかと。子供からお年寄りまで幅広い市民が憩えて、そして楽しめるレクリエーションゾーンというものにいたしたいと思っておりまして、カヌーあるいはキャンプ場、あるいはマウンテンバイク、こうしたことができないか、ひとつよく研究したいと思っております。周辺の道路や河川の護岸につきまして、積極的に改良整備するように県に働きかけておりまして、アクセスの利便性も図っていく所存でございます。 一大レクリエーションゾーンとして整備をするようにということでございますが、県とも施設内容を含めて既に協議をしておるところでございます。基本設計、実施設計に２年程度を要しますので、着工は８年、そしてオープンは10年、ここら辺をめどにして進めていきたいと、今のところ考えておる次第でございます。 以上であります。
○議長（
井沢義武君） 古沢財務部長。 〔財務部長古沢澄男君登壇〕
◎財務部長（古沢澄男君） 市税の収納状況等についてお答えをいたします。 厳しい経済状況下にありますが、税収確保と税負担の公正を期する観点から、職員一丸となって滞納整理に全力を挙げているところでございます。特に、12月には特別強化月間を設定いたしまして、休日・夜間を問わず、未納者に対して足しげく納税指導を行っているところでございます。しかし一方で、御指摘のとおり、不況の中で納税の意思があっても困難な納税者に対しましては、必要に応じまして、ケース・バイ・ケースで納税猶予や分割納付の措置を講じているところでございます。 次に、収入状況ですが、本年11月末現在の収入率は 65.08％となりまして、前年度同期に比べまして1.36％のマイナスでありまして、大変厳しい状況になってきております。しかし、こうした厳しい状況ではありますが、税収の確保、税負担の公正を期するため、今後ともなお一層収納業務の徹底に努めていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） ６番中村勲君。 〔６番中村勲君登壇〕 （拍手）
◆６番（中村勲君） 市政フォーラム21を代表いたしまして、以下数点にわたり市長並びに関係部局に質問をいたします。 冷夏、円高、そして米市場の部分開放という厳しさの増す一方の日本経済であります。市長におかれましては、昨日の夕刊で所見を述べておられますけれども、米市場部分開放についての自給方針の堅持を願ってきた市長として、金沢市農業の将来についてどうお考えか、一言述べていただきたいと思います。 中央政治におかれましては、政治改革、そして経済対策と、国民の期待にこたえられない国政が続いております。これを見るとき、今世界の中で改めて生かされてきた日本経済であったことを痛感せざるを得ません。世界の中での政治、経済を見たとき、この日本の平成の大改革、平成の維新を私たちは謙虚に見、とらえなければなりません。この厳しい時代を議会と行政が一体となり、まさに車の両輪としての役割を十分に果たしていくことが今一番求められていることではないでしょうか。 先般のＯＥＣＤ－－経済協力開発機構の日本政府の経済政策を診断した対日審査報告によりますと、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を1993年はゼロ％、94年は 1.4％と予測いたしております。今年７月に公表された経済見通しが93年は１％、94年が 3.3％ですから、大幅に下方修正したことになります。円高と冷夏の影響でさらに経済が悪化したと分析、急激な円高のデフレ効果もあり、回復力は弱いとしております。 そんな中で、企業の
設備投資意欲はますます減退し、さらに個人消費の低迷と大変厳しい状況が続いております。景気の底割れ感とともに先行き不透明感がさらに強まっていると申せます。こうした背景には、国内的に市場の成熟化を初め、
高齢化社会を迎えようとする労働人口の構造的変化の問題があり、国際的には対外貿易摩擦、円高の進展等、短期的に解決が難しいものばかりであります。 このような中で、企業においては新たな産業活力に向け、新技術の導入や自社製品開発等、
自立型経営基盤の確立のために必死の努力がなされていることは事実であります。このような企業努力を支援する意味で、金沢市においては、不況対策資金の創設や需要に即した追加措置等適切に対応いたしており、10月末の制度融資の利用状況を見ても 3,000件、 215億円が不況対策資金として利用され、金沢市及び関係職員の、まさに親身の対応に、企業からも高く評価されていると聞いております。 しかし、企業においては、健全な経営のためあるいは多様化する受注の確保等に迅速に対応しなければならない、そして努力をいたさなければなりません。そのためには、低利で長期の資金手当てが必要でありましょう。本年度限りとなっている本市の不況対策特別資金融資制度の継続ができないのかどうか、まずお聞きをいたしたいと思います。 さらには、貸付利率のさらなる引き下げや保証人２人から１人にする、あるいは書類の簡素化等、融資条件においても今日の厳しい経営あるいは経済環境に沿った改善措置を考えられないのかどうか。さらに切実な問題として、設備投資等のために借入済みの資金返済が、今日企業の大きな負担になっているのは事実でありましょう。激変する経済情勢に対し、企業が資金運用面でリアルタイムに対応できるよう、元金返済の一時償還猶予が考えられないのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、今日の厳しい不況に耐えることのできるように、企業体質の強化も極めて重要であり、企業の自助努力はもちろん、行政においてもそれら企業を支援する各種施策の強力な展開が必要であります。21世紀を間近にし、魅力ある町づくりには、活力ある産業は欠くことのできない、まさにかなめであります。企業体質の強化と安定経営のためにどのような方策をとられるのか、市長の前向きの答弁を期待申し上げます。 次に、平成６年度の予算の編成についてお尋ねを申し上げます。市長は、平成５年の当初議会において、本年度の経済見通しを願望を込めて「曇り後晴れ」と予測されておりました。本市の厳しい経済情勢を今どのように認識し、分析されておられるのか、また、本年度下期から明年度にかけての展望をどのように考えておられるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。 国の追加経済対策を受けて今回計上された追加公共事業は、用地取得費を含め総額 128億円にも上ります。国の補正予算はいまだ国会で審議中であり、これら追加公共事業について年度内の事業消化は現実に可能なのかどうか。また、長引く景気低迷により、国は明年度にも引き続き追加経済対策を実施するとしていますが、本市としては何を重点に、どのような基本的方策で臨まれるのか、お尋ねをいたします。 また、政府は景気への抜本的対応として、所得税や住民税の減税を先行させ、これらの財源対策として、来年度以降適切な時期に消費税のアップを図る税制改革を行おうとする動きが見られます。このような税制改革をめぐる論議に対しまして、市長にはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいものであります。 また、国から地方へという自治権拡大の流れの中で、権限移譲だけではなく、地方が増大する財政需要に的確に対応していくために、地方消費税制度の創設など、地方独自の財源確保が求められております。権限移譲とこれに伴う地方財源確保に、市長としてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、今日の厳しい経済情勢に対応するため、企業はまさに生き残りをかけたリストラを進めております。行政としても例外ではなく、厳しい財政に対応するために、市長の提案説明の中でも「絶えざる行政の改革意識を踏み台にして」、勇気と決断をもって金沢の町づくりを進めると、そのかたい決意を示されました。新しい行政改革の策定など、金沢市ならではの創意と工夫をもって、いま一度さらに踏み込んだ一大行政改革路線を進めるお考えはないのか、お尋ねをいたします。 また、市債の状況についてでありますが、今年９月現在で、総額で 2,004億 8,800万円余となりました。これは、市民１人当たり44万8,000 円余りの、いわゆる借金ということになります。平成５年度末までの市債総額はどれくらいと見ているのか、また、今後も市債に依存し続けていくのかどうか、さらには未収金は今年度末でどれくらいになるのか、その回収及び対策についてあわせてお聞きをいたしたいと思うのであります。 次に、都市交通についてお尋ねをいたします。通勤時パーク・アンド・ライドシステム実施の今後の見通しについてでありますが、朝夕通勤時の交通渋滞緩和策の導入の可能性を探るため、昨年と本年２回、全国まれに見る壮大な交通実験が実施されました。市長を先頭として、所管部長らの強力なリーダーシップ、そして各職員の御努力によってなし得たと聞いております。そのまさに先取りをした姿勢を高く評価するものであります。報道によりますと、懸案の渋滞緩和効果を検証する基礎データは、効果的かつ正確に収集され、これが解析と本格的実施への課題解決策を検討されているというふうに聞いております。新年度から導入促進に向け、新たな取り組みが必要ではないか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 また、交通渋滞緩和の方策でありますが、渋滞解消は本市の抱える永久的な課題であります。渋滞解消に向けてさまざまな施策が試行され、今回リバーシブルレーンの導入が決定されました。今後の新たな取り組みとして、建設省や運輸省が提唱している時差出勤、あるいは相乗り通勤等のソフト対策に本腰を入れていく必要があると存じます。今日までの実績や宿命的なボトルネックを抱えた本市こそ、全国に先駆け、行政、経済界、市民が一体となり、時差出勤等のソフト施策導入による渋滞緩和を図りながら、快適通勤を目指す取り組みが大いに期待されていると考えますが、いかがでしょうか。 自転車駐輪場の整備についてであります。自転車は、近距離の交通手段として最適であるという観点からも、自転車と公共交通機関との連携システムの整備を推進することにより、バス利用者の拡大に通じ、公共交通機関の活性化につなげることが期待できるとの考えから、郊外部バス停周辺に駐輪場整備をし、自転車からバスに乗りかえをするシステムを全市的に促進する考えはないのか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 最後に、本市の地場農産物の生産振興と消費拡大策についてお尋ねをいたします。本市の地場農産物は、古くから市民の台所を支えてまいるとともに、百万石城下町がはぐくんだ独自の食生活、食文化を生み出すとともに、長く市民に親しまれ愛されてまいりました。しかしながら、近年、生産、流通、消費の形態が大きく変化し、地場農産物は生産量の減少と消費の低迷を来しております。一方、市民生活は、物の豊かさから心の豊かさが求められる中で、地場農産物に対する期待と要請も年ごとに高まってまいっております。 幸いにして本市は、歴史にはぐくまれた地域色豊かな食生活、食文化が維持されており、地場農産物の生産振興は、地域農業や都市型農業の発展や市民の豊かな食生活にとって極めて重要な役割を果たしていると考えております。農業を取り巻く環境がますます厳しくなる今日、足腰の強い本市農業の生産振興と安全でおいしい地元農産物の安定供給を図るために、本市ならではの伝統的な地場野菜である、例えば金沢太キュウリ、あるいはキンジソウ、三谷キュウリ等々を中心とした金沢独自のブランド野菜、あるいは果実の生産振興と消費拡大策について、農林部長のお考えをお尋ね申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ６番中村議員にお答えをいたします。 米の部分開放が決まりまして、自給方針の堅持を願っておりましただけに、残念に思っております。「米をつくらないでほしい」、そのうち「つくるように」、そしてそのうちは「外国から」と、こうした施策に翻弄をされる農家の方々の怒りというものは、私も率直にわかる気持ちがするわけでございまして、この上は農家の皆さんの不安のないように、農業というものを職業として、そして安心して取り組んでいけるように、希望の持てるビジョンを示すことが必要ではなかろうか、国の速やかな施策展開を望んでおる次第でございまして、市は市としても努力をしなきゃいかぬというふうに思っていまして、生産基盤の整備、生産性の向上、中山間地域の活性化等々、たくさんの課題に取り組んでいきたいと思っております。 景気の対応策として、融資等の件について幾つかお触れでございました。中小企業振興特別資金、これは来年度も継続したいと思います。それから、融資条件の改善でございますが、関係機関との調整が必要でございますが、前向きに検討したいというふうに思います。それから、償還猶予については、先ほどもお話を申し上げたとおり、十分研究したいと思っております。 企業体質の強化に係る支援策を一生懸命やれということでございました。仰せのとおりでございまして、大企業の労働集約部門が海外にシフトをされていく、それから、部品生産の内製化－－部品生産を自社でつくるようになる、下請をしないようになる、こういうことが進展をいたしておりまして、そういう意味で、中小・零細企業はかつてない苦境にあるわけでございます。したがいまして、自社技術、自社製品開発、こういうものの強化が必要というふうに思っております。これまでの技術アドバイザー派遣制度もございますし、また新分野開拓支援制度もあるわけでございますが、こういうものの拡充に努めていきたいというふうに思いまして、
明年度予算の編成を通じまして、足腰の強い企業体質の強化にさらに取り組みをいたしたいと、こう思っております。 市長はことしの経済見通しを「曇り後晴れ」と選択したではないかということであります。確かにそのように申し上げました。しかし、実態は違いました。おわびしたいと思います。私も違いましたけれども、しかし多くの人たちの予測もそうでございました。 なぜこんなにも長く続くのかということでございます。専門家ではございませんので、なかなか的確な回答は出せませんけれども、事実公共事業の追加を昨年来これほどして、今までですと効果が出ました。しかし、一向に効果が上がらぬということでございまして、私もやはり、なぜだろうかということを考えざるを得ません。貧しい知識でいろいろ考えておるんですが、やはりバブルのときの個人あるいは企業の投資というものが、やはり今になっても足かせになっておるのではなかろうかなというふうに思っておりまして、この足かせが回復をおくらせているのではなかろうかと。 そうすると、どうすればいいんだろうかということでございますが、なかなか妙案はありませんけれども、個人、企業ともに、できるだけ少しでも消費をふやしていくということだろうと思いますと、減税あるいは利下げ、いろんなことをやっていかなきゃならぬのだろうなと、そんなことを率直に感じておる次第でございます。 国の追加公共事業は国会で審議しておるけれども間に合うのかということでございました。交付の決定があり次第、発注に万全を期していきたいと思っておりますが、冬季の気象条件等も考えますと、むしろ端境期の対策という意味も含めまして繰越補正をいたしまして、明年度の春先にかけての工事の円滑化、こんなことに資していきたいと思っておる次第でございます。 明年度も引き続き追加経済対策を実行すると国は言っておるけれども、市はどのような基本的方針で臨むのかということでございます。国の方針をまずは見きわめてみたいということでございますが、基本的にはやはり公共事業の受け入れ、そしてここへまいりまして新社会資本の整備ということも言われておりまして、こういうことについての配慮、もとよりのこと中小企業への支援策、そして私は、やはり雇用面への配慮、これが必要だろうというふうに思っております。企業の空洞化に伴います雇用不安もあるわけでございますので、そうしたことも十分に配慮して、いろいろ積極的な対応を期していきたいと思っております。 税制改革をめぐる論議について、市長はどう所感を持っておるかということでございます。今度の税制改革というのは、直間比率のあり方、バランスのとれた所得、消費、そして資産課税のあり方が議論をされておるわけでございますが、私は、とりわけこれからの高齢社会を考えますと、国民の一人一人の真剣でかつ責任のある議論が必要だろうというふうに思っておりますし、これにあわせて景気への対応が出てくるわけでございますが、実態からいたしますと、大型減税は必要というふうに考えておりますが、同時に、しかしその財源のあり方をどうするかということになりますと、極めて難しい問題でございます。これにつきましても、国民一人一人の責任のある考え方が必要ではなかろうかと思いまして、今後の推移に関心を寄せている次第でございます。 国から地方への権限移譲にあわせて財源移譲を考えるべきだと。仰せのとおりだというふうに思っています。とりわけ、一般財源としての地方への財源譲与が必要なわけでございまして、具体的には地方交付税の充実ということになろうかと思いますが、地方交付税は、御承知のとおり、国税にリンクするものでございまして、交付税率そのものを変更しない限りにおいて、国税が減収になれば、交付税総額もまた減額になるということでございまして、そういう意味で地方交付税の充実というものも、減収のもとでは大変に難しいことだというふうに認識をいたしておりまして、そういたしますと、基本的には地方への独立税源の付与ということになるのだろうというふうに考えます。大変に容易ならざるテーマでございますが、地道な努力が必要と、こう思っておる次第でございます。 行政改革を忘れるなということでございまして、仰せのとおりでございます。とかく忘れがちでございますし、最近は忘れつつあるというふうに思っております。役所の通弊といたしますと、機構を肥大していくことについて一つの傾向があるわけでございまして、肥大しがちな役所の機構というものについて、絶えず自省をしていくということが大切だと思っております。とりわけ、今企業がどのような立場に置かれているかということを考えますと、お役所的発想はいけないというふうに思っていまして、行政もまたみずからに厳しくなきゃいかぬと思う次第でございます。行政改革というものは、終わりのない課題と心得たいと思う次第でございます。 平成５年度の起債総額はどれくらいで、そして借金がふえるのではなかろうかということでございましたが、本年度末の市債総額は、全会計で約 2,560億円というふうに踏んでおります。 起債制限比率は、他都市に比べますとまだまだ低いというふうに思っておりますが、決して安心はしないで、この運用には慎重を期していきたいと思う次第でございます。 最後に、交通渋滞緩和策をお尋ねでございました。もろもろの施策を総合化しなきゃいかぬというのは私の考え方でございまして、交通流動の面から、その面では道路の体系整備、そして交通規制、公共交通機関の優先整備、歩行の環境の整備、これらを総合化しなきゃいかぬと思っておる次第でございまして、具体的には
都市政策部長からお答えをいたしますし、地場農産物の振興の件は、農林部長からお答えをいたします。 以上であります。
○議長（
井沢義武君） 多田
都市政策部長。 〔
都市政策部長多田衛君登壇〕
◎
都市政策部長（多田衛君） 都市交通について、市長答弁を補足してお答えをいたします。 最初の、試行を踏まえ通勤時のパーク・アンド・ライドの導入促進に向けた新たな取り組みの必要性でございますが、渋滞緩和の効果、利用者の意向ともおおむね良好－－今、基礎データを解析中でございます。今後は、国、県、市で組織するパーク・アンド・ライド委員会の中で、駐車場の確保などの課題を整理しながら、本格実施を見据えた検討を進めていきたいというふうに思っております。 次に、交通渋滞緩和の方策にお触れでございました。基本的には環状道路の整備が第一義、その他もろもろの対策については御指摘のとおりだと思っております。とりあえず、実施効果が高いと見込まれる菊川２丁目から鱗町間において、本年度中にもリバーシブルレーンの導入を図りたいと考えております。また、時差出勤や相乗り通勤などのソフト施策の推進は、既に導入の可否について研究を始めております。 最後に、バス停周辺の駐輪場の確保の件でございますが、その必要性はあると考えております。適地があれば、順次整備を図るよう努力したいと考えております。
○議長（
井沢義武君） 源田農林部長。 〔農林部長源田久男君登壇〕
◎農林部長（源田久男君） 地場農産物の振興についてお答えいたします。 地場農産物につきましては、農業指導センターにおきまして、優良種子の確保に努め、保存と改良を図っているところであります。本市は、地場農産物によるローカル色豊かな食生活が維持されておりまして、金沢の食文化を担ってきているところであります。本市農業振興の一策をここにも求めまして、今後の生産及び消費拡大を図るために、先般提言のありました金沢市地場農産物生産安定懇話会の意見を尊重しながら、流通システムづくりや販路の拡大により、生産の振興、そして業界との連携による新料理法の導入などメニューの拡大を図りながら、消費者向けの啓蒙活動もあわせて展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 古沢財務部長。 〔財務部長古沢澄男君登壇〕
◎財務部長（古沢澄男君） 未納市税についてお答えをいたします。 本年11月末現在で、未納累計額は15億 3,000万円余であります。これらの未納金のうち、本年度内で約５億円余の納入が見込まれております。未納金の対応は、何よりも根気よく、そして足しげく、納税者に対してよく事情を聞きながら対応をしていくということに尽きると、このように考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
井沢義武君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○議長（
井沢義武君）
出席議員数は、ただいまのところ43名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・一般質問（続き）
○議長（
井沢義武君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 33番田中昭吉君。 〔33番田中昭吉君登壇〕 （拍手）
◆33番（田中昭吉君） 私は、自民党金沢市議員会を代表いたしまして、当面する諸問題について数点質問いたします。 質問の第１点は、財政についてであります。現在の我が国が直面する内外諸情勢は、まことに多事多難、特にウルグアイ・ラウンドの米市場開放、ミニマム・アクセス導入での95年４％から順次８％の輸入問題、景気対策、税制改革、政治改革等、難問山積の現状、中でもバブル崩壊による経済不況が長期化し、我が国主要産業である鉄鋼、自動車、造船、重電機、建設など軒並みに不振であり、失業率も10月末には 0.1ポイント上がって 2.7％、 176万人という発表がありました。実質は公表の倍ぐらいと言われています。同様に、税金も５兆 5,000億円の減収ということで、まさに不景気の厳冬といった感であります。 まず市長は、この現状をどのように思っておいでか、お伺いいたします。金沢市においても主要産業が不振であり、失業者も増加していると思います。10月末現在の本市における失業率、失業者の数をお示し願いたい。 ミニマム・アクセス導入により、今後の農業問題について、米の生産性向上や
後継者育成について、いずれ政府から根本的な提案がなされると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ５年度の市民税収入の決算見込みは、当初予算に対して20億 5,000万円余りが減収となり、市税収入全体では、前年に比して約４億円の減収が確実になったとのこと。市税収入が前年に比べて減収するのは昭和15年以来とのことですが、５年度予算編成に当たっての市民税収入について誤算があったのではないか、今後の税収見込みについての予想とあわせてお伺いします。 不況と減収の中にあって、平成６年度の予算編成は近年にない難問と言われています。全国663 市の中で一番財政問題に強いと言われる山出市長として、どのような方法で市民の負託にこたえられるのか、御所見をお伺いいたします。 第２点は、保育所問題について質問いたします。平成４年の合計特殊出生率は、史上最低の1.50を記録し、世帯構成人数の平均が2.99人と落ち込むなど、超少子化と超核家族化の波は金沢市にも及んできています。こうした中、女性の就業人口も増加し、働くことと子育ての両立をどうしていくかということも問われています。現在、金沢市の民間立保育所では、保育制度の大きな改革が打ち出されようとしている中、いろいろな問題を抱えながらも、次代を担う子供たちの健全育成に一生懸命努力をしているところであります。 今年度からは、国庫事業の地域活動事業の一環として、市内９カ所の民間立保育所で子育て支援事業にも取り組んでいます。この事業は週１度、入所児童とその家庭のみならず、地域における子育ての家庭に保育所を開放し、親子の保育参観を初め、発育・育児相談、食生活指導、そして子育ての情報交換の場として保育所を活用していただくものですが、毎回10組から30組までもの来所があり、いかに子育ての中の家庭、特に母親にとって、乳児期から幼児期にかけての子供の生活の中でいろいろな悩みや不安を持っているかがわかり、地域におけるこうした保育所の活動が望まれているかを示しているものと考えます。 こうした民間立保育所の子育て支援活動は、地域福祉のあり方として、また一つの金沢方式として、母親の育児の不安の解消に役立ち、必ず少子化対策につながる大切な事業になるものと確信をするものであります。そこで、この事業を行うに当たり、職員の補充、教具・教材の準備など、年間 100万円以上の経費を必要としていると聞いていますので、応分の御支援をいただき、金沢市内の民間立保育所がこぞって取り組めますように、子育て支援事業について市長の御高説を承りたいと思います。 質問の第３点は、消防団についてであります。日夜消防活動に従事しておられる団員に対し、心から敬意を表するものであります。時代の趨勢と申しましょうか、若者の分団員志望者が少なく、定員を割る分団が多く、第１、第２消防団各分団員の定員と実員を比較すると、 739名対 605名となり、 134名の欠員を生じています。特に、第２消防団は団員 400名に対し 308名と92名不足、充足率77％と極端に悪く、中でも団員定員15名に対し実員５名とか、15名に対し７名と、充足率33.3％や46.6％という現状であります。このような分団は、現団員に対し極端なしわ寄せが来るので、加入希望者がなく悪循環を来していると思います。 これらの充足に対し、当局は各分団だけに任せず、市広報などにより広く市民に周知するとともに、積極的に募集活動をし、各分団の施設の改良など、若者が集まりやすい状況をつくるよう努力されたい。それでも充足できない場合は、団員定数の見直しや小学校の統合に見られるよう、校下分団の合併を考えられてはいかがかと思いますが、定数不足の現状と今後の対応についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。 次は、救急救命士についてであります。金沢市消防署には、新採を含め２名配置とのことですが、その必要性はますます強まっている現状です。今後、署員に対し、教育の機会を与え、増員されるよう希望します。また、署員でなく看護婦の中でも救急救命士の有資格者がいると聞きます。その方の採用予定はあるのか、消防署における救急救命士の定数を何名くらいになさるのか、お伺いいたします。 質問の第４点は、教育問題についてであります。このたび
教育委員長に御就任された別・一夫様、大変御苦労さまです。名誉ある職におつきになり、21世紀を担う児童・生徒の教育全般にわたる責任者として、その責務は非常に重かつ大であると確信します。つきましては、就任に当たって、
教育委員長としての抱負をお聞きする予定でありましたが、午前の中村正議員と重複しますので、省略させていただきます。 次に、12月１日はＷＨＯが定める世界エイズデーであります。世界に広まったエイズは、今や家庭の中にまで忍び寄ってきています。エイズに対する関心が年々高まっているのにもかかわらず、エイズ対策については遅々として進んでいないようであります。ある会社がエイズ診断のための新薬を開発したとか、アフリカの植物・ミドリサンゴがエイズウイルスの増殖に関与しているのではないかという研究発表があったり、これら研究者の努力は評価したい。 こうした中で、エイズに対する根本的な対策の論議がなかなか発展していないように思います。エイズ対策が即コンドーム使用というように、短絡的論議だけが定着している感があります。なぜエイズが発生したのか。そもそもの発端は、同性愛者から始まったと私は聞いています。人権尊重の立場から、この人たちに対しての批判は避けるべきかもしれません。しかし、エイズは異常な愛の副産物として発生したことは事実であります。その点に立って考えると、性とは夫婦にのみ許される愛の貴重な表現であります。 エイズから身を守るための最大にして最強の方法は、コンドーム使用ではなく、性行為そのものをいかにして個人の人生の中に位置づけるかという点であります。そうした根本的な性に対する認識なくして、エイズ対策としてのコンドーム教育のみがひとり歩きすることは、フリーセックスの容認につながる危険性を持っています。フリーセックスを助長するようなセックス産業を放任して、一部の報道や週刊誌等のメディアが社会的な風潮としてそれを報道している。世の中全体がエイズそのものとそれらの温床とは別物と考えているのではないでしょうか。 エイズは、輸血など少数の例を除くと、性行為を仲介して広がるものであるために、性に対する純潔教育は、エイズ対策として最も有効であると言えます。学校教育における性教育、特にエイズ教育に対しての教育の現状をお尋ねいたします。 登校拒否児が年々ふえ、30日以上欠席した児童・生徒が、平成４年度では小学校１万 3,702名、中学校５万 8,363名、計７万 2,065名と発表がありました。文部省が実施した聞き取り調査の結果がこのほどまとまり、30日以上欠席した小・中学生の中から抽出した 293名とその保護者、在籍校が対象だったが、そのきっかけについては、小・中学生とも「学校生活の影響」がトップで44％、内訳は１、「いじめなどの友人関係」、２、「学業不振」、３、「教師との関係」。次いで、きっかけは「自分の問題」とする回答は35％。 この点についての認識は、保護者と学校側で食い違い、保護者は「本人の問題」、学校側では「家庭生活」とする回答が目立ちました。面接で聞き取った彼らの生の声によれば「勉強でわからないことは教えてほしい」「間違った人をばかにしないで」「いじめや仲間はずれがあったときによく注意してほしい」と、学校の授業や生活指導に対する不信感は根強いものがあります。 登校拒否は、今日どの子でも起こり得るものであり、社会、家庭、学校など多くの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。そこで、本市における登校拒否児童・生徒の実態はどのくらいなのか。また、原因はどこにあると思われますか。「負けない子育て」の著者－－内藤宏氏が提示する登校拒否の解決方法は、家庭でも学校でも力を合わせて子供にたくさんの友達をつくるよう指導することだと言っております。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、市民のマナー向上について、市長みずから、県外に本社を持つ市内の支店・営業所の責任者と懇談され、いろいろ提言を受けておられますが、依然としてたばこや空き缶のぽい捨て、バス乗車の順番待ち、犬のふんの後始末等、まだまだの感があります。市民一人一人の心がけが必要であります。 そういう中で、菊川校下町会連合会が美化推進活動の一環として、町連指定の帽子、腕章を着用、小型シャベル、軍手、ごみ袋などを各人が持ち、日曜日午前７時半から８時半の１時間、犀川河川敷右岸を２組に分けて、空き缶やごみ、犬のふんなどを始末しながら、犬を連れて散歩中の人に「どうぞ犬の鎖を放さないでください」のお願いのチラシを渡しております。その結果、空き缶や犬のふんが減り、美化推進の効果があらわれてきていると思います。 また、夜間自転車の無灯火や２人乗り、雨天時の傘差し片手運転などの危険防止から、町会連合会、交通推進隊、防犯委員会、小・中学校ＰＴＡ、同地区委員などが協力し合って、月３回夜６時半から約１時間、校下主要交差点５カ所において、５名１班となって安全運転の指導勧告などを実施しています。 ９月は６日、13日、20日の月曜日に行い、３日間の集計は小学生92台、中学生 196台、高校生 617台、一般 627台の計 1,532台、このうち無灯火が 589台、２人乗りが８台、晴天のため傘差しなしとなり、39％が違反をしていることがわかりました。10月、11月も曜日をかえ、毎週実施していますが、菊川校下の主要交差点で必ず指導しているという認識から、その後、無灯火自転車が激減し、２人乗りも少なく喜んでいますが、指導現場周辺に来ると電気をつけたり、２人乗りをやめる状態をよく見受けられるわけです。 このことは個々のマナー意識の問題ですが、一校下町連だけの問題ではなく、全市的な問題として取り上げる必要があると思います。幸いにも、隣接する小立野校下町連も菊川校下の呼びかけに応じ、12月から実施しておいでになります。市当局も全市的な運動として盛り上げていただけるよう、機会あるごとに呼びかけてくださいますようお願い申し上げますとともに、市長の御所見をお伺いいたします。 また、雨天時の傘差し運転は危険で、事故のもとです。必ず雨具着用で乗るよう、特に小・中・高等学校児童・生徒への指導を強化していただきたくお願いし、教育長の御答弁をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 33番田中議員にお答えをいたします。 産業不振、この現況をどう思っているかということでございました。異常に拡大をしましたバブル経済、この回復調整過程への努力を積み重ねている、そこへもってきて円高があり、冷夏ということで、景気悪化への連鎖反応が起こったというふうに理解をいたしておりまして、これがまた最近に至って、株価や雇用情勢にも影響をもたらし、大変心配をいたしております。既に、いろいろ公共事業の推進あるいは金融施策等を講じてまいったところでございますが、一日も早く効果があらわれるように、そして企業活動や市民の生活に動きが戻ってくるように、あらゆる施策を今後とも続けていきたいと思っておる次第でございます。 農業の振興策をどう思っておるかということであります。米は、国の責任で管理していくことが基本でございまして、そういう意味で今回は残念に思っております。これからの農業振興策につきましては、農家の皆さんの意欲が失われることのないように、農業を職業として選択をして、なおかつ安心して営農活動ができるように、国に対し早急に対策を求めていきたいと思っておりますし、本市といたしましても、できるだけの施策展開をいたしたいと考えております。 ただいま、ちょうど金沢市新農政プランを策定中でもございますので、この中では米の部分開放という事態を踏まえまして、生産基盤の整備、生産性の向上、中山間地域の活性化等、こうしたことを織り込んで、そして地域の独自性を生かしたきめ細かな施策の展開を意図していきたいと、こう思っております。 市税収入はどうかということでございますが、企業収益が悪化をしてくる、そして土地取引が減少をしてくることに伴いまして、譲渡所得が大幅に減収になる、従前になかった事態というふうに思っております。全国的な傾向とはいえ、大変厳しい状況でございまして、これからもこうした状況はなお続くものと予期せざるを得ないと考えております。 したがいまして、６年度予算の編成というのは大変に難しいというふうに率直に思っております。いろいろと工夫が必要でございまして、財源の効率的な使用、国の補助の導入、有利な起債の導入、そして場合によりましては、財政調整基金等基金の取り崩し、こういうことを通じまして編成を進めていかなきゃいかぬと思っておる次第でございます。 子育て支援のことについてお触れでございました。私は、現代社会は高齢社会と少子社会の同居社会、そのように思っております。片方で高齢社会を意図し、片方で少子社会を意図し、その双方についての施策展開をしなきゃならぬというところに、今の厚生行政の難しさがある、そして広さがあるというふうに思っておる次第でございます。少子社会への対応策というのはどうすればいいのか、大変に難しいし、私も今ここでいい施策があるわけでございません。率直に申し上げて、多面にあらゆる施策を総合的に進めざるを得ないというふうに思っておる次第でございまして、小さい施策であっても心を込めてやっていくということであろうと思っています。 その中で、今御指摘の地域における保育所での子育て支援活動があるわけでございまして、仰せのとおり、重視していきたいというふうに思っております。国の補助との関係もございますが、子育て支援事業の実施保育所を増加する等、施策の充実に努めていきたいと思う次第でございます。 消防団の団員が足らぬ現状をどう思っておるか、合併等をしたらどうかというお話でございました。消防活動に対する関心が希薄化してきておるのではなかろうかというふうに思いますし、職住分離等の社会状況の変化からいたしまして、消防団員の不足というのは金沢だけではございませんで、全国的な傾向というふうに認識をいたしております。今、金沢の団員数は、定員 1,198人に対しまして 140人不足しております。充足率は88.3％ということでございますが、この数値はここずっと定着をしており、大体変化がないというふうに認識をいたしております。 そのうちで、特に旧市街地の一部分団で充足率が低いということは、御指摘のとおりでございます。団員の確保に当たりましては、引き続き地元のもろもろの団体等に協力を働きかけていくつもりでございますが、同時に魅力のある環境づくり、処遇の改善、装備の充実、こういうことにも心を用いていきたいと思っております。ただ、何分にも消防分団というのは、地域の特性、そしてまた歴史的な背景がございまして、合併等のことについては、団とそして地元の皆さんの考え方が重要、しかも第一義と思っておる次第でございます。 救急救命士のことにつきましては、消防長から御説明を申し上げます。 マナーの向上について触れてくださいました。菊川校下町会連合会が美化と自転車の安全について大変苦労なさっていらっしゃる、一生懸命お世話してくださっていることにつきまして、感謝をしたいと思います。その御努力が小立野校下の方に影響を及ぼしておることも大変うれしく思っております。これからもそうした市民運動への支援というものを心していきたいと思いますし、ことしの夏、マナーをよくする市民会議というものを設立をいたしておりますので、この市民会議を通じまして、マナーの高揚にさらに努めて、運動の輪を広げていきたいと思う次第でございます。 以上であります。
○議長（
井沢義武君） 石井消防長。 〔消防長石井達夫君登壇〕
◎消防長（石井達夫君） 33番田中議員の救命士の問題についてお答えをいたします。 救急救命士の資格を持った看護婦を採用してはどうかという御意見でございましたけれども、この件につきましては、まだまだ解決しなければならない問題も幾つかございますので、当面は採用は考えておりません。 それから、救急救命士の数でございますけれども、現在、金沢市には７台の救急車があるわけでございまして、この７台全体に救命士を配置するということになりますと、28名が必要でないかというふうに考えております。それから、救急救命士の養成でございますけれども、養成機関の定員枠等から、相当の年月がかかるというふうに思っております。しかし、計画的に目標達成に努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 33番田中議員にお答えいたします。 学校におけるエイズ教育についてお尋ねがございました。学校では、特別活動、道徳、保健体育等の時間に、子供の発達段階に応じた正しい知識の指導啓発に努めております。また、教師を対象にエイズ教育講演会を開催するとともに、「エイズに関する指導の手引」を配布する等、的確な指導法を身につけてもらうよう努めております。 登校拒否の実態、原因についてお尋ねがございました。本市の登校拒否児童・生徒の実態につきましては、小学生が平成３年度は85人、４年度は83人でございます。中学生につきましては３年度 230人、４年度 232人となっております。登校拒否の原因につきましては、本市におきましても文部省調査とほぼ同様であり、それぞれの要因が複雑に絡み合っており、明確に特定できないケースが多いと考えております。登校拒否への取り組みにつきましては、学校、家庭双方が一人一人の子供を十分理解することが大切で、その前兆があれば早期に保護者との密接な連携をとることが重要だと考えております。今後とも、学校において未然防止や学校生活への復帰のための体制づくりの充実に努めたいと考えております。 雨天時の自転車利用における雨具着用のことでございますが、御質問の雨天時の傘差し運転につきましては、自転車通学を許可しております中学校では、登下校中は雨具着用運転を遵守するよう指導しております。なお、帰宅後や休日等についても子供たちが遵守するよう、安全教育の中で指導が徹底するよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 本経済部長。 〔経済部長松本銑一君登壇〕
◎経済部長（松本銑一君） 金沢市における失業率と失業者数につきましてお尋ねでございますが、これにつきましては、総務庁の労働力調査により集計されておりまして、自治体ごとにつきましての発表がなされていないことをまず御理解を願いたいと、かように思っております。 しかしながら、平成５年11月末現在の金沢公共職業安定所管内における雇用保険受給者は 3,508人となっておりまして、前年同期の2,725 人に対しまして28.7％の増加となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
井沢義武君） 13番杉浦常男君。 〔13番杉浦常男君登壇〕 （拍手）
◆13番（杉浦常男君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。 質問の第１点といたしまして、細川内閣の民意を切り捨て強権政権をつくるための小選挙区制を断固粉砕する点であります。きょうは、国会会期切れの15日であります。参議院での連立政権の小選挙区制法案成立の強行突破は、国民の怒りの前にできなかった。市長も政府の政治改革に期待していると語っておられたが、もはや悪法を通すための会期延長も継続審議も許さず、断固廃案に追い込まなければなりません。 法案の中身は、政治改革とは縁もゆかりもないもので、小選挙区並立制が第１党有利で、民意をゆがめるものと細川首相も認めざるを得なかったもので、３割台の得票で６割の議席を手にし、多数を切り捨てるもの。政党助成問題でも、憲法の思想・良心の自由を定めた憲法第19条に違反するものと追及され、政府も答弁不能に陥ったもの。政治腐敗の大もとにある企業献金についても、政府案は個人は禁止するといっても、政党へのものは天下御免で、全国 3,000以上でつくられる政党支部を通じて政治家への献金は自由というざる法となっております。 少数政党排除の仕掛けは、３％以下の得票政党切り捨てや、供託金の増額で１人 300万円を600 万円に、30人立候補条件で１億 8,000万としていることを見れば明らかであります。市長はどのように考えておられるのか。連立与党と自民党との密室協議で、小選挙区定数を 250が274 となり－－足して２で割ったもの、いずれも何の理念も道理もないものであることが暴露されたのであります。市長のこの点についての判断をお聞かせを願いたいのであります。 質問の第２点といたしまして、日本共産党が参議院に提出した真の政治改革の３法案についてであります。我が党が参議院に提出いたしました３法案、１つは、現行中選挙区制のもとで定数抜本是正を求めた公職選挙法改正案で、衆議院定数は現行 511で、各選挙区で選ぶ議員数は３人以上５人以下にする。人口格差が２倍以上になる場合は更正する。供託金の引き下げ、戸別訪問の解禁、公民権停止と連座制の強化。 ２つは、企業・団体献金の全面禁止を定めた政治資金規正法の改正であります。その中では、企業・団体は政治活動に寄附のあっせんをしてはならない。企業・団体その他の団体のパーティー券購入を禁止する。政治献金の公開基準を今の 100万円以下から一律１万円以下に。これに反した場合、５年以下の禁錮か 100万円以下の罰金。 ３つは、使途不明金の根絶のため、法人税法改正は、年間の使途不明金額が 1,000万を超えた場合、超過分に税額 100％の法人税課税、対象は資本金１億円以上か売上高50億以上の法人、使途不明金に対する法人税を課した法人について、その法人の名称、使途不明金額などの公開を義務づけているのであります。 以上が、我が党が提出した政治改革法案の骨子であります。この３法案こそ、国民が願っている金権腐敗政治を一掃する確かな道であることは明らかであります。山出市長は、この法案をどのように考えておられるか、見解を承りたいのであります。 質問の第３点は、米輸入自由化反対と農業問題であります。細川内閣は、羽田外相のジュネーブ派遣など、国内政治向けにさまざまな手を弄したが、結局米の輸入自由化などガット調整案の受け入れを決定しました。日本共産党は、日本農業を荒廃に導くこの暴挙を怒りを込めて糾弾し、その撤回を断固として要求するものであります。ウルグアイ・ラウンドの成功のためという政府の弁明は、日本国民の利益よりも対米約束を優先させることにほかならないもので、それはアメリカへの屈従そのものである。国民の主食－－米をどうするかは、日本の主権の根本問題であり、どんな大国であれ強制できるものではありません。 調整案を受け入れても、関連法案の国会承認はこれからで、正念場の闘いです。調整案は、10月に日米秘密合意として報道された内容そのもので、政府は２カ月にわたってその存在を否定し、国会や国民を欺いてきました。国会決議のじゅうりん、公約違反であり、調整案は米の生産制限－－減反まで義務づけているのであります。政府は来年度も水田の４分の１に及ぶ減反を続けようとしているのであります。 本市における減反政策で見ても、昭和49年では米生産量２万 3,768トンが、平成４年度では生産量１万 8,300トンとなり、消費量の２万9,251 トンと大きくバランスが崩れ、減反による減産量はなお 5,200トンと続いていたことからしても、たった一度の凶作で米不足を言わざるを得ない政府の減反政策は中止をさせ、日本食糧の自給率向上政策への抜本転換を行うことが急務であります。市長はどのように考えておられるのか。 国民の主食である農家の稲作は、水田の環境保護や国土保全に果たす役割ははかり知れません。米自給が国民にとって真の国益であることは、「健全な我が国社会の維持発展を支えるもの」と、米自由化反対の国会決議はうたっているのであります。この際、米輸入自由化に反対し、減反政策を改めさせ、農家経営を守る決意をきっぱりと示すべきときではないかと思うのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 質問の第４点といたしまして、ゼネコン疑惑の徹底解明であります。ゼネコン疑惑に国民の怒りは燃え上がっているのに、細川内閣は指一本触れようとはせないのであります。新生党の代表幹事である小沢一郎氏については、鹿島建設から盆・暮れに 500万のつけ届けによるやみ献金疑惑、また新生党候補への１人 2,000万の選挙の公認料として渡されたとする問題や、ゼネコン疑惑の中心人物の国会喚問など、真相究明が急務であります。 細川首相自身、佐川急便から受け取った2,500 万円のうち 1,900万円が多数の佐川急便グループ企業に小口分散して脱法的に処理したことが明らかになり、また、佐川急便からの１億円借金問題では、その返済をめぐって首相答弁の矛盾が噴き出し、返済原資なるものの証拠は示せず、一層疑惑を深めているのであります。市長は、これらの問題をどのように受けとめておられるのか、お聞かせを願いたい。 質問の第５点といたしまして、不当な消費税率の引き上げであります。政府税調は11月19日答申を出し、所得減税の財源に消費税率の６％、７％の大幅アップ引き上げを打ち出し、国民の大きな怒りを呼び起こしているのであります。試算によれば、減税の恩恵を受けるのは大金持ちと大企業だけで、年収 750万以下の所得の圧倒的な国民は増税となるもので、社会的に最も弱い立場の人たちの生活を直撃する消費税引き上げこそ、細川首相のこれまでの生活者重視の公約は真っ赤なうそであったことが暴露されたのであります。 空気以外のすべてのものにかけられると言われる天下の悪税は、不況時の今こそ廃止をすべきものであり、この際、本市の公共料金にかけられた消費税は撤回するべきと思いますが、市長の決断をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第６点といたしまして、新年度の
予算編成方針であります。細川連立政権下の初の来年度予算概算要求では、一般会計総額では前年当初比 6.1％増になったが、地方交付税は前年度対比の 0.3％減の15兆 5,000億円と、11年ぶりに下回ったことから、大蔵省は巨額の財源不足を歳出削減で乗り切ろうとして、今後の予算編成では大型の国庫補助・負担金の一般財源化等による地方財政や国民への負担転嫁を検討していると言われていますが、地方財源の確保と住民の地方自治確立という課題からして、この問題をどのように対処されようとするのか。 市長は、編成方針の中では、厳しい環境に不屈の精神で立ち向かうとしながら、公共料金については、必要なものについては適時料金改定を図る、事務事業の見直しを挙げ、地方中核都市づくりを打ち出されていますが、住民本位の町づくりに転換され、今こそ深刻な不況に苦しむ市民生活の現状からして、公共料金引き上げにストップをかけ、負担軽減に格段の努力を注がれるべきではないかと思いますが、改めて所信をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第７点といたしまして、不況打開についてであります。細川内閣は、第２次補正予算の中でも、ゼネコン等の大企業を潤す公共事業の追加 6,000億としながら、中小企業補助金を130 億も削っているのであります。本市における倒産件数は、東京商工リサーチの調査によりましても、ことしの８月までを見ても34件となり、求人倍率はこの４月より急速に悪化、10月では0.79となり、失業者はふえ、一方、製造品出荷額は昭和58年以来10年ぶりの 2.5％減となっており、特に本市が誇る伝統産業においては、最も深刻な不況による打撃を受けているのであります。市長は、このような状況をどのように打開されようとするのか、お聞かせを願いたいのであります。 我が党としては、国民の購買力を向上させる、そのために軍事費を削って２兆円規模の所得減税、また大企業の下請いじめや首切りなどの横暴への規制を強め、低利融資制度創設を含め、中小企業や伝統産業の仕事を確保し、経営を守り、地域密着型に住宅、福祉など公共投資の流れを変えること、また、円高差益の還元などを提案しているのであります。そこで、本市の緊急融資制度は、来年度も引き続き継続するべきものであります。さらに、圧倒的な中小・零細企業や伝統産業の実情からして、本市独自の無担保・無保証人の３％以下の融資制度を創設すべきときではないかと思うのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 質問の第８点といたしまして、水道料などの料金引き下げについてであります。44万市民の生存権にかかわる水の問題は重大であり、安い自己水を５割も川に捨て、３倍も高い県水が買わされているとなっておりますが、自己水源の維持と保全は、災害時の安全確保にも不可欠の問題であります。我が党は、県の責任水量制の廃止を求めてきましたが、企業管理者は19万5,000 トンの県水を「水利権として確保しておきたい」との考えを繰り返してきましたが、これでは県水の割り当てをうのみにしているのではないかと言われても仕方がないので、きっぱり考えを改めるべきで、県水の割り当てを必要水量にかえさせ、水道料金の引き下げを断行すべきと思うのでありますが、市長並びに企業管理者の答弁を求めるものであります。 次に、質問の第９点といたしまして、
国民健康保険料の引き下げについてであります。本市の国保料の最高額は、10年前年額27万円だったものが、現在では46万円に、月額３万 8,000円にも上っており、加入者である中小業者の年収400 万円を超える圧倒的な層が最高額となり、負担増に苦しんでいるのでありますが、全国の多くの自治体では国保料の引き下げが進んでおり、本市でも引き下げを断行すべきと思いますが、市長の決断を求めるものであります。 そもそも本市は、生活保護の適用においても、過去10年で見ても、保護の開始と廃止の関係では、たった１カ年だけ開始が多かったけれど、その他の９年間は廃止が開始を上回っているという冷たい行政が続いてきたのでありますが、もっと思いやりのある保護行政に転換すべきと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせを願いたいのであります。 本市の基金は、10年前68億円であったものが、平成４年度決算では 306億円ともなっているのであります。厳しい行革による福祉・教育の削減によるものではないかと思うのでありますが、市長はどのように考えておられるか、お聞かせを願いたい。 質問の第10点は、中央卸売市場問題であります。我が党の調査で、去る８月10日、ナスの競り値不正改ざんが明らかにされ、その後の調査で、１週間で 258件に及ぶ不正改ざんが発覚し、議会の内外に大きな波紋を呼び起こした。今回の事件は、決して偶然な出来事ではなく、過去にも 2,500万にも上る「試食」の名による不正横領事件、相次ぐ不正事件の延長線上での発生であり、何らの反省もなく不正を繰り返してきていたものと断ぜざるを得ませんが、市長は、市場においての今回の事件をどのように受けとめておられるのか、お聞かせを願いたい。 また、関係者の処分と今後どのような改善策がとられようとしているのか、具体的に示していただきたいのであります。 そもそも、中央卸売市場の開設に当たって、卸売の１社制について、昭和41年に公正取引委員会から、私的独占禁止法など違反併合審判事件として扱われたもので、審理中に市場が開設されるという異常なスタートとなりました。それから３年後の昭和44年１月に、中央卸売市場業務規程を、卸売人を「１人」１社としていたものを「２人」２社に改正して、今後卸を２社にできるようにしたことから、水産の２社制も考えながら、公取は、独占禁止法からして卸は２社制複数であるべき、卸売の単一化は一般消費者及び関係事業者の利益を侵害することになると厳しく指摘をして、５年後の昭和46年12月に「今後を見る」として結審をしたのでありますが、今回の事件は、まさしく公正取引委員会の審判に触れるものと言わざるを得ません。市長はどのように判断しておられるのか、明快な答弁を願いたいのであります。 また、買参権についても条例で定められていながら、今日なおたなざらしとなっている問題についても、どのように解決されるのか、あわせてお答え願いたいのであります。 さて、中央卸売市場から自民党金沢支部に50万の献金が昭和60年にあったとして、また、昭和63年から平成３年まで、毎年50万の献金が市場協会からなされていたことは、それぞれ石川県公報で明らかとなっているのであります。過日、
決算委員会で私が確かめたところ、市場関係者は「出していない」と弁明されたが、受け取った側は黙して語らずで、市長から、これらの献金調査の結果を明らかにしていただきたい。補助金を受けている団体から政党への献金は禁じられておるし、政治家の公共発注を受けている業者にパーティー券の購入割り当てなどは行われるようなことがあってはならないと考えるのでありますが、市長は、これらの問題をどのように受けとめておられるのか、判断をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第11点といたしまして、高齢者対策であります。金沢市の老人保健福祉計画（素案）は出されました。この計画の理念の中では、「自立度の高い豊かな生活環境の実現」「ともに築く福祉のまちづくりの実現」をうたっておりますが、保健・福祉の根本は人間の尊厳を重んじる理念に貫かれていること、寝たきりにさせない介護・援護の体制と施設の充実が行政の実践課題として提起されることが重要であると思うのであります。 さて、高齢者の社会参加の問題として、バスの無料パス発行についてであります。既に菊川長寿会から始まった署名運動は、安原老人会や全市への広がりを見せているのであります。年金者組合の方の調査によると、金沢市地域老人会長さん 256名中 159名の方に対する電話アンケートでは、無料パス発行の要求に「賛成」の方 113人、71.1％、「反対」33人で20.8％、「その他」４人、 2.5％、「わからない」９人、5.6 ％となって、圧倒的に無料パス発行を望んでおられるのでありますが、市長の考えをお伺いしたいのであります。 〔「時間を守れよ」と呼ぶ者あり〕 質問の第12点といたしまして、保育問題についてであります。厚生省は、保育制度の見直しの方針を出し、公的責任を持つ範囲を所得で制限し、国が定めた所得に応じた10段階の保育料、７段階以上の家庭は親の責任で保育所と直接契約しなさいというもので、全国の入所児童の半分以上が公的措置から外されるというもので、明らかに児童福祉法に違反すると言わざるを得ません。
○議長（井沢義武君） 13番杉浦常男君に申し上げます。発言は簡明にされますようお願いいたします。
◆13番（杉浦常男君） また、保育所における予備保母、予備調理員を正規職員にしてほしいなど、保育関係者から出された幾つかの要求についても、あわせて市長からお願いしたいのであります。 〔何事か発言する者多し〕 質問の13点といたしまして、交通問題についてであります。去る10月１日より、北陸鉄道のバス運賃が均一料金市内 190円から市外 200円に値上げをされ、実施されましたが－－
○議長（
井沢義武君） 再度13番杉浦常男君に申し上げます。発言は簡明にされますようお願いいたします。
◆13番（杉浦常男君） －－北鉄はいつも乗客減を挙げ、定期的値上げを行っておりますが、均一区間に円光寺区間や野田墓地近くまで延ばされるはずのものが全く考慮されず、生活路線の次々打ち切り、みずから乗客減を招いてきたものと言わざるを得ません。そこで、均一区間の改善や乗り継ぎ切符の発行など、思い切った改善を求めるべきではないかと思うのでありますが、判断をお聞かせ願いたいのであります。
○議長（
井沢義武君） 三たび13番杉浦常男君に申し上げます。発言は簡明にされますよう、会議規則第52条－－。
◆13番（杉浦常男君） 議長の発言中止は不当。これで私の質問を終わります。(拍手)
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番杉浦議員にお答えをいたします。 小選挙区制に反対するようにということでございますが、私が言うべき事柄ではあるまいと思っております。 日本共産党の政治改革３法案のことにお触れでございましたが、国会で論議されるところでございまして、コメントはお許しいただきたいと思います。 米の自由化を反対するようにということでございます。私は、先ほど申し上げましたとおり、今回の政府の措置を残念に思っておりますが、これからは農家の生産意欲が失われることのないように､国の施策が早急に実施されることを望んでおる次第でございます。 転作のあり方等についてでございますが、国は今回を教訓にして、転作を緩和する方針を打ち出しておりまして、市としては、この方針に沿っていきたいと思っておりますし、農家の復田意向を尊重する方針も打ち出されておりますので、来年以降、米の生産量の増大､農家所得の向上が幾らかでも図られるのではなかろうかと期待もいたしております。 ゼネコン疑惑の解明、そして市の措置についてお尋ねでございましたが、国会議員のそうしたことにつきましては、私はコメントする立場にございません。本市では、関連業者を指名停止措置要領に基づきまして、厳正に処置をしたところでございます。 消費税のアップに反対せよということでございますが、私は、今、国会の論議を注意深く見守っておるところでございまして、なお、消費税の転嫁を市の公共料金でやめるようにということでございますが、この件も何度も当議場でお答えしたとおりでございまして、現に法律がある以上、私の立場としては消費税転嫁を撤回できないということを御理解いただきたいと思います。 国家予算の編成において、国庫補助の一般財源化をどう考えるかということでございます。地方交付税は、国税にリンクするものでございまして、国税そのものが減収になれば、交付税もまた減額になるということでございます。したがいまして、一般財源化は軽々に受け入れられないという私の立場でございます。 公共料金の見直しを行うなということでございますが、できるだけ抑えることについては努力をいたしますが、しかし料金見直しを安易に見送りますと、このことがかえって将来の市民負担に大きいツケを残すことになるわけでございまして、来年度予算編成に当たりましても、改定をお願いすべきものはお願いをしたいと、こう思っておる次第でございます。 不況対策に関連をいたしまして、無担保・無保証の融資制度の創設等をするようにということでございました。国の特別融資や県・市協調の特別小口事業資金制度がございます。したがいまして、本市では改めて制度化する考えはございません。これらの国及び県・市協調の制度を運用していただきたいと思っておる次第でございます。なお、不況対策特別資金については継続していきたいと思っています。 伝統産業、大変苦境にあるわけでございまして、運用資金として低利融資制度の一層の活用を促していきたいというふうに思いますし、新しい販路拡大のための新製品開発、これの助成金枠の拡大、こんなことについても努めていきたいと思っております。 水道料金を引き下げよということでございますが、原価計算を行いまして、ことしの６月に改定を行ったばかりでございます。値下げをする考えはございません。 国保料を引き下げよということでございますが、今年度は繰越金がございましたので、何とか料率を据え置くことができました。しかし、上半期における医療費の伸び等からいたしますと、保険料の引き下げは難しいと、こうお答えいたさざるを得ません。 生活保護率が低下しておる、冷たいのではないかということでございましたが、生活保護は、必要な人に必要な保護を行うということを目的にいたしております。目的に適合した適正な適用を行っているつもりでございます。保護率の低下は、国民年金制度あるいは高額療養費制度等の社会保障制度の充実などによるものと思っておるわけでございまして、そのほか何ら他意はございません。 中央卸売市場のことにお触れでございました。先ほどの事件は、まことに遺憾、そして残念に思っておりまして、早速関係者の処分を行ったところでございます。改善策といたしますと、卸売業者に対しましては、業務担当職員の固定化の解消とか、あるいは競り人に対する業務研修の強化とか、あるいは記帳者に価格の復唱をさせるとか、いろいろ具体策を提示しておるわけでございまして、会社の側もこの履行を約束しているところでございます。また、開設者といたしますと、録音テープと販売原票の照合等、取引業務の監視の強化に努めますとともに、機械化の導入についても研究してまいりたいと思っております。 なお、卸売業者の１社制は、昭和46年12月に公正取引委員会の結論が出ておるわけでございまして、独禁法に抵触するということではないと理解をいたしております。 なお、買参権の承認をめぐる問題でございますが、開設者としては、取得条件が満たされれば、条例等に基づきまして承認することにいたしております。今後さらに当事者間において合意に向けて努力を重ねてほしいとお願いする次第でございます。 市場の運営協会から政党への献金等のことにつきましては、私の所管ではない、調査すべき事柄ではないと、こう思っております。 高齢者の社会参加を促すために、無料パスを支給するようにということでございますが、本市では、バス利用者の助成といたしまして、老人福祉センターを利用した場合の復路のバス代を助成をいたしております。すべての高齢者に対しまして無料パスを発行する考えは、今のところございません。 保育の措置費の一般財源化のことでございますが、現在、厚生省の中に保育問題検討会が設置されて検討中でございまして、その結果を見守っていきたいと、こう思っております。 バス運賃の改定にお触れでございました。バスの運賃は、交通事業者が運輸省に申請をしまして認可されるものでございます。運輸省で適正に検討されているというふうに理解をいたしております。均一料金のことにつきましては、それぞれ地域の実情によって設定をされているものでございまして、単純に他都市と比較することはできないのではなかろうか、そのように考えております。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 13番杉浦常男君。
◆13番（杉浦常男君） 中央卸売市場の問題で、私がこの際市長にただしたいと思った一番の根本は、どうしてあんなに繰り返して不正行為が起こってくるか、文書では厳重注意とか、あるいはわび状とか、こういうものが市に出されたり、市が勧告したりしてきたんだ。にもかかわらず、ああいうベターでやっておるという感じの問題が発生したということからいいますと、私は、自浄能力が欠けている、ここに１社独占の放漫さというか、こういうものが存在しているんじゃないかと、こう思うんです。 そういう点で、この市場開設のときを調べた結果を先ほど具体的に挙げましてただしたんですけども、やはり競争の原理は、この自由社会の中では貫かれる、ここに初めてその生産者の思いも、あるいは消費者の思いも、そしてそれを扱うそれぞれの業者の方々の自立していける営業という問題も、それぞれ成り立っていくものがあるんじゃないかと。他を寄せない１社独占で－－外国果実などは丸果は一手に引き受けておりまして、他を全く入れさせてはいないはず。むしろ逆に、他の市場の方に卸しているという状況なの。円高差益の問題で、ガスもそうですし、今度はバナナもそうじゃないかと思うが、どんなふうに円高差益の還元が本当になされているのか、そういうような問題にしましても、競争原理のない１社独占という形態は、こうして役所が幾ら汗をかいても、裏で今度は足をかかれるという、こういう物事の競争みたいなものじゃないかと思うので、この際に、やはり審判書が－－公取が出しましたあの審判の中では、「くれぐれも卸は複数、単数でいくと弊害が起こる、それは消費者や業者にも起こる」と書いてある。それが文字どおり今度は、絵にかいたように今度は浮かび上がってきたんですから、私は相当厳粛な意味で、この問題を市長がやっぱり解決を図るということで踏み出すべきやないかと、こういうふうに思います。 富山や福井で複数が単数になったという問題もちょっとお聞きしましたけれど、しかし産まれた赤ちゃんが複数で産まれているのと、こうして産まれたときから単数のままそういう形でいって、今回の問題なんか起こるわけですから、そういう点で、市長の、もう一回市場問題についての答弁を頼みます。
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私も事柄を重大に受けとめております。したがいまして、しかるべき措置を講じましたし、これからも講じていきたいと思っておる次第でございまして、とりあえずは生産者、そして消費者を含めた協議の場を近く設けることになっておりまして、こうした場も通じて正常運営に努力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。青果の取扱高、あるいは市場を取り巻く今の環境の厳しさ等からいたしますと、私は、２社にする考えは今のところ持っておりません。 〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 13番杉浦常男君。
◆13番（杉浦常男君） もう１つは、補助金を受けている団体、相当な数に金沢は上っているんじゃないか。中央市場で起こった市場協会、あるいは中央卸売市場として石川県公報に掲載されているような、献金という問題が他にも起こってはいないかどうか。あるいは市長、「私の関与するところじゃない」と言うけども、そういう問題については、これは今後あってはならないということでの、そういう受けている団体等に対する明確な通知、こういったものが出されるべきやないかと思うので、この点は改めて市長、お聞きしたいんですが、どうです。こんなことは、今度繰り返して起これば、その団体自身が迷惑を受けることになるから、この点で。 パーティー券の問題は、市長、これもまた、「私の答えるところやない」と言うかもしれませんけど、やっぱりこれは受注－－公共発注受けてるような業者にこういったものがまとめて買わされるとか、無理をかけるとかというようなことが起これば、私は適切ではないと思うので、あわせてお答え願いたい。
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 市場の運営協会の前回の事柄は、私は、手続上のミスというふうに承知をいたしております。私も含めてでございますけれども、政治資金規正法というのは、多分に手続法規でございまして、ふなれ、不勉強、そういうことのある点は多分にあるというふうに思っておりまして、お互いに気をつけなきゃいかぬと思う次第でございます。自粛を期待したいと思う次第でございます。 〔「議長、10番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君） 今の自民党への献金の問題について、中央市場の責任は市長にあるわけですから、市場の会計から協会への補助金が、いつごろから、年間どの程度補助金がされているのか、これ１点です。 ２点目は、国や自治体からの補助金がある－－もらっている団体は、政党その他へ、いわゆる政治資金を献金してはならないという法律条項がありますが、これは、市長としては承知をしているかどうか、この２点伺っておきたいと思います。
○議長（
井沢義武君） 山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） お答えをいたします。 後段の件は、最近に至ってようやく知りました。 前段の件でございますが、運営協会へ市の支出額が幾らであるか、私は、不敏にしてこの場でお答えできません。知りません。承知をしておりませんが、しかし運営協会に対する市の補助金は、１つは交通安全事業、そして清掃事業、こういう事業に対する補助率をきちっと明記した上での支出でございまして、私は、正当にしかもしっかりした金額で間違いなく出されておるというふうに思う次第でございます。よくその結果も承知しておりますので、御承知をいただきたいと思います。 〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井沢義武君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君） 市場の会計から運営協会への補助金金額、そしてそれが正当に使用されているかどうか､担当の場長の方から答弁をお願いしたいというふうに思います。 なお、出した側がミスじゃないかと言いながら、受けとった側はいまだに訂正されていないようであります。これは単純に記載ミスというだけでは納得できない問題があります。少なくとも、帳簿書類上、市長及び場長の側から、これはきちっと行うべきだというふうに思っています。これは、単純なミスというだけでは解明できないということも、あわせて述べておきたいというふうに思います。
○議長（
井沢義武君） 油谷
中央卸売市場長。 〔
中央卸売市場長油谷德次君登壇〕
◎
中央卸売市場長（
油谷德次君） お答えいたします。 中央市場の会計10年間さかのぼりまして検査をいたしました。そのような事実はありませんでした。
○議長（
井沢義武君） これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（
井沢義武君） よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時20分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）発財号外平成５年12月14日金沢市議会議長
井沢義武様金沢市長 山出保 説明員の欠席等について（通知） 先に収財第 656号をもって通知しました議会説明員のうち、土木部副理事（営繕課長事務取扱）佐々木勲は、病気療養のため15日から17日までの本会議を欠席、財政課長近藤義昭は、忌引きのため15日から21日までの議会を欠席、農政課長 松村直彦は、病気療養のため15日から21日までの議会を欠席しますのでよろしくお取り計らい願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「地方における公共事業の整備促進に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成５年12月15日 金沢市議会議長
井沢義武様 提出者 金沢市議会 議員 山田初雄 〃 平田誠一 〃 中村勲 〃 森尾嘉昭 〃 出石輝夫 〃 朝倉忍 〃 木下和吉 〃 小津正昭 〃 中川外司 〃 南部康昭 〃 川紘一 〃 松本捷男 〃 鴻野博司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号 地方における公共事業の整備促進に関する意見書 我が国においては、本格的な
高齢化社会の到来する21世紀を見据え、生活者の視点に立って、真に豊かさを実感できる安全で快適な社会の形成が求められている。 このためには、社会資本の整備水準を早急に向上させるとともに、これを通じて国土構造の不均衡を是正することが急務であり、公共事業の積極的な推進が不可欠である。 本市においては、このような観点に立って公共事業を積極的に実施してきたところであるが、いまだ生活基盤の整備は十分ではなく、さらに災害等に対する安全度も極めて低い状況にあり、豊かで、安全で、快適な町づくりのために、生活基盤整備及び国土保全事業の強力な推進が緊急かつ重要な課題となっている。 このような中で、政府は、国の平成６年度予算編成に当たり、固定化した公共事業予算のシェアの抜本的な見直しや各事業においても予算を重点配分するとの方針を打ち出しており、生活者重視の視点は歓迎すべきではあるが、一方で、大都市優先の予算配分による地域格差の拡大が懸念されるところである。 よって、政府におかれては、平成６年度の予算編成に当たり、公共事業費を増額するとともに、地方の道路事業、治水事業、港湾事業、下水道事業等の生活基盤整備に視点を置いた予算配分を行われるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参考〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年定例第４回金沢市議会 発言者順序表
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日 発言順序 議席番号 議員名 所属名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 12 １ 19 中村正 市政研 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 月 ２ 30 大谷正男 社会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 15 ３ ６ 中村勲 市政フオーラム －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日 ４ 33 田中昭吉 自民 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （水） ５ 13 杉浦常男 共産
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６ 32 南部康昭 公明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 12 ７ 11 関戸正彦 民社 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 月 ８ 35 村池久一 市民ク －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 16 ９ ２ 高村佳伸 市政研 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日 10 ７ 田中仁 社会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （木） 11 ９
近松美喜子 共産 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 12 16 石坂修一 市政研
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 12 13 14 東出文代 社会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 月 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 17 14 10 森尾嘉昭 共産 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （金） 15 22 小津正昭 市政研
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...