平成 ３年 ９月 定例会（第３回）平成３年９月20日（金曜日）●出席議員（43名） 議長 山田初雄君 副議長 中川外司君 １番 沢飯英樹君 ２番 高村佳伸君 ３番 中西利雄君 ４番 宮保喜一君 ５番 的場豊征君 ６番 中村勲君 ７番 田中仁君 ８番 玉野道君 ９番 近松美喜子君 10番 森尾嘉昭君 11番 関戸正彦君 12番 升きよみ君 13番 杉浦常男君 14番 東出文代君 15番 出石輝夫君 16番 石坂修一君 17番 朝倉忍君 18番 安達前君 19番 中村正君 20番 木下和吉君 21番 野本昇君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 24番 干田哲郎君 25番 西村直則君 26番 井沢義武君 28番 北井博君 29番 不破実君 30番 大谷正男君 31番 本間勝美君 33番 田中昭吉君 34番 川紘一君 35番 松本捷男君 36番 神川利男君 37番 山田透君 38番 平田誠一君 39番 村池久一君 40番 鴻野博司君 42番 北市朗君 43番 勝田三郎君 44番 末岡尚君●欠席議員（１名） 32番 南部康昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出保君 助役 奥清君 収入役 乙村董君
教育委員長代理 中村榮一郎君
公営企業管理者 油屋賢三君 総務部長 山下修平君
都市政策部長 多田衛君 経済部長 古沢澄男君 財務部長 岸谷隆君 農林部長 森正明君
中央卸売市場長 笹川弘康君
市民福祉部長 寺西博君
保健環境部長 佐子田正君 土木部長 前田弘君
生活環境部長 古浜修三君 下水道部長 中西崔君
都市建設部長 岸博之君 市立病院 村本猛君
美術工芸大学 宮崎明倫君 事務局長 事務局長 教育長 石原多賀子君
国体事務局長 谷川博明君 消防長 山本義雄君 兼教育次長 財政課長 近藤義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員 事務局長 山本達雄君 議事調査 木谷義彦君
議事調査課長 中西勝之君 課長補佐 議事係長 坂本外喜夫君 主査 宮田敏之君 主任 大脇正昭君 書記 田村稔君 書記 中宗朋之君 書記 堂岸豊君
総務課長補佐 宮島義光君 主査 越川恭明君 主査 北野弘之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成３年９月20日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成３年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第28号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号平成２年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号平成２年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時５分 開議
△開議
○議長（山田初雄君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（山田初雄君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○議長（山田初雄君） これより、日程第１議案第１号平成３年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第28号市道の路線変更について、以上の議案28件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（山田初雄君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 ２番高村佳伸君。 〔２番高村佳伸君登壇〕 （拍手）
◆２番（高村佳伸君） 私は、政治を志してから今日までに、多くの方々から行政に対する御意見、御要望をいただきました。今回、質問の機会を得ましたので、これらの要望のうち４点につきまして、山出市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 質問の第１点は、
国際交流会館の建設についてお伺いいたします。本市は、我が国有数の学園都市として学問尊重の気風が培われ、北陸文化の中心となり、四季折々の緑豊かな自然環境に学問の場を求め、国公立、私立、短大、専門学校などの
高等教育機関が装いも新たにして林立しております。これらの学校同士がソフト・ハードの両面で連携した
大学環状道路の建設を強く要望するとともに、犀川、浅野川の清流と起伏に富んだ山々を背景に、市民を初め国内、国外のあらゆる人々に開放し、若者が考える学術研究、環境問題、文化、芸術、スポーツを含めた国際交流の場として、また、国際会議などにも提供し得る
多目的ドーム型国際交流会館の建設を要望するものであります。 また、これらと相まって鷹巣城、須恵器、板屋兵四郎が土木工事の粋を結集した
辰巳用水取水口、同氏を祭っている板屋神社などの遺跡や辰巳こんころ太鼓、はんた踊り、兵四郎節などの伝統芸、文化財を有するこの地区に、足軽住宅、武家屋敷などの総合移転もあわせて行ってはいかがでしょうか。全国でもユニークな
大学環状都市を形成し、
環日本海時代の中心都市としての
国際コンベンション都市を目指し、金沢市独自の水と緑の伝統文化を象徴する
シンボル的存在としての国際交流の
里づくり事業を要望するものであります。山出市長の前向きな御所見を承りたいと思います。 質問の第２点は、
山手ハイウエーの建設についてお伺いいたします。先般、長年要望でありました
広域基幹林道犀鶴線の建設は、平成８年度完成を目指し促進が図られ、地元住民といたしましてはまことに喜ばしいことであり、改めて市長初め関係各位に感謝申し上げる次第であります。 さて、私が殊さらに申し上げるまでもなく、都市形成の根幹は、広域的かつ効率的な土地利用と
総合交通体系網の確立であります。時あたかも市街地を中心とする内・中・外の各環状道路網の一日も早い全線開通に向け、
金沢環状道路整備促進期成同盟会が結成されました。市民の一人として、その実現に向かって最善の努力を期するものであります。 そこで、私は今回、提案を申し上げます。（仮称）大外環状道路の建設促進であります。
東南部山間地域における
主要幹線道路は、山出市長も御存じのとおり、市街地に向かっておのおのが縦割りの道路形態をなしております。外環状線も最も重要な路線でありますが、もう一枠を超えた山間部に福光、医王山、湯涌、犀川、内川、額、四十万を経て
加賀産業道路に直結する道路の建設は、従来の各路線との連携を図り、市街地への通過交通の
有機的分散化が図られるものであります。今日、市街地における交通混雑は、予想を上回る車社会の進展により一段と激しさを増し、今や大きな都市問題となっていることは各位も御承知のとおりであります。
地方中核都市としての基盤整備の上からも、（仮称）大外環状道路の建設は必要不可欠なものと存じます。 また、今日、広域行政が叫ばれる中、（仮称）大外環状道路が建設されるならば、県境を越えた山間部地域における近郊市町村との人的、物的、情報などさまざまな交流を通して、農林業などの地域の特性を生かした活力ある町づくりが図られるものと確信するものであります。そこで、本市域においてもたぐいまれな、起伏に富み、水と緑豊かなこの自然を活用し、余暇時代に対応し得る
レクリエーションゾーンとして、特色ある
長期滞在型リゾート基地を設置してはどうか、山出市長の率直な御意見をお尋ねいたします。 質問の第３点は、農林業の振興策についてであります。我が国の農林業は、日本の産業基盤として、歴史的にも文化的にも重要な使命を担って、今日の経済社会の発展と食糧の安定的供給、自然環境の保全に多大な貢献を果たしてきており、農林業が日本の国土形成の根幹にあったと言えるかと存じます。しかしながら、農林業ほど政策に左右されやすい産業はなく、我が国を取り巻く内外の情勢が厳しい中、それを投射するごとく、今日の我が国の農林業を取り巻く環境はまことに厳しいものとなっております。 〔議長退席、副議長着席〕 農業が近代化、高度化し、一産業として自立し得るように、また農業、農業従事者が将来展望が確立できるようにすることなどが、今日的命題として早急な解決を要請されるものであります。 特に、現在、農林業にとって切実な問題であり、農林業の将来への見通しを不透明にしているのが農林業の担い手、人材の確保難であります。本市では、21世紀の本市農業のチャートとも言うべき新農業構想を具体化し、住環境の整備、農業後継者の育成、特産物振興を通しての
地域活性化等に取り組まれてきているところでありますが、人材の確保及び人材の流出をとどめ、人を定住化させるため、既存の農林業者の後継者育成にあわせ、新たな人材を吸引するような施策や新規農業者が参入できる環境づくりのための施策を展開することが、フィードバックし、既存農林業への新たな刺激となり、その活性化へもつながると存じます。 また、職住近接を余儀なくされる農林業の従事者の定住化の促進のため、住環境が整備されることが必要条件であることは言うまでもありませんが、収入が安定的に確保されることが十分条件と言えるかと思いますし、そのことが地域に人が定着し得るか、農林業が地域社会に根づいていけるかのネックとなっていると存じます。この問題についての市長の御所見と、今後どのように施策を展開していかれるおつもりかお伺いいたしたいと存じます。 また、農林業は大自然がもたらす気象条件によって大きく左右され、その収入の安定的確保が非常に難しいと実感させられたのが、過日、本市において発生いたしました６月28日、29日、７月12日、13日と２度にわたる豪雨出水であります。土木・農林施設に合わせて10億円近くの被害状況と仄聞いたしておりますが、その被害状況並びに今後の復旧見通しについても、市長の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。 質問の第４点は、水の資料館についてお伺いいたします。 本市の水道事業は、昭和５年の給水以来、昨年60周年を迎え、さらに、ことしは
市営ガス事業及び発電事業がともに開業70周年に当たります。この間、金沢市企業局におかれましては、おいしい水の安定供給に、また
都市ガス供給の拡大にと多大な御努力を払ってこられました結果、特に水道事業において、
日本水道新聞社が選定いたしました「近代水道百選」に当金沢市の水が選ばれ、44万市民の給水源であります末浄水場のすぐれた景観施設が全国に紹介されました。また一方、厚生省のおいしい水研究会が「水道水のおいしい都市」に選定しております。 さらに、今日のいわゆるグルメブームにより飲料水に人々の関心が高まる中で、全国各地で渇水及び水質汚濁問題などさまざまな課題が山積しております。こうした社会情勢を反映し、末及び犀川浄水場を訪れる見学者は年々増加し、今や年間 4,000人以上に達しているように聞いております。 先人たちがたゆまない努力によって敷設いたしました水道事業、ガス事業、発電事業の歴史を後世に伝えるために、末浄水場内にこれらの事業を集積した「水の資料館」を建設してはいかがなものか、また、その資料館に水道及び発電事業に惜しみない協力をしてきた金沢市
東南部山間地区の地区資料館としての性格をもあわせ持たせてはいかがでしょうか。山出市長並びに
油屋企業局長に誠意ある見解を求めます。 以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ２番高村議員にお答えをいたします。 まず、
大学環状道路の建設、そして多
目的ドーム型国際交流会館建設の件であります。新しい
大学環状道路の建設については、一つの御提言というふうに受けとめます。ただ、私にとってまず必要でございますのは、内・中・外環状道路の早期完成でございまして、これにつきまして、議員各位の御支援もいただきながら力を込めたいと思っておる次第でございます。まず外環状道路を完成をさせて、この外環と大学をブランチさせる、これも一つの方策ではなかろうかなと、こう考える次第です。 金沢の文化的風土を伸長させるよう、その御趣旨には私も賛成であります。ただ、
国際交流会館の件につきましては、貴重な御意見と受けとめますけれども、学術交流ということにもなりますと事業主体のことも出てくるわけでございます。研究課題、このようにさせてほしいと思う次第です。 足軽住宅等の総合移転をというお尋ねでございました。市内に
歴史的建造物がございまして、その移転場所を求めなければならない時期に来ているのではなかろうか、そんな感じも実は持っております。そのような事態になるといたしますと、問題は、どこが適地かということにもなるわけでございまして、この点については検討をしていきたいと思います。 国際交流の里づくりを進めろということでありました。
大学環状都市を形成しようという御意見には、私はごもっともだというふうに思っています。そして、この
環状大学都市、その中に、大学都市の中をまた一つの大学のキャンパスになぞらえて、ここに世界の知恵と頭脳を集めようと、そのために
国際交流事業の里という考え方をお示しのようでございまして、そうした夢には私も関心と興味を持つ一人でございます。時間をかけまして、夢がかなえられるように願う次第であります。
山手ハイウエー道路の建設の件でございました。今の外環状道路の外側にもう１本道路をつくったらと、そのようなロマンあふれる構想であったというふうに思っています。リング状の道路の必要性、そしてまた
広域交通体系の整備の重要性をお示しになった貴重な御意見と受けめております。ただ、当面は、やはり先ほど申し上げましたとおり、全力を挙げて内と中と外の環状道路の整備に当たらなければならないわけでございまして、この点を御了承いただきたいと思う次第であります。 山間地に
リゾート基地を設置してはどうかということであります。金沢の緑豊かな山間地区は、市民の貴重な財産でございます。現在、山間地区の振興を目的とした
山間地区振興整備計画の策定事業を進めております。この作業の中で、基地の立地の可能性を検討してまいりたいと思う次第です。 若者が定住できるような農林業の振興策をということでございます。私にとっても頭の痛い課題であります。お答えが一般論、形式論にならざるを得ないことをお許しいただきたい。そこの苦衷をお察しいただきたいと思う次第です。 後継者の育成は、緊要でかつ重要な課題だと考えています。地域の条件を生かした
特用農林産物の導入、これを図っていかなければなりません。質の高い集落農業を進めてまいらなければなりません。同時に、生活環境の整備も図っていかなければならない、等々の施策を講じまして地域の活性化を図り、若い人たちが定住できるような環境づくりを、これからも引き続き進めていかなければいけないと思っております。 農林業の振興策に関連をしまして、昨今の豪雨災害の状況、今後の復旧見通しをお尋ねでございました。被害状況につきましては、
農林施設災害が 245件、
土木施設災害が 112件、現在、国の災害査定中でございます。災害総額は約10億というふうに予定しています。復旧につきましては、査定が終わり次第、順次工事に着手したいと思っております。 末の浄水場内に水資料館を建設したらどうかと、そのような御提言でございました。御指摘のとおり、本市の公営企業は開業70年になります。先人の深い理解と努力の積み重ねによりまして今日があると考えておる次第です。 御指摘の水資料館につきましては、ユニークな御提言でございます。他都市の資料館が市民に水道事業を理解していただく上で非常に役立っているというふうに聞いていますが、これからの研究課題として受けとめさせていただきたいと、このようにお願いする次第であります。 以上であります。 〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 19番中村正君。
◆19番（中村正君） 水害について、関連して申し上げます。 ６月、７月に発生しました今回の災害は、件数や被害額から見ても本市では久方ぶりに規模の大きな災害であったかと思われます。一方、考えてみますと、他県で見られるような市民を巻き込んだ、人身に被害のなかったことは幸いであったと思います。市長のいち早い対応策と関係職員の適切な現地指導や調査のおかげで、農林災におきましては激甚災の指定を受けられ、今定例会には災害復旧費や防災対策費を計上し、また、特に単独災害費を復活された努力には高く評価をいたすところでございます。中でも民家に被害を受けた岩出地区の住宅災害では、被災家族のために一時的にせよ住民に市住を提供された英断に感謝をします。また一方、河北潟沿岸の低地区である東蚊爪町や大浦町一帯にわたる床上、床下浸水に当たっては、市職員が深夜から早朝にかけて住民一体となっての水防活動を目の当たりに見て、頭の下がる思いがしました。 災害発生以来、日を経ておりませんけれども、まだ通行不能の道路や土砂の埋没した農地、水の通らない水路も多くあります。被災地の住民は、一日も早い復旧の手を待ち望んでおります。まだこれから三次査定もあると聞いております。より一層の努力を市長に望むものであります。
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ケースに応じまして必要な、応急的な工事を進めている。その他につきましては、実は本日、国の査定が終わります。終わり次第、緊急度に応じて速やかに復旧に当たってまいりたい。努力します。
○副議長（中川外司君） ７番田中仁君。 〔７番田中仁君登壇〕 （拍手）
◆７番（田中仁君） 私は、
社会党議員団の一員として初めての発言の機会を得、歴史と伝統ある金沢市議会の一員としてこの壇上に立ち、改めて身の引き締まる思いをいたしております。今後の活動に当たり、諸
先輩議員各位はもとより、市長を初め執行部の皆様の御交誼をお願いするものであります。以下、市政にかかわる幾つかの課題について質問をいたします。 質問の第１は、情報化時代への対応についてであります。８月19日、マスコミはソ連におけるクーデターの発生を一斉に報じ、その状況が瞬時に世界を駆けめぐりました。このように、情報通信は、
電気通信ネットワークを媒体として、距離的、時間的空間を埋める手段として、政治や経済活動のみならずあらゆる分野で必要不可欠なものとして、ますます発展をしています。 一方、地方自治体と情報通信とのかかわりでは、平成３年版の通信白書が「情報通信は、社会基盤として地域の住民生活の向上や
社会経済活動の
活性化等地域社会の発展に必要不可欠なものである」と指摘した上で、「活力ある地域づくりのため、交通基盤と並ぶ交流基盤として
情報通信基盤の整備が重要である」と、その方向性を示しています。そこで、まず市長の
高度情報化時代に対しての御所見と行政が果たすべき役割について、お考えをお尋ねいたします。 次に、具体的課題の第１点目として、当市における
テレトピア計画の取り組みについてお尋ねいたします。当市は、昭和59年度に郵政省が提唱した
テレトピア構想のモデル都市第１次指定を受け、昭和61年９月には金沢市の
行政事務高度情報化構想が策定され、36のシステムについて提言が行われました。現在、短期13施策のうち
雪対策システムなど３システムが稼働し、その他は一部稼働中という状況でありますが、提言の具体化を図るため、短期、中期、長期の各施策ごとに達成年度を設定し、積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、
インテリジェント・シティ構想についてであります。当市では、平成２年７月に
インテリジェント・シティに関する
整備基本計画の
建設大臣承認を受けました。この計画は、街路事業や市街地再開発事業、あるいは
土地区画整理事業と一体化して、都市における
情報通信基盤を整備するということを主眼としていますが、本計画推進に当たっての今後の展望について、市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、
テレトピア計画と
インテリジェント・シティ計画の整合性についてであります。
具体的実施計画の中で、両計画の一部に重複をする課題が見受けられます。国の行政は縦割りであっても、自治体の受け皿は１つであります。両計画の実効ある取り組みを展開するに当たり、これらの整合性をどのように図られるのか、見解をお伺いいたします｡ ４点目は、産・学・官の連携強化と一元的な計画の策定についてであります。
高度情報化時代へ向けて、産・学・官のそれぞれが各分野で積極的な役割を果たすことはもちろん、いかに連携を強化するかが本課題に対する極めて重要なファクターであると考えますが、いかがでしょうか。また、諸計画の実施に当たり、例えば21
世紀高度情報化整備推進協議会などの審議会を設置し、総合的な観点で金沢市における
高度情報化時代のあるべき姿を検討するとともに、これに対する行政サイドの体制整備を図る必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の第２は、長寿社会に向けた福祉についてであります。今後の
人口動態予測によれば、21世紀初頭には、おおよそ４人に１人が65歳以上の高齢社会を迎えると言われ、まさにそのような状況が確実にそして足早に迫りつつあります。この来るべき高齢化社会に備え、国は「
高齢者保健福祉推進10か年戦略」を策定し、在宅福祉、施設福祉等の事業について、今世紀中に実現を図るべき10カ年の目標を掲げ、事業の強力な推進を図ることを決定しました。しかし、国の
ゴールドプランにおける総事業費は、平成11年度末で約６兆円であります。これは平成12年度までの
公共投資計画 430兆円に比較し余りにも微々たる金額であり、国がなすべき業務を自治体に肩がわりをさせようとしているのではないかと、一抹の不安を持つものであります。 福祉への投資は、生活重視を基本に据えられるべきであり、その意味では、おのずと一般投資と趣を異にするものと考えます。在宅福祉にしろ施設福祉にしろ、予算に裏打ちされた社会資本の充実こそが求められていると考えますが、高齢者福祉を取り組むに当たっての市長の御所見とあわせ、基本的姿勢をお伺いいたします。 次に、「福祉プラン21金沢」に関して具体的にお尋ねいたします。 １点目は、国の
ゴールドプランとの関連についてであります。
ゴールドプランでは、在宅福祉や施設福祉等の事業について、施策ごとに具体的到達目標を掲げるとともに、市町村における老人福祉計画、保健計画の策定を義務づけておりますが、今、当市が策定中の「福祉プラン21」が、この国の計画との関連でどのような位置づけになるのか、お伺いをいたします。 ２点目は、最終答申策定に向けた基本的な考え方についてであります。中間答申では、プランの基本的考え方と施策の体系についての取りまとめが主となっていますが、最終答申では、施策の達成年度、課題ごとの実施年度を示すとともに、必要な予算の明示が行われるものと理解をいたしますが、いかがでしょうか。 ３点目は、社会資本の整備とマンパワーの確保についてであります。在宅福祉にしろ施設福祉にしろ、そのサービスシステムをつくるためには社会資本の充実強化が何よりも必要であり、その一つの方策として学校や公立保育園等の空きスペースの利活用、すなわち教育財産等の積極的な利活用を推進すべきでないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、福祉施策の推進に当たってマンパワーの確保が叫ばれていますが、老人の介護はそのノーハウが重要なのであって、専門職としてのマンパワーをきちんと整える必要があり、労働条件の向上とあわせ理学療法士、作業療法士等の配置についてどのような対策を講じようとされるのか、お考えをお尋ねいたします。 この質問の最後に、高齢者の人権保障に関連してお伺いいたします。人生80年時代を迎えた今、高齢者の人権を保障し、ともに生きる町づくりの実現と高齢者が生きがいに満ちた生活を送られるよう、憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の理念に基づき、高齢者憲章を制定し、今後の行動規範とすることを御提案申し上げ、市長の見解をいただきたいと思います。 質問の第３は、都市基盤の整備についてであります。 当市は、昭和60年度に「金沢市基本計画」を策定し、翌年の61年度を「未来像元年」として平成７年度までの10年間の市政の方向づけを行い、その具体化を図るための努力が行われてきました。この間、市長を初め関係各位の御努力により、金沢駅の高架化を含む周辺の整備事業、国体に備えての整備事業や東部清掃工場を初めとした生活基盤整備の事業など、基本計画中間年の最終年度となる本年までに具体化を図るべき事業が着々と進み、大きな成果を上げています。この基本計画に対し、市長は、平成２年定例第４回の市議会で「計画は５年を経過し、主要な事業はほとんど着手しており、見直しの時期に来ている。平成３年度は計画中期の最終年度に当たり、実績の検討をした上で見直す」と、見直しの方向性を明らかにしておられます。 そこでお尋ねをいたしますが、基本計画の見直しを行われるのか否か、また、行うとすればどのような基本理念でいつの時期に行おうとされるのか、お伺いいたします。 なお、この基本計画の根幹である土地利用計画の線引き見直し作業が、現在、鋭意進められているとお聞きしておりますが、その進捗状況等について、あわせてお尋ねをいたします。 ２点目は、土地の先行取得についてであります。市長は「都市政策を進める上で土地の確保は不可欠である」と、先行取得の重要性を指摘されています。また「取得に当たっては、土地利用ビジョンを初め他の計画と整合を図り、積極的かつ計画的に確保する」とも言われております。 そこで、パーク・アンド・バスライドを例にお尋ねをいたします。通勤時を含むパーク・アンド・バスライドの実施に当たっては、北部と南部郊外に駐車場用地の確保が必要なことは今日まで多くの方が指摘されてきたとおりであります。その南部の古府地内で３万坪の土地が用意され、県が１万 5,000坪を買収し、残りを民間企業に賃貸するとのことであります。一時期、当市への打診もあったと伺っていますが、結果として日の目を見ませんでした。申し上げたいのは、今後の施策の展開に当たって土地取得が遅きに失したということにならないのかどうか、土地利用ビジョン策定に当たって、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ３点目は、北部地区の整備についてであります。金沢市がさらに発展するためには、全市的に調和とバランスのとれた基盤整備が行われなければなりません。しかし、「都市は、南進、時計回りに発展する」との定説どおり、北部地区は南部地区に比較し、まだまだ立ちおくれているのが現状であります。幸いにして、
森本丘陵工業用地の開発という一つの核となり得る事業に着手しましたが、河北潟干拓地及び周辺地域、また山間部等々をどうするのかなど、大きな課題を抱えています。能登方面、さらには富山県との接点であり、また交通網のアクセスポイントとしても重要な地域である北部地区整備の核をどうするのか、総合的な基盤整備をどのように展開されるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 ４点目は、都市計画道路の整備についてであります。都市計画道路の整備は、当市における慢性的な交通渋滞緩和の一つの手段として、また都市機能の整備という面からも必要不可欠なものであります。このような社会的要請を踏まえ、主要幹線の整備が進められる中、８月24日には東部環状線の起工式が実施され、幹線道路整備計画の計画達成に向けて大きく一歩を踏み出しました。しかし、一方で東部環状線が土地の高騰などで当初の予算計画を大きく上回り、完成年度を先送りせざるを得ないのではないかという話もございます。さらに、環状線の整備に当たっては、橋梁などの巨額予算を必要とする部分や区画整理の未着手地区、金大薬学部植物園との調整など、先行き不透明な問題が山積しているようでもあります。ともあれ「一日も早い整備計画の具現化を」という社会的な要請にこたえる意味からも、本課題を取り組むに当たっての市長の決意とあわせ、主要幹線の完成をどの時期に置いておられるのかお伺いいたします。 また、東部環状線神谷内インター設置に関連し、現在、建設省が地元との話し合いを進めていますが、建設省の所管外となる市道の拡幅、一部調整区域の市街化区域への編入、柳橋川下流域の整備、農道への接続道路新設などの地元要望については「金沢市へ伝える」とのことで前進をしていません。地元住民の理解と協力を得るためにも、この要望を積極的に受けとめ対処していただくよう、御要請を申し上げておきます。 質問の最後に、石綿セメント水道管－－通称アスベスト管の更新についてお尋ねいたします。厚生省は、昨年の水道整備計画の中で、効率的で災害に強い水道水の供給体制をつくるため平成12年度までにすべてのアスベスト管を取りかえることを決め、さらに本年８月には自治省が、市町村における通常の老朽管更新分より上乗せ実施する事業については来年度から財政支援を行うことを決定するなど、国の施策としてアスベスト管更新を推進することとなりました。このアスベストは、空気中から人体に入る発がん性物質として社会問題になり、封じ込めや撤去作業を実施するとともに、一部の例外を除き製造が中止になったのは記憶に新しいところであります。 一方、当市における水道管の総延長は約１,856キロ、これに対しアスベスト管は、荒屋、金市、神谷内など市内に点在し、総計で約28キロが使用されています。これに対し、当市の更新計画では平成３年度に 7.2キロを更新し、さらに平成12年度までに順次取りかえていくとのことですが、テンポが緩やか過ぎるのではないでしょうか。破損しやすく、ましてや発がん性など健康への影響も懸念されるアスベスト管を通し日々水道水を使用する住民の立場で言えば、不安をぬぐい去ることができません。住民の不安を取り除く立場からも、早期の更新に向けた対策を講じていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ７番の田中議員にお答えをします。
高度情報化時代に対する行政の役割、市長の考えということであります。私は、活力のある都市の発展は高度情報化に負うところが大変に大きい、そのように思っています。本市にありましては、行政事務の効率化、迅速化には常に最新の技法と機器を活用しております。他方、ニューメディアと言われますキャプテンや、あるいはＣＡＴＶ等、民間の育成にも努めておるところでございます。幸いなるかな、郵政省そしてＮＴＴの御指導、御協力を今日までいただきまして、自治体としては相当に進展をしておる都市の部類に入るというふうに思っていますけれども、さらに進めてまいりたいと思う次第です。 高度情報化構想における各施策の達成年度、これを設定をして積極的に対応をしろという御意見でありました。現在、稼働中のものがあります。また、開発中のシステムもございます。合わせまして36システムの開発現況を把握しながら、計画年次の見直しを実施しているところでございます。また、情報化への積極的対応につきましては、情報統計課に本年度から専任の担当職員を配置することにいたしておりまして、今後とも積極的な取り組みをしたいと思っています。
インテリジェント・シティ構想の今後の展望でございますが、さきに国の承認を受けました
整備基本計画は、香林坊、武蔵そして駅周辺の都心軸を整備の重点地区としております。今後は、この重点地区における具体的な実施計画を策定したいと、こう考えています。
テレトピア計画と
インテリジェント・シティ計画の整合性であります。各施策の整合性につきましては、自治体における計画の一体性を保つべく、国から指導を実は受けております。それぞれの計画内容を尊重しながら、個々の具体的事業につきまして相互補完的に進めておりますし、また、いく方針であります。 産・学・官の連携強化を図るように、そのために協議会の設置が必要でないかという御指摘でありました。
テレトピア計画そして
インテリジェント・シティ計画を推進していく上で、産・学・官、３者の連携は当然必要でございます。協議会の設置等につきましては、貴重な御意見として研究していきたいと思います。 高度情報に関する組織の強化につきましては、基礎となる情報通信技術に関するノーハウを蓄積することが肝要でございまして、今後とも組織の強化に努めていく所存でございます。 福祉問題でございますが、高齢者福祉を進めるに当たっての基本姿勢をお問いになりました。御指摘のように、社会資本の充実、生活投資の拡大は重要でございます。市民の皆さんの御理解と御協力を得て、その地域の市民生活を基本とした金沢らしい福祉環境をつくり出していくことに積極的に取り組んでいきたいと、こう考えています。 「福祉プラン21」と
ゴールドプランとの関連でございます。
ゴールドプラン、これは高齢者の保健福祉の事業につきまして、今世紀中に実現を図るべき目標を設定をしたものでございます。
ゴールドプランの取り組みにつきましては、本市の実情に則して対応していく所存であります。一方「福祉プラン21」は、平成５年から策定が義務づけられております老人保健福祉計画に対しても、基本的には対応できるものにして策定を進めていきたいと、こう思っています。 「プラン21」の最終答申策定の考え方であります。この「プラン21」は絵にかいたもちになってはいけません。課題ごとに緊急性、財政状況を勘案しながら、前期、後期などの期間的な実施計画についても検討して、そして明らかにしていきたいと思っています。 マンパワーの確保につきまして、教育財産等の利用、活用を図っていくべきだ、こういう御指摘でありました。御案内のとおり、高齢化、そして一方では少子化、こうした人口構成の変化によりまして、さまざまな社会資本の配置、そして需給関係がアンバランスになっておる、そう思っています。したがいまして、本市におきましては、こうしたアンバランスな状況を踏まえまして、既に保育所の空きスペースを利用しまして地域デー・サービスを行っておることは御案内のとおりでございます。これからも、こうした利用、活用を図っていきたいと、こう思っています。 専門職のマンパワー確保について御指摘でありました。理学療法士等専門職の確保、養成の困難さ、このことがあるわけでございますが、養成機関、あるいは保健・医療部門との連携を密にいたしまして、できるだけ確保できるように努力したいと思っています。 高齢者憲章の制定を図れという御意見でありましたが、策定中の「福祉プラン21」の中間報告の中におきましても、基本的理念に基づいたさまざまな提言を行っているところでございます。御提案の高齢者憲章、これにつきましては貴重な御意見として承っておきたいと思います。いずれにいたしましても、お年寄りがみずからどう生きていくか、そして、お年寄りの周囲にある、お年寄りを支える人のあり方がどうあるべきか、こんなことがこれから大切になると、こう考えておる次第です。 金沢市の将来を見据えた基本計画の見直しについてお尋ねでした。本年度、現在の基本計画の実績検討を行っておりまして、その結果を踏まえた上で、明年度には本格的な見直し作業に入りたいと思っています。計画の見直しに際しましては、本市が誇る歴史と伝統の上に、新たな文化を生み出す活力のある都市の構築を基本理念といたしまして、本市を取り巻く内外の情勢変化に十分気を使って、21世紀への橋渡しになるような、それにふさわしい計画にしたいと考えています。 線引き見直しの進捗状況でございますが、現在、石川県そして農政局との最終調整に入っております。並行して、各省庁間の協議を今、行っている最中でございます。これが終わりました後に、都市計画地方審議会等に諮る予定で作業を進めております。御承知をいただきたいと思います。 土地の先行取得でございますが、町づくりの上での土地の先行取得の重要性は十分認識をしております。今仰せになりました、土地取得が遅きに失することのないように、もちろん財政上の制約もあります。しかし、このことをクリアした上で十分な努力をしたいと、こう思う次第でございます。 北部地区の整備でございます。北部地区がおくれているというお話でございましたけれども、余地を残しておる、私はそう思っております。この地区は、広域交通網の拠点としてまた企業誘致の受け皿としての産業ニュータウンとして基本計画にも位置づけられておりまして、非常に重要な地区であると認識をしています。現在、森本丘陵工業団地の開発を行っています。東部環状道路の建設にも当たっております。こうした大型プロジェクトが進行いたしておりますが、これからも、道路計画のほかに住まいの環境、商業の環境等を含めた地区全体の調和ある発展に力を注いでいきたい、こう考えています。 都市計画道路の整備について、決意を言えということでございました。本市の最大懸案の一つであると思っています。渋滞解消のための効果的施策といたしまして、幹線道路の整備を初め環状道路の整備促進を図っていかなければいけないと思っています。この早期完成が必要でございまして、お力をいただきながら努力をしたいと思っておる次第であります。 主要幹線の完成時期を述べよということでございますが、率直に申し上げて難しい、難しいと申し上げたいと思います。ただ、完成の時期につきましては、それぞれの路線で事業化のためいろんな問題もたくさんあります。また、膨大な事業費も要るわけでございまして、こうした問題点の整理を行いながら、整備計画の優先順位を定めていきたい。そして、できるだけ早い時期に完成するように努力をし、そして、その時期を見きわめていきたいと、こう思う次第です。 東部環状道路神谷内インターの設置に伴う地元要望でございますが、建設省の所管外となる地元要望の件につきましては、これから協議を重ねていきたいと思っていまして、地元の御理解と御協力を得るように努力をいたします。 石綿管の更新の件につきましては、企業管理者からお答えをいたします。
○副議長（中川外司君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） ７番田中議員の石綿管の更新の件について、お答えをいたします。 御指摘のとおり、いわゆる石綿管は強度的に弱い面がございます。したがいまして、私どもは、漏水対策上からもこれの更新が必要であると、このように考えておるわけでございます。本市の場合でございますが、総延長約44キロございました。そのうち現在まで16キロの更新を行ったところでございます。残り28キロございますが、そのうち７キロは本年度予定をいたしております。さらに、本年度以降の残りの分につきましても、できるだけ早くこの更新を行ってまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。 なお、石綿管の水道水につきましては、厚生省の調査によりますと健康には影響はないと言われておりますので、あわせて御了承をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中川外司君） １番沢飯英樹君。 〔１番沢飯英樹君登壇〕 （拍手）
◆１番（沢飯英樹君） 私は、自由民主党市議団の一員として、市長並びに執行部の皆様に、以下数点にわたり質問をいたしますので、御配慮ある御答弁をお願いいたします。 ところで、質問に先立ち、さきの選挙におきまして私を本議場に送り出してくださった数多くの市民の皆様に対しまして、厚く御礼を申し上げます。 まず、質問の最初に、私も高齢者対策についてお尋ねいたします。先般の９月15日は、敬老の日の催しが日本各地において、また本市の各校下や各地域においても行われ、長寿のお祝いがなされたことは大変喜ばしいことでありました。先ごろ厚生省より発表された平成２年簡易生命表でも明らかになったように、日本人の平均寿命は、女性 81.81歳、男性 75.86歳と、男性は過去最高の前年を若干下回りはしたものの、女性は２年連続最高記録を更新いたしました。そして、今後も寿命はさらに伸び続けると予想され、これからの社会は高齢者の方々がますます重要な位置を占めると思います。 御承知のように、我が国では昔から親や長老を尊敬し、大切にしてまいりました。「古朝野共に老人を養うの礼あり」と言われますように、養老とは、ただ単に衣食住などのお世話をしてお年寄りを養うだけでなく、礼をもってお年寄りに仕えるという意味でありますが、このような敬老思想がごく自然に培われてきたのも家族制度がしっかりしていたからだと考えられます。ところが、最近の社会構造、家族制度の変化などのため、ともすればお年寄りを敬い、大切にする日本のよき伝統が見失われつつあります。今こそ、物心がつく幼い子供のことから周りにお年寄りがおり、お年寄りとともに生活しともに育つ、あのよき日本の家族制度へ返るべきだと考えます。 最近、私の周りでもよく聞かれますのが、せっかく同居する家がありながら若夫婦だけでアパートやマンションに住まいをしているということであります。家族関係でさまざまな事情があるとは思いますが、老夫婦、若夫婦そして子供たちが力を合わせて難問を乗り切ることが真の家族であり、その姿を子供たちに見せることから真の敬老思想が培われるのではないでしょうか。 本市では、長寿福祉対策として「福祉プラン21金沢」の策定や金沢福祉サービス公社の充実など、そのほかさまざまな対策を講じてきており、また、最近では高齢者住宅計画策定委員会の設置を決めるなど積極的に高齢者対策に取り組んでおられますが、老人同居世帯の拡充こそが急務なのではないでしょうか。そして、そういう老人同居世帯にこそ、いろいろと手を差し伸べるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、現在、本市ではひとり暮らしのお年寄りや老夫婦だけでお住まいの方々、そして要援護老人に対しては重点的に対策が講じられているものの、老人同居世帯に対する施策がほとんどなされていないように思われますが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、あわせてお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、商店街ふれあい推進事業についてお尋ねいたします。ことしも７月、８月にかけて各校下や各地域で夏祭りのイベントが盛んに行われ、子供から大人まで一夏の楽しい思い出がつくり上げられたことと思います。その中でも、地域の商店街が主体となって取り組んだイベントが数多く報告され、地域の活性化に大いに貢献したように聞いております。 本市の商工課においても、商店街の振興のために商店街と消費者とが密着した触れ合い商店街づくりが重要であるという見地から、商店街またはその連合体が行う特別共同販売促進事業や消費者参加事業に昭和62年度から助成をし、商店街の振興発展を図っておりますことは、地域活性化のきっかけにもなって、所期の目的を十二分に達成しているところであり、市当局の施策のすばらしさに敬意を表するものであります。その成果も、平成３年度の助成対象商店街は18商店街にも上り、それぞれ地域の伝統芸能を織りまぜ、模擬店やゲームコーナー、カラオケそして盆踊り大会など、さまざまな工夫を凝らして真の住民参加型のイベントとして成功しております。 しかし、イベントの規模が大きくなればなるほど、お世話する役員さんにかかる負担が大きくなっているのも現実であり、ほとんどの商店街の場合、イベントのお世話をしていらっしゃるのは御自分で御商売をなさっていらっしゃる方々ばかりで、イベントにかかり切りになり、大変御苦労をされております。私も「駅西もろえフェスタ」に３年間携わり見てまいりましたが、役員の皆様には本当に頭の下がる思いがしております。そして、その役員の皆様の一番の御苦労は、やはり資金集めであります。イベントの規模あるいはイベントの成否は、いかに目標の資金を集められるかにかかっていると言っても過言ではありません。大企業からの広告収入には限りがあり、そのほとんどを役員と会員から集めるのが現状であります。一部会員の中からは「商店街の会費も取られ、またイベントごとに広告料を取られるのでは、組合に入らない方がよい」との声さえ聞かれます。しかしながら、地域のイベントとして定着すればするほど地域住民の期待も大きく、役員さんの御苦労にも大変なものがあります。 そういうことからしても、市からの商店街ふれあい活性化事業の助成金には大きな期待を寄せており、また、なくてはならないものになっております。そこで、その助成金についてお尋ねいたします。 現在、経費が 100万円以上のイベントに対し助成対象経費の４分の１、限度額を50万円と定めて助成を行っておりますが、１～２年目こそ50万円ですが、３年目以降は30万円に減額されております。その30万円の助成についても、関係機関の御努力により本年度より継続となったものであります。イベント事業を考えた場合、初めて開催するときの御苦労も大変であり、そういう意味で１～２年目に手厚い配分がなされているのもわかりますが、これから末永く安定的にかつ魅力あるものに育てていくためには、３年目以降にも手厚い助成がなされるべきだと考えます。また、限度額及び助成率に関しても引き上げを希望いたしますが、いかがなものでございましょうか、市長のお考えをお聞かせください。 質問の第３点は、都市ガスの保安対策についてであります。 都市ガスは、クリーンで熱効率が高く供給も安定していることから、暮らしのエネルギーとして、一般家庭の台所用や暖房用の熱源として広く利用されている一方で、飲食店の厨房用熱源などの業務用にも用いられております。また、最近では建物内の空調にガス式の冷暖房装置を取り入れるビルや店舗がふえており、熱エネルギーの利用効率や経済性が高いといったメリットを考えると、冷暖房用としての都市ガス需要はますます拡大すると思われます。現在、本市における都市ガスの供給世帯数は約６万 8,000世帯で、そのガス導管総延長は 832キロメートルにも達しておりますが、今後の技術革新によってガスの幅広い活用が見込めることを考えあわせれば、21世紀のエネルギー供給の担い手として大きな期待が寄せられるところであります。 しかし、昭和55年８月に起こった静岡駅前のガス爆発事故の大惨事の例を挙げるまでもなく、一たびガスの取り扱いを誤れば多大な損害をこうむるばかりでなく、人命をも侵しかねない事態を招きます。昨年、本市においてガスに起因する事故は11件発生し、そのうち都市ガスによるものは３件ありました。そして、その主な原因は使用者の取り扱いのうっかりミスなどですが、たとえ使用者側にその原因があるにせよ、ガス事故をゼロにすべく努力するのがガス事業者としての市企業局の責務であると思います。 そこでお尋ねいたしますが、本市都市ガスの保安体制は万全であるのか、特に需要家向けの保安対策がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと存じます。 ちなみにＬＰガス協会の場合、県の指導により、平成３年９月末までに業務用並びにマンション、アパート等の集合住宅の保安対策としてマイコンメーターまたは警報器連動型遮断弁装置の設置が義務づけられ、また、一般家庭用に関しては平成５年までの設置が義務づけられております。しかも、この措置は、本来ならば業務用などが平成６年、また家庭用が平成８年という期限を、一日も早い安全器具の取りつけを図るために、それぞれ３年間前倒しをして決められた期限なのであります。 御承知のとおり、ＬＰガス業界は大手の業者から家族だけで営んでいる小さな業者までさまざまですが、１台１万 5,000円前後するマイコンメーターを取りつけることは決して楽な投資ではございません。しかし、人命にかえられるものではなく、現在、血のにじむような努力をしながら安全装置の取りつけを急いでおります。ところが、そんな努力も下水道の普及とともに、多くの場合、都市ガスも同時に布設され、わずかな立会料で都市ガスに取ってかわられるのが現状であります。 このように、民間の小さな商店でさえガス保安対策として安全装置の取りつけに真摯な取り組みをいたしておりますが、本市ガス事業の場合、マイコンメーター等の保安器具の設置が余り進んでいないやに聞いております。今後、都市ガス事業にあっては、マイコンメーター等の安全装置の設置を含め、保安の向上にどのように対処されるおつもりか、お伺いいたします。 質問の第４点は、交通事故対策についてです。全国の交通事故死者は、警察庁の集計によると今月３日に 7,000人を超えたということであります。年間死者数が１万 1,227人と、過去15年間で最悪だった昨年と比べると若干少ないものの、このままのペースで推移すれば、４年連続、年間死者が１万人を超えるのは必至と見られております。本市においても８月14日に交通事故多発警報が出されたのは御承知のとおりであります。８月末現在の交通事故発生状況を見てみますと、昨年に比べマイナス72件と減少を見せてはおりますが、減少しているのは中署管内だけで、東署、西署管内においては大幅に増加しております。運転者や歩行者が交通規則を十分に守っていれば事故は起きないのですが、それだけでないのもまた事実であります。 本年の当初議会において「抜本策は」との質問に、市長は「いろいろの施策の総合化」というふうに答えられました。また「適正な交通指導取り締まりが基本であり、交通安全施設の整備を進め、同時に交通安全教育の徹底を期さねばならない」ともお述べであります。その後、どのような対策をお立てか、お教えください。 また、交通対策課の資料による校下別交通事故発生状況を見てみますと、過去３年間におけるワーストスリーに必ず出てくるのが、残念ながら私の住まいする諸江校下であります。この際、市長の言われる交通対策の総合的施策を施すためにも、地域を限定し、モデルケースとして諸江校下を取り上げていただくことを提言いたしますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、諸江地区は、御承知のとおり、能登方面への重要な窓口であり、金沢市内からばかりでなく福井、富山方面から能登へ行く人々の最大の通過地点でもあります。さらに、内灘町の就労人口の約87％が金沢市内に働きに来ているという現実、そして市内でも最大の問屋団地があり、また、これから駅西地区のオフィス化が進むことを考えあわせても、慢性的渋滞が起きている国道８号線の南新保交差点、諸江交差点、そして両交差点からの道路がぶつかる変則的な諸江上丁交差点の抜本的な改良の必要性を望むのは私ばかりではありません。高架化を含めた国道８号線上の両交差点の改良予定、並びに早期に都市計画路線となりながらいまだに手つかずのために変則なままの諸江上丁交差点の改良について、調査費の計上をも含めた今後の予定をお聞かせ願いたいと存じます。 最後に「ほほえみの石川大会」についてお尋ねいたします。この問題に関しては、今までに何度も質問があり重複を避けたいところではありますが、観客動員に不安があり、いま一度質問させていただきます。 今月８日から開催された「石川国体」の夏季大会も、秋篠宮様の御来県を機に国体ムードが一気に盛り上がり、石川県選手団のすばらしい活躍もあり、秋季大会が待ち遠しい限りであります。さて、そこで、国体終了後の10月26日、27日に行われます第27回全国身障者スポーツ大会、いわゆる「ほほえみの石川大会」についてお尋ねいたします。 御存じのとおり、全国身障者スポーツ大会は、東京オリンピックが開催された直後の昭和39年11月に世界22カ国から身体障害者の皆様が参加して行われた東京パラリンピックを契機として、翌年の昭和40年の岐阜国体から、毎年国体秋季大会の開催地において開かれることとなり、ことしで27回を数える意義あるものであります。 しかし、残念ながら現段階においていまひとつ盛り上がりがなく、このままでは当日の観客数に不安を抱かざるを得ません。現に各校下でも、窓口になっているのは民生委員協議会、校下婦人団体連合会、老人連合会などであり、「石川国体」ほどの一体感が感じられません。本市は、お年寄りや障害を持っている人も持たない人もだれもが住みやすい町づくり、つまりバリアフリータウンの形成に力を注いでいるところでありますが、この機会に心のバリアフリーを目指すためにも、「ほほえみの石川大会」に対し、もっと積極策を打ち出すべきであると思います。 国体に関しては、文部省の主催ということもあり、小学校の子供たちにも「半世紀に１度だから」ということで声がかかっておりますが、「ほほえみの石川大会」も同様に、半世紀に１度の大会だからこそ大事に考えるべきであり、この機会に一人でも多くの市民の皆様にごらんになっていただき、福祉に対する理解を深めていただきたいと思います。この点に関しまして、市長並びに関係各位のお考えをお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） １番沢飯議員にお答えをいたします。 老人同居世帯の拡充を施策として行うようにということでございますが、そしてまた、老人同居世帯に助成をというお尋ねでございましたが、この件については、個々の居住関係のこともあります、家庭事情もあるわけでございまして、なかなか難しいと、助成もまた難しい、こう申し上げるほか実はございません。ただ私は、物よりも心の時代になってきました。お年寄りを大切にしたい、長年にわたって社会のために尽くしてこられたお年寄りに敬老の誠をささげよう、この趣旨は賛成であります。社会全体のあり方として訴えていきたい、そう思う次第です。したがって、当面は在宅福祉が可能になるように、入浴のお世話、そして食事のお世話、そうしたデー・サービスの強化に努めていきたい、これが１つ。もう一つは、老人同居世帯が、同居が可能になるように、トイレあるいは浴室等の改造に要する費用の融資制度、この拡充に努力をしていきたいと、こうお答えをいたします。 商店街のふれあい推進事業について、その助成金をお述べでございました。地域商店街は、日常の市民生活と密着をしまして、単に買物の場としてではございませんで、コミュニティーの場として重要な役割を果たす、そのように私も認識をしています。御指摘の商店街ふれあい推進事業に対する助成制度でございますが、補助金を支給しておりますが、補助金は本来誘い水であると、そういう趣旨もございまして、一定の年限を付してそして金額を変えていく、このようにしたわけでございますけれども、今いろいろお話もございました。実態も調べました上で今後十分検討したい、こう思う次第です。 交通事故抑制の抜本的対策について、平成３年度の金沢市交通安全実施計画を、作成を先般いたしました。関係機関、団体と連携のもとに、もろもろの施策に取り組んでいるところでございます。中でも交通安全教育は、反復して、継続して、地道に確実に実施していくことが極めて肝要と考えています。小学生に対する自転車教室を開くとか、新しい成人に対する交通安全レター作戦を展開するとか、あるいは高齢者に対する教育を行うとか、もろもろの施策を計画的に実施していく所存でございます。 諸江地区の交通対策でございますが、交通安全対策に取り組むには市だけでございませんで、国も県も、そして関係する機関も地域団体も一体になりまして施策を推進していかなければなりません。御指摘の諸江校下は事故発生件数が非常に多い、そのとおりでございまして、心配であります。来年度、実践的な研究をするために、この校下をモデル校下に指定をすることを研究したいと、こう思っています。 国道８号線上の交差点改良でございますが、建設省におきまして、現在、松島北そして田中交差点の立体化を事業中でございます。南新保交差点につきましては、既に、事業に着手してくださるように国と県に、今年度、要望を行っているところです。諸江交差点につきましては、南新保交差点との間隔も短うございまして難しい面もございますが、将来の交通量、渋滞度そして技術的な面等を検討いたしまして、関係機関と協議したいと思っています。 諸江上丁交差点の改良でございますが、平成３年度から、ボトルネック解消のため10地区の調査を実施することにしておりますが、来年度は、この交差点についても調査したいと思っています。調査の結果を踏まえまして、整備の方針を見きわめていきたいと、こう思う次第です。 「ほほえみの石川大会」の集客でございますが、大会開催を間近に控えまして、先般も観光会館で「『ほほえみの石川大会』を成功させる市民大会」と、このように銘打って大会を開催いたしました。開・閉会式や競技への観覧、応援も呼びかけてきたところでございますが、今後もニュースあるいはチラシの各戸配布、こういうことをいたしまして、積極的なＰＲに努めていく所存でございます。また、会場周辺の学校あるいは福祉協力校、この学校を重点的にいたしまして、観覧、応援についてお願いをしていきたいと思っておりますほか、少年連盟あるいは町会連合会等の各市民団体へも積極的に働きかけまして、福祉に対する理解を深める機会にしたいと、こう思う次第でございます。 都市ガスの件につきましては、
公営企業管理者からお答えをします。
○副議長（中川外司君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） １番沢飯議員の都市ガスの保安対策について、お答えいたします。 私ども都市ガス事業者といたしましては、その保安対策は極めて重要でございます。そしてまた、万全を期さなきゃいけないことと思っております。そうしたためには、事業者である私どもの責務を果たすことは当然でございますけれども、と同時に需要家である市民の皆様方の御協力も得なければ万全は期せないと、こういうぐあいに思っておる次第でございます。本市といたしましては、需要家向けのガス保安対策につきましては、法令に基づく検査、点検、これはもちろん入念に行っております。また一方、需要家の協力を得ながら、維持管理や緊急時の措置についても周知の徹底を行い、保安の万全を期しているところでございますが、今後さらに独居老人対策も含め、保安の向上に努めてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。 なお、御指摘のマイコンメーターにつきましては、本年度から簡易ガスについて実施することといたしておりますが、一般ガスにつきましては、その結果を踏まえて適切に対処していきたいと、かように思っております。 以上でございます。 〔「関連、17番」、「議長、22番」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 17番朝倉忍君。
◆17番（朝倉忍君） 先ほどの交通対策に関連して、ちょっと質問をしたいと思います｡ 駅西のアクセス道路として、まめだ大通りが非常に混雑しているのは御存じのとおりであります。これをまず緩和するためには、私は、疋田－御経塚線の二口地内の早期開通ではないかと、私は思うわけであります。それでですね、大体今どのような状況にあるのかお聞きをしたいと。そしてまた、犀川の架橋がいつごろはっきりと完成するのか、これもついでにお尋ねしたいと思います。
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） お答えします。 二口の地内は環状道路の中にあります。これを整備したいと、御支援もお願いしたいと思っている次第です。今、家屋の調査をしておるというふうに申し上げます。架橋のめどは国の補助とのかかわりがございますが、努力をすることで御了承いただきたいと思います。 〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 22番小津正昭君。
◆22番（小津正昭君） 関連でございますが、先ほどの沢飯議員の「ほほえみの石川大会」について、集客の問題、私も心配している一人でございます。ただ、開会式、閉会式等は結構だと思うんですが、去年の福岡大会を見てきましても大変な人が出ております。それを期待をいたします。ただ、その最後に行われます後夜祭でございますが、後夜祭は現在、西部緑地公園で行われるということになっております。これに対して、市民との触れ合いが主な目的でございますが、金沢市内からあこまでの交通体系の問題、それから集客の問題について、どのように今なっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） お答えをします。 この件については、過般の議会でも御指摘がございました。バスの輸送を考えております。同時に、青年会議所の諸君が一生懸命、今、計画を練ってございまして、御指摘の点について十分留意していきたい、こう思います。
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△休憩
○副議長（中川外司君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時34分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○議長（山田初雄君） 出席議員数は、ただいまのところ43名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（山田初雄君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番森尾嘉昭君。 〔10番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆10番（森尾嘉昭君） 私は、日本共産党市会議員団の一人として、市長並びに関係者に質問いたします。 最初に、石川県原子力防災計画について伺います。昨日19日開催された県防災会議において、石川県原子力防災計画が正式決定されました。アメリカのスリーマイル原発事故やソ連で起こったチェルノブイリ原発事故、さらに、ことし２月に福井県美浜原発で起こった重大事故など相次ぐ原発事故は、原発がいまだ安全上から重大な欠陥があり、未完成であることを示しました。そして「原発は安全だ」とする電力資本や政府の見解を一瞬に打ち砕き、原発に対して、その安全性の上から厳しい警告を突きつけたのであります。こうしたことから、建設が強行されている志賀原発や珠洲での原発計画に対して、県民、市民から取りやめるよう厳しい批判が起こっているのであります。また、専門家からも極めて危険であるとの指摘がされています。志賀原発が幅12キロという能登半島で最も狭い所に位置し、能登を訪れる観光客も 700万人以上で、積雪があるという状況から、一たん事故が起こった際、住民などの退避が困難であると指摘しているのであります。 ところで、今回の防災計画は、こうした県民、市民が抱いた原発への不安や恐怖に対して全くこたえたものでなく、中でも重大な点として、防災対策を原発を中心にして半径10キロ以内としている点であります。要するに、今回の防災計画は「原発事故は起こらない」という立場に立ったものと言わざるを得ません。チェルノブイリ原発事故によって、現在、30キロ圏は立入禁止区域となっており、事故から５年経過した現在でも、放射能汚染地帯が原発から 200キロ以上離れた地域に存在しています。ですから、当然、防災計画は県内全域に拡大し、本市についても入れるべきであります。 第２に、原発で発生した緊急事態に対して住民への指示、伝達が後回しにされるなど、その伝達や緊急指示内容、方法が極めて問題の多いことであります。原発事故等による災害は、他の災害と異なりその実態が目などで確認できず住民にとってわかりにくいだけに、正確に、迅速に事態を知らせ、退避行動を指示しなければなりません。このように、今回の防災計画には重大な欠陥があるわけであります。 ところで、市長はこの策定に当たった防災会議の委員であります。一体どのような意見を述べたのですか。市民の安全を守る責任があります。明快な答弁を求めるものであります。結局、市長、あなたは「原発は安全だ」という立場から、県の言うままというのがあなたの姿勢なのですか。本市を防災計画の範囲に入れることや緊急時に対する連絡、通報などの具体的な点について、市民にどう説明するのか明確な答弁を求めるものであります。 次に、消防長に伺います。あなたもこの防災会議の委員であります。そこで、本市では、原発事故が起こった場合を想定した防災対策はあるのですか。また、核燃料の搬入の際、東インターから能登方面に向かっていますが、仮に市内での事故が起こった場合、消防本部としてはどのような対応がされるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。 質問の第２に、「石川国体」についてであります。我が党は、去る９月７日、第46回国民体育大会「石川国体」の開催に当たって「国民スポーツの祭典として大きな成果がおさめられるよう期待する」との党県委員会の声明を発表しました。今や国民だれもがスポーツに参加する時代を迎えていますが、我が党は、その綱領でスポーツの発展を明記し、それが国民の権利として保障されるよう主張し、この間、国会の内外を初めあらゆる機会に、スポーツの進歩と発展を願って、そのときどき見解や政策を発表するなど活動してきました。そして、最近「スポーツの民主的な発展のために」と題するスポーツ政策を発表しました。この中で「スポーツの自由と自主性を保障し、スポーツ選手が人権を尊重され生き生きとスポーツの発展に寄与できるように」と現状の問題点を指摘し、その発展方向を具体化したものであります。ですから我が党は、国体がその目的でも掲げているように、国民スポーツの祭典にふさわしいものとして発展するよう求めているのであります。 この点からすると、幾つかの改善と検討すべき課題も存在しています。その１つが、式典に国歌吹奏、国旗掲揚が定められ、「君が代」、「日の丸」が強制されていることです。また、開会式では天皇の「お言葉」が盛り込まれていることも見過ごすことはできません。スポーツの進歩と発展という点から見ても重大であります。スポーツは自由、平等と人権尊重、民主主義を基調として、特別な身分や差別を否定し発展してきたものであります。特権的身分を持った天皇の治世の永続化をたたえる歌である「君が代」を押しつけたり、皇族を特権的身分を持った者として一般の上に置き、あがめ奉るというのは、スポーツの民主主義的精神に反しています。 第２に、国体が肥大化し、地方自治体の財政負担が大きいことであります。本市では施設関係に94億円を投じてきましたが、国は６％の６億円にすぎず、今年度は運営費として15億円ですが、そのうち県から３億円の補助だけであります。国体に対して、国の特別の補助制度が必要であります。 第３に、開会式や各競技の開始式に数億円もの費用がかけられていることであります。国体開催基準要綱を改め、開催県の自主的運営とすることが求められています。また、開会式や各競技の開始式におけるマスゲームに児童・生徒を参加させることで学校教育の障害を起こしていることから、この改善が必要です。 第４に、商業主義がスポーツの発展をゆがめています。国体会場となる競技会場に広告看板の設置が検討されているようですが、「石川国体」ではどのように対応されるのか、こうした点について、市長並びに教育長の見解を伺うものであります。 最後に、これを機会に市民スポーツの振興と発展を目指し、その方策の策定と具体化が求められています。スポーツ振興策の策定はいつごろどのようにされるのか、伺うものであります。 質問の第３に、水道事業についてであります。我が党は、取り過ぎ、上げ過ぎの水道料金を値下げするよう求めてきました。これに対して市長は、さきの６月議会で「毎年、受水量が増加する現状のもとにおきましては、料金の値下げは難しい」と答弁し、料金値下げを拒否しています。受水量の増加を理由に、広範な市民の求めている水道料金の値下げを拒否することは、的外れで、市民を納得させるものではありません。 第１に、市当局は３年前、水道料金を一般家庭用で平均22.2％の値上げを強行しました。その理由として、翌年から県水の単価が 100円から 120円に値上げされるとともに、契約水量についても１日７万 9,050トンから８万 8,700トンに増量され、受水費がふえるためとしました。ところが、県水は 100円が 109円に値上げが圧縮され、しかも契約水量についても１日８万４,680トンに下方修正されたものであります。 〔議長退席、副議長着席〕 これによって、市民に過分に押しつけた負担は総額３億 6,000万円に上りました。ですから、この取り過ぎ、上げ過ぎ分は料金を値下げし、市民に戻すのは当然であります。 第２に、それでは水道事業はどうかというと、大幅な黒字が続いています。３年前は１億８,000万円、２年前は８億 5,000万円、昨年は６億 5,000万円と連続の黒字であります。安くておいしい水を供給するという公営事業の立場から見ても料金の値下げを断行すべきであり、それは財源の上でも可能であります。市長、これでも受水量の増加を理由に料金値下げを拒否するのですか。その上、悪法も法なりの論拠で消費税まで転嫁しているではありませんか。直ちに消費税の転嫁をやめ、料金の値下げを実施するべきであります。市長の決断を求めるものであります。 次に、
公営企業管理者に伺います。あなたは、さきの６月議会で「県水の最終受水量19万5,000 トンは必要だ」と見解を述べました。ふえ続ける県水の受水量こそ、今、水道事業にとって重い負担となっていることを省みず、取り過ぎ、上げ過ぎの料金を市民に押しつけていることを合理化するなどもってのほかであります。自己水の１日の能力は20万 5,000トンであり、これで大方賄える現状にもかかわらず、県水を今年度１日９万 5,940トン受水する契約となっており、使おうが使うまいがその７割は料金として支払う責任水量制によって、支払う額は27億 5,000万円に上っています。そして、こうした仕組みになっているため、自己水より３倍以上高い県水を受け入れ、安い自己水を４割川に流しているのが現状であります。これほどむだなことはありません。 手取ダムを建設する際、昭和65年には１日最大給水量39万トンとした上水道計画に基づいて建設したダムはまさしく過大であり、高度成長政策に基づいて臨港工業地帯をつくるとして工業用水10万トンを計画しての水量は、まさしく自民党県政の典型的な失政であり、このツケを市民に押しつけるなどとんでもありません。県水の膨大な契約水量と責任水量制こそ、メスを入れるべきであります。一体、
公営企業管理者はどのような認識を持ち、県水に対して対応されるのか、伺いたいと思います。 第２に、県水の最終受水量19万 5,000トンに基づき、本市の第５次拡張事業計画が策定され、実施されてきました。現状では、この事業計画はむだな上にさらにむだを重ねるものであり、これを見直すべきであります。一つの例として、県水を受ける四十万配水場はさらに２カ所、３つの配水場を建設する計画ですが、こんなむだはやめるべきであります。
公営企業管理者の見解を求めるものであります。 質問の第４に、不登校、いわゆる登校拒否についてであります。文部省の学校基本調査によると、一昨年度、学校嫌いを理由として年間に50日以上長期欠席した児童・生徒は、小・中学校合わせて４万 7,258人に上っています。児童・生徒が減少しているにもかかわらず、いわゆる登校拒否の児童・生徒数はこの10年間に 3.4倍と急増し、中学校では１校平均３人以上という状況であります。本市においても、いわゆる登校拒否の児童・生徒数は、昨年度小学校で40人、中学校で 163人、合わせて 203人に上っています。この５年間に２倍と急増し、中学校では１校平均７人以上という状況であります。 学校に行けなくなる子供たちは、さまざまな現象をたどりながら、家庭にも学校にもそして社会にも大きな問題を提起し続けています。何よりも子供たちが苦しんでいます。ある父親は「まさか、うちの娘がどうして登校拒否を。目の前が真っ暗に」と訴え、ある母親は「うちの子が学校に行っていないことについて近所の人からいろいろ言われたり、変な目で見られるような気がして、とても肩身の狭い思いをしています。何も悪いことをしているわけではないのにと思いつつも心は揺れ、本当につらくて、最近は買物に出るのもおっくうです」と切々と訴えています。そして、子供たちは、学校に行かなくなった思いを次のように語っています。「友達から仲間外れにされて学校がつまらなくなった」、「友達からいじめを受け学校が怖くなった」、「先生が皮肉を言ったり嫌がらせをした」、「先生から無視された」さらに「勉強がわからなくなった」、「勉強についていけなくなった」など訴えは切実であります。 つらい思いを子供たちも親たちもどう乗り越え、人間として成長していくか。登校拒否の課題は、今、教育とは何か、人間の成長とはどうあるべきかなど問いかけています。教育長は、この登校拒否についてどのようにとらえておられるのか、まず伺いたいと思います。 第２に、登校拒否についてのとらえ方と対応について、教育委員会に深い反省を求めたいと思います。登校拒否をサボりだと見る考え方はいまだ存在している上に、登校拒否が生じる直接のきっかけは学校にあるかもしれないが、それはあくまで誘因であって、根本原因は本人の性格や親の養育態度、親子関係にあるという考え方がこれまで教育委員会の主流をなしていたことであります。昭和58年12月に、文部省は「生徒の健全育成をめぐる諸問題」と題する中で、登校拒否の原因を本人の弱さ、神経質、集団嫌い、柔軟性に欠けるなどの「特定の性格、気質」に求めたり、自立できない親の「過保護、過干渉」の子育てに求めてきました。さすがの文部省もこうした考えを反省し、昨年11月、学校不適応対策調査研究協力者会議の中間まとめを発表し、その中で「登校拒否の40％が学校に起因する」として、「登校拒否に関する基本的な認識が不十分なままなされていた嫌いがある」と述べ、さきの見解では不十分であるとして、そのとらえ方と対応について文部省みずから反省を行っています。 教育現場でもいろいろと努力がされながらも、児童・生徒一人一人に十分な対応ができない状況もあって、いかに登校させるかと問題の内容に迫るのではなく目先の対応に終始してしまったり、市の教育相談に行った親に対して原因探しに終始したり、かえって子供と親を追い込んでしまったなど、これまでの対応について深い反省を求めています。教育長の見解を伺うものであります。 第３に、登校拒否に対する今後の対応についてであります。今や、登校拒否は、どの子もなり得るという状況であります。子供の立場に立ち、その苦しみを乗り越え、人間としての成長をどのようにかち取っていくかが問われています。学校生活が、まるで高速道路を走るような生活となっているとの指摘があります。点数に追われ、ついてこれない子供に無力感を与え、まさしく学校が企業戦士養成の場となっているとのこの指摘は、本来の学校を取り戻すことを求めています。 教育現場では管理主義が教職員に重くのしかかり、雑務がふえ、教育への誇りや情熱さえ奪われかねない実態があります。35人学級の実現や、いまだ過大規模校を多く抱えている本市の中学校の一刻も早い分離の実現などを通じて、どの子も先生の顔が見える教育環境の整備が必要です。そして、教育内容の検討などを通じて、生徒にも先生にとっても、もっとゆとりある教育現場の実現が求められています。２つ目に、不登校の子供や再登校を始めた子供たちの中には、保健室で養護の先生に助けられ元気を取り戻した例があります。各学校での保健室の拡充や養護教諭の複数配置を検討すること。３つ目に、各学校でのカウンセラーや教育相談の専門家を配置すること。４つ目に、登校拒否の子供たちや親たちのサークル、相談活動を行っている団体などに対して財政的な援助を検討することなど、以上の点について教育委員会の見解を伺うものであります。 質問の最後に、治水対策についてであります。我が党は、これまで災害に強い町づくりを提起し、その具体的対策を求めてきました。ところで、今回の集中豪雨で東蚊爪、大浦、木越、八田などで浸水被害が起こり、私も現地に出向き、その現状から一刻も早い対策を求めてきました。確かに都市整備や水田の整備事業によって保水能力が低下し、河川に雨水が一気に集中し、被害をもたらしていることが原因であります。しかし、一番の原因は河北潟を埋め立てたことであります。ですから、輪中方式によって各集落ごとに対策を講じても、河北潟の排水施設との科学的連携がなければ問題の解決にはなりません。どのような対策を検討しているのか、また、設置される排水ポンプの電気料などの維持費や管理はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。 なお、今回の対策は全体でどの程度の事業規模になるのか、いつまでに完成するのか市長に伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 10番森尾議員にお答えをいたします。 まず、原子力防災計画でございますが、先般、計画素案に対する意見聴取がございました際、通報・連絡体制の確立等について私から申し入れを行っております。 対象範囲を金沢市にもという御意見でございますが、重点地域の範囲は国の指針を参考にいたしまして、石川県原子力防災対策部会専門委員会におきまして、専門的・技術的見地から十分に協議して定められたものと理解をいたしております。 市民への連絡体制につきましては、仮にも防災上対応すべき事態があるといたしますれば、その際は、石川県から地域防災計画に基づく情報伝達が行われまして、本市もこれを受けて、金沢市地域防災計画に基づいて市民に連絡をとっていく、こういうことになろうかと思っています。 いずれにいたしましても、原子力防災計画は関係市町村住民の安全を確保し得るものでなければならないことは当然でございます。今後も絶えざる関心を持って対処していきたいと思っております。 国体について、いろいろと御指摘でございました。私は、国民体育大会は我が国におけるスポーツ振興のための最も大きな祭典であるというふうに考えております。国旗が掲揚され、国歌が歌われ、天皇陛下のお言葉を賜りますことは、このような国民的行事にとりましてふさわしいことであると考えておる次第でございます。 自治体の財政負担等についてお触れでございました。施設整備、運営費ともに、できるだけ簡素なものになるよう、節減に努力したところでございます。宝くじ配分金の活用を働きかけまして、この実現も期した次第でございますし、なお、国からの援助等の件にありましては、特別交付税での措置などを申し伝えて働きかけてまいりたいと、こんなことも考えておる次第でございます。 44年ぶりに開催される「石川国体」でございます。質素な中にも温もりのある、市民総参加の国体でありたいと願っておる次第であります。全国各地から多くの選手、役員の皆さんが来られますので、温かく迎えたいと、こんなふうに考えまして、集団演技等にありましてはボランティアの御協力をいただきながら、できるだけ少ない経費で金沢らしく迎えたいと、こう思っておる次第でございます。 児童・生徒は学校教育の一環といたしまして参加するものでありまして、教育的意義は高いと、私はこのように思っています。 競技会場の広告につきましては、「石川国体」では実施は考えておりません。 スポーツの振興策、この計画の策定の件でございます。「石川国体」は、単に一過性のものに済ませてはいけないと、これを機会にいたしまして市民のスポーツ・レクリエーションの振興に資するものでなければいけないと、そう考えています。したがいまして、現在、金沢大学と連携をして、生涯スポーツ振興のための基礎データの集計、この仕事を進行中でございます。結果をもとにいたしまして、できるだけ早くスポーツ振興の具体的方策を策定していきたいと、こう思っておる次第でございます。 水道料金の値下げでございますが、本件につきましては、この席でたびたび申し上げてまいりました。利益剰余金につきましては、現行の料金水準を維持していくための原資として内部留保をいたしまして、有効に活用してまいりたいと思っておる次第でございます。したがいまして、現時点で料金を値下げする考えのないことを、ぜひ御了承いただきたいと思う次第です。 消費税の転嫁の件につきましては、本件も本席でたびたび申し上げておりますとおり、私の立場は租税法定主義を基本とするということにございます。この点も、ぜひ御了承いただきたいと思う次第であります。 河北潟沿岸の既存の排水機と計画中の排水機、いろいろ整合性をとったりして遺憾のないようにという御指摘でございます。輪中方式によりまして、排水機を設置することに計画をしています。この排水機は、集落内浸水防止対策として設置するものでございまして、河北潟周辺地域浸水対策の抜本策を待つことなく、地域住民の不安の解消に役立てたいと、こういう趣旨で設置するものでございます。既存の排水機との関連性についても考慮したところでございます。 なお、災害の復旧の計画等につきましては、今年度、基本調査を実施することにいたしておりますので、この調査を踏まえまして、国・県等の抜本対策の計画目標と整合させながら、年次計画をつくって、そして実施していきたいと、こう思っています。完成年度等はこの計画を待って詰めていきたいと、こう思う次第でございます。 その他の件につきましては、それぞれ所管の部長からお答えをいたします。
○副議長（中川外司君） 山本消防長。 〔消防長山本義雄君登壇〕
◎消防長（山本義雄君） 10番森尾議員にお答えいたします。 原発の放射能漏れがもしもあった場合には、県原子力防災計画に準じて国・県の専門家から助言を受け、市民の避難誘導など適切な消防活動を実施したいと考えております。 また、核燃料の搬入・搬出時の事故対策は、昭和63年３月、自治省消防庁が定めた放射性物質輸送時の消防対策マニュアルにより、適切な処置ができるよう備えております。 以上であります。
○副議長（中川外司君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） 10番森尾議員にお答えをいたしますが、県水の件についてでございます。 御承知のとおり、上水道は、今日の経済社会におきましては市民生活やあるいはまた都市活動の生命線と言われております。水道事業者といたしましては、まず安定給水の確保を図ることが最大の責務であると、こういうぐあいに考えておる次第でございます。 本市の水道事業の将来展望といたしましては、まず金石、大野あるいは粟崎等の給水末端区域の水圧及び水量の不足の解消、あるいはまた自己水と県水との相互融通システムの確保と安定給水、さらには、将来に備えて駅西地区の将来の水需要の増など、今後、水需要の増大が大きく考えられております。これらに対応するためには、その量において限度のありまする自己水源のみでは不可能でございます。また、新しく水源を他に求められない現状の中におきましては、長期的には、県水19万 5,000トンは必要欠くことのできない水源であると、こういうぐあいに考えておる次第でございます。 第５次拡張計画につきましては、今後の水の需要の動向を見きわめながら適切に進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。 以上です。
○副議長（中川外司君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 石川国体におきます国旗、国歌、天皇のお言葉及びマスゲームにつきましては、市長答弁で全部済んでおります。 以上でございます。 〔「不登校問題は」と呼ぶ者あり〕 10番森尾議員の登校拒否の問題について、お答えいたします。 森尾議員が申されますように、登校拒否の問題はどの子にも起こり得る問題として、大変憂慮いたしております。私も児童・生徒を持つ親の一人として、子供のつらさ、親のつらさ、とりわけ子育てを担っている母親の気持ちはよくわかります。母親とともに、父親の教育的役割に関心と期待を寄せるものでございます。 登校拒否のとらえ方と対応についてでございますが、文部省の学校不適応対策調査協力者会議の報告内容は承知しております。この内容をも参考にしながら、本市の実態について、さらに学校、家庭、社会生活等さまざまな角度からの原因究明を行い、子供の自立と学校生活への適応を図るべく、適切な対策を推し進めたいと考えております。 なお、ゆとりある教育の現場につきましては、そのように誠意を持って検討していきたいと思っております。 保健室、養護教諭、カウンセラー、民間団体への財政的援助等、特にカウンセラー、民間団体への財政的援助につきましては、現状では大変難しい問題がございます。保健室、養護教諭につきましては、子供たちが保健室を利用し、また、養護教諭にカウンセラー的役割が今日あることも事実でございます。以上含めまして、この問題につきましては、また教育委員会として誠意を持って鋭意努力し、取り組んでいきたい、そう思っております。
○副議長（中川外司君） 森農林部長。 〔農林部長森正明君登壇〕
◎農林部長（森正明君） 10番森尾議員にお答えいたします。 集落内浸水防止対策の施設の維持管理のお尋ねでございました。電気料については、地元負担の軽減化に向けて、今後、検討していきたいと、このように思っております。 また、施設等については、設置後、地元と維持管理の委託契約をする方向で検討していきたいと、このように思っております。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君） 水道料金の問題について伺いたいと思います。 仮に市長の言うような論法に立ったとして、東京都などが行った、水道料金を現行引き下げを行い、消費税分をそれによって吸収するという対応もとられている現状があります。本来、我が党が指摘した取り過ぎ、上げ過ぎの水道料金３億 6,000万、現行の黒字続きの現状、こうした点からして、市民の高い水道料金にどう行政として対応するのかという点からすれば、こうした東京都の例のような対応も検討の一つにはならないのかと。これすら、市長は拒否をするということなんですか。具体的に高い水道料金を値下げしてほしいという市民の声に、一体あなたはどういうふうに工夫もし、対策もとり、こたえるのかと、この点ひとつ伺っておきたいと思います。 もう一点、
公営企業管理者は、結果的には現状の県水の受水量は十分なんだと、むだじゃないんだと、こういう考え方に立つんですか。そこが、やっぱり基本的に現状の認識すらあなたにはないんではないかというふうに思っています。だとするなら、自己水の能力を考えてみても、現状では４割川に捨てているんですから、県の水がいかに膨大かということは事実をもっても、こういう状況にあるんですから、そういう認識では市民の取り過ぎ、上げ過ぎが高い、こういうことにこたえる姿勢は欠落しているんじゃないかというふうに思っています。再度答弁をお願いしたいと思います。 最後に教育長に、私は、このいわゆる不登校の問題を通じて、一親としても教育現場の先生方も、そして教育委員会も、改めて学校に通えない子供たちや親たちの苦しみに本当に立って理解をするか、これが今、私は厳しく問われていると思うんです。文部省の中間まとめも、教育委員会自体が保護者や教師の悩み等を直接受けとめる姿勢を持つことが大切だと、こう述べています。私は、改めてそういう姿勢を教育委員会は、やっぱり貫いていただきたいということと、具体的に、教育現場でも大変悩みが深い。皆さん方から資料を提出いただいた養護教諭の配置状況も、すべての小中学校にほとんど配置されているわけです。しかし、 800人、 900人の子供を抱える学校も１人なんです。少数の学校も養護教諭１人です。私は、保健室の拡充とともに、こうした学校の規模の状況から考えても、養護教諭の複数配置ということは具体的なとるべき一つのうちになりはしないかなというふうなことで、この問題を取り上げました。 私は、ぜひこの配置の問題は早急に、急ぐ必要があるというふうに思っていますので、その点、教育長に改めて具体的にお答えを願いたいというふうに思っています。
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） お答えをします。 私も、市民の立場を考えています。現行料金を維持するために内部留保を活用したいと申しておるのは、その趣旨でございます。同時に、消費税の件は別に理論を考えたいというのが私の立場でございます。
○副議長（中川外司君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） お答えいたします。 私は、19万 5,000トンは長期的に見て必要と申し上げているわけでございます。現状は決して認識をしていないわけではございません。県に対しましても、そうした現状の上で長期的な受水協定を結びたいと申し入れておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（中川外司君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 養護教諭の配置の問題でございますが、複数配置につきましては、今後、検討していきたいと思っております。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君）
公営企業管理者に、私が質問の中に取り上げましたけれども、長期的にというあなたの言葉であるならば、四十万の配水場の２カ所、３カ所の、３つの配水場の問題、これについては、あなたはどういう認識を持っていますか。
○副議長（中川外司君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） 先ほどお答えいたしましたとおり、水需要の動向を見て適切に進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中川外司君） ６番中村勲君。 〔６番中村勲君登壇〕 （拍手）
◆６番（中村勲君） 自民党議員会の一員として、発言の機会を得ましたので、今後４年間の政治姿勢も明らかにしながら、以下数点にわたり質問をしてまいりたいと思います｡ ８月19日、全世界を震撼させた重大事件、それはソビエトのクーデター事件であります。全世界の平和を愛し、自由を守る多くの人たちが、ペレストロイカやグラスノスチによるソビエトの民主化がどのような方向に進むのかを心配し、また、軍事大国としてのソビエトの核保有やその管理はどうなるのかを大変心配いたしたのであります。しかし、そのクーデター事件はわずか３日間でその幕を閉じることになりました。ソビエト国民の平和を求め、自由を求める声がうねりとなり、そして大きな力となり、全世界の平和と自由を守る人たちと連帯し、すばらしいソビエト国民の勝利となったのでございます。 さて、「石川ウイーク」がイルクーツクで開催され、金沢市民の代表として、山出市長初め多くの人たちが各界各層の代表として参加をされました。これからが日本海時代の幕開けと、その意識を深くされて帰国された皆様を初め、姉妹都市関係のある金沢市や七尾市、そして根上町、そして県民挙げて「このソビエト国民の勝利に拍手を」そんな気持ちであったと思うのであります。まさにこれからが本当の意味で
環日本海時代の到来と、期待している人たちが多いのではないでしょうか。
環日本海時代、これは太平洋を中心とした日本のこれまでの政治や経済の大きな流れを日本海側に向けることとなり、北陸を中心とした日本海側の各都市の浮上につながるものであります。このような中で、今、日本は東京一極集中の是正を早急に図るべきとの意見があり、第三次行革審は中間答申をまとめ、一極集中の是正とともに地域の活性化、自立化を打ち出しているのであります。政府が首都移転、いわゆる遷都問題を研究したのは、1964年、昭和39年の新潟大地震の起きたことがそのきっかけでありました。計画の中には浜名湖や仙台、富士山ろく、名古屋、京都、大阪、松本などの名前が上がり、最近ではリニアモーターカーの路線に沿って、東京、甲府、名古屋、大阪の４都市に首都機能の分散をさせる拡都構想なるものも登場いたしておるのであります。しかし、残念ながら日本海側の都市名が挙がってこないのであります。 「地方の時代」と言われて久しいわけでありますが、これからが本当の意味での地方の真価が問われることになるのではないかと思うのであります。６月13日、「一日国土庁」が富山で開催をされ「日本海、北陸に新しい国土軸を創造する基本的研究に着手していく」と国土庁長官が述べております。
環日本海時代を念頭に置いた日本海側国土軸の形成ということになれば、当然、対岸交流の拠点となる空港や港湾、そして高速道路、鉄道、新幹線の交通ネットワークが重要な課題となってくるのであります。これらを考えたときに、日本海側の中心都市金沢の果たすべき役割、使命、そして目標がおのずから決定されてくるものであり、また、その条件をも着々と整えつつあると思います。私は、２期目４年間を、これから真の地方の時代、そして日本海時代と位置づけながら議員活動を続け、市民の負託にこたえてまいる決意をいたしております。 以下、「着眼大局、着手小局」の、この立場で数点にわたり質問をいたします。 さて、金沢市は戦争による被害を直接に受けない都市であります。戦後一貫して進めてまいりました都市開発計画は、大変厳しい、そして難しいものでありました。多くの都市が戦災を受け、その廃墟の中から都市開発を進めた、そのことに比べますと、まさに難事業に当たると言えるものであります。しかし、日本が今、世界に誇ることのできる経済大国として大きく発展し、成長してくる中で、国民の意識の中にも大きな変化が起きてまいりました。古きよきもの、歴史的遺産を守ろう、そんな中で金沢そのもののよさが大いに評価をされ、見直され、日本の心のふるさととしての位置づけがされるようになってまいりました。開発か保存か、これまでもいろいろな形で論議されてきたものも事実であります。 私は、城北地区は、まさにこの古きよきものを多く残す歴史の町であると思っております。この城北地区を日本のふるさと、そして金沢の歴史と文化を強力にアピールするモデル地区として位置づけ、保存すべきところは徹底して保存をしながら、他方では近代的な町づくりを進めてまいる、そんな地域として考えております。市長、いかがでしょうか。そのためにも、地域の人たちに対して意識調査を初め、金沢市民全体の城北地区に対する考え方を把握しながら、市民の意識を尊重し、市民の協力を基本に都市開発を進めていただきたいと思います。市長の考え方をお聞きしたいのであります。 ことしの秋をめどに都市計画区域の線引き見直しがあるやに聞いております。平成３年３月の都計審に諮る、そんな予定があったと聞いておりました。とかくこの種の問題は経済的利害が絡むことであり、大変難しいようであります。特に城北地区では、見直しに大いに期待している部分があります。ある調整区域では大型レジャー施設が次々と建設をされ、最近では病院もスタートしました。ドライブインやガソリンスタンド等大型の店舗が建ち並び、変則的な町並みができつつあります。また、 159号線のバイパスとして位置づけをされている疋田－御経塚線も、この区域でストップをされたままであります。 調整区域も市街化区域化については、いろいろと論議のあるところであります。この地区については、地元の区画整理事業を通しての機運が必要、そのような意見もあるようであります。しかし、地元にもいろいろな問題が山積されており、機運待ちの考え方は、私は時代に即応しないのではないかと思うのであります。この地域は既に民間先行の開発が進み、行政がこれから進めようとしている計画的開発、いわゆる町づくりに大きな障害になっていることも否めません。このような地域では、まさに議会の我々、そして行政と一体となり、市民との対話を進め、市民の協力を求めるための環境づくりを進めていくことが極めて重要ではないかと思うのでございます。 次に、金沢市は、市内全域にわたって21世紀を展望した土地利用基本構想を策定しているやに聞いております。「21世紀“金沢の未来像”」の中で、「市街地外縁部の農用地の確保や、山林地の保全を第一義として、都市に活力を与えるため、都市的産業の拡大や市街地の適切な配置を図る土地利用を確立する」となっております。私は、金沢のバランスある発展を図るためにも、広く市民の意見を取り入れながら、その構想を具現化する基盤づくりをもあわせて進める必要があるのではないかと思っております。そんな中で、「21世紀“金沢の未来像”」の中での城北地区の土地利用構想に変化がないのかどうか、改めて市長にお聞きをいたしたいのであります。 ８月31日、地元新聞の報道によりますと「住宅団地誘致で綱引き」との見出し、木越地区と二日市地区からの住宅団地案が地元から持ち上がっているとの報道がありました。県側は「農地転用が難しいときに何とも言えない」とのコメントがあり、市側は「一度に２団地と言われても難しい」と言っております。私は、城北地区に市営住宅、あるいは宅地供給がぜひ必要との考えを持つものであります。 湖陽団地は大変好評でありました。まだまだ次の計画を待っている市民が多いと聞いております。そんなときに、この２つの団地計画はまさに朗報ではありますが、今回のように、このような形での新聞発表は今後の計画に大きな支障を来すのではないかと危惧するものであります。とかくこの種の計画は、利害関係でいろいろとトラブルが多いものであります。もはや一地区や一方だけの考え方の合意だけで計画を進めることは極めて難しい、そんな時代に入っているのではないでしょうか。むしろ広く金沢市民にその必要性を訴えながら、条件づくりに全力を挙げていくことが極めて大切なことではないかと思うのであります。そして、そのことが地元の人たちの希望、そして期待にこたえることになるのではないでしょうか。いささかなりとも市民の切なる願いを壊すことのないように、慎重に事を進めるための積極的な行政の対応を期待するものであります。 中規模工業団地の適地調査がスタートいたしたように聞いております。これは我が国の経済の堅調な設備投資意欲の中で、本市においても中堅企業の工場拡張、移転、新設、増設に対する旺盛な土地需要として顕在化しているのは御存じのとおりであります。ある工場団地の社長が私に言いました。「早く土地を確保してほしい。そうでないと他町に土地を求めざるを得ない」と、切実に私に訴えておりました。現在、中小零細用として第三次安原工業団地拡張や大規模誘致用の
森本丘陵工業用地開発とあわせ、本市中堅企業用の適地を確保することは、本市の経済発展に必要不可欠であり、緊急の課題であろうと思っております。 そこで、１として、本市の既存工業立地の土地利用中期・長期計画との関連の中でどのような調査となるのか。また、工場適地として基本的にはどのような場所を考えておられるのか。本市の事業所を対象としたアンケート調査も進められるやに聞いております。極めて重要と思うが、その実施はどうなるのか。本市として１区画どれくらいを見ているのか。そして、調査結果や適地調査結果を工業活性化懇話会、そして必要機関に広く公表されるのかどうか。公表されるとしたら、これらの調査は本市の資料づくりとして、行政のペースで進められているものであります。公表のタイミング、あるいは予想される地域や地権者そして利害を伴う人たちとのコンセンサスは、今後極めて大切であり、慎重を要するものでなかろうかと思います。どのように考えておられるのか、お聞きをいたしたいのであります｡ 市長は、青少年を初め成人、婦人、高齢者、それぞれの世代にふさわしい社会参加の機会と自発的活動を奨励していくとのことであります。行政の立場を広く理解してもらう方法の一つとして、本市職員の積極的な地域活動、そしてボランティア活動への参加をどのように考えておられるのか。私の地域では、町会長を初め婦人部、青・壮年部、あるいは育成委員等にたくさんの市職員が積極的に活動いたしております。職員が活躍している町会では、極めて行政に理解が深いのであります。市職員を通して行政に理解を示しながら、行政の役割、市民の役割を知る、そんなことになろうかと思うのであります。私は、市職員の地域活動こそが、これからの地方の時代の市民意識の高揚に大きく寄与するものと思うのであります。市長は職員の果たしている役割をどのように評価をされておられるのか、お聞きをいたしておきたいのであります。 本来、行政は環境づくりを進めながら制度改善を図り、市民はそれらを利用しながら意識の改革を図っていくのが基本でありましょう。現場で働く作業員から、次のような報告が私に寄せられております。 ある町にごみ収集に回ったときのことであります。１人のおばあちゃんがダンボール箱を持って近づいてきました。しばらく私たちの仕事を見ていたのですが、私たちの作業の合間に、その手に持っていたダンボール箱をバケットの中に入れようとしたのであります。「おばあちゃん、それ何や」と言うと、そのおばあちゃんは黙っております。不思議に思い、そのダンボール箱を取り出して中を見ると、かわいい小猫が５匹入っていたというのであります。「猫をこんなところに入れたらだめや」と声を荒くして注意をすると、そのおばあちゃんは不服そうな顔で立ち去ったというのです。かわいい猫をごみとして扱う、そんなことを、気がつかなければ恐らく５匹の猫は死んでいただろうと思うと、無性に腹が立ってくるのを抑えることができなかったとの報告であります。 私は、その報告を聞いて大変ショックでありました。市長、この話を聞いてどう感じられるでしょうか。 今、金沢では家庭から排出されるごみを黒い袋に入れて出しております。中身が確認できないために、そのまま回収することになっておるようでありますが、よほどのことがない限り回収拒否はいたしておりません。東京や群馬県の太田市、あるいは静岡県の沼津市等では、中身を確認することのできる透明のナイロン袋を使用し、ある地域では排出者の名前も記入してあるというのであります。まさに利用する市民の立場を明確にしているように私は思うのであります。これらは一例でありますが、行政は積極的な環境づくりを推進し、市民の利用する立場として果たさなければならない役割を明らかにするための条件づくりを、市民総参加のもとに早急に対応することが必要ではないかと思うのであります。 平成元年11年、厚生省より医療廃棄物の適正処理についての通知が出されました。医療関係機関から排出される廃棄物の適正な処理を平成２年４月より実施されるための必要な体制の整備に努めることとなっております。ガイドラインは、医療関係機関から排出する医療廃棄物のうち、感染症を生ずるおそれのある廃棄物を適正に処理するため必要な具体的な手順を定めているのであります。 金沢市は、このガイドラインに沿って、平成２年６月に４社を扱い業者として許可をし、その後、現在は10社の許可となっております。県内５社、県外５社であります。医療廃棄物は、特に感染症を生ずる廃棄物について、原則として発生施設内の焼却施設で滅菌するとなっております。ガイドラインに沿った適正なる処理能力を持った病院での焼却施設は少ないし、小規模病院では排ガス処理装置をつけた炉はほとんどないと言われております。そのために、この10社の許可業者に委託をして、その処分に当たるわけであります。県内５社のうち、処理場を市内に持っているのはＫ社１社だけであります。残り４社は、いずれも県外にて処理するとなっております。今、県内に 1,200の大・小病院があり、この４社が対応しているようですが、現在４50の大・小病院の廃棄物処理がされているとの報告があります。小病院や歯科医等の医院から排出される廃棄物はどうなっているのでありましょうか。 ある病院の話であります。回収依頼をしても「少量だから」ということで回収に来てもらえない、そんな報告もございます。これは許可10社で対応し切れていないとのことではないでしょうか。この実情をよく調査をし、行政と業界、そして医師会等を含む病院側に早急に解決のための対策会議等を設置して対応する必要があると思います。 また、現在、処理し切れない廃棄物を一般廃棄物処理業者に委託をしたり、あるいは下請に出したりして、それらの業者が何と山中に埋めているという情報や、市処分場に一般廃棄物と一緒に持ち込み、投棄をしているという情報も業者間に流れております。もしこれが事実としたら、極めて重大な問題であります。環境破壊もさることながら、処分場に働く市職員の衛生面にも大きな問題がありましょう。 また、本来、病院側においても感染性廃棄物は他の廃棄物と分別して排出するものとなっております。例えば注射針と注射器は全く別々の素材からできております。注射針はステンレス、注射器はプラスチックであります。ガイドラインは、注射針、メス等の鋭利なものは「危険を防止するために耐貫通性のある堅牢な容器を使用すること」となっております。しかし、現在、いずれも注射針、注射器を一緒に回収しているやに聞いております。このことからしても、県内の処理場で処理されている、その実情について調査することも必要ではないでしょうか。 今国会では、伝票システムを義務づけた廃棄物処理法改正案が成立するやに聞いております。この法案の成立により、待ったなしの対応が迫られてくるのであります。行政、業界、病院側と、それぞれに責任を持って、今後、対応していかなければなりません。地球の限りある資源を守り、環境を守り、先人たちの残してくれたこの私たちのすばらしい心のふるさと金沢を後世に伝えていくためにも、議会と行政とが一体となり、市民の協力を得ながら、市民とともに真剣に考え、心配りを持つことが社会全体を地球にやさしいものに変える第一歩であり、今に生きる私たちの責任であり、使命ではないかと思うのであります。市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 終わります。（拍手）
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ６番中村議員にお答えをいたします。 太平洋側重視の時代が続いてまいりました。その中心は、言わずと知れた東京でございます。そして、その結果は、東京一極集中、弊害をもたらしました。これからは日本海時代。私は、日本海側の中核に金沢があってほしいと、強く願っている一人です。金沢は、太平洋側の都市に比べて一回りおくれてはいますけれども、しかし、施策の適正化を経て一周おくれのトップランナーでありたいと願っています。皆さんの御協力をお願いしたいと思う次第です。日本における金沢の地位が、今、御指摘の金沢における城北の立場であるように、そう思う次第でございます。 城北の地域は、自然環境に、御指摘のとおり恵まれまして、歴史的文化遺産も多くあるわけでございます。金沢らしい、魅力にあふれた地域であると、こう思っております。住民主体の町づくりを積極的に進めておるところでございまして、今後ともこの地区が発展を遂げるように、幸いなるかな期成同盟会もあるわけでございますので、こうした同盟会を初めとする地元の皆さんの御意見もいただきながら事業を進めてまいりたいと、こう思っておる次第です。 線引き見直しの時期をお尋ねでございますが、都市計画の諸条件、そして地元の市街化編入要望に伴う条件、これらを調整をいたしまして、日時がおくれてまいっておることは事実でございます。この地域につきましては、整備手法等、いろいろ皆さんと協議を重ねまして、そして基本になる方針を定めて地区の環境整備を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 城北地区に対する利用計画、土地利用の計画でございますが、これにつきましては、農用地、山林地を基本的に守りまして、その中で、必要に応じて開発を進めていく方針、この方針に変更はございません。この地域は均衡のある発展を目指しまして、新たに住宅地域を配置するように、このことを、また城北地区を含めて交通体系に対応をした流通業務、この用地の検討も進めていきたいと、こう思っておる次第です。 この地区における宅地の供給計画でございますが、活性化を図っていく上で、市民の要望に沿った低廉で、そして優良な宅地供給が必要であるというふうに思っておりまして、お説のとおり、コンセンサスを経て実現に向けて努力したいと、こう思っています。 中規模工業団地の調査、そして団地造成についての考え方をお述べでございましたが、御指摘のとおり、地場産業における工場の移転、新・増設に必要な土地の確保につきましては、産業振興を図る上で大変重要であるというふうに認識をしておりますし、企業主の声も、私なりによく聞いております。適地につきましては、土地利用構想の中で位置づけしていきたいというふうに思いますが、土地の価格、開発の面積、そして交通アクセス、これらの諸条件を満たすことが必要であると、こう思っておる次第です。 適地調査につきまして、活性化懇話会等、この中で団地のあるべき姿について意見を求めまして、そして施策に反映をしていきたいと、こう思っております。開発候補地の選定に際しましては、関係機関等と話し合いをしながら慎重に対処してまいります。 地域の活動に対する職員のボランティア参加、この件でございますが、市の職員も地域に帰りますと一人の市民でございます。それぞれの地域における活動の先頭に立って活躍をして、そして地域のお役に立つことを願っておる次第でございます。一人でも多くの職員が活動しやすい職場環境づくりは必要であると、こう思っております。 職員がいろいろボランティア活動に従事をしまして、そのことが市民に対する意識高揚に役立っておるというふうに考えますと、大変うれしく思う次第でございまして、これからも勧めていきたいというふうに思っております。 医療機関の廃棄物についてお触れでございました。大変大切なことを御指摘だというふうに考えております。現在、相当の医療機関でガイドラインに沿った処理が行われておりまして、収集につきましても許可業者が行っておるわけでありますが、まだ実施していない病院もあるやに聞いておるわけであります。従来どおり、暫定的に金沢市が収集処分している現況でございます。 現在の処理業者で対応できるのかという点でございますが、許可した収集業者は10社ございまして、対応し得る状況と、こうお答えをしておきます。 適正処理の指導を強めるようにということでございまして、ガイドラインに沿った適正処理の厳守を指導していきたいと思っておりますが、特に収集業者には、容器の分別を徹底するように指導していきたいと思っております。なお、処分業者につきましては、許可の時点で焼却炉の温度等をチェックしておりますけれども、さらに検査を実施していく所存でございます。 それから、法改正への対応についてお触れでございましたが、医療系廃棄物は健康と安全を守る上から慎重な取り扱いが求められております。今後、金沢市医師会、歯科医師会、こうした団体と協議をし、業者との話し合いの場も検討しながら、完全実施の体制をつくっていきたいと、こう思っております。 以上であります。
○副議長（中川外司君） 古沢経済部長。 〔経済部長古沢澄男君登壇〕
◎経済部長（古沢澄男君） 中規模工業団地適地調査についての質問中、アンケート調査及び工業団地の区画についてお答えいたします。 この調査は、従業員10人以上の市内製造業約８00社を対象に、工場の新・増設、移転計画の有無、予定時期、敷地面積、移転用地として重要視される条件等を把握し、需要動向を予測するものであります。また、１事業所の区画につきましては 3,000平方メートルから１万平方メートル程度と想定していますが、この点についてもアンケート調査の結果を見て判断したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中川外司君） 14番東出文代君。 〔14番東出文代君登壇〕 （拍手）
◆14番（東出文代君） 本日ここに、
社会党議員団の一員といたしまして発言の機会を得ましたので、私の考えを述べ、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。誠意ある御回答をいただきますようお願いいたします。 質問の第１は、金沢市立小・中学校における統廃合、分離分割についてです。文部省では、31学級以上の学校を過大規模校と呼んでおり、その解消のための方策がとられてまいりました。金沢市でも過大規模校解消に向けて取り組んでこられましたが、現在、過大規模校と指定される学校は５校あります。泉中、野田中、高岡中、西南部中、高尾台中です。泉中、高尾台中につきましては、それぞれの一部を分離し、（仮称）南部中として泉本町に用地の取得が進められている。高岡中はめど立たず、今後検討する。西南部中は平成５年度に29学級になるのを待つ。野田中は通学区域の見直しをすることで過大規模校を解消する、というふうに聞きました。31学級は大き過ぎてよくないが、29学級ならよいと金沢市ではお考えなのでしょうか。 私は、一人一人の生徒に目の届く教育をするには、最大限18学級規模が適当であると考えます。文部省は、適正規模の範囲を拡大して、12から24学級を標準としています。高尾台中学校は、今から10年前に泉中、野田中、額中から分離して新設したばかりです。それなのに、今、高尾台中学校を分離する、泉中学校を再び分離する、野田中学校は校区を再び見直しするなど、余りの見通しの甘さを指摘したいのです。校区は安易に変えるものではありません。生徒の心があります。地域住民の気持ちがあります。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 慎重に、長い将来を見通して実施していただきたいのです。 大変御理解いただきまして、ありがとうございます。 過大規模校解消のための土地取得の国からの補助金は、平成７年度までです。29学級になると人口急増の市町村しか対象になりません。今のうちに早期の対策を立て、過大規模校だけでなく、子供たちの幸せのために大規模校の解消にも努力していただきたいのです。 24学級と申しますと、富樫、森本、伏見台の３小学校です。私は、この24学級が学校規模として最大の限界と考えます。ちょうどいいです。24学級を超える学校は、小学校では７校もあります。中央、木曳野、十一屋、諸江町、三馬、小立野、米丸の各小学校です。中でも米丸小学校は、過大規模校ぎりぎりの30学級です。中学校では、さきに述べました過大規模校５校のほかに24学級を超える学校は３校あり、兼六、浅野川、額中学校です。現在、児童・生徒は減少していますので規模は幾らか小さくなるとは思いますが、今後、24学級を超える大規模校をおつくりになりませんように、強く希望いたします。 一方、人口の少ない地域にある小規模校についてですが、このたび、三谷、土子原、竹又、牧山の各小学校を三谷小学校として統合されました。小規模校には小規模校の悩みがあると思いますが、ただ単に統合すればいいというものではありません。さらに、12学級未満の学校についても簡単に統合しないでいただきたいと申し上げておきます。そこで、今までに学校を分離分割、統合してきた経緯の中で、どのような問題点、反省点があったかお聞かせ願います。 さらに、これらの点を生かしてどのような学校規模や校区を考えておられるのか、次の３点からお答えいただきたいのです。31学級以上の学校については平成何年までに解消されるのか。２番目として、25から30学級までの学校については、今後、大規模校解消、適正規模に近づけるためにどのような対策をおとりになられるのか。３つ目として、12学級以下の学校についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 質問の第２は、西暦2000年に向けての女性の施策についてお尋ねいたします。今から６年前、ナイロビにおいて「国連婦人の10年・ナイロビ世界会議」が開催され、2000年に向けて女性の地位向上のための将来戦略が採択されました。これに基づいて、日本では、女性の地位向上のための国内行動計画が策定されています。ことしの５月に中間の見直しも行われたところでございます。石川県でも、この国内行動計画に基づいて取り組みが進められております。 昭和50年は国際婦人年でした。男女平等の推進、経済・社会・文化への女性の参加、国際平和と協力への女性の貢献などを目標に、世界的規模で活動することを国連は決めたのです。さらに、昭和51年から60年の10年間を「国連婦人の10年」と決め、その目標を「平等・発展・平和」としました。しかし、目標は達成できませんでした。そこで、この10年の努力を今後も継続させるために、「2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」を策定したのです。 「2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」の内容と申しますと、女性の地位向上に対して、現在ある障害、今後とるべき基本戦略など、具体的措置に関する指針が述べられているのです。まず、男女差別をなくすることです。 １つ、性別役割分業をなくすること、すなわち男は仕事、女は家庭……、 〔「愛きょうや」と呼ぶ者あり〕 家事、育児－－愛きょうは女だけに求められるものでなくて、男性にも愛きょうは、私は、欲しいと思います。 家事、育児、老人介護は女の仕事という固定観念を取り除くことです。２つ目、働く権利は女性にとって基本的人権です。男女平等の雇用、男女平等の賃金が基本です。なぜ、女性はパートだったり臨時雇用だったり、不安定な雇用なのですか。日本の経済は女性の賃金労働によって支えられていると言っても過言ではないでしょう。 〔何事か呼ぶ者あり〕 先ほどから場内が大変騒がしゅうございますけれども、男女平等と申しますと、男性は一様に色めき立たれます。男女平等ということは、男女がともに働き、ともに子育てをし、ともに家庭責任を持ち、ともに社会的責任を持つことなのです。労働を通して社会参加をし、正当な収入を得ることは、女性にとっても基本的人権なのです。しかし、日本の労働者の賃金は、男性の賃金を 100といたしますと女性の賃金は50そこそこです。その上、女性の多くはパートや臨時雇用など権利や保障のない不安定な状況で働いています。雇用、賃金の両面から男女平等になっていません。働く権利の上でも男女平等を実現することです。さらに、家族に病人が出たときに、介護の仕事も女性の肩に重くかかっています｡ 女性差別撤廃条約というのを御存じと思いますけれども、その第１条に、わかりやすく少し砕いて申しますと、「女性に対する差別」とは、性に基づく差別、排除または制限のことで、いかなる分野においても男女平等を基礎として、人権及び基本的自由を行使することを害したり無効にする効果または目的を持つものを女性差別というと記されております。日本は、この条約を批准しているのです。例えば「父兄」という言葉があります。（図示説明） 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 「父」「兄」と書きますね。どんな意味ですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕 これは、「保護者」という意味に使われております。これは、戦前の女性に親権が与えられていなかった時代の民法の名残です。女性不在、女性軽視の過去の思想が、この言葉に息づいているんです。 〔「市長に見せ、市長に」と呼ぶ者あり〕 新聞、テレビを初めとして世間一般で使われております。市長さんもごらんいただきたいと思います。 〔「教育長にも見せんなんよ」と呼ぶ者あり〕 はい。 今、学校では「父兄」という言葉にかえて「保護者」という言葉に改めつつあります。きょうからは、皆様方も「父兄」はお使いになりませんように。マスコミの関係の方々も、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。「保護者」です。 このように、気づかずに周りに使っている言葉の中でも差別があるということを御理解いただきたいわけです。これから21世紀に向けて、男女平等の新しい人間像を身につけていかなければならないということを申し上げたいのです。 そこで、女性課を総務部の中に設置してください。本当は、女性課というよりも女性局をつくりたいんです、私としてはね。そして、収入役のお隣に座席があいておりますけれども、あそこに、ぜひ女性局の局長さんに、いつの日かお座りいただきたいんです。しかし当面、私は女性課を総務部の中に設置してくださいというふうに申したいと思います｡ 〔「差別や」と呼ぶ者あり〕 なぜ女性課なのか。女性課をつくることは、かえって、今、会場からもお声がありましたように、女性差別になるのではないかとおっしゃると思いますが、今まで申しましたように、今日の社会問題は圧倒的に女性を取り巻く状況の中に山積いたしております。ごく当たり前と思っていたことが、実は女性差別だったということに目を向けることです。だから、女性に焦点を当てた行政が必要なのです。総務部の中にと申しましたのは、総合的な立場から指導性を発揮し、企画立案するためです。従来からの各部、各課では、目標達成のために、女性課と連携を保ちながら継続して取り組んでいただくことになります。現在、教育委員会社会教育課の中に婦人教育係という係がありますが、女性を教育しただけでは目的が達成できないことは、以上の話の中からおわかりいただけたと思います。 そして、その女性課では何をするのかと申しますと、女性の地位向上、真の男女平等を実現するために金沢市は向こう10年間で何を目指すのか、どのような方法で目標を達成するのか、そのために行政は何をすべきか、男女がともに生きるということはどうあることなのか、そのためにどのような施策が必要なのか、女性が働き続けるためにはどのような制度、どのような施設が幾つ必要なのかなどなど、行政の立場から企画立案し、実践し、点検していくのです。 全国各都市において、今や具体的に、積極的に取り組まれております。昭和60年「国連婦人の10年・ナイロビ世界会議」から既に６年が経過いたしております。北陸の文化都市を誇る金沢市です。2000年までに、あと10年しかありません。13日に私が発言通告をいたしました翌日の14日土曜日の新聞に、私に合わせたかのように「男女共同参加型社会を考える、30日に初懇話会」と新聞に出ていました。金沢市もようやく重い腰を上げられたわけで、私としては大いに期待しておりますが、懇話会の委員構成に不満を感じます。私の手元にある資料によりますと、真に働く女性の代表が入っておりません。男女平等の教育を推進する立場の人も入っていません。選考に当たられた方のお考えに疑問を抱くものです。懇話会の委員を市民が推選できるということも大切なことだと思います。今申しましたことを踏まえて、懇話会の委員を補充すべきであると考えます。 以上まとめますと、１つ、女性課を総務部の中に設置すべきと考えます。２つ、金沢市の女性の施策の発表の時期はいつごろになりますか。３つ目、懇話会の委員の補充についてのお考えをお尋ねします。以上、市長並びに関係各位の御意見を伺いたいと思います｡ それからまた、女性の地位向上、真の男女平等の実現について、行政の果たす役割について市長はどのように考えておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。 質問の第３は、高齢化社会における取り組みの一つとして、鍼灸・マッサージ診療費補助制度導入についてお尋ねいたします。本議会に意見書の提出も予定していますが、金沢市のある団体が、鍼灸・マッサージ治療を受けたことのある50歳以上の人を対象に実態調査をいたしました。１回の治療に要する費用は 3,000円から５,000円、時には１万円もかかっているということがわかりました。鍼灸・マッサージは、とりわけ老人の疾病治療と健康増進に重要な役割を果たしています。 1982年の第96回通常国会において老人保健法が可決されました際、衆・参両院社会労働委員会において「老人医療における鍼灸・マッサージの取り扱いについては、その需要にこたえられるよう特段の配慮をすること」という附帯決議がなされております。「特段の配慮」として、鍼灸・マッサージの診療費の一部補助を実施している市町村があります。私の知る範囲では、北海道では全市町村、東京都では全区市町村、福岡県では28市町村、そのほかにも全国で 131の市町村で実施されております。１回の補助額、支給方法、対象年齢は各市町村でまちまちですが、私の調べてまいりました船橋市での実施方法は、希望者に補助券を支給するという形で行われていました。対象年齢は65歳以上、１回の補助額は、ことしから 1,000円に切り上げられておりました。年間24枚まで支給となっていました。財源は、福祉費から支出されていました。 金沢市では、医師の同意書があれば保険が適用されるわけですが、現実的には同意書はもらいにくいわけでございます。そこで、金沢市においても鍼灸・マッサージの診療費の一部を補助する制度を検討されてはいかがでしょうか。寝たきり老人にならないための、高齢者の健康管理や予防医学として、早期発見、早期治療につながると私は考えます。今、再び老人保健法が改悪され、高齢者に医療費負担が重くのしかかろうとしています。高齢者に温かい金沢市政のさらなる一歩として、鍼灸・マッサージ診療費補助制度導入について、市長の見解をお尋ねいたします。 以上で私の発言を終わります。（拍手） 〔傍聴席で拍手する者多数あり〕 〔「議長、注意せえよ」、「注意せにゃだめやぞ」､「ずるいぞ」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 14番東出議員にお答えをいたします。 まず、西暦2000年に向けての女性施策でございますが、男性と女性がお互いに理解をし、真に人間尊重を重視した男女共同参加型社会づくりは、今日的課題と認識をしています。先般、男女共同参加型社会づくり懇話会を設置したところでございます。ここでの意見を拝聴し、そして、可能なものは施策に反映をさせていきたいと思っています。 女性課の設置にお触れでございました。私は、一つの研究課題と心得ています。そして、このことよりは、組織をつくることよりは、真に女性としての力を発揮できる役割と機会を女性に与え、また、女性もこれにこたえていくと、このことがより意義がある、このように思う次第でございます。 女性施策の発表の時期はいつかということでございました。本年度は、総合的な女性施策推進を念頭に置きまして、識者等による懇話会を設置して検討していきたいと思っています。近々、第１回の会合を開く予定でございまして、金沢市における女性施策の現状と課題について研究をし、協議していただきたいと思っています。施策発表の時期は、この審議の経緯を見て判断したいと思っています。 懇話会委員の構成と増員についてお触れでございました。私は、現時点で、適正というふうに考えて構成をいたしました。したがって、増員は考えておりません。 最後に、鍼灸・マッサージ診療費補助制度、このことについてお触れでございました。現在、老人保健法によりまして70歳以上の者及び65歳以上の障害認定者、これらで医師の同意があれば鍼灸・マッサージの医療給付が最大限６カ月受けられることになっております。老人保健法対象外の医療補助制度につきましては、東出議員のお気持ちはわかりますけれども、現在のところ、市として導入の考えは持っておりません。御承知をいただきたいと思います。
○副議長（中川外司君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 14番東出議員のお尋ねにお答えいたします。 小中学校における統廃合、分離分割についてお尋ねでございました。その経緯の中で、どのような問題点、反省点があったかということでございますが、学校の統廃合や過大規模校の解消による分離に際しては、地元校下住民やＰＴＡの理解を得るとともに、意見を十分尊重して行ってきております。なお、統廃合等を行ってきた学校には、教育環境の改善や教育効率などに大きな意義を認めております。 次に、これらの点を生かしてどのような学校規模や校区を考えているかというお尋ねがございました。31学級以上の過大規模校については、今後とも解消について努力をしてまいりたいと思っております。その他の学校につきましては、教育設備の充実や学校運営に配慮し、活力ある教育活動の推進に努めてまいりたいと思っております。なお、６学級を割る複式学級につきましては、その解消について今後とも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、14番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中川外司君） 14番東出文代君。
◆14番（東出文代君） 今の教育長の答弁については、はっきりしませんので納得しないものでございますけれども、今まで統合しては分離して、統合しては分離してという経験があった、そのことを踏まえて、同じことをなさらないようにしていただきたいということを念を押しておきたいと思います。高中は現在３…… 〔何事か呼ぶ者あり〕 それは見通しが甘過ぎるからです。 それで、高岡中は現在37学級で、石川県１の過大規模校ではないかと私は思うわけです。土地取得の難しいこともよくわかります。だからこそ、長期の見通しが私は必要だと思うわけです。先日、お手元の資料を見せていただいたときに、現在の子供の数でそのまま学校規模を考えていると、再び再編成しなければならない状況が生じてくると思うわけです。そこで、工場を誘致すれば人が集まる、人が集まれば住宅だけでなく学校も要る、すなわち土地を切り開いて町をつくり、そこで住宅を建てたら、そこには必ず学校の土地も同時に決めていくことが私は原則であるというふうに考えるわけです。今後、そのように都市政策をされていくときに、その中に必ず学校用地というものを決めていっていただきたいということを、市長にそのお考えのお約束をいただきたい、お返事をいただきたいと、私はそのように思うわけでございます。
○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 時代の変遷に応じて、都市の状況に応じて、学校施設のあり方について遺漏のないように気をつけていきなさい、御趣旨については承知いたします。そういう趣旨で、我々も、区画整理をするときは保留地を取得しまして、学校用地を取得してある、そう御理解をいただきたいと思いますし、同時に、学校施設というものは単に規模だけでございませんで、教育効果等も重要な要素であると、こう申し上げておきたいと思います。
○副議長（中川外司君） この際、傍聴人の皆さんに御注意申し上げます。 傍聴人は、傍聴規則により、拍手しないよう規定されておりますので、この次から遵守されるよう御注意いたします。
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△休憩
○副議長（中川外司君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時49分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時９分 再開
△再開
○議長（山田初雄君） 出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（山田初雄君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番杉浦常男君。 〔13番杉浦常男君登壇〕 （拍手）
◆13番（杉浦常男君） 私は、日本共産党市会議員団の一員といたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。 質問の第１点といたしまして、海上自衛隊の金沢沖における大規模な実戦訓練なるものについてであります。去る８月３日と４日にかけて、金沢港を出撃の訓練拠点にしようとしたもので、訓練内容も艦艇の会合や潜水艦の潜行と浮上、飛行艇の編隊飛行、また掃海作業や対潜ロケットの発射、空砲発射などを行い、この展示訓練に金沢から２日間で延べ 5,000人にも上る見学者を護衛艦で訓練海域まで体験航海として市民を洋上に連れ出す、極めて危険なものとなっていたのであります。我が党としては、現在、強められている自衛隊の海外派兵や憲法改悪の一連の動きと深くかかわっているものとして断固として反対し、その計画の中止を防衛庁にも出向いて申し入れを行ってきたところでありますが、市長はどのように対処されたのか、具体的にお聞かせ願いたいのであります。 そもそも金沢港は、対岸貿易を初めとする平和な港としてつくられ、発展させられてきたもので、軍艦の出撃拠点にするなどはもってのほかであります。今回の訓練海域では、航空自衛隊が帰り道で標的ワイヤーの不法投棄によって、操業中の漁船員が網にかかってきたワイヤーによってウインチに巻き込まれ死亡した悲しみの海域であって、防衛庁側はいまだその責任さえ認めようとしていないのであります。「海上の守り眼前で」とのうたい文句のようでしたが、潜水艦にしても、東京湾では釣り舟との衝突事故で多数の死傷者の発生にも救助も怠り、責任に至っては何とか逃れ切ろうとするばかりであったことを思うとき、改めて国民的怒りが込み上げてくるのであります。 金沢市は内外に向かって、本市議会でも「平和都市宣言」を行っている自治体であります。私たち議員団は、海上自衛隊連絡部中部総監部への申し入れを初め、８月１日、防衛庁にも出向き、近藤忠孝参議院議員とともに訓練の中止を申し入れました。議長から「平和都市宣言」が防衛庁に送付されたのでありますが、金沢港を平和の港として、また日本海を平和の海とする点からも、危険な訓練が二度と繰り返されることがないように防衛庁側に強く申し入れるべきと思うのでありますが、市長からその決意をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第２点といたしまして、もろさを露呈した都市災害についてであります。今議会に提出されております補正予算の都市防災対策についてでありますが、さきの集中豪雨による災害の発生は、広範な地域に被害のつめ跡を残し、都市機能のもろさがえぐり出されてきたものと言わざるを得ないのでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 私はかつて、市の中心部では下水道管渠が高層ビル等の連立によって流量を抱え切れなくなってきていることから、見直しの時期に来ていることを指摘してきたのでありますが、まさにそのとおりの事態となったのではないかと思うのであります。思案橋付近、鱗町や昭和町方面での被害の発生、額谷地区での雨水管線の新設などの点から見ても、従来の合流区域から分流区域にまで、大規模な災害調査とその対策をとらざるを得なくなっているようでありますが、具体的な計画について、市長並びに関係部長から説明を願いたいのであります。 また、駅西区画整理事業の中心的住宅地である西念旧町において、手つかずとなっていた住宅地に水がつくという問題は、区画整理による周りのかさ上げにもかかわらず住宅地を区域から外す危険を指摘したことや、さらに河北潟周辺の東蚊爪、木越、大場、大浦、八田なども、河北潟の干拓で埋め立てるときに我が党が指摘したとおり、水害盆地となって、水路を閉ざしたり、ポンプ排水を施したりせなければならなくなったようでありますが、広大な自然を変えようとするときの都市のあり方が問い直されているようであります。市長はどのように判断されておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 さて、具体的問題として、思案橋付近では繰り返し被害に住民は泣いているのでありますが、勘太郎川の流水を軽減するために鞍月用水へバイパスをつくったところ、歩道側の側溝がバイパスを流れる水圧に遮られて流れがとまってしまい、店の中まで水が流れ込んでくるなどのさまざまな問題が引き起こされているのでありますが、今後どのような対策をとられようとするのか、土木部長から明らかにしていただきたいのであります。特に、急傾斜地の崩壊の危険地域における万全の対策が求められていると思いますが、どのような対策が考えられているのか、市長並びに関係者から明らかにしていただきたいのであります。 恵まれた自然環境、歴史にはぐくまれた文化的環境、豊かな人間環境を築き上げる町づくりの基本に立ち返るべきであって、このことは、市民のための市民による町づくりを推進する立場に立って、これを貫くべきではないかと思うのでありますが、市長はどのように今後町づくりを考えていかれるのか、決意をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第３点といたしまして、北陸鉄道の事前協議を無視したバス運賃の値上げの撤回を求める問題であります。北陸鉄道は、去る９月２日にバス運賃の値上げ申請を運輸省に提出したようでありますが、その内容は市内均一区間を１80円から 190円にしようとするもので、5.56％のアップとなるものであります。去る12日開かれた交通運対においても、
都市政策部長から、金沢市との事前協議は無視され、申請日に単なる通知程度で済まされたことに対して不愉快との表明せざるを得なかった報告がなされたように、全く本市との事前協議もなく一方的申請であり、絶対認めることのできない申請と言わざるを得ないのでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 かつて本市議会において、昭和48年定例第３回議会では、市民の利害に大きな影響を及ぼす変更についてはあらかじめ金沢市に諮らなければならないにもかかわらず、これが守られなかったことは極めて遺憾とした決議がなされ、さらに昭和52年９月議会においても同じ決議が行われており、その後、北鉄との間で連絡会が設置された場合においても、この事前協議の精神が生きていることを確認しているにもかかわらず、今回の一方的運賃の値上げ申請は断じて許せないのであります。 去る12日の交通運対でまとめられた要望に基づいて北鉄側に伝えられた結果を、
都市政策部長から説明願いたいのであります。 我が党としては、総務常任委員会への北鉄側を参考人として呼ぶべきことなどを提案しているところでありますが、そもそも北鉄の、一社独占をいいことにして公共性を無視したやり方は許されません。我が党議員団の調査によっても、金沢と同じ人口規模の長崎市では、バス料金は市内均一区間は 130円であり、電車は均一１00円で乗りかえもできるという中で、秋のバス運賃の値上げは見送りとするようでありますが、北鉄バスの運賃値上げはあくまで回避させるべきであり、市長からも強く申し入れるべきではないかと思うのでありますが、決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 北鉄は乗客離れを挙げておりますが、市民にとって大切な生活路線を次々廃止をし、郊外においても路線の新設の要望や、また市内バスの乗り継ぎ券の発行など一向に解決する努力もされておらないように感ずる。みずから乗客離れをつくり出しているようなもので、単純な運賃値上げで解決を図ろうとする安易さを戒める必要があろうと思うのでありますが、以上の点について、幾つかの解決の迫られている問題の進行についても、市長並びに関係部長からお答えを願いたいのであります。 質問の第４点といたしまして、国体に続く「ほほえみの大会」を前にして、やさしい金沢の駅舎づくりについてであります。我が党としては、かねがね障害者のための駅舎づくりを取り上げてきたのでありますが、その中でも、視覚障害者のための、列車ホームの前にある柱にぶつかったときの衝撃を和らげるためのマットレスを取りつけてはとの要望を取り上げ、本議会でも、高架議員連盟においても確認をしてきたところでありますが、いまだに取りつけられていないようで、一体どのような連絡となっているのか、市長から明らかにしていただきたいのであります。 また、駅舎の両側の窓があかないようですが、夏は蒸しぶろのようだと指摘をされておりましたが、どんな対策がとられてきたのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります｡ なお、駅の階段につけられたエスカレーターは、上りがあるが下りはないのでありますが、今後つくられることになるのかどうか、以上の点、市長並びに関係者から具体的にお聞かせ願いたいのであります。 質問の第５点といたしまして、消費税廃止と税務調査についてであります。この２年間に消費者物価は８％の上昇をしており、社会的弱者を苦しめ、国民の暮らしを脅かしているのであります。それだけに、こんな悪税は一日も早く廃止をしてほしい、これが国民の願いでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。 今回提案されております住宅使用料、勤労青少年寮使用料、美大入学金、出産介助料等の消費税を非課税とする改正案でありますが、さらにこれを機会に、公共料金から消費税の全面撤回をされるつもりがないかどうか、市長の決断を伺いたいのであります。税務署側では、もう消費税を固定化したものとして徴税体制を一本化して、推計による厳しい徴税に乗り出し始めているようでありますが、消費税は断じて固定化させてはなりませんし、むしろ国会での税制問題等に関する両院協議会は、飲食料品の取り扱いについて、本年10月を目途に協議を続けるものとするとの合意からいたしましても、直ちに協議会の再開をし、消費税を廃止に向かわせなければならないと思うのでありますが、市長はこのことを国に働きかけるべきと思うのでありますが、あわせてお答えを願いたいのであります｡ 証券スキャンダルは、東京から地方へと広がってきているのではないかと思うのでありますが、大蔵省などによる、大企業と暴力団など巨悪を逃れさせてきた責任は断じて許されません。さて、準大手の証券会社が発表したリストの中に、東京証券から石川銀行が 4,900万円の損失補填を受けていたことが明らかになったのでありますが、石川銀行は補填分の税の修正手続もいまだ行っていないようであります。どのような扱いとなっているのか、財務部長からお聞かせ願いたいのであります。金沢税務署は、中小業者への厳しい税務調査を行いながら、大手には、不正な損失補填によって得られていることが明らかな石川銀行などは調査さえも行っていないようで、そうだとすれば、なれ合いと判断せざるを得ませんが、市長はどのように受けとめておられるのか、見解をお聞かせ願いたいのであります。 金沢税務署は、この８月から一斉に中小業者への税務調査を始めたのであります。その中には、クリーニング業をやってこられ、廃業された長土塀のＡさん宅に税務調査の通知が来て、廃業したのに何で調査をするのかと聞いても税務署は理由も言わず、所得の確認としか答えないのでありますが、こんなことが許されますか。長田で鉄工業を営むＢさんに、またまた調査に入るというものですが、Ｂさんはかつて税務調査を受けたとき、立会人が要るからと帳面も見ずに帰って、近所に電話を入れて「Ｂさんの家と工場はだれの地面か」などと聞き回ったのでありますが、「罪人扱いではないか、守秘義務はどうなったんだ」と税務署へ謝罪を求めても、何の反省もないまま今回の調査となっているのでありますが、全く不当と言わざるを得ません。 昨年の議会で同じような不当調査の問題を私は取り上げたのでありますが、税務署側から、その後、正式に誤りを認めてきたのかどうか、市長からお答えを願いたいのであります。 中小業者は消費税の重圧に苦しんでいるのであります。営業と暮らしを守るために、家族ぐるみで時間構わずと言われるほど必死に頑張ってきている業者に、ついに不当な税務署の調査に対して、税金裁判で勝利をかち取る日が来たのであります。去る４月26日、金沢地方裁判所での民商会員からの訴えに対して、帳面も見ないで推計での押しつけ課税は過大に認定したもので違法だとしたものであります。金沢税務署の視閲資料の中で「税務調査は民商会員の脱会の増加を目標としていた」などと書かれており、結社の自由を踏みにじる、憲法違反の人権無視の行為が裁かれたものと言えるのではないかと思うのであります。 以上の点からいたしまして、市長から税務署側に不当調査を改めさせ、金沢の豊かな経済を今日まで支えてきた中小零細業者の尊厳を守らせるため、強く申し入れられるべきと思うのでありますが、決意をお伺いしまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番杉浦議員にお答えをいたします。 海上自衛隊の訓練の件でございますが、去る８月に海上自衛隊が実施をされました展示訓練、これは訓練の一部を国民にお見せをしまして、そして海上自衛隊に対する理解を深めると、このことを目的にして、毎年、管区の区域内で実施していると、このように聞いております。したがいまして、防衛庁へは申し入れることはしない考えでございます。 集中豪雨につきまして、どういう考えでいるのかということでございます。市街地における浸水防除のために、下水道の面整備にあわせまして雨水幹線の整備を行ってまいりました。ところが、近年の市街化の進展によりまして雨水の流入過程に変化が生じ、そのために現有施設の機能に検討を加えまして、そして実情に則した計画を策定して、今後の事業の糧にしたいと思っておる次第でございます。 こんな中で、西念旧町のお話をしてくださいました。この駅西の区画整理事業は、地権者の御同意をいただきまして今日まで整備を進め、その中に西念旧町があるわけでございますが、区域の方々の御要望を踏まえまして、平成２年度から計画的に道路、水路の整備を行っているところでございます。 思案橋の件につきましては、土木部長からお答えをいたします。 がけ崩れの件でございますが、岩出町地内で災害が起こりました。早速、応急対策工事を行ったことは御承知のとおりでございます。今後とも急傾斜地の防止対策には心を配りたいと思っていますし、開発のあり方そのものについても、十分な指導をしていきたいと思っておる次第でございます。 北鉄の運賃値上げのことについてお触れでございました。運賃改定は、会社の経営実態等を勘案をいたしまして、運輸大臣が認可するものでございます。値上げ申請の撤回を申し入れる、その気持ちはございません。 事前協議の精神は生きておる、市長の見解はということでございますが、私は、本件につきましては昭和41年の市内電車撤去の際、それ以前の報償契約は解消されている、そのように理解をいたしております。そして、その代替措置として、昭和55年でございますが、市と北陸鉄道との間に連絡会を設けて、連携を密にするようにということになった経緯がございます。したがいまして、私は、事前協議制という言葉そのものを使うことについて、いささか、いかがなものかなということを思っておる一人でございます。 現在、この連絡会でいろいろ我々と北鉄当局との間に話し合いをする機会をつくっております。そして、公共交通機関としての健全な発展と使命を円滑に遂行できるように細部の話し合いを進めておると、そういう機会を持っておる、今後とも密接に連携を図っていきたいと、こう思っておる次第でございます。 「ほほえみ大会」を前にして、ＪＲにいろいろ申すようにということでございます。転落防止の警告ブロックの件でございますが、現在、ＪＲに対しまして伝えてございます｡ ホームの両側の窓があかないとおっしゃっておられましたが、この件につきましても、伝えたいと思っています。 エスカレーター、下りがないということでございますが、この件につきましては、申し出があれば上りを逆回転をして、そして対応すると、このように聞いています。 消費税の廃止の件でございますが、たびたび申し上げておるとおりでございます。法を守りたいというのが私の立場でございます。 今回、国会で全党合意に基づきまして、消費税法が改正されたわけでございますので、これに従って住宅家賃等、一連の消費税の非課税措置を本市においても実施した次第でございます。なお、食料品等の消費税体系の論議がまだ続いておると、私はそのように理解をいたしておりまして、この状況は見守っていきたいと、こう思う次第でございます。 税務署の調査についてお触れでございました。私は、国税の税務調査につきましては、公平な課税を行うためには必要でございまして、納税者の人権、人格を尊重して調査されているものというふうに思いたいと思っておる次第でございまして、したがいまして、税務署へ私が申し入れる考えはございません。 一連の金融・証券の事件につきましては、一市民として遺憾に思っておりますし、こういうことがあってはならないというふうに思う次第でございます。なお、補填を受けた企業があるといたしますれば、企業自体が、経理上正確に収支の計算をしまして、決算書を作成して申告されるものと、そのように思っております。税はいかなる場合にあっても、法に従って、公正、適正に行われなければならんと、私は、このこと以外に申し上げる言葉はございません。 以上であります。
○議長（山田初雄君） 前田土木部長。 〔土木部長前田弘君登壇〕
◎土木部長（前田弘君） 13番杉浦議員の思案橋一帯の水害解消についてお答えいたします。 御指摘の思案橋バイパスについては、鱗町一帯の水害解消を目的に勘太郎川から鞍月用水へ一部水量をカットしたものであります。先般の降雨は40分で42ミリと、１時間にしますと60数ミリという大変な豪雨であったことを、まず御理解願いたいと思います。 しかし、今後、当該地域の水害解消については、上流部での分水構造の改良並びに路面排水の排除について検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 挙手をして、ひとつお願いをいたします。 〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 13番杉浦常男君。
◆13番（杉浦常男君） 市長にお聞きしますが、北陸鉄道との事前協議の問題は、交通運対でも事前協議の無視は遺憾と、こういうふうにお互いに意見を出し合っているところだけども、市長は事前協議については、これはもう過去のものと、こういうような意味に発言を受け取ったんですが、本当にそういうふうに考えておいでるんですか。 これは、事前協議というのは連絡会になろうとも、あの電車をまくるときに、今後、市民の生活に重大な交通上の問題として影響が及ぶちゅうことで、これについては事前に協議をするということになってきたので、連絡会は、その事前協議をなくするためにつくったものではなかったはずであって、ただ方法として、その連絡会の方法をとったちゅうことで我々は記憶している。議会でもそのことは何度か前市長からも確認されている、そういうふうに我々も判断しているわけですけど、ちょっと市長の今の答弁では、これは随分、この重要な問題が消えてなくなったんかと、こう思われるような答弁に聞こえたんですが、この事前協議というものは金沢市として尊重してもらわんなん、あくまでもこの精神は生き続けていくと、こういうもんじゃないかと思うんですが、市長、この点では市長はどういうふうに考えとるんですか。私は、これは非常に重大な、行政の長が、この公共交通のあり方、１社独占という会社に対して、少なくともこういう問題においては厳しく対処をしていく、このことこそが重要じゃないかと思うんで、そういう点で、この点についてはひとつもう一度、納得のできる答弁をもらいたいと思う。 それから、もう一つの点は税務署との関連ですけれども、前回も私はここで取り上げたときに、江川市長も、もしも人権のそういう侵害に及ぶようなことがあれば遺憾と思うし、税務署側には一応伝えたいと、こういうふうに答えられたけども、市長は「守られておるんだ」ちゅうことで切られれば、この指摘というものは全く、この金沢市の立場からはくみ上げられていないちゅうことになるわけで、私は、こういったことはあってはならんと思うんで、この点について、やはり圧倒的な中小零細企業で、この金沢の経済がもってきているんですから、その点で、人権、人格の尊重という面から、市長のもう少し見識のある答弁をしてもらいたいと思う。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私の答弁は、先ほどお答えした域を出ることはございません。事前協議制はなくなった、それにかえて連絡会がつくられた経緯は、私は、そのとおり事実として認めていきたいと、こう思っておるところでございます。 それから、税務署は、税務署として主体的な行動をとっていらっしゃる、そう考えています。 以上であります。 〔「議長、12番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 12番升きよみ君。
◆12番（升きよみ君） 市長の御答弁の中で、いわゆる海上自衛隊の訓練中止、今後における訓練中止を申し入れることはないのかどうかという点では、先ほどの御答弁ではやらないというようなことですが、ならば平和のための施策というのはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか。平和都市宣言を持っているわけですが、常々平和のための予算がないんですが、それはどういうふうなことをお考えなのかお聞かせください。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私が行っていく行政の中で平和のための施策はたくさんありますが、例を挙げて申し上げます。文化遺産を守っていくこと、国際交流を進めること、御承知をいただきたいと思います。
○議長（山田初雄君） 22番小津正昭君。 〔22番小津正昭君登壇〕 （拍手）
◆22番（小津正昭君） 本議会最後の質問者になりました。執行部の皆さん方、大変お疲れではございますが、最後までよろしくお願いをしたいと思います。 発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり市長並びに関係部長に質問をいたします。質問も最後になりますと大変ダブってまいりますのが、よろしくお願いをしたいと思います。 質問の第１点は、公共用施設に有効な跡地利用についてであります。今年度の本市予算は、さながら土地予算とも言うべきもので、都市計画事業における事業用地取得を初め、下本多町の観光会館隣接地を先行取得されるなど、市長の「土地がなくては」の意気込みを感ずるものであります。 さて、これら公共用地の有効利用については、現在、庁内において公共施設跡地利用研究プロジェクトチームを設置され、現在、跡地となっている市有地、将来跡地となる市有地、さらには民間等から市に対して買い取り希望のある土地の有効な利用及びその可能性を研究しているとのことであります。 そこで、具体的にお伺いをいたしますが、現在、このプロジェクトチームで対象となっている跡地は何件あって、その総面積はどれだけあるのか、まずお答えいただきたいと思います。 また、それら跡地の中で、旧松ケ枝町小学校跡地、観光会館隣接地はどのような利用目的で方向づけされていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、これに関連して、この10月以降で移転が予定されている金沢気象台や金沢税務署については、本市として買い取りの希望があるようですが、その見込みはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 さて、公共用地の取得については、本市はこれまで受け身の立場ではなかったかと思われます。数年前の市庁舎前の民有地について、本市が買い取りの意向を伝えたときはもう既に遅しで、隣地を含めた建てかえ計画が進められておりました。先ほどもありましたように、西インター付近の民有地の件など、将来のパーク・アンド・バスライドの駐車場として見越されていたものの、西部緑地公園の施設の一環に組み入れられるとして県が先行買収するなど、本市の取り組みが遅きに失する場合がなきにしもあらずでありました。私は、これら公共用地の取得につきまして、市の利用ビジョンを明確に定め、そのために必要がある土地については、買い取りの希望を待っているのではなく、むしろこちらから出ていくといった積極的な対応も必要ではないかと考えるのでありますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 質問の第２点は、内川地区での産業廃棄物処理場問題であります。この処理場は、県道小原－土清水線沿いの別所町、そして山川町にまたがる12.7ヘクタールを小松市の民間業者が計画をし、県内外から、遠くは関西方面から汚泥、鉱滓などの産業廃棄物を持ち込もうというものであります。ここで問題となっているのは、自分たちの町以外から大手を振ってごみが持ち込まれてくるということと、地元地権者が用地交渉に合意を示しているにもかかわらず、その周辺の地域では町会連合会がこぞって反対の意思を示し、抜き差しならない状況に至っているのであります。 さて、過日の新聞報道にもありましたが、産業廃棄物の持ち込み問題については、県外の排出業者と県との間で搬入物や搬入量を事前に審査し、持ち込みの規制を行うとした事前協議制をとる県が幾つかあるやに仄聞いたしております。我が党の金沢地区開発協議会でも、石川県に対し、この事前協議制について要望してきたところでありますが、市長はこの点について、まずどのようにお考えかお伺いをいたします。 また、内川地区での産業廃棄物処理場ということについては、同地区には既に３カ所もの処理場があること、近くに内川小中学校や、今、計画が進められている市営第三墓地公園の建設予定地があること、さらに、この処理場が県道に隣接していることから、果たしてこの地が妥当であると言えるのかどうか、甚だ疑問に思う次第であります。そして、今ほど申し上げたように、内川地区にその周辺地域を取り込んでの騒動が起こっている今、この計画が進められるものであるのでしょうか。市長はこの内川地区での処理場建設についてどのような御見解であるのか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 質問の第３点は、「高齢者福祉10か年
ゴールドプラン」と本市「福祉プラン21」の整合性についてであります。 厚生省は、平成元年12月に「
高齢者保健福祉推進10か年戦略」いわゆる「
ゴールドプラン」を策定いたしました。21世紀の高齢化社会を、国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会としていくことが課題であるとして、高齢者の保健福祉の分野における在宅福祉、施設福祉等の事業について、今世紀中に実現を図るべき10カ年の目標を掲げ、これら事業の強力な推進を図ることとしたのであります。この目標では、在宅福祉対策の緊急整備として、平成11年度までにホームヘルパーを10万人、ショート・ステイ５万床、ディ・サービスセンター１万カ所、在宅介護支援センター１万カ所、さらに、施設の緊急整備として特別養護老人ホーム24万床、老人保健施設28万床、ケア・ハウス10万人にそれぞれふやすというもので、現在の実数からすれば、事業によっては10倍増にも当たる膨大な計画であります。 そこで、まずお伺いいたしますが、「
ゴールドプラン」における目標値は、本市に照らし合わせた場合、今後、平成11年度まででどれだけの事業整備が必要となってくるものなのか、まずお示しいただきたいと思います。 なお、その前提といたしまして、先月出されました高齢者対策に対する行政監察報告書によりまして、５年度から策定を義務づけられております老人保健福祉計画について、対象者の把握がまず必要と言われております。ところが、寝たきりの人はさておいても、プライバシーその他の問題から痴呆性及び虚弱の者については実態調査がほとんどできていないと言われております。本市においては、そのあたりをどのように考えておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 また、高齢者サービスの担い手として、市町村に調整チームというものが期待されておりますが、本市においてはどのような構成で、その機能が十分に発揮されているか、お伺いしたいと思います。 また、病院での治療の結果、症状が安定したお年寄り、入院治療には至らないが医療を必要とするお年寄りを受け入れるための中間施設としての老人保健施設については、プラン策定の中でどのように検討されているのかもお答え願いたいと思います。 質問の第４点は、学校教育における特別活動に関してであります。文部省の学習指導要領の改訂によって、一般の教科は小学校では平成４年度から、中学校では平成５年度から新課程が実施される予定でありますが、特別活動についてはこれらに先んじて、既に完全移行されているところであります。特別活動の目標は、望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員として自覚を深め、協力してよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を児童・生徒に育てるものであります。 さて、この中で、特にクラブ活動は、学年や学級の所属を離れ、同好の児童・生徒をもって組織するクラブにおいて共通の興味や関心を追求することから、生涯教育や学校の週休２日制が問われる今日、クラブ活動の意義は大きなものがあります。この点で、特別活動におけるクラブ活動の本市の取り組みと実態について、教育長からお答えいただきたいと思います。 また、先ごろ文部省から発表された教材標準基準においても、クラブ活動の多様性を認め、ゲートボールなど多彩な教材を標準化しております。本市の学校予算の中でクラブ活動費が計上されておりますが、来年度以降におけるクラブ活動費の増額や、現行の本市の教材品目の見直しについてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、特別活動の一環として、入学式や卒業式での学校行事における国旗の掲揚、国歌の斉唱が学習指導要領に示されておりますが、本市でのことし３月、４月での実施率はどのようなものであったか、お答えいただきたいと思います。 質問の第５点は、金沢環状道路の整備についてであります。本市の主要幹線路の交通混雑は、近年の予想を上回る車の急増により一段とその厳しさを増し、今や大きな都市問題となってきております。このため、市内中心部へ乗り入れる車両を適切に誘導、分散するための環状道路網を緊急に整備する必要があるものであり、そこで、先般発足されました
金沢環状道路整備促進期成同盟会の担う役割も大きなものがあると存じます。この中で、各路線の整備順位についてはいまだ明らかにされてはおりませんが、私は、中環状道路の小立野－鈴見線、外環状道路の鈴見－新庄線の整備を特に訴えたいところであります。中環状では、小立野－古府線が開通しているにもかかわらず、鈴見まで延びていないがために、結局、小立野地区から市街地に車が乗り込まれ、外環状でも、その路線が途切れ途切れに整備されていることから車の一体的な流れが望めない状況にあります。何としてでも、これら路線の早期完成を願うものであり、現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。 質問の最後は、野田山の整備についてであります。野田山は、曹洞宗の第２の本山とも言われる大乗寺を初め加賀藩ゆかりの墓所を抱え、東の卯辰山に対し西の野田山として、長年市民から愛されてきた山であります。近年、市街地から見る景観も緑が薄れ、周辺の開発が進み出したことから、本市も野田山の景観を保全する目的で野田山整備計画を検討しているところでありますが、まず初めに、その整備計画の現時点での進捗状況をお示しいただきたいと思います。いずれにせよ、現地は本市の「21世紀“金沢の未来像”」においても南部丘陵エリアの「21世紀市民の森」に位置づけられているところであり、市民の憩える公園として、その整備を強く望むところであります。 また、これと関連して、この地に位置する大乗寺は、野田山とは切っても切れない密接な関係があると思われます。正応２年－－1289年に開山し、富樫一族の菩提寺として、また足利尊氏の祈願寺として、室町歴代将軍が帰依し、寺領の寄進を行い、江戸時代は加賀藩老臣の本多家の保護によって現在の地に建立されたものであります。そこで、大乗寺には代々にわたって数千点に及ぶ宝物がありますが、これらは現在、石川県立美術館に寄託されて保存されているとのことであります。しかしながら、県の美術館では年に１度の大乗寺宝物展を開催し、一般公開するのみで、ほとんどは収蔵庫におさめられたままになっているのであります。中には国宝級のものもあり、これらがなかなか日の目を見ないことが非常に残念に思われます。 そこで、この野田山の整備計画にあわせてこれら大乗寺の宝物を譲り受け、市民に開放することはいかがでしょうか。周囲の景観にあわせて常設の展示館を設け、野田山ゆかりの資料や文化財及び大乗寺の宝物を展示することで野田山を訪れる市民の機会もふえ、野田山を市民に知ってもらうためにも価値があると思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 22番小津議員にお答えをします。 まず、跡地利用研究プロジェクトの対象となっておるものは何かということでございますが、件数は32件、総面積は60万 1,500平米と、こういうものを今、対象にしておると御理解をいただきたいと思っております。この中には大学の跡地も含まれておるということでございます。 松ケ枝町小学校と、そして観光会館の隣接地の利用についてお尋ねでございました。私は、旧の松ケ枝町小学校の跡地につきましては、建物も老朽化をいたしております。中心部のかけがえのない空間でもございます。避難緑地の必要性、その他もろもろのことを考えまして、当面は空地としておきたいというふうに思っています。観光会館の隣接地につきましては、周辺の施設等を考慮しながら、社会教育的な施設の利用を主体にして詰めてまいりたいと、こう思っています。 気象台、税務署の跡地でございますが、市街地の貴重な空間でもございまして、見込みは今、何とも言えませんけれども、国に対しまして「取得の意思あり」と、こう申し上げているところでございます。 そのほか公共用地の取得につきましても努力してまいりましたけれども、今後も、現在策定中の土地利用ビジョンを初めといたしまして他の計画との整合性も図りながら、積極的に、計画的に、そしてまた財源の事情も加味しながら確保していきたいと、こう思う次第でございます。 内川地区での産業廃棄物の件でございますが、国内におきまして、産業廃棄物処分場は不足しております。石川県におきまして県外産業廃棄物を無制限に受け入れますことは、将来、憂慮される状況になるものと、このようにも実は思っております。現行法律では搬入について規制がない状況でございますが、産業廃棄物の処理計画を策定する石川県に対しまして、県外産業廃棄物の搬入要綱等の策定を求めていると、こういうことを御承知いただきたいと思います。 この処理場の立地につきましては、本年度、山間地域の土地利用計画を策定することにいたしておりまして、この地域の農林業の動向、そうした公益的機能も考慮しながら調和を図っていくべきだと考えています。地権の制限という難しいこともあるわけでございますけれども、市としては、地元の皆さんの意向も十分踏まえながら、誤りのないように対応していくべきだと思っています。とりわけ域外からの搬入でございますので、慎重を期したいと思っておる次第でございます。 福祉のことでお尋ねでございました。「
ゴールドプラン」と、そして金沢市がつくっております「福祉プラン21」との整合性でございます。「
ゴールドプラン」は、御案内のとおり、今世紀中に実現を図るべき目標を全国ベースで示したものでございます。本市では現在、福祉プラン策定懇話会におきまして、国の「
ゴールドプラン」を念頭に置きながら、本市の実情をも加味しながら適切な目標値について検討中でございます。私は「
ゴールドプラン」は一つの目標として考えなければなりません。しかし、同時に地方は地方なりに独自性のある計画をつくるべきだと、基本的にはそう考えています。 痴呆性老人とか虚弱老人の実態調査がなされているのかとお尋ねでございました。毎年実態調査を民生委員さんに行ってもらっておりまして、実態の把握に努めているつもりでございます。 調整チームというものが構成されているのかというお尋ねでございましたが、金沢市で、この御指摘の調整チームに当たるものが、金沢市総合福祉サービス連絡調整会議だと、こう申し上げておきます。御承知をいただきたいと思っていまして、構成は、助役が議長でありまして、議会の厚生常任委員長を初め関係各団体から推薦をいただいた17人の方々で構成をされています。役割は、高齢者等援護を要する者のニーズに対しまして、福祉、保健及び医療に係る各種サービスを総合的に調整をして、推進をして、そして実施するために必要な事業を行うと、このことでございます。 老人保健施設をどのように検討しているのかということでございますが、この施設の重要性、必要性は十分認識しておりまして、全体的な施設のあり方の中で検討をしてまいりたいと思っております。 環状道路の整備にお触れでございまして、中環状道路小立野－鈴見線の整備計画でございます。この小立野－鈴見線の御指摘の区間につきましては、現在、県と市において分担をし合って、平成８年完成をめどに事業中でございます。事業がおくれることのないように、国の予算獲得にも努力していきたいと思います。 外環状道路鈴見－新庄線の整備計画でございますが、この路線の未整備区間につきましては、整備が急がれなければいけないと思っています。小立野台地等、整備の手法、事業主体をあわせて関係機関と協議を行いまして、早急に事業の着工を図ることを検討していきたいと、こう思っておる次第でございます。 野田山の整備についてお触れでございました。この地区は、第一種風致地区に指定されておる自然環境に恵まれた歴史のある地区でございます。この自然環境を将来にわたり保全をいたしまして、都市公園化することを前提にして、平成元年度から基本構想の策定を始め、景観調査などを実施してまいりました。現在、その保全整備のあり方についてさらに検討を進めておりまして、今後、地元の皆様にも、この計画について御理解と御協力を求めていきたいと、こう思っております。 なお、大乗寺の宝物についての展示館のお話がございました。不敏ながら、私は初めてお聞きをしました。大乗寺側のお考え、そしてその実情がどうなっておるのか、私なりに調べさせていただきたいと、こう思う次第でございます。過程におきまして、また必要な際は小津議員のお知恵、御意見をおかりしたいと、こう思っておる次第でございます。 以上であります。
○議長（山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 22番小津議員の御質問にお答えいたします。 学校教育における特別活動についてお尋ねでございますが、まず、特別活動における本市の実態と取り組みについてお答えいたします。 本年は、小学校で 802クラブ、中学校で 491クラブが実施され、活動費は合計 1,300万円が計上されております。ユニークなものとして、地図旅行クラブ、尺八クラブなどがあり、ゲートボールについても過去３校で実施されております。学年や学級を離れ、共通の興味や関心を追求するクラブ活動は重要であり、標準教材品目の整備にあわせ、さらに児童・生徒の自主性を生かしたクラブ活動の充実に努めていきたいと思っております。 次に、義務教育課程におきます入学式、卒業式での国旗の掲揚、国歌の斉唱の本年春の実施率についてお答えいたします。いずれも 100％でございます。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○議長（山田初雄君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第28号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の委員会付託
○議長（山田初雄君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の厚生常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○議長（山田初雄君） 次に、日程第３認定第１号平成２年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△特別委員会の設置
○議長（山田初雄君） 本件は、平成２年度における本市一般会計歳入歳出決算の外８特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員13名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員13名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△特別委員会委員の選任
○議長（山田初雄君） これより、一般会計等決算審査特別委員会委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 沢飯英樹君 ３番 中西利雄君 ５番 的場豊征君 ８番 玉野道君 11番 関戸正彦君 12番 升きよみ君 14番 東出文代君 16番 石坂修一君 18番 安達前君 20番 木下和吉君 26番 井沢義武君 33番 田中昭吉君 37番 山田透君 以上13名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕