○議長（
山田初雄君） 起立多数であります。 よって、請願第10号の１は、不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山田初雄君） 次に、請願第10号の２の請願１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の
決定どおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
山田初雄君） 起立多数であります。 よって、請願第10号の２は、不採択とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第２認定第１号平成３年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 御報告いたします。
本件審査のため去る９月28日に設置されました
一般会計等決算審査特別委員会は、さきに委員会を開催し、正副委員長を互選の結果、委員長に
中川外司君、副委員長に
平田誠一君を選任し、
決算審査については、閉会中も継続して審査することに決した旨の閉会中の
継続審査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 認定第１号については、委員会の申し出のとおり、閉会中も継続して審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、認定第１号は、閉会中も継続して審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第３認定第２号平成３年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。 御報告いたします。
本件審査のため去る９月28日に設置されました
企業会計決算審査特別委員会は、さきに委員会を開催し、正副委員長を互選の結果、委員長に
井沢義武君、副委員長に川 紘一君を選任し、
決算審査については、閉会中も継続して審査することに決した旨の閉会中の
継続審査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 認定第２号については、委員会の申し出のとおり、閉会中も継続して審査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、認定第２号は、閉会中も継続して審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第４議案第30号金沢市
教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第30号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第30号は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第５諮問第１
号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会運営委員会の閉会中の
継続調査について
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第６
議会運営委員会の閉会中の
継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員会は、議会の運営に関する事項については、閉会中も継続して調査することに決した旨、
議会運営委員会委員長から閉会中の
継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 議会の運営に関する事項につきましては、委員会の申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、
議会運営委員会から申し出のあった事項については、閉会中も継続して調査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第７
議会議案第１
号自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○議長（
山田初雄君） これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 ９番
近松美喜子君。 〔９番
近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆９番（
近松美喜子君） 私は、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議会議案第１
号自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書の
提案理由の説明を行います。 政府は、国内外の批判の声に背を向け、ついに
ＰＫＯ法に基づく戦後初めての自衛隊の
海外派兵の第一歩を踏み出しました。
国際貢献の名に隠れ、「自衛隊の
海外派兵」先にありきで、
ＰＫＯ法の前提さえ踏みにじる
派兵計画の強行は、今後に大きな禍根を残すことになります。どのような理由をもってしても、断じて許されることではありません。 今回の派兵は、第１に、憲法の
平和原則を真っ向から踏みにじるものです。第２に、
ＰＫＯ参加５原則の一つである「停戦の合意」が、
ポル・ポト派が
武装解除を拒否するなど、事実上できていない状況にあり、
ＰＫＯ法にも違反します。第３に、自衛隊の部隊としての派遣は、政府のこれまでの主張である専守防衛という建前にも反するものです。 自衛隊の
海外派兵は、
自民党政府も国会答弁で認めてきたように、明確に憲法違反です。その上、
カンボジア派兵は
ＰＫＯ法にも反していることは明らかであります。
カンボジアの平和と復興は、
民族自決権尊重と同国の自主的な発展を平和・非軍事の方法で援助を尽くす方向にこそあります。
国際貢献に名をかりて、
海外派兵という自民党の長年の野望を実現するために、
カンボジアの人々の困難を利用するのは許されないことです。 以上述べまして、私の
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（
山田初雄君）
提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○議長（
山田初雄君） お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ６番中村勲君。 〔６番中村勲君登壇〕 （拍手）
◆６番（中村勲君） 私は、
自由民主党金沢市議員会を代表して、ただいま上程されました
議会議案第１
号自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書について反対討論を行います。 さて、
国連平和維持協力法による自衛隊の
カンボジア派遣で、
陸上自衛隊施設部隊の第一陣として、隊員34名、車両23台が広島県呉市の
海上自衛隊呉基地から、輸送艦「みうら」、「おじか」、補給艦「とわだ」で出発をいたしましたのは御存じのとおりであります。これは
ロンドンサミットにおいて、新しい
国際秩序を構築していく上に当たって、
国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされたものであります。このことは
､冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであります。 そこで、従来から
国連中心主義を提唱してきた我が国の立場に沿うものでもあり、特に
国際連合平和維持活動－－いわゆるＰＫＯは、
世界各地の紛争の
平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で、
国際連合の権威と説得により任務を遂行する、そのために創設されたものであります。1948年以来、多くの国々の参加を得て、世界の平和と安全の維持のため多大の貢献をしてきたことも事実であります。また、
人道的活動に従事する
国連機関及びその他の
国際機関は、その任務を達成するため、
世界各地において重要な活動を行っているところであります。 我が国としては、これまでも
国際連合平和維持活動及び人道的な
国際救援活動に対し、資金面でも重要な協力を行うとともに、
選挙監視団への要員の派遣など、人的側面での協力も実施してまいったところであります。 さきの国会で、
国連平和維持活動協力法が我が党と公明・民社両党の賛成多数で成立したことは、我が国の
平和外交の根幹は、自由と
民主主義を旗印に、自由貿易と
市場経済主義を進めるアメリカとの
日米安保条約を基軸として、
民主主義諸国との連帯を深め、発展させていくものであります。 このような認識の中で、自衛隊の
カンボジア派遣であります。
カンボジアでは、ベトナムにより擁立された
ヘン・サムリン政権と
カンボジア国民政府が軍事衝突を繰り返しましたが、昨年10月に
包括和平協定が調印をされ、13年間にわたる内戦状態が終了したものであります。
ＵＮＴＡＣは、この
包括和平協定の実施を確保するために設置されたものであり、
カンボジア国民自身による
国家運営の実現を目指しているものであります。 来年４月、そして５月に予定されている総選挙で新政府が樹立されるまでの移行期間中に、各派の
武装解除を初め、
難民機関や行政、
選挙管理に当たるのが
ＵＮＴＡＣの役割であります。このような平和のための総合的な活動に日本が積極的に参加することは、恒久の平和を念願する憲法の理念に合致するものであります。自衛隊が参加するのが違憲であるとの見解は、およそ見当違いも甚だしいと言わざるを得ないものであります。
国連平和維持活動は、国際的に高い評価を得、1988年に
ノーベル平和賞を授与されました。そのことを見てもわかるように、
東西冷戦の終結により、世界が新たな
国際秩序を模索する中にあって、ＰＫＯは自衛隊の参加も含め、新時代を迎えた我が国が追求すべき新たなる外交活動と認識すべきものであります。 「我々が
カンボジアで一生懸命に汗を流して頑張っている姿を見て、反対している人たちの気持ちが少しでも変えることができれば」と話して、元気に出発して行った若き自衛隊員のこの行動を支持し、評価することが、今私どもにできる
国際貢献であることを述べて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（
山田初雄君） 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） これより、採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
山田初雄君） 起立少数であります。 よって、
議会議案第１号は、否決されました。 〔
議会議案第１号は
本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第８
議会議案第２号企業・
団体献金を受け取らない決議を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○議長（
山田初雄君） これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 12番
升きよみ君。 〔12番
升きよみ君登壇〕 （拍手）
◆12番（
升きよみ君） 私は、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議会議案第２号企業・
団体献金を受け取らない決議について、
提案理由を述べます。 リクルート、共和等の汚職事件に次ぎ、かつてない大がかりな佐川急便疑惑と、疑獄政治腐敗事件が連続して繰り返されております。こうした相次ぐ疑惑の根源は、企業献金にあり、金権政治に対する国民の怒り、批判が強まっていることは、御承知のとおりです。この金権政治の温床を進めてきた最大の問題は、企業献金であることは論をまたないものです。 そもそも、利潤の追求を目的とする営利団体である企業の献金は、利潤の追求に役立つための投資という性質を持つものであって、本質的に賄賂性を持っていることは、各種の金権政治からも広く指摘されてきたところです。このことは、財界首脳陣からも「企業が政治にお金を出せば必ず見返りを期待する」との発言にもあるように、企業側そのものが認めているところです。こうした状況から、企業・
団体献金は日本の政治を腐らせる元凶になっているとして、国政上の重要問題になり、政治改革協議会でも協議されてきたところです。 また、さきの自治省の政治資金収支報告書を通じても、企業・団体からの献金がいかに政治をむしばみ、金権政治の根源になっているかが浮き彫りになったように、もはや国民の世論も企業献金の禁止を求める声であります。続発する疑獄・政治腐敗の事件に対する国民の厳しい批判にこたえ、金権政治の根を絶つために率先して、政治家が企業・
団体献金を受け取らない態度を明確にし、実行することは大きな意義のあることです。 ですから、本市議会において、私たち市議会議員みずからがその実行を果たすことが、国民、市民の政治不信の一掃に役立ち、政治への信頼の回復を進める大きな力になるものです。今議会に佐川急便疑惑の
徹底解明を求める決議案が上程されておりますが、この決議等の満場一致の採択はもちろんのこと、清潔な政治の実現を求める市民の願いにこたえ、私たちみずからが率先して、今後一切の企業や団体の献金を受け取らないことをここに表明しようではありませんか。 以上、ここに提案し、各位の賛同を訴えるものです。（拍手）
○議長（
山田初雄君）
提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
山田初雄君） 起立少数であります。 よって、
議会議案第２号は、否決されました。 〔
議会議案第２号は
本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第９
議会議案第３号
所得減税の実施を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○議長（
山田初雄君） これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 37番山田透君。 〔37番山田透君登壇〕 （拍手）
◆37番（山田透君） 公明党議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議会議案第３号
所得減税の実施を求める意見書案について､
提案理由の説明を申し上げます。 経済企画庁が本年３月に発表した国民所得統計速報によりますと、昨年10月ないし12月期の実質ＧＮＰは、２年半ぶりに 0.2％のマイナス成長を記録したことが明らかになり、同庁は平成３年度の実績見込み 3.7％成長の達成は困難であると認め、さらに国内需要、生産、雇用など、各側面で景気悪化を示す指標が相次いだため、政府は、国、地方の平成４年度公共事業の上半期への前倒し、そして電力、ＮＴＴなど公益的事業会社の設備投資の増額、上半期への繰り上げ発注や、労働時間短縮への省力化、投資促進など、７項目の緊急経済対策を閣議決定いたしましたが、しかし、経済対策発表後も株価は低迷し、政府の対策に対する市場の失望感が顕著となり、長期不況という深刻な事態になりました。 民間信用調査機関の帝国データバンクが発表した８月の全国企業倒産、負債額 1,000万円以上は 1,154件、前年同月比28.9％増で、負債総額は 3,800億円余に上るものでありました。
倒産件数は、ことし２月以来７カ月連続して1,000 件を突破しており、景気後退を反映した
不況型倒産が46％に上昇しているのであります。帝国データバンクでは、政府の今回の総合経済対策の効果が実体経済にあらわれるまでには時間を要し、銀行の慎重な融資姿勢が続くことを指摘し、景気の底入れは来年にずれ込むことが予想され、企業倒産は年末にかけて増勢基調が続くと見ております。 株価の暴落は経済全体へ警鐘を乱打いたしましたが、今回の総合経済対策の発表を歓迎し、株価は少し戻っておりますが、景気が回復軌道に乗るかどうかは不透明であります。消費、投資、生産など景気指標は軒並み低迷しており、今回の不況は景気後退に金融不安が加わった、戦後初めて経験する複合的不況と言われておりますが、政府はこうした認識を欠き、従来型の対応だけで１年半も事態を放置したため、日本経済がこれほど不況色を強めたことは、まさに政府の責任であると言っても過言ではないと思います。 税財政のある専門家は、景気対策の有効な手段として考えられるのは、財政政策と金融政策であるとし、金融政策では遅きに失したとはいえ、４月１日に公定歩合は3.75％にまで下げられました。財政政策の主な柱は公共事業と租税政策が車の両輪でなければならないとし、個人消費を喚起し、個人の消費生活を高めていく所得税減税が景気浮揚対策には一番効果的であると主張しているのであります。 ところが、今回の政府の総合経済対策は、公共投資の拡大や設備投資の促進、金融システムの安定確保など、おおむね妥当な対策が盛り込まれており、一応の評価はされるものの、問題はＧＮＰの約６割を占める個人消費を喚起する所得税減税が盛り込まれていないことであります。まさに、画竜点睛を欠くものと言わざるを得ません。 減税に至っては、1988年の抜本税制改革に伴う所得税・住民税減税以来５年間も実施されていないのであります。この５年間の勤労者の給与総額に対する所得税と住民税を加えた税率は、６％台から11％台にまで上昇し、実質増税となっており、また消費者物価は89年から91年までの３年間に 8.9％も上昇しており、この２つの要因が実質可処分所得の伸びを大きく圧迫しているところであります。 「生活大国」を政策目標に掲げている政府は、今こそ景気回復の突破口とするため、大幅な
所得減税を実施すべきであると思います。ここに強く求め、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、
提案理由の説明にかえさせていただきます。（拍手）
○議長（
山田初雄君）
提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第３号は、原案のとおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
山田初雄君） 起立少数であります。 よって、
議会議案第３号は、否決されました。 〔
議会議案第３号は
本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第10
議会議案第４号
地方交付税率の堅持と
総額確保に関する意見書ないし日程第15
議会議案第９号「佐川急便」疑惑の
徹底解明と
政治倫理の確立に関する決議、以上の
議会議案６件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） よって、これより採決いたします。
議会議案第４号ないし
議会議案第９号の
議会議案６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件は、いずれも原案のとおり､可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、
議会議案第４号ないし
議会議案第９号の各件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔
議会議案第４号ないし
議会議案第９号は
本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△あいさつ
○議長（
山田初雄君） 以上をもって、今定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。 本会議及び各委員会を通じていただきました貴重な御意見、御要望等は、これを十分に参考にいたしまして、今後の市政の運営に当たってまいる考えでございます。 とりわけ、直面する景気の動向には細心の注意を払い、公共事業の積極導入はもとより、
中小企業の活性化、あるいは市民生活の安定確保等に一層の意を尽くしてまいる覚悟でございます。 行財政環境はますます厳しさを増しておりますが、私を初め全職員一丸となりまして、諸種の課題の解決、そして進展に向けて真剣かつ全力で立ち向かってまいりたいと存じます。各位の一層の御指導、御鞭撻を切にお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○議長（
山田初雄君） 閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 各位におかれましては、14日間にわたり、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことを衷心より感謝申し上げます。 目前に迫りました国民文化祭に万全を尽くし、成功裏に終えられんことを念じまして、閉会のごあいさつといたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○議長（
山田初雄君） これをもちまして、平成４年定例第３回金沢市議会を閉会いたします。 午後１時46分 閉会 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成４年９月28日 金沢市議会議長
山田初雄 様 金沢市長 山出保 説明員の
代理出席について（通知） 先に収財第 667号をもって通知しました議会説明員のうち、教育 委員長 林 勝次は、所用のため30日の本会議を欠席し、教育 委員 伊藤 博が
代理出席しますので、よろしくお取り計らい願います。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員
近松美喜子 〃
森尾嘉昭 〃
升きよみ 〃
杉浦常男 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号 自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書 宮沢内閣は、今月８日
ＰＫＯ法の発動を閣議決定し、すでに18日呉港より第一陣が
カンボジアへ向けて出動した。 日本国憲法は、武力の行使と武力による威嚇、国際紛争への軍事的関与をかたく禁じた
平和原則を明記している。 海外での軍事活動に、自衛隊を参加させることを内容とした
ＰＫＯ法は、もともとこの憲法に反しており、いかなる名目であれ、これを発動することは許されない。 しかも、
カンボジアにおける事態は、
ポル・ポト派が
武装解除を拒否し、戦闘行動を続けており、とても停戦状態にあるとは言えない状況にある。 こうしたもとでの自衛隊の
カンボジア派兵は、
ＰＫＯ法それ自体に定められている「停戦の合意」「紛争当事者の受け入れ同意」｢中立性｣などの要件にも反するものである。 よって、政府に対し、自衛隊の
カンボジア派兵の即時中止を強く求めるものである。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「企業・
団体献金を受け取らない決議」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員
近松美喜子 〃
森尾嘉昭 〃
升きよみ 〃
杉浦常男 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号 企業・
団体献金を受け取らない決議 リクルート疑獄、「共和」汚職事件、そして佐川急便疑惑など、疑獄・政治腐敗事件が連続して繰り返され、「金権政治」に対する国民の強い批判が強まっている。 この「金権政治」の「カネ」の出所となってきたのが企業献金である。そもそも利潤追求を目的とする営利団体である企業の献金は、利潤追求の目的に役立つための「投資」という性質を持つものであることは広く指摘されてきたところであり、財界首脳も「企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」と認めてきたところである。こうした状況から、企業・団体の政治献金禁止が国政上の重要問題になり、政治改革協議会でも協議されてきた。 続発する疑獄・政治腐敗事件に対する国民の厳しい批判にこたえ、「金権政治」の根を断つために、率先して政治家が企業・
団体献金を受け取らない態度を明確にし、実行することは、大きな意義のあることである。 よって、金沢市議会議員は、今後一切の企業・
団体献金を受け取らないことを表明するものである。 ここに決議する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
所得減税の実施を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員
本間勝美 〃
南部康昭 〃 山田透 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号
所得減税の実施を求める意見書 本年８月の企業倒産は、 7,000件余の高水準を記録し、株価の低迷や金融不安、景気循環に伴う景気後退等、まさに複合不況の様相を呈している。 政府は、さきに10兆 7,000億円に上る総合経済対策を決定したが、ＧＮＰの約６割を占める個人消費を喚起する
所得減税が盛り込まれていない。所得税減税は、過去５年間も実施されておらず、この５年間の勤労者の給与総額に対する所得税と住民税を加えた税率は、６％台から11％台にまで上昇していると言われており、実質増税という実情である。さらに、89年から91年までの３年間に消費者物価は 8.9％も上昇し、この２つの要因が実質可処分所得の伸びを圧迫している。 よって、「生活者大国」を政策目標に掲げる政府におかれては、今こそ景気回復の突破口とするため、大幅
所得減税を実施されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
地方交付税率の堅持と
総額確保に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員 末岡尚 〃
平田誠一 〃
森尾嘉昭 〃
出石輝夫 〃
石坂修一 〃 野本昇 〃
上田忠信 〃
井沢義武 〃 不破実 〃
本間勝美 〃
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号
地方交付税率の堅持と
総額確保に関する意見書 国民一人一人が真の豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現は、我が国の大きな政治課題であり、そのための各種社会資本の整備が急がれる中、従前に増して地方の自主的かつ効果的な施策の立案、実行が求められている。 加えて、地方公共団体は、高齢社会への移行を目前に、今後、住民福祉の向上のための行政需要はますます増大することが予想され、その裏づけとなる地方財源の安定的な確保が極めて重要な課題となっている。 地方交付税は、地方自治を財政的に裏づける上で、欠くことのできない固有の財源であり、このような時期、
地方交付税率の引き下げは、到底容認できるものではない。 よって、政府におかれては、国民生活の基本を支える地方公共団体の役割の重要性と地方交付税制度の果たしている基本的機能を踏まえ、現行の
地方交付税率の堅持並びに総額の確保を図られるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「第３次急
傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員 末岡尚 〃
平田誠一 〃
森尾嘉昭 〃
出石輝夫 〃
石坂修一 〃 野本昇 〃
上田忠信 〃
井沢義武 〃 不破実 〃
本間勝美 〃
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号 第３次急
傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する意見書 急
傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命と財産を守り、国土を保全して、安全で豊かな潤いのある地域づくりを進めていく上で、計画的かつ優先的に整備すべき根幹的事業である。 金沢市においては、がけ崩れ対策として、昭和44年に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定されて以来、急傾斜地崩壊防止工事を実施しているが、指定危険区域18箇所を数え、いまだに数多くのがけ崩れの危険を抱えたまま、梅雨期や台風期における豪雨等によるがけ崩れ災害の発生が懸念されているところである。 よって、政府におかれては、かかる観点から住民をがけ崩れから守り、安全で快適な生活を確保するとともに、地域社会の発展に資することを目的とする平成５年度からの第３次急
傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に当たって、大幅な投資規模を確保して、補助採択基準の見直しを図るなど急
傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「国民の祝日『海の日』制定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員 末岡尚 〃
平田誠一 〃
森尾嘉昭 〃
出石輝夫 〃
石坂修一 〃 野本昇 〃
上田忠信 〃
井沢義武 〃 不破実 〃
本間勝美 〃
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 国民の祝日「海の日」制定を求める意見書 我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家である。 海は、我々日本人の食生活の多くを占める水産品の調達はもちろん、日常生活に欠くことのできない物資の大半を海上輸送によって確保し、貿易立国としての我が国を支えてきた。 金沢市においては、金沢港が開港以来、物資流通の拠点として本市に豊かな生活と経済の発展をもたらし、また、海水浴や釣りなどの市民の憩いと余暇活動の場としても海の恩恵を享受しているところである。 よって、政府におかれては、このように、我が国と海との歴史的、文化的及び社会的かかわりを考えた場合、国民が海の大切さを理解し、恩恵に感謝し、さらに国際化社会に向けて、これからの海の利用と安全及び環境保全について考えるためにも、海洋国家日本が世界に先駆けて、「海の日」を国民の祝日として制定されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
人事院勧告早期完全実施に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員 末岡尚 〃
平田誠一 〃
森尾嘉昭 〃
出石輝夫 〃
石坂修一 〃 野本昇 〃
上田忠信 〃
井沢義武 〃 不破実 〃
本間勝美 〃
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号
人事院勧告早期完全実施に関する意見書 人事院は、去る８月７日に国会及び内閣に対し、一般国家公務員の給与を４月１日にさかのぼり平均2.87％（月額 9,072円）引き上げることや、子供等の扶養手当支給年齢の上限を満22歳までとする等の諸手当改善を勧告した。 また同時に、試験研究機関にフレックス・タイム制を導入することや超過勤務の縮減、年次休暇の計画的促進、意欲と能力ある高齢者を公務内で活用する道等に言及した報告を行った。 人事院勧告は、公務員が労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員にとり唯一の労働条件改善の機会である。 よって、政府におかれては、この勧告及び報告が国民生活にも大きな影響を及ぼすことを十分配慮し、これらの完全実施を直ちに閣議決定し、第 124臨時国会において、給与法案等の早期成立に努力されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員 末岡尚 〃
平田誠一 〃
森尾嘉昭 〃
出石輝夫 〃
石坂修一 〃 野本昇 〃
上田忠信 〃
井沢義武 〃 不破実 〃
本間勝美 〃
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として完全に定着し、現行教育制度の重要な根幹をなしている。 しかしながら、最近、国は予算編成に当たり、この制度の見直しとして、学校事務職員や栄養職員の給与等を国庫負担の対象から外すことが検討されているが、これらの職員の配置は、学校の基幹職員として学校運営に不可欠なものであり、この制度の改正は、地方への負担転嫁となり、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。 よって、政府におかれては、憲法・教育基本法にのっとり、これら趣旨を考慮され、
義務教育費国庫負担制度を維持されるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「『佐川急便』疑惑の
徹底解明と
政治倫理の確立に関する決議」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成４年９月30日 金沢市議会議長
山田初雄 様 提出者 金沢市議会 議員 末岡尚 〃
平田誠一 〃
森尾嘉昭 〃
出石輝夫 〃
石坂修一 〃 野本昇 〃
上田忠信 〃
井沢義武 〃 不破実 〃
本間勝美 〃
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号 「佐川急便」疑惑の
徹底解明と
政治倫理の確立に関する決議 「佐川急便」疑惑は、佐川急便と政治家などとのかかわりが明らかになった。国民の金権政治に対する厳しい批判が強まっていることは当然であり、疑惑の徹底究明と金権政治の構造を一掃することは、すべての国民が望むことである。 捜査当局が法に従って徹底究明することは当然であるが、何よりも国会が国政調査権に基づいて徹底究明し、疑惑政治家の政治的・道義的責任を究明することが求められている。 よって、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにする」という
政治倫理綱領の立場で、責任の所在を明らかにするよう強く求めることを表明するものである。 ここに決議する。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成４年定例第３回金沢市議会請願の委員会審査結果表
審査結果 番 号 件 名 付託委員会 不採択 請願
第10号の１ 不況を打開し、
国民本位の税制の確立を求め
る決議、若しくは意見書の採択を求める請願 総務 〃 請願
第10号の２ 不況を打開し、
国民本位の税制の確立を求め
る決議、若しくは意見書の採択を求める請願 経済
△署名議員 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
山田初雄 副議長
西村直則 署名 議員
杉浦常男 署名 議員 小津正昭 署名 議員
上田忠信...