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1. 金沢市議会 1991-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３年12月11日（水曜日）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名）　　　　議長　　山田初雄君　　　　　　　　　副議長　　中川外司君　　　　１番　　沢飯英樹君　　　　　　　　２番　　　高村佳伸君　　　　３番　　中西利雄君　　　　　　　　４番　　　宮保喜一君　　　　５番　　的場豊征君　　　　　　　　６番　　　中村勲君　　　　７番　　田中仁君　　　　　　　　　８番　　　玉野道君　　　　９番　　近松美喜子君　　　　　　　10番　　　森尾嘉昭君　　　　11番　　関戸正彦君　　　　　　　　12番　　　升きよみ君　　　　13番　　杉浦常男君　　　　　　　　14番　　　東出文代君　　　　15番　　出石輝夫君　　　　　　　　16番　　　石坂修一君　　　　17番　　朝倉忍君　　　　　　　　　18番　　　安達前君　　　　19番　　中村正君　　　　　　　　　20番　　　木下和吉君　　　　21番　　野本昇君　　　　　　　　　22番　　　小津正昭君　　　　23番　　上田忠信君　　　　　　　　24番　　　干田哲郎君　　　　25番　　西村直則君　　　　　　　　26番　　　井沢義武君　　　　28番　　北井博君　　　　　　　　　29番　　　不破実君　　　　30番　　大谷正男君　　　　　　　　31番　　　本間勝美君　　　　32番　　南部康昭君　　　　　　　　33番　　　田中昭吉君　　　　34番　　川紘一君　　　　　　　　　35番　　　松本捷男君　　　　36番　　神川利男君　　　　　　　　37番　　　山田透君　　　　38番　　平田誠一君　　　　　　　　39番　　　村池久一君　　　　40番　　鴻野博司君　　　　　　　　42番　　　北市朗君　　　　43番　　勝田三郎君　　　　　　　　44番　　　末岡尚君●欠席議員（なし）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　市長　　　　　　　山出保君　　　　　　助役　　　　　　　奥清君　　収入役　　　　　　乙村董君　　　　　　教育　委員長　　　　林勝次君　　公営企業管理者　　油屋賢三君　　　　　総務部長　　　　　山下修平君　　都市政策部長　　　多田衛君　　　　　　経済部長　　　　　古沢澄男君　　財務部長　　　　　岸谷隆君　　　　　　農林部長　　　　　森正明君　　中央卸売市場長　　笹川弘康君　　　　　市民福祉部長　　　寺西博君　　保健環境部長　　　佐子田正君　　　　　土木部長　　　　　前田弘君　　生活環境部長　　　古浜修三君　　　　　下水道部長　　　　中西崔君　　都市建設部長　　　岸博之君　　　　　　美術工芸大学　　　宮崎明倫君　　市立病院　　　　　村本猛君　　　　　　事務局長　　事務局長　　教育長　　　　　　石原多賀子君　　　　国体事務局長　　　谷川博明君　　消防長　　　　　　山本義雄君　　　　　兼教育次長　　財政課長　　　　　近藤義昭君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　山本達雄君　　　　　　議事調査　　　　木谷義彦君　　議事調査課長　　中西勝之君　　　　　　課長補佐　　議事係長　　　　坂本外喜夫君　　　　　主査　　　　　　宮田敏之君　　主任　　　　　　大脇正昭君　　　　　　書記　　　　　　田村稔君　　書記　　　　　　中宗朋之君　　　　　　書記　　　　　　堂岸豊君　　総務課長補佐　　宮島義光君　　　　　　主査　　　　　　越川恭明君　　主査　　　　　　北野弘之君　　　　　　書記　　　　　　前田斉君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号）　　平成３年12月11日（水）午前10時開議　日程第１　議案第28号職員の給与に関する条例の一部改正についてないし議案第30号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑）　日程第２　議案第１号平成３年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第27号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第３　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議 △開議 ○議長（山田初雄君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ44名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（山田初雄君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○議長（山田初雄君）　説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。　　　〔説明員の欠席届は本号末尾参照〕　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（山田初雄君）　これより、日程第１議案第28号職員の給与に関する条例の一部改正についてないし議案第30号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、以上の議案３件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○議長（山田初雄君）　市長から提案理由の説明を求めます。　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　ただいま追加提案をいたしました議案３件につきまして御説明を申し上げます。　これらは、いずれも職員の給与改定に関するものであり、一昨日の閣議におきまして国家公務員に対する給与の取り扱い方針が決定を見ましたことに伴い、本市においてもこれに準じて実施することが適当と考え､関係条例の一部改正をお願いするものであります。　主なる内容は、本年４月にさかのぼって給料、諸手当を合わせ平均3.78％の増額改定を行いますほか、管理職特別勤務手当の新設や看護婦等の特殊勤務手当等の改善を図っております。何とぞ慎重御審議の上、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○議長（山田初雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時６分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前10時14分　再開 △再開 ○議長（山田初雄君）　ただいまのところ、出席議員数は44名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程・質疑・一般質問 ○議長（山田初雄君）　これより、議案第28号ないし議案第30号についての質疑に入るのでありますが、議事の進行上、この際日程第２議案第１号平成３年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第27号市道の路線変更についての議案27件も一括して議題とし、これらの質疑並びに日程第３一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　26番井沢義武君。　　　〔26番井沢義武君登壇〕　　　（拍手） ◆26番（井沢義武君）　質問に先立ちまして、昨日で満１年を迎えられた山出市長、あなたはこの１年で大きく成長され、ともに選挙を戦ったものとして意を強くする次第であります。市長就任以来、終始活力と生気みなぎる市政を推し進める姿に、頼もしさと誇らしさを感ずるのは私一人ではないと思うのであります。　過日、あなたとともに姉妹都市を訪問した折、20周年を迎えたベルギー・ゲント市のテンマーマン市長との調印式、また国際菊花展が開催されたフランス・ナンシー市の歓迎晩さん会が始まる前のロッシーノ市長との会談に同行いたしましたが、いずれの市長とも堂々と渡り合い、この金沢を大きくアピールされました。特に、国会議員をされているロッシーノ市長に対しては、晩さん会の時刻が来ているので会談を早く切り上げたいと立ち上がる同市長を座らせて、自分の考えや伝えなければならないことをきちっとお話され、理解させて、一目も二目も置かれたことは、市長の大きな自信となったものと存じます。　また、この１年間、江川前市長からの引き継ぎの懸案事項もさることながら、国体、身体障害者スポーツ大会などの国民的行事もそつなく務められ、いずれも市民の大いなる称賛を受け、参加者の高い評価がございました。　市制施行以来 102年の中で、昭和42年１月の衆議院議員選挙、知事選挙とのトリプル選挙以外は、あなたの11万 8,490票が市長選での最高の得票であります。それゆえ、自信ある発言につながっているものと推察するものでございます。　世界に語れる金沢、世界に誇れる金沢、国際文化産業都市を標榜している本市としても、すばらしい市長を生み出したと自負いたすものでございます。　これから山出カラーがだんだんと見えてくるわけでございますが、提案理由の説明の中であえて言われました「謙虚」のこの２文字を忘れることなく、市民の小さなつぶやきにも耳を傾けることができる大きな市長となられることを希望してやまないものであります。　さて、平成３年定例第４回金沢市議会に当たり、自由民主党金沢市議員会を代表して、当面する市政の重要課題につき質問いたします。　質問の第１点は、来年度の予算編成方針についてであります。　我が国経済は、堅調な個人消費と設備投資を背景に内需主導の経済成長を順調に続けてまいりました。しかしながら、今日の景気の減速やバブル経済の終えんに伴い、国においては、法人税や有価証券取引税などの大幅な減収により、本年度は、昭和57年度以来実に９年ぶり、金額にして２兆 8,000億円の税収不足が確実視され、さらに、来年度予算においても６兆円の歳入不足が予測され、その財源確保が懸念されております。　かかる状況のもと、国では大幅な歳出抑制が検討されており、景気への配慮や日米構造協議に基づく公共投資基本計画の実践のためにはもとより公共事業費は必要であり、そこで真っ先に俎上に上がっているのが地方交付税であります。国は、地方財政が３年連続して剰余金を出し、国に比べ財政の健全化が進んでいることや、国の財政難を理由として、国と地方の財源調整が必要であるとしているのであります。　一方、本市においては、都市基盤の整備や環境衛生施設の建設などの基幹プロジェクトがいよいよ本格化する時期を迎え、また21世紀を目前に控え、未曾有の高齢化が進展し、経済、社会が大きく変貌する中で、行政需要がますます高まり、多額の経費が必要となってくるのであります。市長は、さきの提案理由の説明の中でも述べられているように、近年にない厳しい財政状況のもとに来年度の予算編成に取り組まれるのでありますが、限られた財源の効率的な配分に腐心し、いかに都市基盤の整備と市民福祉の向上を図っていくかが大きな課題であると存じます。それには、市長の唱える優先事業の見きわめや公共用地の先行取得など、今こそ山出市長の手腕が問われるときであると思います。どのような姿勢で予算の編成に当たられるのか、また、いかに市長の目指す町づくりを進められるのか、まずその方針をお伺いいたします。　次に、具体的に数点お尋ねしたいと存じます。第１は、予算編成の出発点とも言える市税収入の見通しについてであります。今年度上半期の財政状況や先日発表の工業統計調査結果からも、景気の減速化がうかがわれ懸念されるところであります。来年度の本市経済について、現段階ではどのような分析をされ、どのような見通しをお持ちか、今年度の市税収入見通しにあわせお伺いいたします。　また、多極分散型国土の形成と国民生活の質的向上、自主的・主体的な活力ある地域づくりのために、これまで以上に地方公共団体の果たすべき役割が重要視されている今日、地方交付税の大幅な削減など、国の財政事情を安易に地方へ転嫁することのないよう国に強く求めるとともに、国庫補助金等の地方一般財源化など、地方財源の充実を一層求める必要があろうと存じますが、市長の所見を賜りたいと存じます。　第２は、公共料金についてであります。公共料金につきましては、従前より、受益と負担の観点から適時適切な見直しが図られてきたところであります。今定例会には、重量制を導入した廃棄物処理手数料の改定案が提案されておりますが、５年連続して料率が据え置かれている国民健康保険料のほか、上下水道、ガス料金など市民生活に直結する公共料金については、どのような考え方で臨まれるのかお伺いいたします。　第３は、市債についてであります。一般会計においては、平成２年度末で、国による補填が見込まれる特定資金公共事業債が40億円余あるとはいえ、 700億円余の市債残高となっております。また、公共下水道事業会計でも、住民の要望が依然として高く、現在の事業の展開が郊外に移っており、投下収益性の面で厳しいものがあることは承知いたすものでありますが、同じく平成２年度末では、特定資金公共事業債を除き 700億円を超える市債残高となっております。将来の本市財政の硬直化という面でいささか懸念いたすものでありますが、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと存じます。　質問の第２点は、北陸新幹線と金沢駅周辺整備についてであります。　先般、運輸省は、基本ルートの富山県変更案を承認し、高岡－金沢間の来年度着工を目指して、技術調査と環境影響評価の実施を日本鉄道建設公団に指示したところであります。北陸新幹線の建設が今日のようなおくれをとったことはまことに残念ではありますが、ようやく具体的な前進を見たことは御同慶にたえません。御承知のとおり、この北陸新幹線建設の意義は、単に高速鉄道網の整備にとどまらず、本市が未来に、そして世界に誇れる町となるための絶好の機会であることは申すまでもありません。この上は、事業の早期着工に全力を挙げて取り組んでいただくことを心より念ずるものでありますが、まず市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。　ところで、北陸本線の高架化事業にあわせ、北陸新幹線建設用地として確保してある土地につきましては、現在、金沢百番街の駐車場として仮使用されておりますが、この地を来年度着工予定の高岡－金沢間の事業として優先的に整備することができるならば、我が党といたしましても大変喜ばしいと考えるものであります。それに向けての市長のお考えをお示し願いたいと思います。　さて、この北陸新幹線が本市の町づくりの大きなポイントであることは衆目の一致するところでありますが、この新幹線建設を含め駅周辺には、金沢駅通り線や、駅－武蔵間の再開発、駅東広場の整備並びに駅北地区の区画整理事業等々、本市の顔づくりとも呼ぶべき事業が山積しております。行政はもとより、市民、関係機関が一体となり、これら事業の推進にこれまで以上に邁進していくことを強く願うものであります。　中でも、本年、新しく駅西のシンボルとして生まれ変わった駅西広場は、市民の高い評価を得ておりますが、それに対比する駅東広場の整備に、今日、市民が大きな関心を寄せていることは、既に御承知のとおりであります。過日の市長の提案理由の説明の際にも述べられたように、堀川町など駅北地区の土地区画整理事業につきましては、地元地権者等の皆様方の御理解と御協力により、近く計画決定の運びになるようでありますが、現駅舎の改築を含めての駅東広場の整備見通しはいかがでありましょうか。　また、駅東広場の整備に当たっては、現駅舎の土地も取り込み、金沢の表玄関にふさわしい広場に整備されるよう望むものであります。現駅舎の土地の買収に対する市長の御所見並びにＪＲ側の意向等についてお伺いしたいと存じます。　質問の第３点は、「石川国体」と「ほほえみの石川大会」の終了後の施策についてであります。第46回国民体育大会、そして引き続き行われました第27回全国身体障害者スポーツ大会、本当に御苦労さまでございました。市長が常々口にされていた「質素ながらもぬくもりのある大会」の言葉どおり、他県から来られた選手、役員の方々に温かみのあふれる迎え入れができたのではないかと思われます。とりわけ、両大会での市長の歓迎の言葉は、わかりやすく、人情味があり、全国から参加された選手団を初め観客の方々にも胸を打つものであったと思うものであります。両大会を無事終えられほっとした心境かと思われますが、市長の感想をまずお聞かせいただきたいと存じます。　さて、国体が過ぎてはや２カ月、ポスト国体が話題になってきております。市長はいち早く去る１日付で、国体で整備された各施設を生かし、市民の生涯スポーツやコミュニティースポーツの振興を図る目的で、新たにスポーツ振興課を設置する行政機構の改編を行い、また、地域におけるスポーツ活動のすそ野を広げる目的で、今議会に「市民スポーツ振興基金」の設置を提案されるなど、ポスト国体に向けて、その第一歩を踏み出されたことを高く評価するものであります。まさに、国体を一過性のものに終わらせることはあってはならないものであり、この国体で生まれた市民のスポーツ振興の意欲を育てていかなければならないと考える次第であります。そこで、市長は、スポーツ振興の将来構想をどのように描いておられるのか、その所見を承りたいと存じます。　さらに、スポーツ振興に関連して考えられますことは、生涯学習や余暇行政といった問題であります。週休２日制の定着や学校５日制の導入が問われている今日、その余暇をいかに活用するかということが身近な問題として迫ってきております。そのためには、住民の余暇活動を活発化するための条件整備、とりわけスポーツを初めとして文化、学習などの余暇関連行政が市民のニーズにこたえる形で展開される必要があり、ひいては生涯学習へと結びつくものと考える次第であります。そこで、本市では余暇行政をどのようにとらえ、どのように取り組まれようとなされるのか、お伺いしたいと思います。　質問の第４点は、産業の活性化に向けて､本市の工業団地の整備についてであります。　先日申し込みを開始した安原工業団地の第３次分譲については、売り出し区画数の３倍もの企業から引き合いがあったと新聞等で報道されておりました。このように、景気の減速が指摘される今日にもかかわらず、多数の企業が工場等の設備の近代化を図ろうとするのは、合理化による生産性向上により、競争力を強化するという面はもちろん、企業自身のイメージアップを図り、いわゆる３Ｋ職場から脱却し、優秀な人材を確保することが企業の生き残り戦略として重要となってきていることにほかなりません。しかし、既存の各工業団地を初め市内に点在する企業においては、工場の改築や拡張用地の確保が悩みとなっているとのことであります。また、市外へ転出した企業の中には、人材確保に有利な金沢市内に戻りたいとの動きがあるとも聞いております。これら企業のニーズにこたえ、工業団地を整備し、新工場立地を促進することによって、地元企業の体質を強化し、地域の活性化を図るよう行政側として後押ししていかなければならないと考えますが、安原工業団地の第３次分譲の申し込み状況と将来の拡張計画にあわせ、今後の展望についてお伺いいたします。　また、これに関連して、新しい金沢型の産業立地や、安原工業団地と森本丘陵工業団地との中間の規模として、その建設の要望の高い中規模工業団地については、一刻も早い建設を望むものであります。幸い安原工業団地の人気に見るように、各企業の設備投資意欲は依然旺盛であります。この問題で６月議会での我が党の質問に対する答弁として述べられた移転企業の動向調査、立地の適地可能性調査について、現在の状況をお尋ねいたします。　次に、森本丘陵工業用地についてであります。同工業用地につきましては、用地取得も地元地権者の御協力によりほぼめどが立ち、本格的整備に向け一段と加速していることと存じますが、第１の誘致決定企業である日機装以降の企業誘致の現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。　さて、技術力を持った県外企業を誘致し、地元企業の体質強化に結びつけることは地域経済の活性化の一方策と考えますが、工場だけの誘致ではその効果も余り望めません。研究機関もともに進出してこそ、これらの目的が達成されると思います。市長は、かねてから学術研究都市の基盤づくりを進め、頭脳と情報の集積を図ることを力説されておられるところでありますが、本市の研究開発型先端産業の誘致先である森本工業用地との連携について、市長のお考えを承りたいと存じます。　質問の第５点は、防災対策についてであります。９月27日から28日にかけて猛スピードで日本海を北上した台風19号は、日本各地に大きなつめ跡を残しました。輪島市では瞬間最大風速53.7メートルと、県内観測史上最高を記録するなど、比較的災害の少ないと言われる北陸地方ではまれに見る風台風であり、本市においても樹木、農作物の被害を初め、ビニールハウスの倒壊、家屋破損、広範囲な停電、交通混乱など、被害は多方面に及びました。今回提出された補正予算案では、台風災害復旧関係に６億 3,000万円余を計上され、特に農林業関係者への手厚い配慮がうかがわれることを高く評価したいと存じます。　しかし、台風による被害額も過去最大となったわけであり、この教訓をもとに、いま一度防災対策を問い直すべきでありましょう。地球的規模で進む環境破壊、異常気象が伝えられる今日、市長は、今回の台風被害をどのように分析され、今後どう生かしていくのか、お考えを伺いたいと思います。　次に、雪対策についてであります。本市も11月25日未明に初雪が記録され、いよいよ雪のシーズンを迎えようとしています。今年は暖冬で推移するだろうとの予報もありますが、雪対策に油断は禁物であります。スパイクタイヤが禁止されて初めての冬でもあり、例年にも増して雪対策には万全を期していることと思いますが、過日の除雪対策会議では、今年度の民間委託分の除雪・運搬機械が昨年より 200台以上も減少しているとの報告もあり、一抹の不安を抱くものであります。冬本番を迎えるに当たっての決意を、まず伺いたいと存じます。　さて、本市は克雪都市を目指し雪対策に各種の事業を実施しておりますが、中でも消雪装置は、降雪時の交通確保に大きな威力を発揮しております。現在では市内の幹線道路を中心に設置が進み、さらに郊外へと延びようとしています。しかし、順調に設置が進んできた消雪装置も、そのほとんどが地下水の散水方式であるため、地下水保全の観点から、また快適な歩行者空間の確保の観点から問題点が指摘されております。今後、さらに克雪都市づくりを進めていく中では、これらの問題点を考慮し、消雪方式の再検討も含め、より快適な道路環境を求めて事業を実施していただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いします。　質問の第６点は、交通事故対策についてであります。毎日のように交通事故が報道されておりますが、本年の交通事故による死者は全国で既に１万人を突破し、昭和63年以降４年連続の記録となりました。石川県内でも、死者は昨年より37日も早く 100人を突破し、昭和50年以来のハイペースとなっております。本市では現在のところ、事故件数、死傷者数とも昨年を下回っているものの、これから年末年始に向け交通量も増加し、人の気持ちも気ぜわしく、事故の発生も危惧されるところであります。かかる状況のもと、事故多発警報が発令されている現状に対する市長の所見を、まずお伺いしたいと存じます。　ところで、事故の特徴を見ますと、本市近郊で特に夜間に集中して発生しております。そして、相変わらずお年寄りが被害者となる事故、若者のスピードの出し過ぎによる事故が多いようであります。事故防止対策としての交通安全施設の整備はもちろん大切ではありますが、これら事故原因者に対する教育・啓蒙策も大きな課題であると存じます。本年８月、金沢市交通安全対策会議が、今年度から平成７年度までに講ずるべき交通安全に関する施策の大綱として定めた「第５次金沢市交通安全計画」に基づき策定された今年度の金沢市交通安全実施計画を拝見しますと、安全で円滑かつ快適な交通社会の実現、歩行者や自転車利用者が安心して通行できる道路交通環境の確立、交通道徳に基づく交通安全意識の高揚、道路交通秩序の維持を掲げております。これら実現に向けての市長の力強い決意のほどをお伺いいたします。　市当局や関係機関の懸命の努力にもかかわらず、現状は憂慮すべき状況にあり、顕著な成果を得ていないようでもあります。市民一人一人の事故に対する認識が不足しているのではないでしょうか。長い目で安全対策を考えていくことも重要でありますが、このような状況のもとでは、緊急な対応策も必要ではないでしょうか。例えば、事故発生率の高い地区をとらえ、行政、警察、住民が一体となって、重点的に事故撲滅作戦を展開するなど、これまで以上にきめ細かな取り組みも必要と考えるものであります。ともあれ、可能な限り実効ある対策を求めるものであります。　質問の最後は、農業問題についてであります。各位も御承知のとおり、今、我が国の農業は、米の市場開放問題や後継者不足など内外の重い課題を幾つも抱え、重大な局面に立たされております。とりわけ、若者の農村離れと担い手の高齢化により、農家の後継者不足がいよいよ深刻化を増し、まさに内部から危機に近づいているとさえ言われています。すなわち、平成２年度において、農業をやろうという新規学卒の若者が全国でわずか 1,800人足らずと、全市町村数である 3,300にも至らず、何とこれでは１市町村に１人の後継者すら見当たらないということにもなるわけでございまして、実に厳しい状況がありますが、この数字こそが、今日の日本農業が抱える深刻さを一番端的にあらわしているのではないでしょうか。若者が農業に魅力を感じることなく、また将来に希望を持てないとする今日的状況の中で、本市農業の行く末にも大きな不安を感じるわけでありますが、市長は、こうした農業を取り巻く厳しい状況について、どのように認識されておられるのか、本市における後継者の現状にあわせ、まずお伺いしたいと存じます。　ともあれ、農業労働力の高齢化が農業生産の停滞を生み、活性化を失わせることにもつながると思いますので、担い手の継続的な育成については、これまで以上に積極的な施策を講じられ、農業を目指す若者が定着できる環境づくりを強く望むものであります。　ところで、昨年の２月に今後の本市における農業施策の指針とも言える新農業構想が策定され、現在この指針に基づいて、金沢ブランドとも言える地域特産物の生産拡大を初めとして、各種の施策が展開されているところであります。しかし、今日、産地間競争の激化を初めとして、都市型農業を目指す本市農業が生き残っていくためには、生産者のなお一層の努力はもちろんのこと、行政としてでき得る限りの手だても必要であると考えます。今後、本市の都市型農業のさらなる振興を図っていくために、市長はいかなる農業施策を展開していこうとなされるのか、これまでの取り組み状況とあわせ、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、先般の金沢市農政懇談会での要望や提言を、本市の農業施策の中にどのように反映させていくのかもあわせてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕
   ◎市長（山出保君）　26番井沢議員にお答えをいたします。　いろいろと励ましのお言葉をちょうだいしまして恐縮をしています。政治には全くの素人でございまして、したがって、謙虚に、懸命に励みたいと、そうひたすら思っています。どうぞ御指導をいただきたいと思う次第です。　来年度予算の編成につきましてどんな姿勢で当たるのかということでございます。財政をめぐる環境が、このところに至って変わってまいりまして厳しくなってきました。したがって、新しい財源の開拓導入に努めながら局面の打開を図っていきたいと、こう思っています。新しい世紀に向けて飛躍を目指すべき重要な時期にあると、このようにも考えておりまして、金沢都市圏創造のための基盤整備、これに努力をしたいし、また金沢らしさにこだわりを持ちまして文化施策も進めたいし、同時に、市民の幸せを高めるための福祉、保健の施策、これにも最善を尽くしたいと、こう思っておる次第でございます。　どのように町づくりを進めるのかということでございますが、私は、金沢市のアイデンティティーは文化と地場産業と環境にあると、こう申しておりまして、この３つを伸ばすことを基本的方向にしたいと、こう考えています。また、都市整備、ハードの面の手法につきましては、都心軸線は思い切って近代化をする。そして３つの台地と２つの河川の周辺はできるだけ環境を守っていく。開発と保全の区分けをしながら進めていきたいと、こう思っておる次第です。　市税収入の見通しでございますが、今年度は、バブル経済の崩壊等によりまして市税の減収を心配しておりましたが、個人市民税を初め固定資産税等においておおむね順調に推移をいたしておりますので、市税全体では予算額は確保できると、このように思っています。　来年度はどうなるかということですが、金融機関の収益、あるいは設備投資がどうなるか、住宅建設の状況、こんなことを十分考えまして慎重に計上していきたいと、こう思っています。　地方財源の充実を国に強く求めよということでございますが、御案内のとおり、今、国の財政事情が厳しいからと、こういう理由で大蔵省は地方交付税の削減を言い出しています。地方交付税は自治体固有の財源でございまして、このような動きは全く遺憾であります。全国市長会を初め地方団体こぞって、地方交付税率の堅持を求める決議をいたしておりまして、この点について来年の予算編成ぎりぎりまで粘り強く国に充実を働きかけてまいりたいと、こう思っています。　公共料金についてどう考えるかということでございます。具体的に申し上げて、上水道とガス料金の改定はできるだけ避けたいと考えています。しかし、ここ３年間据え置いてまいりました下水道料金につきましては、事業の進捗による経費、また償還費の増高が見込まれまして、事情は大変厳しいというふうに考えています。国保料、保育料も含めまして、新年度予算の編成の中で慎重に十分研究したいと、こう思っています。　市債の残高が大きいけど財政硬直化を招かないかとお尋ねでございました。一般会計における起債発行は、従前より発行そのものを抑制をしてきておりまして、財政の硬直化を示す公債費比率でも類似都市よりもかなり低い水準にございまして、私は危険ではない、そう思っています。しかし、下水道債の急増につきましては、御指摘もございましたが、起債の償還に交付税措置があると言いましても、今後は十分に注意をしたいと、こう思っておる次第です。　北陸新幹線の早期着工についてでございますが、金沢－高岡間の新しいルートの確定のためのボーリング調査が石川県内でも始まっておりまして、確実に前進の方向にあると、こう申し上げたいと思います。今後は一連の調査を速やかに実施してまいりますとともに、一日も早い本格着工に向けまして、大幅な建設費の獲得を政府及び関係機関に皆さんと一緒に強力に働きかけてまいりたいと、こう思う次第です。　本格着工に際しては、御指摘の点も念頭に踏まえまして、金沢駅の部分の整備を最優先するのが好ましいと、このようにも考えておりまして、そのための努力もしてまいりたいと、こう思う次第です。　駅舎と駅舎用地の取り扱いでございますが、駅の東の整備はこれからの市政の最重要課題と、そのように認識をしています。玄関口にふさわしく既成市街地に向けた、いわゆる伝統の広場として整備をしてまいりますには、新幹線計画がより具体化してまいるであろうこれからがまさに正念場であるというふうに考えています。現駅舎と駅舎用地の扱いにつきましては、ＪＲ側も駅周辺の活性化に力を注いでおりまして、このようなＪＲ側の意向もあることから、今後も十分協議してまいりたいと、このように思っています。　駅・武蔵北地区の着工の見通しでございますが、社会情勢の厳しい現状でございますが、一日も早い着工を目指しまして、現在、的を絞ってテナントとの折衝を進めているところでございます。具体的な着工の見通しにつきましては､テナントの確定が先決でございますので、御理解をいただきたいと思う次第です。　国体と身体障害者スポーツ大会を終えての感想でございますが、数々の記録が生まれました。そして、ドラマが生まれました。市民との触れ合いの輪が広がる中で、幾つもの感動が残った実りの多い大会であったと思っています。これも、両大会の成功に向けて御協力をいただいた議会の皆さん、また市民団体の方々、関係機関の皆様のおかげであるというふうに考えまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。この大会で得た貴重な体験、そして大会を支えた45万市民のエネルギー、これは本市の発展の原動力、そうなるものと確信をしますし、また原動力たらしめねばならないと、このようにも思う次第です。　スポーツ振興と余暇行政についてお尋ねでございました。「石川国体」が終わりました。終わったときがまさに国体であると、私はそう思っています。具体的には、地域における市民スポーツ活動の普及奨励、底辺の拡大、施設の有効利用、これらを進めなければならないというふうに考えていまして、有識者も交えて市民スポーツソフトプラン策定チーム、こういうものをつくって、早速に計画をつくり上げていきたいと、こう思っています。同時に、一方では見て楽しむスポーツといたしまして、レベルの高い全国的あるいは国際的規模のスポーツイベントも必要でございまして、この誘致も働きかけていきたいと、こう思っておる次第でございますし、あわせましてゆとりのある豊かな暮らしの創造に向けて、身近なところでだれもが生涯にわたって多様な活動ができるように、ハード・ソフトもろもろの条件整備を進めてまいりたいと、こう思う次第です。　産業の活性化について、安原工業団地の分譲の申し込み状況等についてお尋ねでした。96件の応募がありまして、約 2.8倍の倍率でございます。12月下旬に抽選しまして、明年２月中にも譲り渡しをしたいと、こう思っています。将来の拡張につきましては、いろいろな法的な問題をクリアしなければなりませんが、今後関係団体と慎重に話し合いをしながら前向きに検討したいと思います。　なお、中規模工業団地の適地調査の状況はどうかとお尋ねでございますが、市内の製造業者を対象に、現況調査、需要動向調査、可能性調査について年度内にまとめるように現在作業を進めています。今回の調査とあわせまして、同時に小企業者の需要も含め、土地利用構想に基づきまして具体的な適地の選定等について、庁内プロジェクトチームを編成をしまして対応していきたいと、こう思います。　日機装のほかに誘致をどう考えているかということであります。工業用地の造成につきましては、年度内本格着工を目指しまして、幸い森本地区の皆さん方の御協力もいただき、所要の手続に全力を挙げて取り組んでいます。企業誘致のための情報員も設置されておることでもございますので、この活用も図りながら今後とも誘致活動を推進してまいりたいと、こう思っています。　森本工業用地に研究機関をということでございますが、電子・医療機器関連、ソフトウエアなど、既存産業の高度化、ソフト化を支援する技術開発の試験研究機関の立地は念頭に置いています。努力したいと思います。　防災対策でございまして、台風19号による被害をどう受けとめたかということであります。私は、あの強い台風のもとの９月28日、市内で火災が発生しましたけど大火に至ることはございませんで、金沢市消防、そして消防団、この適切な措置にまず感謝したいというふうに思っています。大型の台風は久しく襲来しなかったわけでございますが、油断は禁物であります。市民ひとしく今回の台風を教訓としまして、今後とも訓練の徹底、防災に対する啓発活動に努めていかなければならないと、こう思う次第でございます。　とりわけ、農業について大きな被害がございました。このたびの被害は、過去に例を見ない、そのような認識に立ちまして、今回限りの措置として天災資金などの利子補給、農業施設復旧費の一部助成、この上乗せ措置をとった次第でございます。なお、この際は、これから広く農業共済制度への加入を呼びかけていく、これも今回の災害の教訓ではなかったかと、こう思っておる次第でございます。　除雪対策に万全を期せ、仰せのとおりでございまして、庁内挙げて努力したいと思います。特に本年は、スパイクタイヤの禁止に伴いまして、坂道の早朝除雪、また凍結道路の融雪剤散布、こうしたことにできる限りの対応をしたいと思っております。民間委託分の除雪・運搬機械が減ってまいっておりますが、消雪装置の延長、除雪作業の合理化等を図りまして、委託業者の協力を得て対応をしてまいりたいと、こう思っています。　消融雪方式につきましては、できる限り地下水の抑制を図る観点からいたしまして、今後は、河川水利用、下水道の処理水の利用等を推し進めていかなければならないと思っています。なお、地下水散水方式にかわる方式につきましては、消融雪の体系化計画を策定中でございまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。　交通対策でございますが、市長の所見についてお尋ねでございました。昭和45年からの第１次交通戦争、今は第２次交通戦争の時代と言われています。死亡事故が多発している現状を深刻に受けとめております。交通量が年々増加していることから、事故そのものを減少させることは容易ではございませんけれども、事故の原因が運転者や歩行者の交通ルール無視によるものが少なくないことから、まずは交通安全教育を徹底をさせる。そして、交通安全施設の整備、適正な取り締まり、地道にそしてしげく進めていかなければいけないというふうに思っています。特に子供さんからお年寄りまでの安全教育の徹底、これが大切でございますし、行政といたしましては、歩ける道筋の整備による歩行環境の改善にも努めたい、こう思っています。来年度は、交通安全モデル地区を３地区程度定めまして、行政、警察が一体となった取り組みをしてまいりたいと、こう思う次第でございます。ともあれ、交通行政に終わりがあってはなりません。地道に根気よく努力したいと、こう思う次第です。　農業問題でございますが、農業に対する認識と後継者の現状についてお尋ねでございました。海外からの農産物市場開放の高まり、転作の強化、価格の低迷、都市化の進展など、社会的な問題も含めて農業を取り巻く環境はまことに厳しいというふうに思っています。後継者につきましては漸減の傾向にございまして、憂慮にたえませんが、本年の新規学卒者から５名の就農があったということでございまして、まあほっとしておるというところでございます。今後、これらの若い方々が定着し得る環境づくりを進めてまいりたいと思う次第です。　これまでの農業施策をどう踏まえ、これからどうするのかということでございますが、集落営農、低コスト化の推進、機械設備の共同利用、こういうことを進めながら、農村基盤の整備等を通じて地域農業の再編を進めてきたところです。今後は、消費者ニーズにこたえる都市型農業を進める上で、農業指導センターの機能を充実をしまして、基幹となる野菜、果樹、花卉など、より一層の振興を図ってまいりたいと思う次第です。　農政懇談会での要望、提言でございますが、生産者、消費者の双方から貴重な御提言をいただきました。今後は、これらを重要な課題と認識をいたしまして、各種の交流事業等を通じて、より一層の相互理解に努めてまいりたいと思います。また、土地の有効利用を図るために、各農協の協力を得まして、農地の流動化も含めて受委託調整機構の検討を進めていきたい、こう思う次第でございます。　以上であります。 ○議長（山田初雄君）　39番村池久一君。　　　〔39番村池久一君登壇〕　　　（拍手） ◆39番（村池久一君）　私は、日本社会党金沢市議員団を代表し、夕日寺ゴルフ場建設についてを初め４点についてお尋ねをいたしたいと存じます。　まずその第１は、現在国会で大問題の、継続審議あるいは廃案となろうといたしております最重要法案の略称ＰＫＯ法案についてであります。我が党は、一貫して平和憲法を堅持してきた唯一の政党であり、この法案は憲法第９条の解釈をねじ曲げ、なし崩し的に海外派兵の武力行使につながることは必至であると見ているだけに、代案を出しながらも絶対反対の立場をとっているのであります。　最近、政府・自民党の中にも一部動揺の傾向が見られ、宮沢総理は、今月６日、参議院の特別委員会において「国民の中には物騒な法案という印象を持つ人もいるかもしれない」とお答えになっておられます。この法案の大きな問題点は３つあると考えています。その１は、シビリアンコントロールの機能を果たすための国会承認、２つは、国連参加の指揮権のあり方、３つ目には、自衛のために所持していくという小火器の正当防衛の発動などがあり、国民の目を欺くごまかし論議は許されません。山出市長の率直な御所見を求めます。　第２は、来年度の予算編成についてであります。市長は、提案理由の説明の中で、「今日のバブル経済の崩壊と景気の減速傾向から、国の歳入不足は必至で６兆円が見込まれ、地方財政もまた伸び悩みが懸念される」と言われていますが、私もさよう承知をいたしております。しかしながら、政府が地方財政の余裕論を展開し、地方交付税の引き下げをはかる動きは断固封じ込めなければなりません。　今さら申すまでもなく、地方交付税は、地方自治体間の財源均衡と財源保障を目的として、国と地方の配分を定め、所得税、法人税、酒税は32％、消費税は24％、たばこ税は25％と、地方自治体への配分を定めている－－先ほど市長の御答弁もありましたが、固有財源だけに、国が苦しいからといって一時しのぎに削るという性格のものではありません。かつて政府が暫定措置と言って一方的に自治体への国庫補助率を引き下げたことによって、自治体の債務は現在68兆円とも言われ、一向に改善されていません。　当局が部内用として配付された平成４年度予算編成方針の中に、「国・県補助金等が廃止、縮減される場合にあっても、市費での肩代わりをしない方針であるので、留意すること」となっており、本市財政の厳しさの一端を示しています。市長、市長は、市長会などを通して強い要請行動をしてほしいのであります。切に望みます。　提案されている重点施策の第１に、都市の基盤整備を挙げられ、都市計画区域の線引きの見直しにお触れであります。この作業は当初計画と合わせて４回目で、この制度は、今から20数年前の昭和44年、同45年にかけて、国や自治体が国土の有効な利用計画のため、都市計画法の一部を改正して、土地の用途区域の設定、無秩序な開発行為の許可制を導入したもので、そのねらいは、国民全体の福祉や快適な環境の保持のためには私権の一部を規制し、あわせて公共投資の効率化を図ろうとする、我が国にとっては画期的な施策であったのであります。　話が少しそれますが、関連して申し上げますと、国において長い間懸案となっておりました東京、大阪、名古屋の３大都市圏における宅地並み課税の納税猶予制度が廃止されることとなり、一部の経過措置を残しつつも、今回新たに新生産緑地法を制定したことは、宅地化を進める土地政策の大転換を行わんとするもので、最近にない一大快挙であります。　ところで、本市の今回の見直しの特徴は、これまであった市街化の移行が不確定で、事によっては虫食いのおそれのある「条件つき市街化区域」の制度を全面的に廃止し、これにかえ「特定保留人口フレーム地区」として、市街化調整区域編入が保留された区域が今回は９地区となっており、このことにより差し戻しがなくなり、土地区画整理事業とともに、計画の完全整備促進が期されるだけに好感が持てます。　本来、都市近在の土地は、農林業を営む生産手段としての私権の擁護が原則であり、膨大な公共投資の行われる市街地内の農地の休耕、個人や法人の利殖を目的とした雑種地名目の実質宅地などの私権の一部制約は、当然のことと受けとめており、ヨーロッパ各国の先進地に見られる農地の所得補償による借り上げ宅地の導入は、我が国の緊急な課題であります。　さて､時間の関係上､予定していました質問の老人保健福祉計画の策定、いわゆるゴールドプランと「46石川国体」を終えてのスポーツ振興の２つは割愛させていただきます。　第３点は、夕日寺ゴルフ場建設問題についてであります。この問題につきましては、ここ２～３年来、毎定例議会ごとに議員各位の厳しい追及の質問と問題提起がなされ、私も丸２年前の12月議会において私見を述べお尋ねをしたところであり、また、後日機会があればぜひ再度お尋ねをしたいと思っておりましたので、この間の議会の会議録を精査の上、私見を強く述べさせていただき、問題点を解明したいと存じます。　本市が知事の権限に属する開発行為の委任を受けたのは、昭和44年６月14日施行の都市計画法の全部改正によるもので、同45年５月25日に、また小松市においては同56年６月30日になされており、石川県においては、この両市のほか他の市町村にはなされていません。一般的に許認可権は難しいもので、この場合の委任は事務の一部にとどまるもので、都市計画地方審議会、開発審査会等は、なお都道府県の条例によって定めるという、いわば二重構造の行政運営がなされているのであります。　私は、開発行為の許可に当たり最も重要で、特に留意すべきことは、開発をしようとする者、いわゆる申請者の工事施工の適応能力と信用度にかかっていると思っています。よい事例がありますので御参考までに簡単に触れてみますと、この現場から約２キロメーターほど入り口の大樋町寄りの御所町で、土取り場を宅地化するための開発行為が、時期的にはちょうど権限が県から市へ移管するときで、たまたまこのときから規制が強化されたことと業者の能力不足などが重なり、工事の完了を見ないままに工事施工業者が倒産をし、行く先をくらますというハプニングが発生し、事後の措置に困り抜いたということがあったのであります。　このような事態になりますと、てんやわんやの大混乱で、悪事の巣窟となり、地積の確定しないままの見切り転売、額縁増歩などの土地をめぐっての裁判ざた、航空写真を持ち出しての町と町との境界の判定、あるいは現況が道路となっているのに一もうけしようと安く購入して、自動車を道路の真ん中にひっくり返し交通どめをするという悪徳業者などの横行などなど、大変な御苦労があったことがあります。生活権を守るため上水道だけはどうにか確保して切り抜け、今は幸いにも、鳴和・御所土地区画整理組合の区域に組み込まれ、間もなく事業の完成を見、実質的に開発行為の完了を見るという、俗称「みすず団地」があります。　さて、だれが見てもこんなところにゴルフ場の建設をと、皆さんがおっしゃるこの土地の若干の背景と経緯について触れてみたいと存じます。建設工事事務所のある平坦な土地は、先ほどのみすず団地と同様に土取り場の跡地で、この跡地のうまい利用方法がないかと、さきに金大移転先の移転候補地として、長計では文教地区となっていて、ただいまは森本丘陵工業団地となっている森本・三谷地区と同様に名乗りを上げていた３カ所の１つで、それをそっくりリゾート法に悪乗りしたもので、関係地元の十分な合意を得たものではありません。　類似の例を挙げますが、かつて本市が戸室新保町地内にごみの埋立地を物色し、候補地としようとした際、金腐川が汚染され、農作物に大きな被害が出るのではないかと心配された関係生産組合長が結束され、上流の小二又、牧両町はもちろん、遠くは下流の大浦町までが一体となって中央官庁に陳情をし、また新聞にも記事として掲載され、本市にも強く申し入れが行われたことがあります。市当局は重大事と真剣に受けとめ、そして対応したわけでありますが、被害はありませんと回答しながらも、関連事業の一部助成措置に応じたことがあったのであります。このような前例があるだけに、多大の悪影響が予測される本件の扱いは、極めて雑で、片手落ちの、しかも、拙速な措置ではなかったかと、そのそしりは免れることができません。　最近、とみに金腐川の水の汚濁が激しくなっていることを御存知ですか。それは自然流水ではなく、人工の流出によるものです。大雨が降ったときだけではなく、少々の降水でも赤茶けた本河川特有の濁流が長時間続きます。当局のこれまでの議会答弁によれば、予防策として中心部で調整池の建設を先行させ、水系ごとに十分な沈砂池、堰堤等を設置して処理水を流すと言われてきましたが、事実は逆で、ますます悪化しているようであります。恐らく微生物の一部は死滅しているのではないでしょうか。魚介類にも大変な悪影響があると思われます。流入する河北潟に被害はないのでしょうか。このような状況が長く続くならば、来年４月の稲の田植え期やハスの成育期にも支障が出るのではと心配されます。汚濁水の粒子はとても細かいために、水が引くと堤防のコンクリートにここまで水があったとはっきり一線がつきます。長靴で水の引いた川底を歩き、流れのよどんでいたと思われる盛り上がった土を踏みますと、べっとりと泥がこびりつきます。当局は事業者に時々調査をさせることになっていると言っておられますが、その調査の結果をお知らせください。　部落の古老のお話によりますと、この付近一帯のがけ崩れ－－この地方では「山が抜ける」と言っていますが、この現象は、急傾斜地で起きる場合が多く、造成中の盛り土による場合よりも、一定の年月を経て草が生え、木が育ち、その根が地中に深く伸び、表土が固く締まったとき、そのすき間に断層ができて、重さに耐えきれず草木ともども滑り落ちるのだと言われています。完成後が要注意で、なお一層怖いのであります。現に隣接する本市の墓地公園では､今もなおこのようなことが起きているとのことではありませんか。　もう少し質問を続けます。市長もよく御存知のように、都市計画法による市街化区域または市街化調整区域内の開発行為は、極力規制しようとすることを本旨としており、また、開発行為をしようとする者の適格性と責任を強く求めているのであります。同法第33条「開発許可の基準」によれば、その第１項第12号で、「申請者に当該開発行為を行うために必要な資力」－－資金力です－－「及び信用があること」とあり、また同項の第13号に、「工事施行業者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること」となっております。これを受け石川県の施行細則の第３条「開発許可の添付図書」によれば、「知事に提出する開発行為許可申請書には、法及び省令に規定するもののほか次の各号に掲げる図書を添付しなければならない」とし、第５号で「申請者の納税証明書（最近２箇年における国税又は県税に係るもの。以下同じ。）」－－２カ年です－－「財務諸表（法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び財産目録、個人にあっては収支計算に関する書類。以下同じ。）」ですが、「主要取引金融機関の取引証明書、その他資力」－－資金力－－「を証する書類」となっています。簡単に私なりに注釈を加えますと、駆け込みの、実績のない会社は申請者とはなり得ず、相当期間の実績、信用度、財力、資力のあることを適格要件としているのであります。　当局からいただいた夕日寺ゴルフ場の開発行為についての参考資料によれば、１、開発行為申請者、金沢市尾張町１丁目９番11号、金沢セントラルリゾート株式会社、代表取締役藤田洋。２、工事施工者、真柄建設・大林組・治山社共同企業体、代表者、真柄建設株式会社取締役社長、真柄敏郎となっています。　業者が地元で配布したチラシによりますと、北陸シーサイド観光株式会社が、駆け込みの金沢セントラルリゾート株式会社という別会社を申請の半年前に設立させ、全く実績のないまま、法律に言う「開発しようとする者」、あるいは別の言い方の「開発許可を受けようとする者」、いわゆる申請者に仕立てて受け皿とし、仕事は丸々第三者の共同企業体に一切任せるというものであります。申請者の主体性、適格性などの当事者能力は、全くないではありませんか。改めて、金沢セントラルリゾート株式会社の概要とその実績を詳しくお聞かせください。　一つ、大変気がかりなことがあります。それは申請者に適格性がないためか、造成工事期間が大幅に延長されているということであります。このことについては、森尾議員が定例本会議で２回にわたって質問をされておられ、答弁の第１回目は平成２年第３回定例会で、岸谷部長が「市の強い工事自粛要請のため」だとされ、２回目の同年第４回定例会においては、山出市長が、「業者の」－－市でありません－－「業者の自主的な工事自粛のため」と答弁に食い違いがありますが、いずれにせよ、２ないし３カ月程度の延長ならばともかく、当初計画の協定で定めた１年10カ月を65％に相当する１年３カ月延長の３年１カ月間とし、完成は、当初計画ではことしの９月30日にもう既に終わっているところでありますが、これを平成４年12月31日までとしたことは、計画がいかにずさんであったかの証左であります。こんなむちゃくちゃな状況でありますから、場合によっては再延長が行われるのではないかと危惧されるのであります。　次にまことに残念なことでありますが、申請者の契約違反についてずばり申し上げます。変更については双方協議で行うことは、契約によらなくても至極当然のことであり、時としてうっかりミスで、話し合いは十分できていたのだが変更協定書の作成が３～４日おくれたというのであれば、まあまあ許容したとしても、今回の変更は、全く双方協議がないまま、しかも、契約変更の、後日の調印日の３カ月以上前に公然とチラシを作成して地元に配布したのでありますから、まことに大胆不敵であり、断じて許すことはできません。事業の中止にも値すると考えますが、当局はどんな制裁措置をおとりになったのでありますか。　この項の最後にもう一つお聞きしておきたいことは、工事完了後もなお必至の防災工事の対応についてであります。このことは法第33条第１項第７号にわざわざ取り上げて、「開発区域内の土地が、地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を構ぜられるよう」云々と明確に規定してあり、私が前段でみすず団地の例を挙げましたように、事後の対応の万全を期することが極めて大切なのであります。防災契約書によれば、金沢市を甲、開発行為者を乙として、（仮称）金沢セントラルカントリー倶楽部造成工事（開発行為）について、当該開発行為を廃止し、またはこれを続行することが困難もしくは不能となった際の防災工事の施工に関し、乙が甲の指示に従わない場合には違約金を支払うこととなっており、このため乙－－開発業者でありますが－－の定期預金の質権の設定を求めていますが、これは心配ないのですか。　また、第７条には、さらに工事施工後も防災上の責めを課していますが、道義上の規定のみの表現で担保するものがはっきりしません。これはどうなさいますか。　また、保証人は厳しい連帯保証人となっていますが、そのお方もこの際あわせお答え願いたい。　以上、私は、いろんな角度から問題点を列挙しましたが、申請者は、駆け込みの、駆け込みの単なる利権のためであると断定せざるを得ず、また、法第33条の適格性、当事者能力が全くないことから、違法性が極めて濃厚であると言わざるを得ません。また、造成後のがけ崩れや各種公害の対応策の責任執行体制も問われています。山出市長の本事業に対する再考と善処方を強く要請するものであります。　最後は、要望を兼ねてのお尋ねであります。私は、地球の友・金沢のマイケル・バッティーさん外２名の来訪を受け、また去る10月19日の朝日新聞の記事を読ませていただき、熱帯林の理解を深めることができました。金に物を言わせて、我が国は、ここでも貴重な熱帯木材の資源をひとり占めしているのです。私のあさはかな先入観は全く間違いで、熱帯林の成長は幹の太さが10センチになるのに90年かかると言われ、また、用材として使用される高さ30ないし40メートルの木は、 100平方メートルの面積にわずか２～３本しか育たないと言われ、一方、植林は非常に困難であるとのことで、しかも、熱帯林が消えるとともに先住民の伝統的な暮らし方も、医薬品資源も、地球温暖化を防ぐ炭素貯蔵もなくなるとのことであります。　そこで、東京都では、発注する建設工事に対し、コンクリートの型枠となる熱帯材のラワンを原料とするベニヤ板の使用の削減と反復使用の倍加、さらには針葉樹への切りかえなども行い、協力要請に真剣にいろいろとおこたえになっているようであります。本市におきましても、再生紙の活用とあわせ自粛の呼びかけをしていただけないものでありましょうか。このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　39番村池議員にお答えをいたします。　まず、国会の重要法案のＰＫＯ、このことについて市長の考えはということでございます。日本国憲法のもとにおける国際貢献のあり方について、今、国会で熱心に審議がなされておりますので、私の立場からのコメントは控えたいと、そのように思っております。ただ、その推移には、私として大きな関心を持っていると、このことを申し上げたいと思います。　地方交付税についてお触れでございました。仰せのとおり、地方税と並ぶ地方固有の財源でございますし、地方財源を保障する制度の一つでございます。しかも、交付税の税率、繰入率につきましては、地方行財政変遷の中で国と地方が長年にわたって築き上げてきた一つのルールでございます。にもかかわりませず、国の財政事情を理由にいたしまして、引き下げ削減を図ろうとすることは、国と地方の信義則に反すると、こう言いたいと思うんであります。こうした基本的な考えに立ちまして、地方団体を挙げて、繰入率の堅持を強く働きかけていかなければいけないと思っています。努力をしたいと思いますし、また議員各位の御支援もお願いしたいと思う次第でございます。　線引きの見直しについてお触れでございました。いろいろ経緯もあり、関係機関との調整もありまして、事務当局は苦労もそれなりにあったわけでございます。それなりの評価もいただいて感謝したいと思っています。今後とも、土地の有効利用と都市基盤の整備に向けまして、なお一層の努力を傾けたいと思っています。引き続いての御指導と御協力を賜りたいと思う次第です。　そこで、夕日寺ゴルフ場の建設についてお触れでございました。いろいろ御指摘をいただきました。開発行為につきましては、御指摘の事情もございましたので、そうした事情は十分に踏まえまして、審査は慎重に行って、そして条件も付して許可をし、そして今も厳重な指導を行っているところでございます。これからも防災面はもちろんのことでございますが、いやしくも付近住民に迷惑がかかることのないように、徹底した監視と指導を心がけまして、万全の措置を講じていきたいと思っています。今後ともの適切な御教示を賜りたいと思う次第です。　とりわけ、金腐川の汚濁防止の件でございますが、許可のときの条件にも記してございますが、重大な関心を持って指導をしていかなければならないと思います。今後とも厳しい姿勢で、汚濁水の流出が生じないように、調整池や沈砂池の強化、管理の徹底について指導をし監視をしていきたいと思います。　セントラルリゾート株式会社の概要と実績でございますが、平成元年４月１日にゴルフ場の経営などの事業を営むことを目的にいたしまして、役員は12名、従業員は５名で設立をいたしております。現在は、従業員は７名というふうに聞いています。資本金は１億円、株主は25名でございます。なお、従業員は事務系の職員でございます。したがって、申請時における会社としての実績はないと、こう申し上げたいと思います。　防災契約は、石川県の指導要綱に準じまして、工事中の防災工事の履行を担保することを目的に締結をいたしました。　工事完成後における質権の設定は考えておりません。万が一そうした事態が生じましたときは、当然事業者の責めはすべて事業者によって負うべきでございまして、みずからの責任において対処されるべきものであると、このように思っております。いずれにいたしましても、議事の進行に応じて厳正を期していくようにとの真摯な助言と受けとめます。御心配はよく理解をいたします。市としても、さよう心して処してまいる所存でございます。　熱帯林のことについて触れていただきました。熱帯林が傷つき、なくなる事態は、環境保全の立場からゆゆしき問題であるというふうに思っています。その保護につきまして、日本として真剣に考えるべきであり、国際的にも重要かつ緊要の課題であるというふうに受けとめています。建設省におきましても、型枠の反復使用、また代替品の開発等の対策が検討されておりまして、本市としても国、県の動向を見きわめながら対処していきたいと思う次第です。また、業界に対しましても型枠の施工方法の改善、維持管理に努めまして、反復使用回数をふやすよう、そしてまた、再生紙の利用とあわせまして協力を呼びかけていきたいと、こう思う次第でございます。　以上であります。　　　〔「議長、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田初雄君）　39番村池久一君。 ◆39番（村池久一君）　事実関係を聞いておりますから正確に答えてほしいんですが、この会社のね、セントラルリゾート会社の設立したのが４月ですわね。私の聞いているのでは、市からもらった資料では、シーサイド観光株式会社－－要するに親会社ですね－－と兼務職員が５名いたと聞いておるんですが、再度答えてください。 ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　不敏ながら承知しておりません。　　　〔「議長、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田初雄君）　39番村池久一君。 ◆39番（村池久一君）　部長、僕は担当者から資料をもらったんですよ。僕が決めるんじゃないがです。あなたの方からもらったんです。答弁。 ○議長（山田初雄君）　多田都市政策部長。　　　〔都市政策部長多田衛君登壇〕 ◎都市政策部長（多田衛君）　私も市長答弁どおりだと思っていますけど、後に調べまして御報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○議長（山田初雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 △再開 ○議長（山田初雄君）　出席議員数は、ただいまのところ42名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○議長（山田初雄君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　この際、先ほどの村池議員の質問に対し、多田都市政策部長から特に発言を求められておりますので、これを許します。　多田都市政策部長。　　　〔都市政策部長多田衛君登壇〕 ◎都市政策部長（多田衛君）　北陸シーサイド観光と金沢セントラルリゾートの職員の兼務の件についてお答えをいたします。　従業員はそれぞれの専任職員でございます。なお、市長答弁どおり、セントラルリゾートについては発足当時－－これは平成元年４月１日でございますけど－－５人、現在は７人でございます。なお、役員12名中兼任している者が６名います。内訳は取締役５名、監査役１名でございます。　以上でございます。 ○議長（山田初雄君）　９番近松美喜子君。　　　〔９番近松美喜子君登壇〕　　（拍手） ◆９番（近松美喜子君）　私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。　質問の第１は、今、参議院で審議中のＰＫＯ法案に関してであります。さきの衆議院国際平和協力特別委員会での自民・公明両党による強行採決は、自衛隊の海外派兵という、日本の戦後政治の大転換を力ずくで進める暴挙そのものでした。その議会制民主主義のじゅうりんに抗議の声が集中し、国内外で日本の行方に危惧の念が広がっています。折しも、ことしは日本による中国侵略開始60年、去る12月８日は太平洋戦争開始50年という節目に当たります。 2,000万人のアジアの人々と 300万の日本国民を犠牲にした侵略戦争への深い反省の上に立って、二度と惨禍を繰り返してはならないとの決意が改めて求められているのであります。そういう時期に、再び日本の軍隊である自衛隊を海外に派兵しようとする法案が出されているのであります。我が党は、あの侵略戦争にまさに命がけで反対を貫いた唯一の政党として、自民党、公明党の衆議院での暴挙に厳しく抗議するとともに、ＰＫＯ法案廃案のために全力を尽くすものであります。　さて、このＰＫＯ法案は、憲法違反の自衛隊を戦後初めて武装した部隊ごと海外に出動させ、武力紛争当事者の間に入って兵力引き離しや武装解除などの武力行使を伴う軍事活動をさせようとするものであり、まさに文字どおりの自衛隊海外派兵、武力行使法であります。国連の平和維持活動と称したところで、一定の条件のもとで武力行使制裁を認めている国連憲章と、一切の武力行使を放棄し戦力の保持を禁じた我が国の憲法の立場とは、おのずから違いがあるのは余りにも明白です。日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意して、世界に先駆けて武力の行使を放棄し、戦力の不保持、国の交戦権は認めないという平和原則を高らかにうたっています。政府でさえ、昨年は「武力の行使をしてはならないという憲法第９条ゆえに、国連の平和維持軍への参加は困難」と述べていたほどです。政府は、この憲法上の矛盾をごまかすために、ＰＫＯで自衛隊独自の行動が可能であるかのような５原則なるものを振りかざしていますが、それが国際的に通用しないことは、ＰＫＯの軍事要員が完全に国連の指揮のもとに置かれることを国連の文書が明記していること一つとっても明らかなことです。しかも、政府がその国連文書の国会提出を拒否していることも、国民に真相を知らせないまま憲法違反の法案をごり押しする態度として､国民の強い怒りを買っているのであります。　さらに、このＰＫＯ法案は、人道的な国際救援活動への自衛隊の部隊参加を規定し､｢人道」の名で紛争地域でのさまざまな活動に自衛隊を出動させようとしていますが、この自衛隊中心の活動に、国・地方の公務員や民間企業などの従業員を職務命令や業務命令で動員しようとする中身をも持っています。この点は、一地方自治体の金沢市としても、決して他人事では済まされない問題であります。　また、このＰＫＯ法案は、自衛隊の本格的海外派兵の突破口を開くものであります。それは、自民党の小沢調査会がＰＫＦへの参加を第１として、次には国連軍や多国籍軍への参加を目指すことを明らかにしているように、アメリカの世界戦略に協力し、日米軍事同盟を世界的規模で拡大し、世界に展開する米軍に自衛隊が直接協力をする危険な方向をねらったものにほかなりません。　さて、こうしたＰＫＯ法案に、今、国民の６割が反対の意思表示をし、憲法学者の８割が「憲法解釈上、日本は平和維持軍に参加できない」としています。先日は、金沢大学の教官220 人が廃案を要求する声明を発表しました。その声明では、「ＰＫＯ法案は、自衛隊の海外派兵の実績をつくっていくことが唯一真の目的で、平和協力なるものは単なる口実であると我々は考えざるを得ない」と指摘しています。まさにこのＰＫＯ法案は、修正や継続などはもってのほかで、廃案にさせる以外にないものであります。　そこで、市長は、ＰＫＯ法案についてどうお考えでしょうか。憲法遵守の義務を負う市長として、廃案を求める考えはありませんか。また、市職員を初め地方公務員、民間人が動員される可能性をも持った法案であることの関連も含め、率直な見解を求めるものです。　ここで、平和の問題に関連してもう１点伺いたいと思います。去る12月２日、アメリカのブッシュ大統領は、ＡＢＣ放送のインタビューで、「原爆投下によって数百万人の米国人の命が救われたから、広島、長崎への原爆投下に対する謝罪はしない」と断言しました。これは、原爆で亡くなった人々や、46年間今なお苦しんでいる被爆者を初め、日本国民を冒涜するものであり、核兵器廃絶を願う諸国民に対する言語道断の暴言です。広島、長崎への原爆投下は、残虐兵器を禁止した国際法の精神に反する戦争犯罪です。これを正当化することなど絶対にできません。被爆者団体がアメリカ政府に対して、原爆投下が人道に反し、国際法に違反していることを認め、被爆者に謝罪し補償すべきと要求していることは、当然ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　質問の第２に、米の輸入自由化に関して伺います。米の輸入自由化問題では、これに反対する意見書や要望、決議などを採択した自治体は、石川県内では本市を含め全市町村に及び、全国でも９割を超す地方議会が反対の意思表示を行っています。政府の世論調査でも、国民の74％が反対です。ところが、宮沢首相は、就任早々からウルグアイ・ラウンド交渉での譲歩があり得るとの発言を繰り返してきており、事態は重大であります。米の輸入自由化に踏み出せば、日本の稲作農家が壊滅的打撃を受けること、食糧自給の面でも、国土保全の面でも、取り返しのつかない損失をこうむることは、既に多くの調査が証明しています。しかも、日本は世界最大の農産物輸入国であり、食糧のカロリー自給率は最低水準にランクされている国であります。その日本が米の輸入自由化を外国から強要されるいわれはどこにもないと思います。市長としても、改めて米輸入自由化は行わないよう、議会と市民、稲作農家の意思にこたえて政府に迫る必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。　質問の第３は、消費税についてであります。消費税が導入されて２年半が経過しました。高齢化社会に備える税金だということで、国民の大多数の反対を押し切って強行された消費税ですが、実態はまるでその逆です。昨年の老人保健法改悪では、我が党の反対を押し切って、患者負担の物価スライド制導入という、際限のない負担増に道を開く法改悪が強行されました。自民党が選挙公約などで、消費税は高齢化社会対策、社会保障経費に充てるなどとしていたのは、国民を欺く偽りだったことが明らかになったのであります。しかも最近では、自民党の有力幹部が、対外援助など国際貢献の財源を賄うために消費税の税率引き上げをすべきだなどと公然と言い始めました。偽りの口実のもとに国民に押しつけた税制は、その偽りがはっきりした以上廃止するのが当然ではないでしょうか。　この問題で市長は９月議会において、「法律で設けられたら、税は納めなければならない」と述べ「悪法も法なり」というような考えを表明されています。しかし、市長は裁量権を持つ自治体の市長ではありませんか。市民の代表として、悪法を改めさせる努力があってしかるべきではないでしょうか。市長の消費税に対する認識とともに、改めて消費税廃止を政府に求める考えはないかどうか伺います。また同時に、飲食料品非課税の公約を政府・自民党が実行するよう迫るべきと思いますがお答えください。　なお、この際、本市が水道料金を初め公共料金に上乗せしている消費税は撤廃すべきと思いますが、あわせてお答えください。　質問の第４は、市の予算編成方針についてであります。ことしは、「軍事栄えて福祉・教育枯れる」と特徴づけられた1981年以来の臨調行革路線の10年目に当たります。この臨調行革路線の特徴は、アメリカの要求にこたえて、軍事費はこの10年間で 1.8倍の大突出となり、そこに惜しげもなく国民の血税がつぎ込まれる反面、国民が最も切望している社会保障などの分野は、自立、自助にゆだねられる分野とされ、冷酷な大なたが振るわれたというところにくっきり示されていると思います。　中でも老人医療制度の大改悪により、世界に類を見ないお年寄りへの差別医療制度が導入され、さきの臨時国会では患者負担の物価スライド制の導入まで行われました。健康保険法の改悪による１割負担の導入、国の補助金削減による国民健康保険料の大幅値上げや、保育料の保護者負担の増加、年金制度も再三にわたって改悪されました。臨調行革10年のこれらの制度改悪によるものだけでも、国民負担増は年間で３兆 5,000億円、国民１人当たり２万 8,000円にも上っています。それに加えて、弱者切り捨て政治の一つの総仕上げとしての消費税の導入です。消費税による負担額は国民１人当たり約５万円にも上っています。　こうした臨調行革で国民生活が切り詰められる中で、一方では、大企業が空前の利益と繁栄をほしいままにしてきたことが特徴であります。民活路線が叫ばれ、国鉄や電通の民営化で大企業が大変な利益を得、ＮＴＴ株の株価つり上げと暴落で国民は大被害をこうむりました。さきのあの証券スキャンダルは、政・官・財が一体となった大企業優遇と国民いじめの典型的なあらわれと言えるものです。　こうした臨調行革10年の状況を踏まえた場合、来年度予算編成に当たっては、バブル経済の崩壊と国の地方交付税削減や、新たな行政改革の攻撃の中、どのような市政運営を行っていくかが基本的に問われてくるのであります。本市は、国の臨調行革が押しつけられる中で、「教育と福祉は後退させない」と言いながら、国の進める行政改革を受け入れ、69歳の医療費助成制度を後退させ、「効率化」の名のもとに学校給食の共調化を一気に進め、既に９割の小学校から給食室を奪うなど、市民生活の犠牲を進めてきました。一方、大手企業の導入に基づく市内中心部の大型再開発事業は、地価の高騰を一気に進め、マンションの乱立、高層ビルの乱立などは、住民の立場に立った町づくりを進めてきたとは言えないのであります。　そして、またもや国は、みずからと大企業によってつくり出されたバブル経済の崩壊のツケを、地方交付税の削減や住民犠牲の行政改革を一層押しつけることで乗り切ろうとしています。市長は、10年間に及ぶ住民犠牲の行政改革を受け入れてきたこれまでの路線を転換するべきではありませんか。市の行革大綱の再検討も含め、政府言いなりの住民負担増と教育や福祉切り捨て政治の転換を強く求めたいと思います。　また、本市の町づくりについては、住民の立場に立ち、後世に誇れるような町づくりに改めるべきではないでしょうか。市長の考えを伺うものです。　さて、市民生活の具体的な問題についてです。地域の皆さんが率直におっしゃるのは、何といっても市の公共料金が高いということです。毎日使う水道と下水道料金が高く、４人家族で２カ月ごとの料金の支払いは１万円を超します。ある家庭では、「日中も家族がいるので２万円にも上る」と嘆いておられました。確かに本市の水道料金は北陸地方で一番高く、福井市や富山市に比べ２倍にも上っています。しかも、毎年水道会計は大幅な黒字で、昨年は６億 5,000万円にも上っているではありませんか。その上、消費税を上乗せしています。市民の立場に立てば、すぐにでも水道料金の値下げはできることです。要は、市民の声をどのように市政に生かすかの問題であります。水道料金の値下げを行うこと、そして来年度の下水道料金は値上げしないことを強く求め、市長の見解を伺います。　次に、国民健康保険料についてであります。年間所得 300万円の標準家庭で保険料が最高額の44万円にも上り、全国でもトップクラスの高さになっています。保険料率を据え置いてきたものの、最高限度額は値上げが続き、既に国保料は負担能力を超えています。市長は、国保料の高さについてどのように思われていますか。そして、国保料の値下げを実施する考えはありませんか、伺います。　次は、保育料についてです。共働きで子育てをする若い御夫婦にとって、保育料はかなりの負担となっています。２人の子供を預けている御夫婦の保育料は、月７万円だという方もおられます。市長は、市の持ち出しは相当額に上り努力しているとおっしゃいます。しかし、本市保育料は東京、名古屋に比べ２倍にも上っています。要は、市民の生活実態を考え、こうした分野を重視するかどうかであります。来年度保育料を値上げするなどとんでもありません。今年度競馬会計から１億円の財源補填をしましたが、安定した財源として確保するべきではありませんか。市長の考えを伺います。　市長は選挙後の所信表明で、「子供たちからお年寄りまで、揺りかごから墓場まで、あくまでも市民を本位とした思いやりのある市政を忠実に実行してまいりたい」と述べておられましたが、市民生活を重視すると言うのでしたら、こうした公共料金こそ値上げを抑え、高い料金の値下げを行うべきです。予算編成方針の中で、「使用料、手数料など３年以上据え置かれているものは、例外なく見直す」というのは問題だと思います。市長の考えを伺います。　質問の第５は、台風19号被害救済についてであります。我が党はこの間、被害状況の調査を行うとともに、市民からの要望をまとめ、県、市を初め関係機関に救済策を求めてまいりました。天災融資法、激甚災害法の実施とともに、今回の補正予算に市としても独自の救済措置が盛り込まれたところでありますが、今回の台風被害は、物質的被害ばかりでなく、農家の営農意欲をも奪い去る精神的被害も相当大きいものがあり、その点での市としての適切な対応が求められているのであります。今回の対策で救済し切れぬものへのさらなる措置とあわせ、市長の見解を伺います。　次に、看護婦確保対策について伺います。看護婦をふやして行き届いた医療をと、看護婦確保法の制定を求める声は日に日に高まり、昨年来多彩に取り組まれてきた白衣の訴えは、国民的共感を広げ、政府も対応を迫られて、本年８月の保健医療・福祉マンパワー対策大綱の中で、看護人材確保法案の次期通常国会提出を言わざるを得なくなっています。月の３分の１を超す夜勤や長時間労働、休憩もとれない超多忙化、低賃金、劣悪な職場の実態が、膨大な離職者を生み、看護婦不足に拍車をかけています。看護婦が足りないために公立病院が休床に追い込まれるなど、国民医療にとっても重大な事態となっています。この根本的解決には、労働条件と待遇を抜本的に改善し、看護婦の数を大幅にふやす以外にありません。歴代自民党政府が、40数年も前の医療法による「患者４対看護婦１」の配置基準を、看護業務が格段に複雑多忙化した今日まで放置してきた責任も重大です。しかも、80年代の軍拡、福祉切り捨て政治のもとで、その基準さえ満たさなくてもいい老人病院や老人保健施設を創設し、社会保険診療報酬を不当に低く抑えて、看護婦の低賃金の大きな要因をつくってきました。　現状の打開には全看護婦に適用される立法措置が必要と、ナースウエーブの運動が、看護婦大幅増員と複数、月６日以内の夜勤制限などの労働条件改善や賃金・諸手当の大幅引き上げ、看護婦養成所の整備拡充など、５項目を含む看護婦確保法の制定を求めているのは全く当然のことです。それは医療の充実を求める世論の要求とも一致する緊急、切実な願いです。確保法がこれらの実現に実効ある内容となるために、政府に強く働きかける必要があると思いますが、見解を伺います。　また、国や県に要望すると同時に、市立の看護養成学校を建設し、看護婦不足解消に積極的役割を果たすつもりはありませんか、決意のほどをお聞かせください。　質問の第７に、中学校給食について伺います。中学校給食に関しては新たな懇話会が設けられ、第１回目の会合が持たれたところでありますが、私は、この中学校給食は市民の世論、保護者の願いからして実施に踏み切ることは当然の前提だと思います。問題はむしろ、実施の仕方であります。教育長は、６月議会の答弁で、中学校給食の実施はすべての小学校を共同調理場に移行することが先であるかのように述べ、中学校給食を実施する場合も共同調理場方式を前提としているかのように述べられていますが、これはとんでもありません。　６月11日の中学校給食実施を願う会の教育長への申し入れにもありましたが、今後実施される中学校給食は自校方式であることに意味があると思います。学校給食は単なる食堂や弁当のかわりのものではなく、1954年学校給食法が制定され、教育の一環としての学校給食の位置づけが明らかにされました。中学校給食の実施に当たっては、この教育の一環としての考え方が抜けることがあってはならないと思います。　ところが、臨調行革で文部省が1985年に合理化通知を出して以降、調理のセンター化が進められてきました。効率がよく安上がりだというだけでセンターでまとめてつくられ、子供たちは給食をつくる人を間近に見ることもなく、空腹にいい香りが漂うこともなく、目の前に配られてくる給食を時間に追われて食べています。これのどこが食教育でしょうか。　町の豆腐屋さんは、「学校から給食室がなくなったら、日本一おいしいうちの豆腐を子供たちに食べさせられなくて、大量生産のスーパーの豆腐を食べることになる」と残念がっておられました。ある農協の方は、「同じコシヒカリでも、ここらの山の冷たい水でつくった最高にうまいコシヒカリを地元の学校の子らに食べさせたい」とおっしゃいました。地域でできたおいしいものを地域の子供たちに食べさせたい、これが地域から子供たちを支える地域の教育力と言えるのではないでしょうか。そして、日本一の豆腐、日本一の米、働く者の誇りを学校給食を通じて学ぶということです。働く者の誇りこそ生きる力を学ぶ大切な教育と考えます。このような教育効果が共調では望めないと思います。中学校給食の実施に当たっては、共同調理場方式を前提とはしないとの教育長の明言を求めておきたいと思います。　質問の最後は、ごみ問題です。あふれるごみに悲鳴を上げている主婦の一人として、市長にお聞きいたします。ある日、学校から帰ってきた我が家の息子が「お母さん、小錦 1,250万杯って何のことだかわかる」と息せき切って尋ねてきました。意味がわからず聞き返してみると、日本人が１年間に出すプラスチックのごみの量だそうです。今や、ごみ問題は大人だけではなく、小学生の日常会話にも出てくるほど大きな社会問題になっています。中学校や高校の文化祭のテーマにも取り上げられ、学校ぐるみで環境問題に取り組んでいるところもあります。ジュースの缶、空き缶、古新聞、ぼろきれなど、もったいない物が山ほどあります。再生する方が高くつくことがあるとも言われますが、限りある地球の資源、大切にしたいものです。　その昔、そこの家のごみを見れば生活程度が一目でわかったと言われました。町には品物や食料があふれ、現金がなくてもカードローンで物が手に入る時代、新製品が出ればまだ使える物をぽいと捨てる、考えただけでも恐ろしくなります。フィリピンのレイテの台風被害の原因は、無謀な樹木の伐採のための人災とも言われています。建築用ラワン材の買い手は、日本だというのも心が痛みます。スーパーでは、野菜も魚も発泡スチロールのお皿にラップがかけられて売られています。イワシやサバを古新聞でくるんでくれた魚屋さん、お鍋を持って買いに行ったお豆腐も、今は皆パック入りです。衛生的になったパック入り豆腐を眺めながら、本当にこれでいいのかと考え込んでしまいます。ごみ問題を解決する最大のかぎは、ごみの量を減らすこととリサイクルです。デパートやスーパー、小売店などに、過剰包装や不用トレーなど減量化のための働きかけを行い、家電製品、紙パック、空き瓶、空き缶については、メーカーやスーパーの引き取り義務を明らかにするなど、企業の責任を明確にするよう国に働きかけてはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。　ごみの減量化と収集処分など、ごみ問題の理解を深めるＰＲビデオ、広報などの啓蒙活動を強化し、家庭生活における買物袋の利用や廃油の利用など、ごみ減量を目指す市民参加のシンポジウムやリサイクルセンターの開設で理解と合意をつくっていくことが大切だと考えます。そして、牛乳パックやトレー、古新聞、空き缶などのリサイクルに取り組んでいる団体などに助成、援助を図っていただきたいと思います。　そしてまた、生ごみコンポスター購入への助成など、あふれるごみに苦戦している市民にこたえる答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　９番近松議員にお答えします。　まず、ＰＫＯ法案に対する市長の見解でございますが、この法案につきましては、純粋に国防と外交にかかわることでございますし、国会で論議中でございますので、コメントはすべきではないと思いますので、御了承いただきたいと思います。　同様にしまして、ブッシュ大統領の発言についての私の見解につきましても、外交にかかわることであります。一市長としてのコメントは慎むべきだと思いますので、御了承いただきたいと思います。　米の輸入自由化でございますが、国に対し反対を迫ってほしいと。私は、米の国内需給は維持されなければならないと考えておりまして、今はウルグアイ・ラウンドの行方を見守っておるというところでございます。いつにありましても、農家が米づくりに意欲を持って取り組めるように、必要なことは国へ働きかけてまいりたいと、このように思います。　消費税の廃止を国に求めよということでございますが、これにつきましては国会でいろいろ経緯のあったことであり、あることでもございまして、今後の推移を見てまいりたいと、こう思います。また、消費税そのものにつきましては国の税大系にかかわることでございますので、市独自として廃止を求める考えはございません。　公共料金への消費税転嫁をやめよということでございますが、これにつきましてもたびたび申し上げてきたとおりでございます。法がある限り法を守るというのが私の立場でございますので、御了承をいただきたいと思います。　行政改革でございますが、私は、市民の血税を有益かつ効率的に運用するのが、そしてそのためのものが行政改革であると、このように考えておりまして、今後も、親方日の丸思考は厳に慎んで、改革は続けていきたいと思っておる次第でございます。　交付税の削減等の中で市政運営をどうしていくのかということでございますが、御指摘のとおり、明年度の財政運営は大変厳しいというふうに思っております。したがいまして、税財源の重点的、効率的な配分に努め、市政の前進と市民福祉の向上を目指していきたいと、こう思っておる次第でございますし、教育と福祉の充実は努力したいというふうに思いますし、町づくりは近代化を進め、環境の保全を進め、この両にらみで対処していきたいと思っております。なお、交付税につきましては地方固有の財源として堅持していく方向で努力をしていきたいと思います。　公共料金のすべてを値下げせよということでございますが、難しい、大変至難であると、こうお答えするほかはございません。来年度予算編成に当たりましては、まず原価を点検をし、また一方で経費の効率化に努めながら、後世の市民にツケを持ち込むようなことのないように適正な料金体系を研究したいと、こう思っておる次第でございます。保育料、そして国保料、この抑制には今日まで精いっぱい努めてきました。この精いっぱいの努力は続けたいと思いますけど、しかし、値下げは難しいと、こう申し上げるほかはございません。　台風19号被害の救済策でございます。大変大きい被害がございまして、農家のお立場を考え、できるだけのことをしなければいけないというふうに考えています。幸い激甚災害の地域指定を受けましたので、それに沿った被害救済の措置を講じてまいりたいと思います。国の制度資金である天災資金のほかに、特別に災害復旧資金利子補給と農業施設などの復旧費に対する一部助成、この２本立てで被害農家の再生産努力にこたえてまいりたいと、こう思う次第でございます。詳細は担当の部長からお答えをいたします。　看護婦の確保対策でございますが、高齢化の進行に伴いまして、看護婦の量的、質的充実が大変重要になってきたというふうに思っております。目下、国におきまして待遇改善等を盛り込んだ保健医療・福祉マンパワー対策要綱、これを取りまとめつつございまして、関係法案の提出を予定されているところでございます。また、県におきましても、高度養成施設の設置を検討中というふうに聞いております。したがいまして、市立の養成施設は現在のところ考えておりません。　ただ、看護婦不足は、労働条件の改善や養成定員の増加だけで解決されるものではございません。その社会的地位の向上が大切でありますので、今後とも国、県に働きかけてまいりたいと、こう思う次第です。　ごみ問題でありますが、市政の重要な部分であるというふうに認識をしています。さきに廃棄物処理法の改正が成立をいたしておりますので、その法律の趣旨に沿いまして、トレー、空き缶、過剰包装等、再利用も含めてきめ細かに企業に協力方を要請していきたいと、こう思います。家庭だけでございませんで、企業もまたごみ問題に関心を持つべき、そういう時代になってきたと思いまして、啓蒙には努力していかなければいけないと思います。　資源回収団体等の交流も深めながら、そして常設の不用品交換施設、こんなものの設置も一つの方策として考えながら、また最近、鉄くずについて逆有料ということも一つの検討課題であろうというふうに考えていまして、鉄くずの回収運動に対する助成金等についても研究したいと思いますし、生ごみのコンポスターにお触れでございましたけど、これはモデル事業として、問題はありますけど、継続していきたいと、こう思っておる次第でございます。 ○議長（山田初雄君）　森農林部長。　　　〔農林部長森正明君登壇〕 ◎農林部長（森正明君）　９番近松議員の質問にお答えいたします。　天災融資資金の利子補給については、石川県と協調し３％の上乗せを図ってまいりたいと、このように思っております。　また、市単独事業としては、石川県信用農業協同組合連合会の「台風19号による被害対策特別資金」及び金沢市農業協同組合の「台風19号被害復旧資金」に対し、２％の利子補給を行い、被害農家の負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。　また、農業施設などの被害については、パイプハウスや集荷場などの共同利用施設については、その復旧費の一部補助を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山田初雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　９番近松議員のお尋ねにお答えいたします。　中学校給食における共調化によって教育的効果がある給食が実現できると思うかというお尋ねでございますが、食生活における正しい理解と望ましい習慣を身につけさせることなどにつきましては、現場の先生方が日ごろから一生懸命教えているところでございます。そして、このことは共同調理場、あるいは自校方式といった方式の違いで変わるものではございません。　なお、働く姿を見せるということによる教育的意義は、家庭、地域等幅広く学んでいくことが必要かと思います。基本方針は、共調化にございます。　以上でございます。　　　〔「議長、10番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田初雄君）　10番森尾嘉昭君。 ◆10番（森尾嘉昭君）　政治家としての市長に伺いたいと思うんですが、核兵器の廃絶の願いというのは、世界と、当然日本にとっても、また市民にとってもこの課題は切実な課題だと。被爆者にとっても、二度と私たちのような被害者を出してはならないという決意が、戦後、運動として続けられてきました。今度のブッシュ大統領の発言は、こうした世論にも真っ向から挑戦するものだと、多くの国内での世論や被爆者団体が非難の声明を出しました。私は、角度を変えるなら、この核兵器による二度と被害を起こしてはならない、その決意と核兵器の廃絶を願う国民や市民の世論に対しては、市長はどのように考えられているか、これをひとつ、見解を伺っておきたいと思います。　それともう一つ、代表質問を通じて市民生活の実感からして公共料金が非常に高いということを指摘しました。具体的には、ガス、上水道は据え置きという方向を述べられましたが、じゃ国保と保育料は来年度の予算編成の中でどうされるのか。下水道については、これは値上げをするのかなというようなニュアンスとして聞いたのですが、ちょっと明快にお答えを願いたいというふうに思います。 ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　私は、自治体行政に携わる立場であります。平和でありたいという気持ちは人一倍のものを持っておりますが、一国の大統領の発言についてコメントすることはいかがなものかと、それが私の心境でございます。　国保料と保育料につきましては、今日までも抑制に努めてきたことは御承知のとおりでございます。研究をしたいと、こう申し上げました。下水道につきましても、予算編成の中で十分に詰めてまいりたいと。結果がどうなるかは、今言うべきときではございません。　　　〔「議長、12番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田初雄君）　12番升きよみ君。 ◆12番（升きよみ君）　市長に消費税問題についてお尋ねします。　消費税の問題、再三にわたって尋ねておりますが、市長はあくまでも法がある限り法に基づいてということで御答弁がございます。そういう立場に立つと、全国の地方自治体の中で消費税の上乗せをしていない自治体、こういう市長さん方に対してどんな思いでいらっしゃるのか。それはこの法に基づくという点ではどういう状況にあるのか、どんなふうに御認識されているのか。　それから、消費税が導入されましてからこの間、市民が消費税導入によってどんな影響がもたらされているのか。市民生活の実態、こういう状況をどんなふうに御認識なさっていらっしゃるのか。私は、あえて市長に、今政治家としておなりになった市長にあえてお聞きをいたしたいというふうに思います。長い間、市当局の財務部長であった市長さんから、政治家市長に変わられたわけですから、そういう状態の中で再度お尋ねをします。 ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　私は、租税法定主義というのは洋の東西を問わざる一つの確立された原則であると、こう思っていまして、先ほども市長としての裁量権を行使してはどうかというお考えを述べられましたけど、事柄は税の大系にかかわると。だからこそ、慎重でありたいし、軽率にそういうことをすべきものではないんだと、これが私の考えでございます。 ○議長（山田初雄君）　37番山田透君。　　　〔37番山田透君登壇〕　　　（拍手） ◆37番（山田透君）　私は、公明党金沢市議員団を代表いたしまして、明年度予算編成方針について、提案を交えながら、当面する諸問題について数点にわたりお尋ねをいたします。　さて、山出市政の１年を振り返ってみますと、思い切った内部の行政機構改革に着手され、新しい時代に即応した体制をしかれました。そして、国民体育大会と全国身体障害者スポーツ大会関連の施設整備を完成させ、両大会を成功裏に終えられました。また、海外の姉妹都市交流もイルクーツク市、ゲント市、ナンシー市などと、親善友好を深められて、世界に誇れる美しい金沢の町づくりを目指すと、改めて決意を表明されたところであります。女性フォーラムを初め各種会合等に率先して出席され、多くの市民と幅広い対話を重ね、市民の多様なニーズを的確にキャッチされ、行政に迅速に反映されるなど、まことにエネルギッシュな行動力で行財政手腕を遺憾なく発揮された１年であったかと高く評価をいたすものであります。　質問の最初に、明年度予算編成方針について数点にわたりお尋ねいたします。　第１点は、財政問題であります。明年度の国の財政は、バブル経済の崩壊と景気の減速で税収の伸びが見込めないため、建設国債と増税で対応する方針であります。また、大蔵省は、地方交付税交付金を特例減額にするか、あるいは地方交付税32％税率をさらに引き下げるかなどを今自治省と交渉中であり、全く予断を許さない状況であります。地方交付税の削減、また増税に対しては、市長は９月議会で「あらゆる機会を通し、交付税削減の動きには断固反対する」との決意を表明されました。以後、どのように対応されてきたのか、現在、これらの動向、見通しについてお伺いし、再度反対の御決意をお聞かせ願いたいと思います。　平成４年度の予算編成方針が各部局に財務部長名で通達されました。税収の低下で多額の歳入不足が心配される中、市政重点政策として、再開発や道路整備などを軸とした都市圏建設などや、ごみ問題を含めた生活環境の計画的整備、地域産業活性化、そして福祉と健康施策の充実、人づくりと金沢文化の振興など、６本柱の重点政策が示されました。どの政策も市民生活向上のため欠かすことのできない大事な事業でありますが、新廃棄物埋立場、あるいは南部図書館、また駅西保健所など、大型プロジェクトの継続事業がたくさんあり、新規事業は、国、県の財政支援措置が得られるのかどうか慎重な選択が必要であります。予算編成に当たっては、生活者優先、特に社会的に弱い立場にある方々への配慮が必要であり、ソフト面の充実に力を尽くされたいと思います。福祉と教育の向上を目指す予算にしていただきたいと思いますが、市長の御存念をお聞かせ願いたいと思います。　明年度予算編成に当たり、財源確保の見通しでありますが、明年度の税収はおよそどのぐらいに積算されるおつもりか、また、地方交付税交付金が減額された場合、不足する財源はどのように対処されるおつもりか、あわせてお伺いいたします。　また、予算編成方針に示されております健全財政の確保として、市債の適正発行に心がけるとありますが、明年度予算の中で適正な市債の公債依存度は何パーセントぐらいを想定されているのかお伺いいたします。　第２点としては、公共事業の推進についてであります。最近、設備投資の抑制や、特に住宅着工件数の減少などで、景気の減速は各業界に広がる感じが一段と強まっており、先行きは予断を許さない状況であります。国にあっても、公共事業費は、減速傾向を強める景気への配慮などから、91年度から継続の生活関連重点化枠と新設の公共投資充実臨時特別措置が、それぞれ 2,000億円確保されるとしております。本市でも、関連する公共事業を積極的に計画し財源の確保を図ると同時に、市単独の公共事業も財源が許す限り積極的に計画し、景気対策を講ずるべきと思いますが、どのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。　第３点は、公共料金値上げ抑制についてであります。景気の減速で個人消費の伸びも鈍化しており、特に製造業などの残業は景気動向の影響を受けやすく、残業時間は１月から９カ月連続して前年同月の実績を下回っている状況などからして、市民にとって暮らしにくい不安な年に向かっている折でもありますし、公共料金の値上げは極力抑制されなければならないと思います。明年度値上げしなければならない特別な公共料金値上げの事業があれば示していただきたいと思います。　第４点としては、行政改革についてであります。市政の効率的運営を推進する上で、行政改革は景気のよしあしにかかわらず、常に意識していかなければならないと思います。情報化社会に即したＯＡ化など事務改善に努め、市民サービスの向上を目指し、また経費の節減、合理化を推進し、住民負担の軽減を図っていただきたいと思います。「１係１見直し運動」のこれまでの成果について､具体的にありましたらお伺いしたいと思います。　第５点としては、先行取得用地の暫定活用であります。本市は、土地区画整理事業などに伴い将来的に人口増が見込まれるところでは、学校建設用地として適切な土地を先行取得しております。今12月議会におきましても、補正予算で鞍月地区で（仮称）第２鞍月小学校建設用地の先行取得費が計上されているわけであります。既に、若松・鈴見地区で（仮称）第２田上小学校用地が先行取得されておりますが、いずれもこの用地は、学校が建設されるまでには区画整理の開発の進展のぐあいとかいろいろありまして、建設着工には相当期間空地のまま放置されていると思うわけであります。こうした用地取得には、地元地権者の多大な協力で契約の成立を見ていることなどからして、地元住民の要望として、学校建設が計画に入るまでの期間、暫定的に地域住民のために遊び場とか、あるいはスポーツのできる広場として開放していただきたいと、こういう声がございますので、市長におかれましては、前向きに御答弁をお願いしたいと思います。　質問の第２点は、高齢者介護体制の確立と施設の増設についてであります。高齢化社会とは、65歳以上のお年寄りが全人口の７％を超えた状態の社会と言われております。我が国は、ことし９月現在で12.5％で、約 1,600万人の高齢者がおられ、西暦2000年には17％を超える見通しと言われ、2020年ごろピークの27％まで達する見込みで、いわゆる４人に１人が高齢者の時代が来ると言われているのであります。このスピードに対応するために、どう備えていかなければならないか、真剣に考えなければならないときであると思うのであります。　近年、生活形態も大きく変わってきており、家族との同居率が減少し、大半の高齢者がひとり暮らしか、老夫婦２人暮らしで、元気なときは気楽でいいかもしれませんが、一たん病気になりますと不安が増大をし大変であります。本市では、こうした課題を克服するために金沢市福祉サービス公社を設立し、在宅福祉サービスの充実を図り、高齢化社会に対応されているところであります。この際、福祉サービス公社の運営及び市民の活用状況について、特にホームヘルパー、デーサービス、ショートステーの在宅福祉の３本柱と、そして財産保全サービスなど、具体的に活用状況をお伺いしたいと思います。　高齢者福祉の基本は、マンパワーに尽きるとも言われております。現実にマンパワーの不足は、要介護老人に対する劣悪な処遇を生んでおり、やる気のある人材は去っていくという悪循環を招来しているとも言われております。したがって、高齢者人口の増加率以上にマンパワーの確保が必要であります。本市では、こうした福祉医療のエキスパートであるホームヘルパー、あるいは保健婦、介護福祉士、社会福祉士、作業療法士や理学療法士など、現在及び将来に向けて必要数は確保されているのかどうか、マンパワー確保対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　現在、政府は、在宅福祉施策を重点に置き、施設収容型の福祉のあり方を避けているやに思えるのであります。がしかし、現実の社会状況の中では、施設入所型サービスをおろそかにしたままで在宅福祉へ傾斜することは、福祉の後退を招くおそれが極めて強いと言わざるを得ないのであります。　先般開催されました長寿社会と地域医療を考える国際シンポジウムで問題提起されていたことは、生活形態のさま変わりなどで、専業主婦の不在などで看護者が足りない、また、住宅が狭く、健康なうちはいいが病気にでもなると年寄りの「座」がないなど、このままでは在宅ケアは金銭、人手、住まいなどに余裕のある人に限定されてしまうので、多くの高齢者にはやっぱり集約化した、つまり老健施設や老人ホームが必要であると提言しており、私も全く同感であります。本市にあっては、老人ホーム入所希望申請者、現在 191名に上る人が順番待ちになっている状況であります。また、最近では特養ホームのショートステーも利用者が急増して、受け入れを断られるという場合もあるかのように報道されております。高齢化社会に備えた老人ホーム施設の建設が、私は急がれなければならないと思います。施設入所待ち問題の解決に向かって、市長は今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。　質問の第３点は、長寿社会に備えて総合福祉カードの導入についてであります。　高齢化社会の切り札として、住民情報や医療、年金などのデータをＩＣカードに入れて、お年寄りの健康管理などに役立てる画期的な総合福祉カードが実施され、全国の自治体の注目の的となっているそうであります。ことしの４月から出雲市では、65歳以上のお年寄りを対象に総合福祉カード制度を発足させ、お年寄りから大変な好評を得ているそうであります。カードに内蔵されたＩＣチップには、住民基本情報－－住所、氏名、生年月日、救急情報として－－血液型、アレルギーとか、緊急の連絡先など、また健康診断の記録－－これは身長、体重、血圧などが入力化されており、１枚のカードで行政窓口サービス、緊急支援や、また健康管理などのサービスが受けられるシステムになっており、住民票、印鑑証明、所得証明、納税証明などの利用者が増加しているそうであります。　これを参考にして、現在岡山市では、市独自の情報を組み入れ、新たな制度を開発していく方針だそうであります。本市におかれても、高齢化社会の今後のことを考えますと、高度な先進技術と各種の情報とを結びつけた多角的な即応態勢が必要であると考えるのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の第４点は、少子化時代に備えて乳幼児３歳未満まで医療費無料化の拡大についてであります。現在、我が国の出生率の著しい低下が社会問題となっております。１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計が、平成元年度1.57に落ち込んでいたのが、平成２年度には1.53とさらに落ち込み、若年人口の激減が予想されております。こうした深刻な少子化という事態に対して、早急に対応策を打ち出さなければ、日本社会そのものが衰退していくことにもなりかねない状況であります。　最近、全国の自治体で、安心して子供を産み育てられる支援策として、乳幼児医療費助成制度の無料化の対象年齢の拡大が推進されており、さらに進んでいる都市では、すべての妊産婦を対象に、妊娠届け出の時点から出産の翌月まで、全疾病の医療費を無料化にしているところもあるわけであります。本市では、昭和48年度からゼロ歳児を対象に、月 1,000円の一部負担金のみで、医療費の自己負担分の助成を行っております。　最近、金沢市へ他県から転入された方からよく話があるわけでありますけれども、金沢市の福祉はおくれているという声でございます。それの中身を聞いてみますと、「私が以前住んでいた市は３歳児まで無料だった」、またある人は「６歳未満児まで無料だった」という、このことを聞きまして、早速、全国の乳幼児医療費助成制度の調査を見てみました。各県・都市によって相当ばらつきがございますけれども、札幌市、鹿児島市では６歳未満児まで無料となっております。時間がございませんので、その他の都市でも５歳、４歳、３歳、２歳、ゼロ歳児が一番多いわけでありますけれども、無料化が図られております。福祉を強調されます山出市長におかれましては、ぜひ少子化対策の一環として、３歳未満児まで無料化の拡大を御検討していただきたいと思います。前向きの御答弁をお願いいたします。　質問の第５点は、正月用野菜・魚介類の生鮮食品、青果物の安定供給対策でございます。本年度本市が行った都市別物価実態調査結果によりますと、金沢市内で販売されている生鮮食品は品質にすぐれ、買い得感は中部圏でナンバーワンということであり、大変喜ばしいことであります。　しかし、ことしは年頭から天候不順で、９月以降の長雨、そして相次ぐ台風の影響などで野菜や果物の入荷が激減し、そして価格高騰の原因となっております。特にホウレンソウやネギ、レタスなどの葉物は、前年度に比べて 130％ないし 160％も高値となっております。果物も同様に、長雨、日照不足に加え、台風19号が追い打ちをかけ、特にリンゴを初めとし、被害は全品目に及んでいるため高値が定着をしております。特に青果物などの生鮮食品の品薄に伴い、正月用の野菜などの価格上昇が必至であります。したがって、青果物あるいは魚介類など生鮮食品の確保に努め、消費者への安定供給を図らなければならないと思います。特に正月用生鮮食品の価格、入荷量の状況と、安定供給対策としてどのように対応されるおつもりか、具体的にお伺いいたしたいと思います。大事なことでありますので、現場の場長にも御答弁をお願いしたいと思います。　質問の第６点は、スパイクタイヤ禁止に伴う除雪対策についてであります。これは午前中にも質問があったわけでございますけれども、私なりに質問いたします。　近年、地球温暖化という言葉が叫ばれ、本市にあっても昭和60年の豪雪以来暖冬が続き、豪雪に対する市民意識が薄れている感じを受けるのであります。しかし、大自然の猛威はいつ襲ってくるかもしれません。「備えあれば憂いなし」ということわざがあるように、市民生活を守るためには積雪に備え万全の備えが必要であります。　先般、市の道路除雪対策会議で報告されました計画によりますと、ことしの冬からスパイクタイヤの使用禁止に伴い、山間部や山沿いに位置する団地などの坂道約20路線を初め新規開通路線を含む計30路線を、除雪最重要路線として第１次路線に格上げし、除雪体制に万全を期されているところでございます。しかし、これまで除雪は、特に市内の民間除雪機械に委託して作業を行ってきたところでありますが、近年の消融雪装置の拡大とか、あるいは暖冬続きで、民間業者が機械等を手放し、昨年より 200台以上減少しているということでありますが、除雪作業に多大な影響を及ぼすのではないかと危惧するものであります。もしも豪雪になった場合、どのように対処されるお考えか、まずお伺いいたします。　ここ数年、大方の市民がスパイクタイヤを使用して交通事故から身の安全を守ってきたところでありますが、今冬より脱スパイクとなりますと、ちょっとした坂道でも凍結すると走行が心配であります。除雪計画道路以外の車の交通量の多い坂道には、薬品を散布するとか、砂袋を設置するとか、何らかのスリップ防止対策が積極的になされなければならないと思います。こうした細かい配慮はどのように検討されているのか、スパイク禁止に伴う除雪道路の拡大以外に対策が検討されていれば、あわせてお伺いいたします。　次に、スポーツ振興基金と全国スポーツ・レクリエーション祭についてであります。　「石川国体」と全国身体障害者スポーツ大会は、選手、役員を初め多くの市民参加、協力のもと大成功に終え、いまだその熱い国体の思いが消えぬ今議会の補正予算に計上されました「市民スポーツ振興基金」の設立、そしてスポーツ振興課の新設など、まことに時宜を得たものと高く評価をするものであります。このことは、「石川国体」を通して市民一般に広く広がったスポーツへの関心の芽を摘むことなく、市民挙げて気軽にスポーツに親しみながら、体力、健康づくりの推進に大きく貢献し得るものと思います。この際、国体のために建設されました各種スポーツ施設の開放はもとより、小・中学校の体育館等の施設を積極的に開放を進め、一般市民がいつでも気軽に利用できるよう、スポーツの日常化、大衆化を図り、地域社会に密着したコミュニティースポーツ、生涯スポーツの振興で、市民全員参加のスポーツ健康都市を目指していかなければならないと思うのであります。今後は、新設されたスポーツ振興課を窓口に市民スポーツが形成されると思いますが、どのような施策を考えておられるのか、また、金沢市スポーツ施設管理事業団との運営面での関連はどのようになるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、全国スポーツ・レクリエーション祭でありますが、県教育委員会は、先般、生涯スポーツの祭典である全国スポーツ・レクリエーション祭を平成９年10月に県内で開催するため、文部省に対し誘致申請することを決めたとしております。本市ではどのように協力なされるのかお伺いいたします。　このスポーツ・レクリエーション祭は、国民一人一人が余暇を利用して、体力、年齢に応じてスポーツ・レクリエーション活動に親しむための環境づくりを目的としたもので、勝敗を重視した競技スポーツの国民体育大会ではなく、国民が気軽に楽しめる生涯スポーツ分野の発展に寄与するものとして期待をされているわけであります。本市では、12月に市民一人一人の生涯スポーツの底辺拡大を目指して、スポーツ振興課がスタートしており、まさに平成９年のスポーツ・レクリエーション祭に備えた形にも私には思えるわけであります。いずれにいたしましても、一般市民の参加が期待されるお祭りであり、石川県以外からも文部省への誘致運動が行われているやに聞いております。誘致運動には市も全力を挙げるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　質問の第８点は、パーソナルコンピューター教育の推進の現況についてであります。文部省は、情報化社会に備え、平成２年度から５カ年計画で、全国の公立小・中・高校を対象にコンピューター導入の推進を図っております。本市にあっては、既に昭和61年度から全小・中学校に対して１台の導入が計画的に推進されてまいりました。平成２年度から集団教育学習ができるよう、城南、鳴和、高尾台中学校にそれぞれ21台、合計63台が導入され、平成３年度は今議会の補正予算に計上されております、10校、合計 185台が導入されることになっております。コンピューター導入数は他都市に比べて大幅に上回っており、コンピューター教育を最重要視をされました市長並びに教育長に敬意を表するものであります。　学習指導におけるコンピューター利用は、一人一人の学力差、学習スタイル、意欲、興味、関心など、個人差に応じた指導が可能であり、能力伸長を図る上で有効であり、情報検索機能を生かすことによって、普通学習では観測や体験することのできないことを助ける上で効果を上げることができると高く評価をされております。また、コンピューター利用学習を受ける児童・生徒も、ほとんどの子供たちが「大好き」と答えており、一日も早く全小・中学校で集団学習ができるよう積極的導入を望むものであります。明年度の導入計画と、将来的に全小・中学校の導入完了はいつごろをめどに推進されておられるのかお聞きいたしまして、時間がまいりましたので以上で終わります。（拍手） ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　37番山田議員にお答えをします。　激励もいただいて感謝します。清新な気持ちで、真摯に熱心に励んでまいりたいと思っていまして、御鞭撻を引き続きお願いしたいと思います。　新年度の予算編成に当たって交付税の削減にどう対応するのかというお尋ねでありました。大蔵省の交付税率の引き下げ論に対しましては、11月の全国市長会で反対決議をいたしまして、先週末には地方６団体合同の緊急大会を開いておりまして、地方のかたい意思を訴えたところでございます。今後とも最後まで財源の維持を働きかけていきたいと、こう思っています。　生活者優先、社会的に弱い立場の人々への配慮を忘れないようにということでございまして、仰せのとおりであります。思いやりのある福祉と健康施策の充実、心豊かな人づくりを本市の基本施策に掲げてまいりたいと思っております。子供さんから障害者、お年寄りの方々まで、社会的に弱い立場の方々に対して、より総合的な施策を充実させてまいりたいし、きめ細かな心配りをしてまいりたいと思っています。　明年度の税収はどのくらいに積算されるのかということでございますが、今の段階では確たることは申し上げられませんけれども、法人収益に陰りが生じてきておりますので、法人市民税の落ち込みを心配しているところであります。　地方交付税が減額された場合どう対処するかというお尋ねでございますが、目下、削減に強く反対をし、懸命に働きかけているところでございまして、削減された後のことは考えるべきではないと、こう思っておるところであります。　市債の依存度は何パーセントを想定しているかということでございますが、３年度の当初予算の依存度は、地方財政計画では 7.9％でございましたが、本市の場合は 3.9％と低い率になっておりまして、ゆとり幅はまだあるというふうに考えています。明年度の発行につきましては、公債償還の状況、そして地方財政計画を見きわめて、引き続き適正な発行に努めていきたいと、このように思っています。　公共事業の推進を図るようにということでございますが、とりわけ生活関連基盤の充実向上、また経済の維持安定を図るためにも、国の公共事業は積極的に受け入れていきたいというふうに思っております。市単独の公共事業につきましても、市民生活の質的向上を最重点にいたしまして最善の対応を心がけたい、このように思っております。　公共料金につきましては、現段階で具体的な見通しを述べるまでには至りませんけれども、できる限りの抑制に努めたいというのが考えでございます。いずれにいたしましても、市民生活への影響に最大の配慮をしながら、編成の過程でそれぞれの料金について一生懸命研究したいと、こう思っています。　行政改革に関連しまして「１係１見直し運動」、これの成果はどうかということでございますが、今年度の当初予算を例にとりますと、新たな効率化方策30件が提案をされておりまして、引き続き庁内の努力を要請してまいりたいと、こう思っております。　先行取得した用地の活用を考えてくれるようにというお尋ねでございました。区画整理事業区域内の学校用地等でございますが、例えば学校建設までの間あくわけでございますので、この際は地域住民の意向等を十分尊重し、管理面等を含めてできるだけ土地の有効な活用に努めてまいりたいと、こう思っています。　福祉サービス公社の運営状況はどうかということでございますが、発足から１年８カ月を経過しまして、軌道に乗ってきたと思っています。利用者のニーズに沿った、より適切なサービスを、より早く柔軟に対応する体制が整ってまいりまして、順調にそれぞれの事業を展開をしているところでございます。今後は公社の独自事業の推進に向けて充実を図っていきたいと、こう思っております。　在宅福祉３本柱の活用状況につきましては、部長からお答えをしたいと思います。　なお、財産の保全サービスでございますが、これにつきましては、個人の財産の保全にかかわる問題でございまして、いろいろ難しい点もあるようでございます。今後、学識経験者等の意見も聞きながら、公社独自サービスとして研究していきたいと、こう思っています。　マンパワーの確保対策でございますが、私も福祉は人なりと思っております。現在の福祉サービス公社のヘルパー、介助員等につきましては、需要に見合った職員が確保できていると考えております。将来に向けてのマンパワーの確保につきましては、「福祉プラン21金沢」の答申も待ちまして対応を考えていきたいと思いますけれども、専門員もさることながら、ボランティアには期待をしたいと、そう思っています。ボランティアの養成、助長にも心していきたいと、こう思う次第でございます。　老人ホームの建設の件でございますが、高齢化社会に対応していくためには、さまざまな角度からの対策を考えていくことが必要でございます。ケアハウス、老人保健施設、こうしたものの建設、在宅福祉サービスの向上、いろいろこうした施策によりまして、特別養護老人ホームの必要数が定まってくると、このように考えておるわけであります。当面、民間における老人ホームの建設を奨揚をして、そして支援をしてまいりたいというのが、今私の考えているところでございます。　福祉カードの導入についてでございますが、平成３年度から寝たきり老人、ひとり暮らしの老人などの福祉サービスの受給状況、これを電算処理をいたしておりますが、総合福祉カードの導入につきましては、いろいろ問題点もあるように聞いておりますので、今後十分時間をかけて研究したいと、こう思う次第です。　３歳未満児まで医療費の無料化を拡大せよとお尋ねでございました。御案内のとおり、本市ではゼロ歳児の医療助成制度をとっております。全国的にはほとんどの都市がこの水準でございますので、御指摘の点はひとつ研究をさせてほしいというふうに思います。いずれにいたしましても、乳幼児の医療無料化の問題は、少子化時代の到来を迎えまして、国で制度化すべき問題でもあるというふうに思います。したがいまして、国にも働きかけていきたいと、こう思います。　正月用の生鮮食料品の安定供給対策でございますが、歳末を控えまして円滑な供給がなされるように出荷団体、卸売会社の尽力を要請したいと、こう思っております。詳細は市場長からお答えをいたします。　冬になりまして、除雪作業のことでございますが、運搬機械が不足しておる、この対応であります。確かに委託業者の機械所有台数は減少しております。効率的な運用を図っていきたいと、こう思っておる次第でございますし、また、凍結した坂道等につきましては、凍結防止剤を散布する、あるいは凍結注意の警戒標識等を新たに市内 170カ所、 350枚を設置しまして、事故防止のためドライバーに協力を求めていきたいと、こう思います。詳しくは土木部長からお答えをいたします。　国体が多くの方々の御協力によりまして終了をいたしました。これからはコミュニティースポーツ、生涯スポーツの振興に努力をすべきだというふうに考えておりまして、この点は仰せのとおりでございます。詳細につきまして、国体運営の先頭に立ってまいりました国体事務局長からお答えをしたいと思います。　全国スポーツ・レクリエーション祭の件でございますが、このお祭りの開催誘致につきましては仄聞はしておりますが、内容について承知はまだしておりません。今後、関係機関、関係団体と御相談申し上げながら、対応に遺憾のないようにしてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（山田初雄君）　寺西市民福祉部長。　　　〔市民福祉部長寺西博君登壇〕 ◎市民福祉部長（寺西博君）　37番山田透議員から、在宅福祉３本柱の利用状況についてのお尋ねがございました。お答えいたします。　ホームヘルプサービスにつきましては、44名の常勤ヘルパーと40名の登録ヘルパーが介護や家事の援助に派遣されており、現在、利用者数は 285名で、要援護者は１人１カ月約７回、ホームヘルプサービスを受けている現状であります。　次に、デーサービスでございますが、現在、玉川苑等のデーセンター４カ所、それから第一善隣館等の地域デーサービス４カ所、合計８カ所で実施しておりますが、現在利用者数は 222人でございます。１人１カ月の利用回数はデーセンターでは約５回、地域デーでは約８回のサービスを利用されております。　次に、ショートステーでございますが、平成２年６月から利用券方式を採用しておりまして、市内５カ所、市外１カ所の計６カ所の特別養護老人ホームへ委託して実施しているところであります。現在の利用者数は10月末現在で延べ３38人でございまして、１人平均約 8.4日のショートステーを利用しているところであります。　以上であります。 ○議長（山田初雄君）　笹川中央卸売市場長。　　　〔中央卸売市場長笹川弘康君登壇〕 ◎中央卸売市場長（笹川弘康君）　正月用品の生鮮食料品の安定供給対策についてお答えをいたします。　御指摘のとおり、大型台風19号を初め長雨、日照不足などで全国的に農産物に大きな被害をもたらし、品薄による高値傾向が見られます。しかし、卸売会社では、正月用品の確保に向けて全国の産地と密接な連携をとりながら懸命な努力を続けており、大根、白菜、ナス、バレイショなど、主要品目は前年並みの入荷が見込まれることとなりました。一部キャベツ、トマトなど、全国的品薄傾向にあるものや、ミカン、リンゴなど、台風被害の非常に大きかったものにつきましては、前年に比べまして入荷減が予想されるところであります。どうぞ御理解をお願いいたします。水産物につきましては、国内の漁獲量が順調に伸びておりまして、輸入品も活発なところから、年末食品の確保には不安はないと思われます。　以上でございます。 ○議長（山田初雄君）　前田土木部長。　　　〔土木部長前田弘君登壇〕 ◎土木部長（前田弘君）　37番山田透議員の除雪道路の拡大以外にことしはどういう対策を講じたのかという御質問にお答えいたします。　本年度は、まず除雪管理システムの導入により、除雪作業の効率化を図りたいというふうに考えております。　もう１点は、歩道除雪の強化を図るために小型除雪機を２台増強いたしました。また、１台を更新いたしております。　もう１点は、消雪によるシャーベット状の解消については、平成元年度より本多通りを試験施行いたしました。その結果、良好な結果を得ましたので、引き続き中央通りで実施をしたいというふうに考えております。　また、雪捨て場等の市民への周知徹底につきましては、市の広報、テレビ、班回覧等で市民に協力を呼びかけてまいりたい。いずれにいたしましても、除雪には万全を期してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山田初雄君）　谷川国体事務局長。　　　〔国体事務局長谷川博明君登壇〕 ◎国体事務局長（谷川博明君）　「石川国体」の事務担当者として、一言お礼を申し上げたいと存じます。44年ぶりの「石川国体」、金沢市では13競技を開催いたしましたが、無事に終えることができました。これひとえに市議会議員の皆様初めスポーツの競技団体、そして多くの市民の方々の御支援とお力添えのたまものと存じております。心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　37番山田透議員にお答えいたします。今後のスポーツ振興についてでございます。　「石川国体」で各種のスポーツ施設が整備されました。また、競技力の向上もなされました。今後は、この整備されましたスポーツ施設を市民レベルでのスポーツ・レクリエーション活動の場として有効に活用し、市民スポーツの底辺の拡大を図っていきたいと思っております。　「石川国体」で広がったスポーツへの関心を、市民挙げて気軽にスポーツが楽しめるよう、スポーツ振興基金を活用し、生涯スポーツの振興に取り組んでまいりたいと思っております。　スポーツ施設管理事業団の運営面についてでありますが、管理事業団はスポーツ振興の一翼をも担うものであり、スポーツ振興課との連携を密にし、市民本位の運営に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山田初雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　37番山田議員の小・中学校コンピューター導入計画とコンピューター教育の準備状況についてお答えいたします。　中学校へのパソコン導入は、平成４年度をもって完了する予定でございます。小学校につきましては、全国的な動向や活用方法、設備の内容、設置形態等を十分調査しながら導入計画を立てていきたいと考えております。　なお、指導体制につきましては、導入計画、学校の要望等を考慮しながら情報教育研究会との連携の中で研修内容の充実を図っております。また、ソフト開発につきましては、既に教材作製支援ソフトの選定を終え、その体制が整えられつつございます。　以上でございます。　　　〔「議長、31番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田初雄君）　31番本間勝美君。 ◆31番（本間勝美君）　除雪対策について関連して質問したいと思います。　蛤坂等で既に実験されて実用化されたというふうにマスコミは報じておるわけですけれども、河川水利用の消雪についてですけれども、殊に山間部等での急坂のところでは、こういった河川水利用の融雪というものをもっと積極的に取り入れていっていただきたいというふうに思うんですけれども、研究の状況なのか、実用段階に入ったのか、今後の計画等についてお述べいただきたいと思います。 ○議長（山田初雄君）　前田土木部長。　　　〔土木部長前田弘君登壇〕 ◎土木部長（前田弘君）　お答えいたします。　おっしゃるとおり、河川水の利用については大いに活用してまいりたいと、もう試験の結果も、十分利用できるという結果が出ておりますので、今後大いに取り入れてまいりたいと、かように思っております。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○議長（山田初雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 △再開 ○議長（山田初雄君）　出席議員数は、ただいまのところ43名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○議長（山田初雄君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　36番神川利男君。　　　〔36番神川利男君登壇〕　　　（拍手） ◆36番（神川利男君）　質問の機会を得ましたので、神川流でひとつ質問しますので、しばらくの間御協力をお願いをいたします。　質問の第１点は、明年度予算編成と財政問題についてであります。　好調に推移してきた我が国経済も、最近に至り景気の収束感が高まりつつあり、まことに先行き混沌としている状況にあると言わざるを得ません。特に国家財政にあっては、バブル経済の崩壊とともに法人税、有価証券取引税が大幅に落ち込んだのが要因となり、今年度税収が当初予算に比べ２兆 7,000億円前後不足するといった予測がなされています。明年度国家予算においても、巨額の歳入不足が懸念されるところであります。このような状況下、本市の財政におきましても、これまでの好景気に支えられ順調に推移してきた市税収入に陰りが出てきていることは明らかであり、加えて国の財政状況からいたしまして、地方交付税に期待をかけることは難しく、既に大蔵省では、地方財政計画のベースで見るとかなりの剰余金が出るとして、国と地方との財源調整が必要との見解が出されております。来年度予算においては、昨年度予算よりも地方交付税を削減する考えのようであります。　一方、歳出面においては、明年度は山出カラーの具現化に向けての正念場とも言うべき年であり、都市基盤の整備を初めとする基幹プロジェクトの本格的対応に多額の財政需要が見込まれるところであります。まさに、歳入歳出ともに近年にない厳しい情勢と言わざるを得ず､苦しい財政運営を余儀なくされることは想像にかたくないところであります。　我が自民クラブといたしましても、極めて厳しいと予想される財政と多様化する行政課題に、市長がいかに処していかれるのか重大な関心を寄せているところであり、また、財政の神様と言われる市長の、まさに本領発揮の年となるのではないかと期待しているところでもあります。　そこで、このような財政面での制約が予想される中、明年度予算について、どのような基本的な考え方によって臨まれるのかお伺いいたしたいと存じます。また、特に意を用いたいとお考えになる点がありますれば、御披瀝願いたいと存じます。　また、過日には、本市重点プロジェクトであります金沢駅通り線の沿線整備に向けて、周辺住民による町づくり研究会が発足するなど、市民の町づくりの意識が非常に高まっております。今後、このような町づくりへみずから参画しようとする市民の思いにこたえていくことが、ますます行政にとって重要になってくると思うものであり、予算の編成においても念頭に置かれ、事に当たっていただきたいと存じます。　次に、関連して幾つかの点についてお聞きいたしたいと存じます。　その第１は、市税収入の見通しについてであります。先ほども申し述べましたように、景気の減速感によりこれまでのように市税収入の伸びは期待できない状況にあり、今年度においても法人市民税の減収が予想され、決して楽観できない状況にあります。明年度は一層このような状況が加速されることが予想されますだけに、本市財源の根幹をなす市税の収入について懸念いたすものでありますが、どのような見通しをお持ちなのか、今年度の市税収入の見通しにあわせお聞きいたしたいと存じます。　さらに、今年度の国の税収不足によるところの本市への影響についても、この際お伺いいたしたいと存じます。　その第２は、公共料金についてであります。公共料金につきましては、これまでも３年以上据え置かれているものについては例外なく見直し検討が図られてまいりましたが、明年度主要公共料金について、現時点でどのような見通しを立てておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。　なお、公共料金については、かねてから私どもは、後世にツケを残さない適切な改定がなされなければならないが、市民生活に直接の影響を及ぼすことであり、十分な配慮が必要であると訴えてまいったところであります。当然、見直し検討の中でこの点での配慮が十分なされるものと存じますが、改めて要望をいたしておきたいと存じます。　質問の第２点は、今後の地方のあり方についてであります。　過日、平成３年度の国民生活白書が発表されました。「東京と地方－－ゆたかさへの多様な選択」とつけられた副題のとおり、従来にも増して、東京一極集中の問題が多角的に取り上げられたものとなっております。しかしながら、きのう、きょう、派生してきた問題ではなく、何回となく繰り返し指摘されてきた問題であり、この問題の解決への多難さが浮き彫りにされております。この東京一極集中を是正するためには、東京至上主義、東京幻想主義をなくするような国民自身の意識改革が当然必要でありましょう。それに加え、生活の質的向上、言いかえれば、豊かさが実感できる地域づくり、魅力ある地方を創出するためには、地方としての受け皿づくりが急務であり、インフラ等の整備を取り急ぐ必要があろうかと存じます。そのためには、地方の自助努力は当然必要でありましょうが、地方が独自性を発揮できるように、また地方色が打ち出せる施策が行えるよう、さらには、地方が連携して広域的な経済圏の確立、交通・通信網の整備等、広範な今日的行政の課題に有効に対処でき得るように、国と地方の権限の分担の見直しが必要であり、権限の大幅な移譲が不可欠なものと思うのであります。　一昨年、第２次行革審の「国・地方小委員会」でも、地方自治体を改革するものとして、地域中核都市制度の創設がうたわれております。この第２次行革審では、地域中核都市についての具体的定義は行っていませんが、従前から全国市長会が提唱しているような、人口30万人以上の都市、あるいは県庁所在地の都市に権限の移譲をし、みずからに事務処理をさせるシステムを構築する時期に来ていると思うのであります。ただ、府県との機能分担や役割の問題、中核都市を含む広域圏のあり方、また現在、全国でも進みつつある地方都市の一極集中問題など、検討を要する問題は多々あるとは存じますが、本市を初めとする「中核」と呼ばれる都市においては、権限が付与さえされれば十分に行財政を遂行し得る能力が備わっており、まさに機は熟していると考えるものであります。21世紀の地方自治体の姿を思い描くとき、時代は既にこの具現化を要請していると思うのでありますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたしたいと存じます。　本年に入り第３次行革審では、東京一極集中を是正し、地域の活性化・自立化を進めるため、国・地方間の事務分担の見直し、地方への権限の移管、地方税等地方財源の強化等とともに、地域中核都市制度、都道府県連合制度の早期実現を求め、中間報告を行っているところであります。また、中間報告を具現化させるべく、「豊かなくらし部会」の方では、権限、財源の地方移管を実験的に進める「パイロット制度」の導入を提唱し、地方分権を求めているところでもあります。　過日、本市におきまして第３回の道府県庁所在都市議長会が開催され、その機会において、多極分散型国土形成に向けて、道府県庁所在都市が地域発展の拠点として多様化する社会に対処すべく、権限、財源の地方移管を強く求め、地方分権が必要不可欠であるとして決議したところであります。その際、開催市の市長として山出市長も、第２政令都市実現、地方分権の確立などに言及しあいさつをされたとのことであります。また、さきの定例第３回市議会において、「第２政令都市構想については十分に関心を寄せている」と答えられておりますが、市長の地方分権についての御所見と、第２政令都市実現へ向けて先頭に立って全力を注がれるおつもりはないか、その決意を改めて承りたいと存じます。　質問の第３点は、金沢駅周辺の遊休地の活用策についてであります。金沢駅周辺の現況を見ますと、駅西地区では、ＪＲ北陸線の高架化、駅西広場のオープン、国の合同庁舎の開設と、今後の駅西副都心形成へ向けて日々装いを新たにしております。　一方、駅東地区等では、駅前第２地区「ヴィサージュ」の完成、平成６年完成予定に向けて建設が促進されている駅前第１地区など、今、金沢駅を中心としたこの地区は、 400年の金沢の歴史に新たな歴史を加えるべく、新世紀への都市空間を創造しつつあります。今後は、若干の整備のおくれが指摘される駅北地区、駅東地区、さらには駅西地区の業務機能集積に向けて、早急な計画の策定と実効を期待するものでありますが、駅周辺の整備の進捗状況など、どのように認識しておられるのかお伺いしたいと存じます。　さて、先般、北陸新幹線の金沢－高岡間の国のルートを変更しての富山県着工ルート調整案が運輸省において了承され、建設に向けての最大の難関とされたハードルをクリアし、順調にいけば来秋にも着工されるとのことでございますが、今後解決すべき問題も多々あるとは存じますが、県民、市民の長年の悲願であり、我々も全力を傾注して事に当たるとともに、早期全線開通に向けて最大限の協力をいたすものであります。とはいうものの、全線開通までには調整ルート案によって工期が短縮されても相当の年月を要することから、今後の駅周辺プロジェクトが順調な進捗をいたすことを勘案すれば、駅周辺の都市施設が着々と整う中で、遊休地の存在がいやが応でもクローズアップされてくるのではないかと存じます。市長は、常々、駅周辺の整備に対しては百年の大計にふさわしくと述べられ、駅周辺の開発に当たっての並み並みならぬ意欲と決意をもって事に当たっておられます。また、金沢駅周辺は、市民の耳目を集めている最も注目の地であります。今後暫定的な利用方法や利用形態にならざるを得ないという制約が課せられているにしろ、効率的な、また景観上からも有効な利用が図られねばならないと思うものであります。方法を誤ることがあれば、駅周辺全体の美観を損なうだけでなく、ミスマッチとも指摘されかねません。　最近、清算事業団が管理している旧の線路敷やホーム一帯の土地が百番街の駐車場として利用されているものの、利用状況がいささか少ないとの報道がありました。暫定的な利用方法しか望めない土地ではあるものの、高架化されたＪＲの車窓からは一番に目に入る玄関先の場所であるだけに、いささか残念な気がいたすものでありますが、市長はどのような考えを持っておられるのか、御所見を承りたいと存じます。　質問の第４点は、中小工業団地の今後の造成方針についてであります。市内で製造業を営む中小企業の振興策として造成された安原工業団地の第３次の分譲の受け付けが、去る先月の25日から始まっております。企業の土地に対する需要意欲の証左とも言うべく、受け付け開始前から製造業だけでなく市内外のさまざまな業種の企業から大変な問い合わせの状況であったと聞いております。今回の第３次安原工業団地の分譲に当たって特徴的なことは、まず第１に、分譲の対象を狭く限定することなく、過去に市内で製造業を営んでおり、現在は市外で営んでいるが、今度全面移転をして市内に移り、再度営みたいとする者に対しても門戸を広げたことであります。また、５年間の譲渡禁止期間経過後における分譲地の第三者の譲渡に対して、本市への事前届け出を義務づけたことであります。これは第１次、第２次と２回の分譲が行われてきたのでありますが、分譲後の工業団地が当初意図したものとなっていないとの過去の反省が生かされたものであると評価するとともに、ある意味では「まちづくり協定」というべきものであり、工業団地の環境整備に大きく寄与するものと思うのであります。　そこで、まず最初に、この安原工業団地の応募状況について伺うとともに、今回の分譲に当たっての率直な感想をあわせてお聞かせ願いたいと存じます。　さて、先般、金沢市既存工業団地ネットワーク連絡交流会の第２回会合が開かれました。その中で出席者の中から、現場から生の声としてさまざまな意見や提言がなされたと仄聞いたしております。中でも、大企業へ対抗し生き残るための企業努力の方向性や、切実な人手不足を解消し中小企業が盤石たる形で存続していく決定打が見出せない今日、五里霧中で模索をして、機械の高度化、省力化、環境整備を余儀なくされ、既存敷地では手狭であるとして工場の新設、増設用地取得への需要が高く、行政に対する新工業団地造成の要望が非常に強かったとのことであります。また、行政の中小企業振興に対する施策や努力に一定の評価をしながらも、一方では行政の書く処方せんへの不満の声も出されたところであります。また、各工業団地組合員へのアンケート調査では、約半数が移転、新増設の希望を有していながら、市内に適地がないと回答しております。　今回の第３次安原工業団地の分譲や、中規模工業団地造成に向けての適地調査は、それだけではこれら土地需要の全面的な解消を図ることになるものではありませんが、中小企業活性化への当局の真摯な取り組みと意気込みのあらわれであり、中小事業者の声が反映されたものと思うものであります。現在、景気の収束感がささやかれ、設備投資も手控え傾向にあると言われています。しかしながら、金沢市既存工業団地ネットワーク連絡交流会での意見に集約されるように、工業団地への需要はまだまだ高く、なお一層事業者の声を反映すべく、また時期を逸することのないよう、今後早急に第４次の拡張計画等を検討すべきと思うのでありますが、市長の所見を承りたいと存じます。　なお、この際、中規模工業団地の適地調査の進捗状況についてもお伺いしたいと存じます。　質問の第５点は、県と市の関係についてであります。市長は、さきの議会でも県と市のあり方について、「市は県に協力する。県は市を理解する」と述べられ、その県と市のお互いの立場を示されたところであります。 116万人の石川県土にあって、金沢市はその３分の１以上の44万人の人口を抱え、まさに県都金沢、すなわち石川県あっての金沢市であり､金沢市あっての石川県であることは、今さら申し上げるまでもないことであります。　さて、これから申し上げることは、金沢市が県に対して一定の協力をしているにもかかわらず、果たして県は金沢市をどれだけ理解してくれているかということであります。これまでに県・市共同プロジェクトというものがありました。金沢大学の総合移転、伏見・高橋川の改修、金沢駅高架化事業など、いずれも長期的な継続事業で事業費も莫大なものでありました。しかしながら、角間地区の地盤軟弱問題、扇台小学校を初めとする用地問題、新幹線受け入れに関しての財源不足問題など、すべからく県主導型で進められ、金沢市は県のペースに巻き込まれた形ではなかったかと思います。　さらに、卑近な例で申し上げるならば、済生会病院の駅・武蔵北地区第５工区からの撤退問題は、本市の再開発計画の中断を余儀なくさせるほどの状況を生んだことは記憶に新しいところであります。また、彦三地内の金沢税務署跡地に関しては、まだ国有地の処分が決定していない段階で、県が公共ホール建設計画を発表し、しかも、駅前第１地区での本市の公共ホール計画があるにもかかわらず、その近隣地で県の公共ホール建設とは、その需要度合い自体疑問を抱かざるを得ないのであります。また、香林坊地下駐車場やオーケストラ・アンサンブル金沢の経営に関しても、金沢市への応分の負担というには余りにもその負担が増大しており、今後の先行きを心配せざるを得ないのであります。　さて、幾つか苦言を述べてまいりましたが、これら問題の原因を考えますに、やはり県の主導型で進められたことに一つの要因があるのではないかと思うのであります。県が方針を決めて、その後から金沢市が参画するということではなく、企画段階から本市も加わって十分な双方の理解のもと行うべきだと考えますが、この点で市長は県と市の関係についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたしたいと思います。　次に、石川県の金沢市内での事業についてでありますが、先ほどの済生会病院の移転改築問題では、当該地区の住民の現地改築希望の声もよそに、こちらかと思えばまたあちら、移転先が二転三転している状況でありますが、この間、地区住民への周知といったことが全くおろそかになっているのであります。　一体、石川県は、成田空港問題を御存知ないのでありましょうか。国の一方的な計画が現在の成田の悲劇を生み出しているのであります。もっと地域住民の声を聞き、十分な理解を得て事業を進めずして、今日の行政はあり得ないものであります。石川県が本市の地域内で行う事業については、事前協議とまでは言わずとも、県の構想発表の前に市も周知し、地区住民の理解を求めていくというような態度が必要ではないかと考えるものでありますが、市長はどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、この件に関して、県と市の事務レベルでの連絡会があるようにお聞きいたしておりますが、これらはいずれも当面する課題について要望するものであり、長期的な将来構想を詰めるようなものではないと思われます。例えば、将来においてこれこれこれは県がつくり、これこれは金沢市が行うというような企画レベルでの将来構想を、石川県と金沢市で十分整合させておく必要があるのではないかと考えます。石川県の長期構想「21世紀へのビジョン」には、金沢市に国際会議場をつくるとあります。本市でも国際会議場の設置を求める声があります。それじゃ一体どちらが行うのかということなのであります。私は、石川県にけんかを売るつもりは毛頭ありません。むしろ、県と金沢市が一体となって事に当たるべきだと考えるものであります。そのためにも、双方が十分理解し合って将来の施策に当たっていただきたい、それが金沢市であるからこそできるはずだと思うのであります。　以上をもちまして、私の質問を終わります。長い間御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　36番神川議員にお答えをいたします。　明年度予算の編成についていろいろ御心配をいただきました。仰せのとおり、経済事情が悪化をいたしておりまして、法人市民税を中心に落ち込みが出ないか心配もいたしております。注意深く今後の推移を見てまいらなければならないと、このように思っております。環境は厳しいものがございますが、しかし、市政は一歩たりとも、一日たりとも現状にとどまってはいけないわけであります。財源確保に知恵を絞りまして、また工夫を凝らしていかなければいけないというふうに思っています。　折しも、東京一極集中を是正しようとする地方拠点都市整備構想が、国家的施策として浮上をいたしております。この機を逃してはいけない、そのようにも考えていまして、金沢を中枢基幹都市として躍進させるために、こうした国の地域指定構想に関心を持ちながら、みずからは都市、交通、産業、福祉、文化、それぞれの基盤整備に力を尽くしていきたいと、こう思う次第であります。　市民の町づくり意識の高まりも念頭に置いて頑張るようにということでございます。幸いにしまして、駅前、それから駅の西側の地域を初めといたしまして、市域全域で町づくりへの市民の理解と関心が高まっております。うれしくも思いますし、またありがたくも思っておりまして、こうした市民の皆さんのお知恵と御協力によりまして、魅力のある、そして活力のある、そういう町づくりに精を出していきたいと、こう思う次第であります。　今年度の市税収入はどうなるのかというお尋ねでございます。景気の後退によりまして、市税収入の落ち込みを心配をしておったわけでございますが、税目別には増減のばらつきがございますが、市税全体では何とか予算額は確保できると、このように思っています。　今年度国の税収が不足した、その本市への影響はないのかというお尋ねでございました。国の本年度の法人税の減収によりまして、地方交付税の配分に影響がないのか実は心配もいたしておりましたが、先週末に提案された国の補正予算におきましては、交付税会計の借入金の返済を繰り延べをすると、こういうふうな措置も行われまして、したがって、地方への直接の影響はないと、このように考えています。　公共料金の改定の見通しをお聞きになりました。これにつきましては、経費と負担の実態を踏まえ、市民生活の影響に配慮しながら適時適切に改定はすべきだと考えています。さきにも説明申し上げましたとおり、上水、ガス料金は現在のところは据え置きたいというふうに考えています。経費の増加が見込まれます下水道、国保、保育料、これにつきましては心配もいたしておりますが、新年度予算の編成の中でひとつ研究していきたいと、このように思う次第であります。　今後の地方のあり方についていろいろお述べになりました。仰せのとおり、多極分散型の国土形成を実現するには、地方みずからがそれぞれの個性を生かして、そして主体性を高めながら魅力のある町づくりを行うことが大変大切であると認識をしています。そして、そのためには、地方への権限と財源の移譲は不可欠でございます。しかし、この実現への道のりはなかなかに遠いのが今日までの歴史であり、経緯でございます。地道な歩みがなお続けられなければいけない、こう思う次第でございます。　そんな中で第２政令都市のお考えをお述べになりました。私は、このことについてはよく研究もし、承知もしています。関心は持ち続けていきたいと、こう思います。　駅周辺の整備の進捗状況をどう認識をしておるかということでございました。駅は新しい世紀を展望して、そして子や孫の時代にも誇れるものにしたいもんだと願っています。現在、地元地権者を初め関係機関の御協力、御尽力を賜りながら鋭意整備事業を進めておりまして、その成果が少しずつ上がってきておるというふうに考えていますし、私自身肌で感じ取っております。これからは、いよいよ駅の東の広場を中心とした、また、これらに隣接をする駅の北地区、昭和地区、そして駅前の第１地区の再開発事業、駅通り線、こうした事業にひとつ力いっぱい頑張りたいと、このように思っていまして、どうぞまたお力添えをいただきたいと思う次第であります。　百番街駐車場の利用について、市長はどう思うかということでありました。高架ができまして、新幹線予定地として確保された土地が生まれました。国鉄清算事業団が管理をしておりまして、現在は高架下の百番街の暫定駐車場と、こういうことになっております。周辺にふさわしい利用のあり方について、景観的な配慮も加えまして、国鉄清算事業団と十分協議していきたいと、このように思っています。　新幹線を導入をする、そして金沢駅の整備を進めていくと、このことについては、国・県等の関係機関に対し早急に整備されるよう働きかけていきたいと、こう思っておる次第であります。　安原工業団地の応募状況をということでありますが、今回、96件の応募がありました。 2.8倍の競争率ということになります。このうち市外からのＵターン企業がございまして、その申し込みは６件あったと、こう申し添えておきたいと思います。　こういう状況からいたしますと、製造業はもとより、他の業種の設備投資意欲は依然として高いと、このように感じ取っております。移転、新増設に必要な土地の確保につきましては、本市産業の振興を図る上からも大変重要でございますので、この解決、前進に努めたいと思います。　安原工業団地の拡張につきましては、開発の法的な問題もありますし、関係者と慎重に話し合いながら対処してまいりたいと、こう思います。　同時に、中規模工業団地の適地調査を今実施しておりますが、この進捗状況でありますが、現況調査として既存の工場適地における利用状況調査、それから需要動向調査といたしましては企業の今後の土地利用動向、そして立地可能性調査といたしましては市内における土地価格、地形、地質、交通条件を含めた、そうした調査を行っておりまして、年度内にまとめ上げる予定でございます。この結果を待って対処していきたいと思います。　県と市の関係について、神川議員の御意見を拝聴させていただきました。県と市はそれぞれの役割を分担しながら、またお互いに協力し合っていくことが基本でございます。今日までも伝えるべきことは率直にお伝えをしてまいりましたし、今後とも連携を密にし、そして協力、協調関係を保っていく所存でございます。よろしくお願いをしたいと思います。　以上であります。 ○議長（山田初雄君）　11番関戸正彦君。　　　〔11番関戸正彦君登壇〕　　　（拍手） ◆11番（関戸正彦君）　私は、民社党金沢市議員団を代表し、重複部分は極力避けて、何点かの課題についてお伺いをさせていただきます。本日の最後になりますが、よろしくお願いをいたします。　質問に先立ちまして、市民の皆さんにお礼と感謝を申し上げたいと存じます。今議会においても、市長から「石川国体」の成功についてお礼の言葉がありました。私たち民社党も、スポーツの振興と地域の発展を願い、「石川国体」並びに「ほほえみの全国身障者スポーツ大会」成功に向けて努力してきたところです。市民の皆さん、山出市長を先頭としました市役所の皆さん、町内会、婦人会、老人会、子供会並びに競技団体や関係団体の皆さん、本当に御苦労さまでした。市民、各界各層の皆さんのお力で成功裏に終了することができたのです。皆さんのひたむきな御協力と御尽力に対しまして、感謝と敬意と心からの拍手を送るものであります。皆さんと一緒につくっていただきました数々の思い出と感動のドラマ、成功という成果を次なる取り組みに生かしていきたいものです。　そこで、私の質問の第１点は、ポスト「石川国体」とスポーツ振興についてであります。　これまでも、議会の中で「石川国体」後のスポーツのあり方について議論を積み重ねてきました。貴重な財源を投資し、立派な設備と環境などの財産を残すことができました。また、金沢市石川国体対策特別委員会においても総括を行い、課題を整理したと聞いています。スポーツの持つ意義なり効用についてはだれもが認めているところでありますが、いざその普及や定着化、さらに大衆化、日常化になりますと、多大な労力と財力を要し、スポーツ人口とやる気の問題等により、次なる道程を突破できないのが現状ではないかと考えるものであります。しかしながら、私たちは数多くの名場面に接し、惜しみない拍手を贈り、多くの感動と思い出をつくりました。さらに総括もあり、審議会答申もあります。したがって、ポスト「石川国体」としての第１の質問は、当市としてもメンバーとして参画をしてきました県スポーツ振興審議会答申について、市長の御所感をお伺いをし、今後の対応方針をお聞かせください。　第２は、新設スポーツ振興課の役割と任務について、さらには今後のビジョンについてでありますが、重複をいたしますので割愛をいたします。ポスト国体を受け、新設スポーツ振興課の役割は大変なものがあると思いますが、新しい課題に果敢にチャレンジする皆さんの御奮闘を期待申し上げます。　第２は、これまたいち早く提起され、今議会に提案されているスポーツ振興基金の運用についてであります。基金は、金額が多ければ運用の妙もあり、活用も結実していくものと考えます。しかしながら、貴重な市民の財産でもあり、一定の枠内での創設もいたし方ない面がありますが、期待され、成果を上げられる事業としていくため、今後増額をしていくのか、さらには、どの程度の基金を想定していくのか、お考えを運用方法を含めてお伺いいたします。　第３は、金沢市民体育大会についてであります。本市体育大会は、市と金沢市体育協会や各競技団体の懸命な努力のもと、34回を数えるまでになっています。底辺の拡大やスポーツを親しみ、見て、次には挑戦をいただくなど、スポーツの大衆化と日常化から考えても大きなものがあります。山出市長も、市長となって初めて第34回大会に臨まれましたが、どんな感想を持たれたのかお尋ねいたします。　また、本年から開催をいたしました市民スポーツ・レクリエーション祭もあり、今後どう充実発展させ、スポーツの振興と大衆化を図られるのか、都市型地域における体育大会のあり方を含めお考えをお伺いをいたします。　第４は、冬季積雪時や日本海側気候下におけるスポーツと地域活性化についての、福井大学本多教授が中心となった「全国的なイベントによる北陸一体化」の研究についてであります。最近発表されました幸せ指数などを見ても、私たちの地域は、豊かさや幸せ度、暮らしやすさなどはかなり上位に位置づけされています。しかし、一方では、第３空間、つまり遊び空間は活性化に乏しく、私たちの地域の将来を担う若者の理解や共感を得てはいないのではないでしょうか。　そこで、教授は、プロ野球チーム設立の可能性について研究し、空港、新幹線、高速道路等、いわゆる高速交通体系の整備を前提に、前向きな課題提起をしてありました。そして、ドーム球場の建設と、できた後の波及効果についても期待を込めてまとめてありました。県スポーツ振興審議会答申には、総合スポーツセンター建設が大きな柱として盛り込まれていたようですが、出雲市における「出雲ドーム」の建設もあり、言ってはいけない夢物語、してはいけない発想なのかもしれませんが、克雪、冬季イベント、スポーツの振興や若者への希望など、大胆な発想をめぐらしたドーム球場構想について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　質問の第２点は、平成４年度予算編成方針についてであります。各党代表の質問によりかなり明確になりましたので、重複を避け割愛をさせていただきたいと思いますが、情勢が厳しければ厳しいほど「強く」、環境が暗いときには「明るく」、展望が苦しいときこそ「さわやかに」を心に、市政を運営いただきますよう要望するところであります。　そこで、私の質問の第１点は、平成４年度予算方針における山出市長のカラーは何なのか、お尋ねをいたします。山出市長におかれましては、昨年の選挙で市民の負託を受けられ、12月の議会で決意並びに基本政策を明らかにし、山出哲学についても述べられました。そして、大変忙しい中、市長自身は「忙しい」との言葉をタブーとして活躍され、１年が経過いたしました。この１年間を振り返り、めり張りのきいた新しい山出カラーとして何を打ち出していこうとするのか、お考えをお尋ねをいたします。　また、基本方針に「生気に満ちた地方中枢都市づくり」が重点施策として提起してあります。神川議員からも提起がありましたので、私は、つい最近の北陸３県県庁所在地都市事業所数調査によると、我が市においても産業のドーナツ化現象が続いているとの憂慮すべき報告もありました。市政根幹や中枢都市づくりの、さらには地域活性化にもかかわると考えられるものであります。ドーナツ化現象や産業の活性化、そして問題提起されております人手不足という問題について、こういう最重要課題に対してどのような対策で対応なされようとするのか、お考えをお伺いいたします。　第２は、市民サービスの向上についてであります。４週６休、土曜閉庁を導入され、次は完全週休２日制の導入となります。時代の流れを先取りをし、活力ある市政運営に欠くことのできない課題だと認識しており、真摯な御討議、御検討を期待するものであります。しかし、一方では、金沢市の産業構造的な課題や時短等、未成熟な面もあり、土曜、日曜にサービスを求める声もあります。　過日、金沢市民大学講座で細川氏による熊本方式を聞く機会があり、デパート、スーパー等の窓口開設、出張・出前サービスなど、創意工夫と条件整備への努力が述べられました。完全週休２日制は避けて通れない課題であり、早期に導入することは望ましいものと考える一人でありますが、市民サービス向上への至上課題もあり、条件整備や環境づくりを含めて市民サービスについてのお考えをお伺いをいたします。　質問の第３点は、金沢文化環境都市づくりについてであります。私たちの金沢は、豊かな伝統文化と恵まれた自然景観に囲まれ、文化の薫りがする町であります。金沢が生んだ室生犀星、泉鏡花、徳田秋声の３文豪の像もあり、馬場小学校や卯辰山、浅野川、犀川にはゆかりの記念碑等もあり、文学を求めての観光客や市民にとって歴史と文学に触れ合うきっかけとなり、学校の教育の場においても啓蒙などが展開されてきました。　一方、私たちの町は、知的文化をはぐくみ、言論や哲学、文化、医学、建築、美術などの面における先駆者や偉人も数多く生まれ育ち、はえある文化勲章を受章し、知的文化都市金沢をアピールしています。しかしながら、勉強不足の私はもとより、若者や市民層において余りこのことが大切にされず、知られていないのが実態ではないでしょうか。幸いにも、ふるさとの偉人の顕彰事業に昨年から金沢市も入り、本年には金沢市出身の篤志家からの寄附による文化創生財団が設立されましたが、市民の関心や資料集めもまだまだ低調であり、市図書館や建設が進められようとする南部図書館には、偉人たちの資料やコーナーもないのではないかと聞いています。また、鈴木大拙氏の記念碑なども一部ボランティア任せであり、さらに、せっかくの緑地も決して悪いものと否定するものではありませんが、旧中署跡との石碑が立つなど、一貫性や知的環境を嘆く観光客もありました。　そこで、質問の第１は、金沢出身や金沢にゆかりのある文化勲章受章者が県内関係受章者11名中８名にもなっているといった、日本でもまれなこの金沢市の事実、知的文化をはぐくんできたと思われる金沢市の文化水準について、勉強不足の私で失礼かとは思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。　第２は、これら偉人たちの功績を知るための努力と研鑽は当然でありますが、知られていない、継承されていない、児童を含めて関心が薄いといった面について、学校教育の場などで啓発していくことも必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　第３は、今後の方針なり対応であります。建設計画にある南部図書館における偉人たちの蔵書配置や偉人コーナー設置などの構想がないとすれば、市当局として強調している資料館構想をどのように進め具現化しようとするのかお伺いいたします。　第４は、資料収集を含め、低調で盛り上がりのない市民関心度について、文化の日を中心とした啓発やアピール、記念碑の清掃活動など、創意工夫による掘り起こしと継承運動も必要ではないかと考えるものであります。私たちの町には、これほどの先人、偉人が関係しているわけですから、これら偉人の功績をアピールし、先人、偉人の心を訪ね、みんなで文化を考え、守り育てていくことこそが、名実ともに文化都市金沢と内外が評価し尊敬されるのではないかと考えるからであります。市長の御答弁をお願いいたします。　第５は、金沢らしさについてであります。予算編成方針はもとより、生涯学習懇など、あらゆる場面で金沢らしさが強調されていると思いますが、金沢らしさとはどんなイメージを描けばいいのか、少し具体的にお教え願いたいと思います。　第６は、「第７回国民文化祭・石川92」についてであります。地方から文化を発信してこそ真の地方の時代であり、そのための大きなチャンスで、きっかけともなり、文化再創造への出発ともなるべきものと思っています。しかし、一方では、厳しい財政状況の中で必要な経費負担が強いられています。県議会における「思いのほか経費を必要としている」との知事答弁もあり、第76回県市長会総会でも経費負担の軽減を求める決議もありました。また、最近になりまして、総費用が10億円との見通しが出され、開催市町村の費用負担が明らかにされたようですが、本当にそうなのか。「石川国体」における経費負担で論議をしてきた経過もあり、今後市長としてどう対応なされようとするのかお尋ねいたします。　また、本文化祭が一過性のイベントであってはならないと考えます。「石川国体」では感動という心の財産と、改めてスポーツの持つ魅力や、さらなるスポーツへの意欲、そして各種施設と環境の充実という財産を残したのではないかと思いますが、文化祭では伝統文化に触れながら新しい文化をクリエイトしていくため、何を求め、何を残そうとしているのかお尋ねいたします。　質問の第４点は、交通対策についてであります。交通政策については、新交通システムや交通整備施策、金沢市総合交通ネットワーク整備推進協議会など、議会内外で論議されていますが、決め手がない難しい課題であります。しかながら、永遠の課題であってはならないと考えます。　交通渋滞に絞っての質問の第１は、金沢らしい人間重視の総合交通計画の提言作成はどのように進展しているのかお伺いいたします。　第２は、国体中のマイカー自粛アンケート結果の評価についてであります。５人に１人が協力したということを含め、業界等による自主規制もありました。さらに、市として話し合いを行い、試行実施してきた経過もあります。これらの結果についてどう評価し、どのように生かしていかれるのかお伺いいたします。　第３は、年末年始を迎え、さらに冬季積雪時も間近となり、ことしもまた恒常的な交通渋滞が繰り返されるのかを考えた場合、緊急避難的な対策の試行や実験も必要となってきたのではないかと考えるものであります。東大の越教授は、交通渋滞の科学的調査に基づく原因に対し、主要交差点付近約50メートルの路上駐車を排除、もしくは時間規制による排除をすることによって、渋滞を大幅に解消できるとの研究結果を提起しております。もとより、研究結果についてはいろいろな説もあり、時間や天候、信号並びに道路事情などの違いから、確たる実証は困難なようです。加えて、車社会の現実や利便性、企業の生存、生活権の問題、関係機関による調整と理解など、並み大抵の努力では不可能かと思いますが、喫緊の課題として市長にお伺いいたします。　第４は、市民運動的な展開策の是非についてであります。首都圏で始まった「水曜日のノーカーデー運動」について、無意味な車抑制であり、実効も伴っていないとの指摘も、ある面では事実ではないかと思いますが、車社会と交通戦争を考えていく土壌づくりや自己改革、意識改革など、思いやりなどといった豊かな人間性を追い求めていく運動も、一方でなければ交通問題は永遠の課題となってしまうのではないでしょうか。加えて、冬季間における大気汚染など、自然環境に対する理解活動につなげるためにも、金沢らしい市民運動の展開について市長の御所見をお伺いいたします。　質問の第５点は、教育問題であります。　女性の生き方や親の役割の変化について、石原教育長の御講演の栄に拝し、目に見えるものから、配慮という目に見えない心の時代について考えさせられました。格調高い講演に反して、次元の低い私の第１の質問は、ほぼ１年近くになろうとしてる教育長でありますが、忙しい業務遂行の体験の中で、大阪市内の男女中学生徒によるあの悲しく痛ましいいじめ事件のような芽や風潮が我が市においても存在しているのかお伺いするとともに、親の役割の変化などに伴う学校教育の新展開について、新年度に向けての抱負をお伺いしたいと思います。　第２は、学校週５日制についてであります。実験校における評価やアンケート調査の実施、検討委員会におけるあり方の検討など、さまざまな研究検討が積み重ねられていますが、県教育委員会は「月１回で軟着陸させたい」との意向を明らかにしたようです。私の校下でも、賛否を含めて、これまたさまざまな条件整備や環境整備などが提起されているようです。月１回の実施方向についてどうお考えなのか、今後の進め方を含めお伺いいたします。　第３は、学校給食についてであります。当議会においても、本市中学への本格導入の是非をめぐり論議を交わし、金沢市中学校給食懇話会が先ほど開催され、さまざまな意見や賛否両論の議論が交わされたようです。しかし、新聞報道等でうかがい知る範囲においては、家庭と生徒の結びつきや触れ合いを重視する家庭精神論的な主張と、家庭と社会環境の変化に合わせて合理主義的ならねばならぬなどと、２極相反する議論が主となっているように見受けられてなりません。もちろん私も、現状の中学において多くの生徒が家庭からの弁当持参でなく、学校内での売店でパンと牛乳を注文し、簡単に昼食を済ます、いわゆる「パン注」があすを担う子供たちの健全な心身の発達によいこととは決して思っておりません。しかし、本格的導入と言えば多額の経費と、そしてかなりの時間を要するのではないかと考えます。　したがって、現状の問題点に照らし、まず手身近に、今すぐにでもできることを進めてみる必要も一方ではあるのではないかと思います。そのためには「パン注」だけでなく、例えば市販でもいい、安全性とカロリーも十分計算したお弁当やお寿司類などを置き、バラエティーに富み、生徒たちにも人気の高い食事提供システムを検討し、生徒自身がバランスを考えた食事を選択できる方式も考えてみるべきだと思います。　もう一つの視点として、教室の中でいつも座る席で食べるという現状を改善できないか。同じ場所でという味気ないものではなく、緑地の活用や、空き教室を利用したランチ専用ルームを設置して、クラスや学年の壁をなくし、食事を通じて楽しい会話が飛び交い、大きな子が小さな子を助け合うという優しさを養うことで、子供たちの心の交流にもつながっていくと思われます。こうした現状の中での改善方策も一方と考えますが、これらについての教育委員会のお考えをお尋ねいたします。　また、懇話会においても当然論議がなされるとは思いますが、導入までの暫定方法として、こうした点の御検討も御議論賜りますよう期待し要望したいと思います。　さらに、現在の小学校給食メニューは、選択の余地のない単一のメニューとなっています。これらによる弊害等も何かと取りざたされ、先進的な市では、子供たちが自由に食事を選択できるセレクト給食の普及が進んでいる状況がうかがえます。このセレクト給食制度について、教育委員会の考え方と今後の取り組みについてもお尋ねいたします。　第４は、金沢市放課後児童対策事業についてであります。核家族化や少子化、長男・長女時代、かぎっ子、学習塾問題、女性の社会進出と共働きの増加など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、多様な対応が求められています。その一つの対応として、地区社会福祉協議会と運営委員会のもとで実施され、家庭で、近所や地域で、また学校でもその存在を認められている、健全かつ公正な児童クラブの役割も大きなものがあり、児童対策事業として徐々にではありますが、前向きな対応と対策が取り入れられています。　しかしながら、民間施設などを借りて運営しているところでは、建物の修理や改修などにも苦慮し、地区児童館とでは、施設や運営費等で厳しいものがあります。中でも指導員の御苦労は絶えず、指導員不足や社会的な位置づけもままにならず、手当の面や運営費などで補助はあるものの、大変苦しく厳しい現状にあります。市の実施要綱に基づき、運営委員会のもとで保護者負担も必要なものとして、健全かつまじめに子供の立場に立って公正、中立に運営している児童クラブに対し、心ある柔軟な行政対応と指導や補助を求める声がありますが、いろいろな問題はあるにしても、福祉の山出市長、心温かい対応方針をお伺いいたします。　質問の第６点は、環日本海時代への考え方と対応についてであります。環日本海時代と久しかった課題も、脚光を浴び近いものとなってきたようですが、数多くの懸案事項を内包していることも御案内のとおりだと思います。市民の認知度一つとっても、北陸４県では取り組み状況や対応姿勢の違いなどにより、かなりのアンバラもアンケート調査では提起され、ＰＲに努め、さらに中身について知ってもらうような努力をすることも必要であると考えるものであります。しかも、対応方針をめぐり、日本海側国土軸の形成など、国レベルによる対応や、行政窓口の一本化を求める考え方もあり、北陸の一体化した対応も強調されています。　一方、これとは逆に、我が道を歩み、他県に先駆けてとの姿勢方針の自治体もあり、交流は早いものが勝ちとの考え方や、環日本海主役都市争いなど、県や都市間における競争の激化も見聞され、県と当市の役割分担などにおける総合的な戦略の整合性に欠けているとの見方も提起されています。環日本海時代経済圏の考え方や環日本海時代の意味については、さきの９月議会で市長から明快なる御答弁を賜りましたので、次の点について端的にお伺いいたします。　第１は、これら都市間競争の激化と県、市の役割分担や整合性のある総合的な戦術、戦略の構築についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。　第２は、「欧米は遠過ぎる。中東はわからなさ過ぎる。しかし、アジアは近い」との国際交流についての一つの考え方があります。さらに、当市における姉妹都市は内陸型に集中しているようであり、環日本海対岸交流を図る上で、港湾、空港を兼ね備えたアジア諸国との交流を再構築していく時代となっているのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。　第３は、アジアとの交流に関連してお伺いをいたします。当市においては30年、25年など、歴史と伝統のある姉妹都市が６つあり、大変な努力で築き上げ、大きな友情と成果をもたらしてきたと思います。息の長い、創意と工夫を盛り込んだ継続した交流こそ、姉妹都市のあり方だと考えますが、アジアとの対岸交流を視野に入れた場合、姉妹都市をもうこれ以上ふやせないとしたら、見直しについての方向性や友好都市としての位置づけをしていくことも課題となってきたのではないでしょうか。　第４は、国際交流についての心の問題であります。金沢人とマナーについての城南中学生の主張を見て、私自身のことかと大いに反省させられました。お互いの交流、交換の行事では私語を慎み、真剣に鑑賞するなどといったマナーやエチケット、行儀作法など、心と態度の問題について、大人自身が考え、研鑽をしていくことが交流の基本だと指摘されたことを反省し、交流研修の機会の提供など取り組まなければならない課題だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　時間の関係で、第７点目の広域共同プロジェクトについてお尋ねをいたします。　過日、市境を隣とする福光町との定期連絡協議会があり、県境事業、つまり広域共同プロジェクトについて、相手側から期待を込めての説明がなされました。私たちは、平成４年度県に対する金沢市要望事項にも提起されておらず、新聞報道による情報のみで接したわけでありますが、定期的かつ公的な会議であり、個人的な見解もままならず、失礼があったのではないかと考えるものであります。県と市でどのように協議がなされたのか、市としてどのような方針で臨まれようとするのか、また、この種共同的なプロジェクト決定と当議会とのかかわりはどうあるべきなのかお伺いをいたします。　最後は、暴力追放対策であります。　本市においても、平成２年６月議会において、暴力追放に関する決議をこれまた全会一致で採択し、本年４月１日結成の暴力団追放石川県民会議に参画しています。しかしながら、組事務所をめぐるトラブルは絶えず、住民による対策会議の設置や町会連合会による行政支援要請が活発に展開されています。住民、市民の不安を解消し、安全を確保していくという市政の責任として、市民から強い要望のある建築確認申請に対してどのように対応しようとするのか、市長のお考えをお伺いいたします。　以上で私の質問は終わりますが、山出市長におかれましては、「石川国体」を初め、この１年間本当に御苦労さまでした。この１年を経過した市長への評価と今後の要望についてはいろいろ出されているようでありますが、市民の幸せと豊かな町づくりに今後とも邁進賜りますようお願いするとともに、市長と議会の関係や話し合いは虚心坦懐を常として臨まれるよう、我が党も努力していきますのでお願いいたします。　御答弁につきましても虚心坦懐をもってお教え願いたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山田初雄君）　山出市長。　　　〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　11番関戸議員にお答えをいたします。　県のスポーツ振興審議会の答申についての所感でございますが、貴重な答申内容であるというふうに受けとめておりまして、私どもの市におきましても、この答申を尊重し、斟酌をしながらも、やはり金沢らしさを強調する、そういう市なりの計画をつくっていきたいと、こう思う次第でございます。　国体は終わりました。終わったときはまた始まりでございまして、スポーツ振興課、この考えの上に立ちまして努力をしていかなければならないと考えています。　スポーツ振興基金を増額せよということでございますが、必要とあれば増額することにやぶさかではございません。同時に、民間の支援もまた求めていきたいと、こう考えています。　市民体育大会を市長はどう思っておるかということでございますが、34回大会は国体成功に大きく役立ったと感じております。市民体育大会というのは、競技を中心にスポーツを実践されている方々の大会と受けとめておりますし、もう一方の市民スポーツ・レクリエーション祭というのは、年齢や体力に応じて気軽にスポーツを楽しめる、そういう趣旨の祭典であるというふうに理解をいたしておりまして、この２本立てでいくのがいいんだろうというふうに思っておる次第でございます。　そこで、ドームの建設でございますが、北陸特有の多雨多雪地帯にございまして、ドームの建設には関心を持っております。しかし、施設の規模、構造、そして工法、経費等、いろいろ問題点もあるやに聞いておりますし、先進他都市の実態も踏まえて、なお調査研究を続けさせてほしいと、このように思う次第でございます。　新年度予算の編成に向けて山出カラーを出せということでございますが、カラーはつくるものではなくして生まれるものであるべきだと思います。殊さらに奇異を求めるのではなくして、信じて行う中から自然とでき上がるものでありたいというのが私の願いであります。今年度は、新しい世紀に立ち向かうスタートの年と位置づけまして、都市基盤、あるいは生活環境の整備、高齢化社会の対応等にいささか種をまいたつもりでございまして、明年度はこれを芽生えさせて元気よく育ててみたいと、こう願っておる次第でございます。　中でも日本海側の中枢基幹都市として、金沢の個性を磨き高めながら、高次の都市機能を集積させるための施策、これが１つ。もう一つは、市民一人一人の幸せを高めるための福祉健康施策、この２つを主眼にいたしまして、めり張りのきいた予算編成に当たりたいと思っています。その中で私なりの思いが通じれば幸せだなというのが今の心境でございます。　産業の活性化についてお触れでございました。産業を活性化するためには、商業も工業も、そして観光も、それぞれに変化する時代に対応する適切な施策を求めていかなければならないと思っています。特に工業の場合は、受け皿となる用地の確保が当面緊要の課題というふうに認識をしておりまして、そのためにもあらゆる角度から前向きに努めていきたいと、こう考えておる次第です。　人手不足対策でございますが、深刻でございます。若者が定着するための魅力ある都市づくりが前提であろうと思っておりまして、これに積極的に取り組んでまいる所存であります。また、雇用機会の確保を図るために、企業の福利厚生面の充実、これも看過してはいけないと思っておる次第でございます。　行政改革でございますが、私はかねがね職員に対してコスト意識に立つように、みずからの創意と工夫で市民サービスを最優先に取り組むように訴えてきております。行政改革には終着駅はありません｡全職員一体となって不断に取り組んでいく所存でございます。　完全週休２日制の導入につきましては、市民サービスの低下を来さないように、市民課の一部受け付け業務について郵便局の活用を検討する等、こんな工夫もしていきたいと思っておりますし、明年１月から一部変則勤務箇所で試行に入りまして、勤務体制のあり方などについて実地に即した検討を行って、そして万全を期していきたいと思います。　金沢の文化水準をどう見ておるのかということでございます。金沢市出身の文化勲章受章者、文化功労者、人間国宝、芸術院会員の数、これが文化の水準を示す指標だといたしますと、この数値で見る限り全国に誇れるものだというふうに思っています。　そのよって来るところは、やはり文化の風土であろうというふうに思っていまして、一例を挙げるまでもございません。鈴木貞太郎、藤岡作太郎、西田幾太郎、科学者ですれば木村栄に高峰譲吉、芸術家で言えば谷口吉郎、松田権六、蓮田修吾郎、そういう人たちはみな金沢の人たちであります。前田の藩政が文化を大切にし、そして明治に引き継いだその所産であろうというふうに思っていまして、これらのいずれの人に通ずることも、新しい時代を開いた人でありますし、世界に羽ばたいた人でありますし、たくましいパイオニアスピリットの持ち主であったというふうに思っていまして、そうした方々の業績はとりわけ若い人々に語り継ぎ教えていかなければいけないと、こんなふうに思っておる次第でございます。　そんなところで偉人顕彰事業のための資料館をどう考えておるのかとお尋ねでございました。過般来、五賢人の調査を始めておりまして、現在のところ、高峰譲吉、鈴木大拙先生の遺品等の資料は、お持ちになる方が判明もしておりまして、購入できるものは文化創生財団で購入もいたしておるところでございます。今後の状況によりまして、展示コーナーの設置、あるいは資料館の建設を研究してみたいと、こう思う次第であります。　金沢らしさのイメージとは何かということでございますが、私は、金沢の地形や自然を背景に長い年月をかけて大勢の人々の営みの積み重ね、これが金沢らしさをつくってきておるというふうに思っていまして、一言で言えば、文化と伝統、これが金沢らしさであるというふうに思います。大切にしたいと思います。　国民文化祭の経費負担の件でございますが、県の主催事業は県費で、各市町村の主催事業は市町村が２割程度負担すると、このように聞いております。　国民文化祭は、御指摘のとおり、一過性のイベントであってはいけないというふうに思います。金沢と石川を文化の面で全国に向けて発信するよい機会でございますし、何よりも文化は心のよりどころでございます。豊かな精神を培う意味で文化の大切さを知る契機になればと思いますし、同時にまた、これをもとにして、さらに金沢の文化を発展させる契機になればなと、こんなふうに思います。　交通対策でございますが、総合交通ネットワーク協議会の進捗状況、最終的な取りまとめの段階になっておりまして、今年度中をめどに提言をいただくことにしています。　マイカー自粛運動の評価をお尋ねでございましたが、市民の関心も高いものがあったと思いまして、２割強の人に協力をしていただいたというふうに考えていまして、一応成功をおさめたんではなかろうかと、このように思っておる次第でございます。　御案内のとおり、通勤時の交通渋滞大変なものがございまして、今、パーク・アンド・ライド研究会の中で、そのシステムの導入について検討もいたしております。警察では、主要交差点周辺を駐車取り締まり重点区間として取り締まりを行っておりますけれども、なお徹底をされるようお願いをしていきたいと、こう思います。　もっと市民運動をとおっしゃってくださいましたが、マイカー自粛運動の成果も踏まえながら、恒常的な市民運動については根気よく進めてまいりたいと、こう思います。そんな意味で、私がコミュニティー施策の重要性を強調するゆえんもまたここにあると、こう申しておきたいと思います。　児童クラブについて施設運営面に心ある扱いをということでございましたが、本年度、指導員人件費の児童館職員との格差是正、また物件費、施設修繕費などの引き上げを行っておりますけれども、今後もできる限り努力をしていきたい、こう思います。　日本海時代になって各県・各都市間の競争が激しいけど、どのように整理して考えているのかというお尋ねでございました。私は、それぞれの都市が単に主役争いに走ってはいけないというふうに思います。それぞれの都市がみずからの個性を生かした中で、そして機能を分担し合うと、これが基本だと思っています。金沢といたしますと、日本海時代における生き方は、やはり学術と文化を中心にすべきだと、こう思いますし、県は広域的な立場から、例えば国土軸形成に必要な高速道の整備、港湾・空港の整備を担うべきだと、こう考えています。　港だとか空港を持った市と交流をするようにということでございます。確かに仰せのとおり有益な方法であろうというふうには思いますが、個別に応じて考えていくべきものと、こう考える次第でございます。　姉妹都市について活発でない市もあるので見直しをしたらどうかということであります。６つの姉妹都市とも、長い間にわたる交流によりまして着実に成果を上げてきたというふうに思っています。今の時点に至りまして、交流が余り頻繁でないと、そういう都市のあることも事実でございます。しかし、それにはそれなりの事情もおありでございますし、やはり国際信義のことも考えなければなりませんし、やはりこの種の事柄については気長に考えていくという態度も必要であるというふうに思っています。　国際交流についてマナーをということでありました。私もそう思います。国際交流そのものの原点は、相手を理解することにあるというふうに思います。相手を理解をし尊重をし合う心を育てること、マナーを培うこと、大変大切でございますので、あらゆる機会をとらえましてこの方向に努力をしたいと思います。　金沢と福光の共同プロジェクトについてお触れでございました。福光町にとりますと大きなプロジェクトであるというふうに思いまして、私どもの金沢市とはいささかそこには差異はあるだろうと、それが関戸議員のお気持ちにも通じているかなと、こんなふうにも私なりに推測もいたしております。この計画は、建設省及び自治省の共同試案でございまして、県境を接する自治体同士が共同のプロジェクトをもって地域振興に資するようにということでございまして、金沢の場合は、また福光の場合は、金沢－井波線の整備促進、そして、その沿線の地域振興を目指すものでございまして、試みとしたらいい内容であるというふうに思いますので、これから推進をしていきたいと思うし、議事の進行に応じて議会の皆さんに御説明を申し上げると、このことは当然と心得ています。　最後に、暴力団対策についてお触れでございました。辛抱強い追放運動が必要であると思います。警察、弁護士会を初め、そしてこのほどできました暴力団追放石川県民会議、こうした関係団体と連携を密にして暴力を許さない社会環境づくりに努めたいと思います。組事務所の進出が取りざたをされております。そういう意味で、地域の住民運動には積極的に支援し協力をしてまいりたいと、こう思います。　反社会的な暴力団事務所等の建築確認申請の手続がある場合には、社会的背景を十分に考慮して、市として慎重に対処していきたいと、こう思います。　以上であります。 ○議長（山田初雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　11番関戸議員の御質問にお答えいたします。　金沢市出身の偉人について児童・生徒への継承と啓発についてでございますが、御指摘のとおり、郷土の偉人について学校教育の中で教えていくことは大切なことだと思っております。既に社会科副読本などの中で郷土の偉人について指導されておりますが、さらに文学や記念碑等を通して豊かな文化遺産について指導したいと考えております。　教育問題についてでございますが、本市においては、事件につながるようないじめは発生しておりません。今後ともあらゆる機会を通じて、人間尊重と思いやりの心を持った子供たちの育成に努めたいと思っております。なお、新年度に向けた学校教育への基本方針でございますが、生涯学習時代にふさわしい地域との連携を考えた学校教育の充実を目指していきたいと思っております。　学校週５日制についてでございますが、文部省の調査研究の動向と県の教育委員会の方針決定等を踏まえながら進めなければならないと考えております。また、実施に当たっての環境整備等につきましては、さらに具体的な対応策を研究していきます。　学校給食についてでございますが、学校の購買に市販の弁当などをという御提言がございました。これは食品管理等問題点が多々あり、現状では大変難しいことでございます。　なお、ランチ専用ルーム等の設置についても御提言がございました。ランチルームにつきましては、児童の情操を高める意味からも空き教室等を転用できないか検討をしていきたいと思っております。また、緑地などを利用して青空の下で給食を食べることもすばらしいことであり、今後とも奨励をしていきたいと思っております。　なお、セレクト給食の実施につきましては、子供たちがメニューを選択できる方法がないものかどうか研究を進めてみたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山田初雄君）　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○議長（山田初雄君）　よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明12日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発財号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年12月10日　　　　　金沢市議会議長　　山田初雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　　山出保　　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　先に収財第 551号をもって通知しました議会説明員のうち、国民健康保険課長　平野勝正は、病気療養のため11日から17日までの会議を欠席しますので、よろしくお取計い願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔参考〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成３年定例第４回金沢市議会　　　　　　　　　　　　　　　発言者順序表 発言 予定日 発言順序 議席番号議員名所属名 　12 　月 　11 　日 （水） 　１ 　 26 　　井沢義武 自民 　２ 　 39 　　村池久一 社会 　３ 　 ９ 　　近松美喜子 共産 　４ 　 37 　　山田透 公明 　５ 　 36 　　神川利男 自ク民 　６ 　 11 　　関戸正彦 民社 　12 　月 　12 　日 （木） 　７ 　 ４ 　　宮保喜一 自民 　８ 　 ８ 　　玉野道 社会 　９ 　 16 　　石坂修一 自民 　10 　 13 　　杉浦常男 共産 　11 　 17 　　朝倉忍 自民 　12 　 15 　　出石輝夫 社会 　13 　 25 　　西村直則 自民 　12 　月 　13 　日 （金） 　14 　 12 　　升きよみ 共産 　15 　 40 　　鴻野博司 自民...