○議長（北市朗君） これより、
委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 36番
平田誠一君。 〔36番
平田誠一君登壇〕 （拍手）
◆36番（
平田誠一君） 私は、
日本社会党議員団を代表して、提案されている諸議案のうち、
消費税関係予算を初め、使用料、手数料の引き上げを図る関係条例について反対するものであります。したがって、議案第１号平成元
年度金沢市
一般会計予算、議案第２号ないし議案第15号、議案第17号、議案第25号ないし議案第33号、議案第36号ないし議案第38号、議案第40号、議案第41号、議案第46号ないし議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第55号、議案第57号及び議案第74号ないし議案第76号の各議案40件について反対であり、以下、反対の理由について、その主張点を明らかにいたします。 今さら指摘するまでもなく、この消費税は、名称のとおり国民が購入するありとあらゆる商品やサービスに税金をかけ、飲食やレジャーのたびに問答無用で税金を取る超大型の間接税であるとともに、生活の隅々にまで情け容赦なく増税の網をかぶせることにより、低所得者や
年金生活者、
生活保護世帯など、収入が少ない人ほど税負担の割合が大きくなる弱い者いじめの悪税であると言わなければなりません。 さらに重大なことは、二重、三重にも民意を踏みにじっていることであります。その第１は、1979年12月の
一般消費税を否定した国会決議、第２は、85年２月の多段階、包括的、網羅的、普遍的な
大型間接税は導入しないという
政府統一見解、さらに第３は、86年の
ダブル選挙における選挙公約のいずれもほごにしていることであります。しかも、昨年の長期間をかけた臨時国会においては、野党と国民の同意を得られないまま、自民党の強行採決によって可決されたのであります。 今、あらゆる業界の混乱を招き、日本列島総カルテルの様相を示していますが、消費税に反対している国民は74％、賛成はわずか 8.8％であります。 ４月実施を前にして、既に各種業界や消費者の総反撃が始まっています。福岡の
参院選補選や宮城県及び千葉県における知事選挙を初め、各
地方議会選挙の結果がそのことを示しているのであります。一番端的にあらわしていることは、
リクルート絡みはあるにしても、竹下内閣の支持率がついに13％、さらに下降線をたどることが報道されているように、いかに国民不在の消費税であるかを物語っていると言わなければなりません。 もともと自治体が行う事業は、原則として営利を目的としたものではなく、福祉を目的としたものであり、消費税のその性格からして、市民の暮らしを守る立場から対策を講ずることは当然なことであり、そのために憲法は、国と地方の二層に分けた行政を組織し、自治体に対する独自の
自主的行政を保障しているのであります。それゆえに、
消費税転嫁を全面見送り、一部見送りをした21都道府県や５政令都市を初め、県内の市町村においても、原則転嫁は半数以下の20団体、特に町村では、
特別会計にしか転嫁しない団体が11団体に上っているのであります。 市長は、消費税の導入に当たって苦慮されたとのことでありますが、国の指導を金科玉条とされ、その姿勢が国に向いての苦慮であることに非常に失望するものであります。圧倒的多数の国民が反対している消費税に対し、国の
指導そのものに誤りがないのかどうか、
消費税反対の市民の思いを、市民を代表する立場で、他の市町村と同じく真剣に、勇気ある検討をすべきでなかったのかと思うのであります。 殊に、
一般会計における
市営住宅、体育館などの使用料は、消費税法第60条第６項によって、市民から消費税を上乗せ徴収しながら、国への納税義務は免除をされることに対して、市民から強い疑問と拒否反応が出てくることは明らかであります。このことは、税制の根幹にかかわる問題であり、どのように説明されても市民を納得させることはできません。 逆進性、不公平感の拡大、
非課税世帯の負担増、税率の引き上げ、
納税コストの増、物価上昇、価格への転嫁、地方財政への影響、免税点や簡易課税による事業者への課税の不徹底や、
高齢化社会に対応するためと言いながら年金の改悪を持ち出すなど、多くの矛盾と欠陥を持っている消費税、国民から圧倒的に反対されている消費税について、政局が大きく揺れ動いている今日的状況を見るとき、市民の声を真剣に受けとめ、消費税の転嫁を直ちにやめるべきであると思います。 重ねて申し上げますが、
消費税そのものの廃止のためにも、市長は、最善の努力をされることを改めて要請しながら、
関係議案に反対するものであります。 また、この機会に要望しておきますが、金沢駅
連続立体高架化事業について、曲がりなりにも当面のハードルをクリアすることはできたものの、貨物線１本で、
高架化事業そのものがゼロに等しい結果となります。
国民体育大会を目途にされるのであれば、約11億円の
貨物線事業費の完全確保について、最大の努力をされるよう強く要望しておきたいと思います。 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 28番
山田初雄君。 〔28番
山田初雄君登壇〕 （拍手）
◆28番（
山田初雄君） 私は、
自由民主党金沢市議員会を代表いたしまして、ただいま上程されました
平成元年度当初予算を初めとする諸議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 市制 100周年と新しい年「平成」という大きな
歴史的節目を迎え、世代から世代へ先人の意志を引き継ぐとともに、今日の繁栄を後世に伝えることが今に生きる私どもに課せられた命題であります。我々議員会といたしましても、この１年を来る21世紀への歴史的な出発点として、市勢の一段の飛躍と発展を願い、新しい時代に即応した施策の実施と推進に取り組まれるよう
江川市長に求めたところであります。 そこで、今般の
平成元年度の予算を拝見いたしますと、まさに我が党が掲げる政策と合致するものであり、本市が21世紀に向かって飛翔する年にふさわしい予算として高く評価をいたしたいと存じます。 以下、賛成の主な理由につきまして述べたいと存じます。 まず第１は、財政の健全化に努められたことであります。財政の健全化なくしては、市勢の発展は望むべくもありません。
江川市長の
財政運用の手がたさには定評のあるところでありますが、今回、昭和55年度以来の
積極型予算を編成されながらも、駅周辺、駅・武蔵間の整備や
国体関連の
施設整備など
大型事業に
各種基金制度を積極的に活用するとともに、
交付税措置のない市債については、対前年度比で62.3％も減らすなど、堅実な
財政運用を堅持された姿勢は高く評価できるものであります。今後とも、財政の健全化に努力されるよう強く望むものであります。 第２は、消費税を適正に転嫁されたことであります。我が党は、これからの国際化の進展や長寿社会を見据え、所得・消費・資産等の間で均衡がとれた税制の改革を求めてまいりました。しかしながら、今回の消費税の導入に当たっては、
公共料金の３％転嫁問題だけが先行し、まさに「木を見て森を見ざる」論議がなされていることは、極めて遺憾と言わざるを得ません。今日、消費税については既に法制化されたものであり、また、民間においても導入の方向で懸命の努力をされているからには、行政としてもその範を垂れなければなりません。とかく一大改革を行うときには、多少の混乱は避けられないものでありますが、後世の市民に大きなツケを残さないためにも、今回、消費税を適正転嫁された市長の姿勢を改めて高く評価いたすものであります。 なお、今回、
使用料等の改定案件が多く出されておりますが、これらは、いずれも
消費税分のみの改定であり、今年度を上回る市費の持ち出しによる保育料の据え置き、さらには、
国民健康保険料率の３年連続の据え置きなど、実質的な
公共料金の抑制に努められたことに対して敬意を表するものであります。 第３は、
都市景観施策に積極的に取り組まれたことであります。今日、都市の個性が次第に失われつつありますが、
本市固有の文化と美しい
都市景観を次代に継承することは、我々に課せられた責務であります。今回、
江川市長は、明年度を「
都市景観元年」と位置づけられ、新たに
景観条例の制定、
都市景観対策室の設置など新施策を展開され、
本市固有の景観を保全するとともに、近代的な
都市景観の創生を期されたことは、金沢をこよなく愛する
江川市長の熱意と受け取れ、心より敬服いたすものであります。 第４は、駅周辺及び駅・武蔵間の整備に重点を注がれたことであります。申し上げるまでもなく、これらの地区は金沢の顔であるとともに、
本市都心軸の形成に不可欠の事業であり、我が党も市政の最重要課題としてその推進を強く求めてきたところであります。
平成元年度予算においては、これらの事業に今年度の２倍強の予算を投入され、積極的に取り組まれたことは、
江川市長の不退転の決意が読み取れ、賛意を表する次第であります。この上は、新しい金沢の顔として、一日も早い完成を願うものであります。 第５は、「
ふるさと創生」に積極的に取り組まれたことであります。竹下首相が提唱した「
ふるさと創生」は、輝かしい未来をつくる夢とロマンがあり、みずからの地域に根差した特性を伸ばし、育てることによって、文化の薫り豊かなふるさとができるものと確信するところであります。この意味におきまして、今回「技と芸の
人づくり基金」を創設されたことは、未来の金沢を担う人づくりのための各種施策の中でも
本市ならではのものであり、高く評価したいと思います。 第６は、未来につながる 100周年記念事業に積極的に取り組まれたことであります。本年 100周年を迎える多くの自治体が、博覧会などの一過性の事業を核に据える中で、本市は、
卯辰山工芸工房の建設、
国際交流財団の設立など、後世に残る記念施設、組織の整備に重点を置かれたことは、21世紀の未来に結びつける施策として高く評価をいたすものであります。 以上、賛成の主なる理由について申し述べましたが、そのほかにも市長が常日ごろ言われております福祉と教育の充実に努められるとともに、
国体関連の
施設整備、商工業や農業の振興、
公共下水道の普及など、複雑かつ多様化した行政需要に的確にこたえられながらも、限られた財源を重点的かつ効率的に配分されており、本予算に対して改めて高い評価を送るものであります。 最後に、市政を取り巻く環境は、依然として厳しいものがありますが、今日の消費税問題に見られるがごとく、私ども自由民主党議員会が市政で果たす責任を自覚し、この記念すべき年を新たな出発点として、市長と一体となって、21世紀へ向けての市勢の一層の飛躍と市民福祉の向上のため、全力を尽くしてまいる覚悟でありますことを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（北市朗君） 10番本間勝美君。 〔10番本間勝美君登壇〕 （拍手）
◆10番（本間勝美君） 私は、公明党金沢市議会議員団を代表いたしまして、討論を行います。 我が党は、上程されました議案中、消費税にかかわる次の各議案に対して反対であります。議案第１号ないし議案第15号、議案第17号、議案第25号ないし議案第33号、議案第36号ないし議案第38号、議案第40号及び議案第41号、議案第46号ないし議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第55号、議案第57号、議案第74号ないし議案第76号、以上の各議案40件について反対であります。 その主な理由について簡潔に討論を行います。 我が党は、消費税導入には断固反対であります。中曽根前首相が
大型間接税は導入しないという選挙公約で自民党は 300議席を得たにもかかわらず、その公約を無視して、数の力で消費税法案を強行採決しました。しかも、準備期間わずか３カ月余りの短期間のうちに消費税の導入を実施するやり方は、全く国民世論を無視したものであり、横暴きわまりないものと断ぜざるを得ません。しかも、竹下首相みずから示した９つの懸念も何ら解消されないばかりか、多くの欠陥があり、今、４月１日実施を目前にして改めて欠陥のひどさが露呈されており、消費者はもとより、
中小企業者の皆様からも強い反対の声が上がり、このままでは大混乱となることが必定であります。 我が党市議会議員団は、去る２月22日、
江川市長に対して、
平成元年度当初予算の編成に当たっては、
公共料金等に対しての消費税の負担転嫁と消費税導入に伴う条例改正案等は、提案しないよう強く要望いたしてきたところであります。 本予算案には、福祉と教育の向上が図られる一方、環境問題や新しい町づくり事業など、我が党の予算要望等も数多く取り入れられ、また、保育料や国民健康保険料が据え置かれ、民生関係では、心身障害児通園施設、または火葬場及び老人福祉センターの特別施設等、わずかではありますが
消費税転嫁の見送りや切り捨て方式を採用して、実質的負担増にならないものなど、それなりに苦慮されたことはうかがえます。しかしながら、市長は、国の法律が通った以上従わざるを得ないとして、消費税導入を受け入れられ、実施しようとする条例改正及び負担転嫁の徴収財源を入れた予算案を計上されているのであります。 すなわち、議案第17号を初め、議案第55号「金沢市
公共下水道条例および金沢市地域下水道条例の一部改正」など、消費税導入に伴う３％上乗せ条例改正議案25件、そして、議案第１号平成元
年度金沢市
一般会計予算案など15件の予算案の財源の中に、使用料、手数料等の
公共料金に消費税が上乗せされ５億 500万円に上る負担転嫁、徴収財源が計上されており、承服できないのであります。特に
市営住宅の家賃は１月に値上げを実施したばかりであり、これは消費税の支払い義務が生じないものであり、見送るべきであります。減免措置などで配慮するとはいうものの納得しかねます。 以上の理由により、条例改正案及び予算案には反対するものであります。市長におかれては、市民の切なる要望を入れ、再考されるよう強く要望いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 34番川紘一君。 〔34番川紘一君登壇〕 （拍手）
◆34番（川紘一君） 提出をされております
平成元年度当初予算案ﾄを初めとする議案件に対し、市民クラブを代表し、超高度の政治判断に基づきまして、賛成の立場から討論を行いたいと存じます。 消費税なる間接税の導入は、各位も御存じのとおり、大平内閣時の
一般消費税、そして、中曽根内閣時の売上税とその名称はともかく、中身は全く同一のものであり、しかも、過去にあっては国民の総反対を食らい、廃案になったのも記憶に新しいところであります。税制改革は、憲法の改正にも匹敵する国民共通の最重要政治課題であるだけに、改革の理念やその手順など、より慎重に取り計らい、国民合意の形成を得て進めるこｂｪより重要であると我が党は強く主張してきたところであります。 しかし、竹下内閣は、さきの国会において、世論の求める不公平税制の是正など置き去りにしたまま、衆参両院の委員会において単独強行採決を行うなど、まさに議会制民主主義を踏みにじる異常な事態の中で、消費税の導入を柱とした税制６法案を成立させたことは、極めて遺憾と断ぜざるを得ないのであります。 我が党は、税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、国会審議のボイコットではなく、徹底審議を求め、議会政治と国民の利益を守るため、全力を挙げ、政府・自民党との徹夜に及ぶ修正交渉で重要な修正を勝ち得ることができたのであります。我が党の修正交渉の結果、消費税の半年間の弾力的運営、税率の歯どめ、見直し規定、さらには
納税コストの軽減措置、そして退職金の減税、さらには寝たきり老人減税など、 300議席を向こうに回して数々の成果をおさめることができたのであります。 なお、消費税導入に当たっては、終始一貫堂々と反対の意思表示を明らかにしてまいりましたことも、この際、あわせ申し上げておきたいのであります。 さて、本市の当初予算案は、短期的には差し迫った66国体にその最大の焦点を当て、特に駅周辺と金沢駅通り線は、本市の都心軸形成にとっては欠くことのできない最重要課題として取り上げ、また、長期的には「
都市景観元年」と位置づけ、新たに「伝統環境の保存および美しい景観の形成に関する条例」をも制定し、本市にふさわしい伝統環境の保全とあわせ、近代的な
都市景観の創生をももくろむものであり、残すものと開発すべきところのめり張りを明らかにし、伝統と風格ある県都金沢の景観づくりを目指す江川市政に対し、我が会派は限りない支援を送り続けるものであります。 市長は、さきの答弁の中で、本市への消費税の取り扱いに当たっては、考え、思い悩んだと言明されたのであります。今日現在、各自治体にあっては、その取り扱いにはさまざまなケースが発生をいたしており、それぞれ苦慮の跡がうかがい知れるのであります。埼玉県の取り扱いはまさにその特筆すべき事例でありましょう。 本市の明年度における使用料、手数料の通常改定及び新設による増収は４億 7,000万円、一方、消費税導入による増収は５億 500万円が予想されているのであります。これら増収に対し、市民負担軽減のための市の持ち出し分は、総額 4,500万円と５％にも満たないものとなっており、残りの９億 3,000万円は、市民に新たな負担増を求めることとなるのであります。市長の思い悩んだのは、どうやら市民への負担軽減より、財政基盤の安定によりウエートを置いてしまったようであります。 しかし、行政は民がある限り停滞なく続けられるものであり、今後とも各種経営の徹底した合理化、効率化を図ることにより、転嫁分の吸収、抑制を図り、市民負担軽減のための飽くなき努力を望みたいところであります。 我が会派は、江川市政誕生以来、小なりとも与党として健全なる市勢発展と市民福祉向上のため研鑽努力をいたしてまいりました。消費税というハプニングがあったにしろ、２階へ乗せてはしごを外すという手法は、我が会派にとっては到底なじめないことであり、私どもの頭の片隅にもないことを明らかにしておきたいのであります。地方自治が叫ばれて久しく、泥かぶりもまた楽しからずやであります。 ともあれ、市政を取り巻く諸環境はまことに厳しいものがありますが、市民の期待に全力で立ち向かう決意であることを申し添えまして、私の賛成討論にかえさせていただきます。（拍手）
○議長（北市朗君） 13番升きよみ君。 〔13番升きよみ君登壇〕 （拍手）
◆13番（升きよみ君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、討論を行います。 我が党は、議案第１号ないし15号、第17号ないし18号、第20号、第25号ないし33号、第36号ないし38号、第40号ないし41号、第44号、第46号ないし48号、第50号ないし52号、第54号ないし55号、第57号、第59号、第74号ないし76号のいずれも反対であります。また、陳情第27号及び第28号については、委員会の採決－－不採択に反対するものです。 竹下自民党内閣が国民の反対を無視して強行した消費税の実施を目前に控え、
リクルート疑惑の徹底究明を求める国民の声を背に、中曽根前首相の証人喚問拒否や竹下首相みずからの疑惑隠しに対し、国民は激しい怒りを持っております。このことは、先日の日本経済新聞の世論調査による竹下内閣支持率が、ついに13％と前代未聞の支持率に下がっていることや、総辞職、解散すべきとする人が75.5％と４人に３人がそれを望むなどに反映し、また、昨日の千葉などの選挙結果に示されております。 こうした時期に開かれた定例第１回市議会に、金沢市民の大きな関心が寄せられておりました。今議会はまさに消費税議会とも言うべきであり、それゆえに新年度当初予算における市長の政治姿勢が問われたのであります。 そもそも今回の消費税は、
大型間接税はやらないとした国会決議に反し公約違反であり、国民を愚弄したもので、圧倒的多数の国民の反対を押し切っての強行採決に次ぐ採決で国会を通したものです。そして、その内容は、生活の隅々にわたるすべての商品とサービスに３％課税される、まさに人生税金づけになるもので、最悪の不公平税制であり、欠陥税制であり、天下の悪税であることはもはやだれの目からも明らかなものです。どんなに
高齢化社会のため、勤労者の減税のため、税の公平化のものなどとあれこれ宣伝しようとも、それが全くのうそであることは明々白々であります。 消費税は、所得税を払う必要のない低所得の人たちからも情け容赦なく奪い取るもので、
高齢化社会福祉のためなどとはとんでもないと言わねばなりませんし、また、今度の年金受給年齢の５年先送りなどから見ても、それが決して
高齢化社会のためのものでなかったことははっきりしてまいりました。指摘してきたように、消費税、
大型間接税導入のねらいは、我が党が再三にわたって言ってまいりましたが、まさしく世界第３位にまでなった軍事費拡大のための財源確保にあったことは紛れもないことであります。 ともかく今日、消費税の矛盾と問題点は、せきを切ったように欠陥税制との批判が集中しております。本市における影響や問題点も、議案審査を通してさまざまと明らかになりました。15億 8,000万円の影響額や公営企業の繰入金、補助金などに消費税をかけるというような、住民生活の基本的な公的サービスのための国や地方の税金の支出に消費税をかけるというおかしな状況もあることや、福祉のための授産施設が、非課税事業所となるための取引業者との契約打ち切りになりかねない不安が強まる等々に見られるように、消費税がいかに
市民生活を直撃するか、また、矛盾や問題、欠陥が多いものであるかますますはっきりしてきました。それはまた、全国の商店街、各業界での批判の渦となっていることや、消費税をまともに実施したならば、これではこの夏の選挙が勝てぬとした東京都与党の自民党の判断に反映するほど国民からの強い批判と怒りが日に日に広まっているのであります。 それゆえに、我が党は、たび重ねて市長に、国民泣かせの消費税に反対の意思を表明されること、国への働きかけを求めてきたのですが、市長はあくまでも税制改正の見直しやむを得ないとの立場をとり続けてこられたのです。市長のこれまでの消費税を容認するこの姿勢が一貫して貫かれてきたところにこそ、
市民生活を顧みない重大な問題があると指摘しなければなりません。 さて、政府・自民党への責任を問うことと同時に、地方自治体における
消費税転嫁の是非が問われた３月議会、来
年度予算に政治選択が問われたのであります。ですから、国民の合意を得ない消費税の転嫁を多くの自治体では見送り、21都府県を初め、政令都市、その他全国 645都市の約６割までもが、何らかの形で見送るなどしているのであります。本県でも内灘町が見送りとなりました。このことに示されるように、各自治体での首長が住民のためにやらねばならない選択が問われ、
市民生活優先を図って
消費税転嫁を見送られたのですから、当然、金沢市民は江川市政の動向に注目をしていたのであります。 ところがどうでしょう。本市は原則的課税、法が決まったものだから、国、県、近隣市町村、民間との均衡を保つためとして住民負担転嫁を行ったのであります。市長の苦慮なる結果は、市民の今後の生活への苦悩と苦慮にほかならず、まさに市民への挑戦とも言うべき消費税押しつけであり、絶対に許されません。少なくとも市民福祉、
市民生活の向上を責務とされる市長なら、
消費税転嫁をやめ得ることができたのでありますが、市長のとられた今回の措置によって、改めて市長御自身が公約にされている「市民福祉を守る市民党だ」とする看板に偽りがあることを鮮明にしました。市長のとられた選択は、市民党ではなく、自民党寄り－－いえ、自民党そのものであり、
市民生活防衛より、県や政府、自治省の方に目が向けられていると断ぜざるを得ません。
市民生活に重大な影響を及ぼす今回の
消費税転嫁をされた市長の政治姿勢にこそ、従来我が党が指摘している市民の福祉、暮らしよりも、自民党・政府、県政追随姿勢のあらわれを見るものであります。ましてや、消費税法第60条によって、納税義務を負っていない
一般会計に属する
公共料金や公営住宅家賃にまで転嫁をするなどとは、全く許されないものと言えます。 市長は、今議場で低所得者層へは特別な配慮を行う旨の答弁をされましたが、しかし、その内容に至ってもいまだ不明のまま、県待ちという自主性のない状態で、いかに低所得者層に対し厳しいものであるか改めて浮き彫りにしたものです。そして、その基本的姿勢が、
市民生活への影響が最も大きい
公共料金への対応となってあらわれ、料金引き上げに反映していると言えます。 まず、生きる上で最も欠かせない水道料について、その引き下げを求め、たびたび議論されてきましたが、市当局は一向に改めることをされず、水道料の値下げを否定されました。高い水道料に対し、その最大の原因が県水受水にあり、その責任水量制をただすことへの県民の強い声の中で、県にして下方修正がされ、その単価の見直しが行われたのですから、高い水道料の引き下げは当然されるべきでありました。ましてや昨年の 13.03％の値上げが、県水単価 120円と見込んで行ったものであり、それ自体の不当性が指摘されていたのですから、今回の
消費税分相当額２億 3,400万円は、当年度予定利益約５億円が見込まれている中からは出せるもので、当然、引き下げは可能と言えるものです。にもかかわらず、内部的補填財源にするとして、全く市民に耳を傾けない態度にこそ市民不在と言わざる得ません。御承知のように、三鷹市では 3.5％の引き下げを行っております。要するに、市民の暮らしが優先されるならでき得たことなのであります。 次に、下水道使用料についてですが、これまた岐阜や豊中市の２倍に当たる高い料金に当たるものですが、今回の値上げの最大の理由に公費負担制度がありました。汚水公費負担から私費負担することによって、市民の直接料金負担は大きく、今後における使用料問題のかなめだけに納得できるものではありません。ましてや
一般会計、公費負担分削減の算定の基礎ともなる数字が、資料によって 8,000万円の差異があり、公費負担の見直しによる算定基礎、財源手法そのものが適切なのか疑わざるを得ません。 また、料金区分について、我が党は、大口使用者の応分負担を主張しておりますが、今回、倉敷等他都市との比較調査で見てみますと、25立米では本市は比較的高く、 500ないし 1,000ないし１万立米となるにつれて逆に安くなる、すなわち 500立米では他の都市の８割、 1,000立米で７割、１万立米で６割相当の料金になっております。要するに、一般家庭使用料についてもっと安くする工夫や努力が必要であり、他の地下水揚水対策など、下水道使用料をできるだけ抑制しようとする積極的な検討、努力こそが問われるのであって、安易な市民負担転嫁の姿勢にこそ問題があり、今回の14.2％にわたる値上げは到底納得できるものではありません。 さて、本市が積極的に進めてこられた大型拠点再開発の町づくりは、21世紀金沢づくりのビジョンに沿うものとして、最重要施策として本年もまた都心軸中心の整備が進められております。その結果、高層で巨大なビル群を生み出し、町が急速に金沢らしさを失わせていること、
都市景観が破壊されてきたことに市民の批判が寄せられる中で、「伝統環境の保存および美しい景観の形成に関する条例」が提案されました。真に金沢の景観を守ろうとするなら、本市が積極的に推進している都心軸中心の再開発事業優先の見直しを図ることが必要なのは言うまでもありません。みずからの政策の転換こそが必要であって、誤りを認めない中で、あれこれの手法では決してこの金沢の景観を保持することはできません。 ところで、我が党は、
都市景観保全に当たって、ビル等の高さの制限をすることを求めてきました。今回の新条例ではそれらが明確化されていないことを問題としてきました。
常任委員会では、市当局が「高さ制限を含め、建築物の規模という視点で、地域に応じた景観形成基準づくりを進めたい」と答弁されておりますが、いまだ明確なものにはなっておりません。伝統ある地域を守らねばなりませんが、ともすると近代的都市美創出の名によって、新しいビル群の創出や促進するものになりかねないか、それだけに高さを含めた規制が明示されることが要求されます。よって、今時点において我が等は、本条例に対して保留の態度をとるものであります。 さて、今回、「工場立地および
中小企業構造の高度化の促進に関する条例」の改正や
産業振興資金融資の条例改正がされました。企業流出防止から企業誘致にかわり、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法に基づき、先端技術工場などの業種拡大や条件緩和を図るものとして、現在１億円以上の投資であれば10％助成、最高限度を２億円としておりますが、今後の適用、運用などに十分監視が望まれます。 自治体と住民が重い負担を背負って、ハイテクソフト産業の受け皿だけは用意したが、先端技術を持った企業などがそこに立地する見通しが果たしてあるのか、また、自動省力化したハイテク産業を誘致しても、公共投資の割に雇用の効果も税収面のうまみも基幹産業と比べると薄く、誘致に疑問視する声も全国各地で出ております。今必要なことは、地場産業の育成、地元企業、商業の育成、体質の改善にこそ力が注がれることを要望するものです。 そして、何よりも、この地元企業が最も即刻に営業を守る上での積極的な施策として求めていたのは、消費税の廃止であり、
消費税転嫁の撤回であると確信します。 以上、
市民生活に重大な影響を与え、暮らしと営業を破壊する消費税や
公共料金を市民に転嫁した予算、関連諸議案に、我が党は強く抗議し、反対するものです。 竹下自民党内閣、中西自民党県政に追随する江川市政に、市民の厳しい目があることを申し述べ、同時に、国民を欺瞞して実施した消費税は必ずや廃止とするために、我が日本共産党はいかなる状況であろうとも、市民とともに徹底して闘う決意を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 以上で討論は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第１号ないし議案第15号の議案15件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、議案第１号ないし議案第15号の各件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北市朗君） 次に、議案第17号、議案第25号ないし議案第33号、議案第36号ないし議案第38号、議案第40号及び議案第41号、議案第46号ないし議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第55号、議案第57号、議案第74号ないし議案第76号の議案25件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、議案第17号、議案第25号ないし議案第33号、議案第36号ないし議案第38号、議案第40号及び議案第41号、議案第46号ないし議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第55号、議案第57号、議案第74号ないし議案第76号の各件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北市朗君） 次に、議案第18号、議案第20号、議案第44号、議案第51号、議案第54号、議案第59号の議案６件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、議案第18号、議案第20号、議案第44号、議案第51号、議案第54号、議案第59号の各件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北市朗君） 次に、議案第16号の議案１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は可決であります。 お諮りいたします。 議案第16号は、委員会の決定どおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第16号は、原案のとおり可決することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北市朗君） 次に、議案第19号、議案第21号ないし議案第24号、議案第34号及び議案第35号、議案第39号、議案第42号及び議案第43号、議案第45号、議案第49号、議案第53号、議案第56号、議案第58号、議案第60号ないし議案第62号の議案18件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第19号、議案第21号ないし議案第24号、議案第34号及び議案第35号、議案第39号、議案第42号及び議案第43号、議案第45号、議案第49号、議案第53号、議案第56号、議案第58号、議案第60号ないし議案第62号の各件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北市朗君） 次に、陳情第27号及び陳情第28号の陳情２件を一括して採決いたします。 以上の陳情各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。 お諮りいたします。 以上の陳情各件は、委員会の決定どおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、陳情第27号及び陳情第28号の各件は、いずれも不採択とすることに決しました。
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△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第２議案第84号金沢市収入役の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
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△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第84号は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、議案第84号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第３議案第85号金沢市
固定資産評価員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
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△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第85号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第85号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第４議案第86号金沢市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
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△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第86号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第86号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第５諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
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△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。
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△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第６
議会議案第１号年金制度の改悪撤回を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○議長（北市朗君） これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 13番升きよみ君。 〔13番升きよみ君登壇〕 （拍手）
◆13番（升きよみ君） 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議会議案第１号年金制度の改悪撤回を求める意見書案について、提案理由の説明を行います。 竹下自民党内閣が、国民の反対を押し切って消費税を強行する最大の口実にしていたのは、
高齢化社会の財源づくりということでした。消費税４月実施を前に、先日、厚生省が創立50周年記念と銘打って発表した厚生白書には、驚くなかれ、老後の生活設計や健康づくりが、専ら個人の自助努力にゆだねるという老人福祉切り捨てのビジョンとなっております。社会保障、社会福祉からの公的責任の一層の後退を説いているものです。公約違反の消費税導入が軍拡のための財源づくりのためであり、
高齢化社会対策とか、老後保障とかは、国民だましの単なるだしに使われただけであることに、もはや疑念の余地がありません。 この具体的なあらわれが国民・厚生年金法改正案です。昨年11月末に提示された年金審議会の意見書に基づき、政府・自民党が今年早々法案に引き上げ、スケジュールまで盛り込む方針を決定し、新年度これを前提に保険料のアップを定め、さらに竹下首相は、代表質問で今国会提出を明言しております。 改正案は、厚生年金支給年齢の開始を現行男子60歳、女子56歳を段階的に繰り延べ、平成22年－－2010年に65歳とし、国民年金、厚生年金の保険料給付額をアップするなどの改悪案であります。これになりますと、厚生省の試算モデルによっても、１人につき約 200万、５年間で約 1,000万円もの年金が削減されるものであります。60歳定年延長ですらいまだ不十分なまま、老後生活を脅かす年金改悪などはとんでもないと言わねばなりません。 年金法案の改悪には、労働界を初め、国民総力挙げての強い反対の中で、政府・自民党にその撤回を求める声が強まり、また、政府・自民党の中からも慎重論が強まっております。ですからこそ、本市議会において、本意見書の提出を図ることが今肝要なのであります。 議員各位の皆さん、少なくとも、
高齢化社会、福祉や社会保障の充実こそ大切とお考えの方は、ぜひとも本意見書に賛同くださいますようお願いをいたし、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件については、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立少数であります。 よって、
議会議案第１号は、否決されました。 〔
議会議案第１号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第７
議会議案第２号
消費税廃止を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○議長（北市朗君） これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 32番大谷正男君。 〔32番大谷正男君登壇〕 （拍手）
◆32番（大谷正男君） 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま上程されました
議会議案第２号
消費税廃止を求める意見書案について、提案理由の説明を行います。 政府・自民党は、国民の大多数の反対の声を無視をし、昨年末の国会で消費税法案を強行採決をし、本年４月１日より何が何でも実施をごり押しをしようといたしておるのであります。しかしながら、実施を目前にした今日、政府税調委員にも名を連ねたリクルート社の前会長江副を中心に、政・財・官のみならず、学者、文化人までも汚染をされるという、あのロッキード事件を上回る戦後最大の疑獄事件へと展開をしているリクルート事件の究明とあわせ、
消費税廃止の国民の声は、まさに怒濤のごとく起こっているのであります。 その第１は、そもそも消費税なる
大型間接税は、かつて大平内閣の
一般消費税、中曽根内閣での売上税として、国民の総反撃の前に断念を余儀なくされたのであり、以後、名称のいかんを問わず、大衆課税は再び国会に上程をしないとした国民への公約違反であります。したがって、リクルート事件究明と消費税を争点とした選挙では、さきの参議院福岡補選、北九州・大分市会議員選挙、そして、昨日投票がありました宮城県知事選など「消費税ノー」の国民の声は、自民党の大敗北の審判が下されたのであります。 竹下内閣の支持率もまた10％程度で、10人に１人の支持しか得られないのであり、つるべ落としの支持率低下であります。 第２は、消費税導入は、不公平税制を改革をし、21世紀への
高齢化社会に対応するとしていますが、不公平税制の最たると言われるぬれ手でアワのキャピタルゲインや医師優遇税制、みなし法人などほとんどメスを入れることなく、年金支給開始年齢の繰り延べに見られるごとく、高齢者福祉社会に逆行し、税率も５％、10％へと改悪が必至であり、薄く広くが、厚くて深くて広い税制であり、便乗値上げもまた避けられず、当然物価高騰を招くでありましょう。揺りかごから墓場まで、空気以外は容赦なく課税となる、まさに弱者いじめの理不尽な欠陥消費税と言っても過言ではないのであります。 第３には、当然のごとく地方自治体財政にも重大な影響と住民負担を強いることであります。我が金沢市の
平成元年度予算においても、市長は、
消費税転嫁を苦慮に苦慮を重ねたとしていますが、わずかに火葬場の使用料、手数料ほか２点を見送ったのみであり、32の項目にわたって使用料、手数料等では５億余円の転嫁となり、行政経費も15億余の住民負担を余儀なくされるのであります。したがって、今、首都東京を初め、全国の自治体の過半数以上が
消費税転嫁をしないのであり、石川県内においても、これまた半数以上の市町村が予算計上を見送ったのであります。また、全国の地方議会においても、
消費税廃止を求める住民の意思を反映をすべく、意見書、決議が続出をしているのであります。 本議会においても、
全会一致の御賛同を賜りますよう、強く切望いたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件については、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立少数であります。 よって、
議会議案第２号は、否決されました。 〔
議会議案第２号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第８
議会議案第３号流通業界の公的規制の緩和に関する意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、
議会議案第３号は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第３号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第９
議会議案第４号
国家予算の早期成立と
リクルート疑惑の解明により国民の政治に対する信頼回復を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由の説明
○議長（北市朗君） これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 22番中川外司君。 〔22番中川外司君登壇〕 （拍手）
◆22番（中川外司君） 私は、提出者を代表いたしまして、
議会議案第４号
国家予算の早期成立と
リクルート疑惑の解明により国民の政治に対する信頼回復を求める意見書につきまして、提案理由の説明を行います。 各位も御承知のとおり、現在、国会におきましては、リクルート事件の進展による混乱から審議は長期にわたり中断されたままで、
平成元年度予算は、その成立のめどすら立たない状況であります。さきの報道によれば、国民生活に重大な影響を及ぼす日切れ法案と50日間の暫定予算は、年度内に成立することで与野党の意見の一致を見たようでありますが、本予算成立のおくれは、経済情勢、社会情勢に与える影響は大きく、とりわけ地方自治体の行財政がこうむる影響ははかり知れないものがあると憂慮されるのであります。 また、現在、連日マスコミ報道されておりますリクルート事件は、国民の政治に対する不信感を招き、強い批判の声が上がってきております。私ども地方議会の議員にとりましては、まことに不快なことであり、法による追及はもとより、国会みずからも一日も早く徹底的に疑惑を解明し、失われた政治の信頼回復を強く望むものであります。 したがいまして、政府及び国会に対し、新年度
国家予算と地方自治体関連法案の早期成立を要望するとともに、
リクルート疑惑の全容を究明し、政治改革の実現を図り、国民の政治に対する信頼を回復されんことを強く要望するのが、本意見書の趣旨であります。 どうか、議員各位の御賛同をいただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件については、質疑その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○議長（北市朗君） よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 14番杉浦常男君。 〔14番杉浦常男君登壇〕 （拍手）
◆14番（杉浦常男君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議会議案第４号に反対する立場から討論を行いたいと思います。 本議案は、
国家予算の早期成立を目的とするものでありますが、国会は、
リクルート疑惑究明により、政府・自民党が中曽根前首相などの喚問をめぐって、これに応じようとしない態度によって審議がとまっているものであり、これらの解明なくして、
国家予算が真に国民に役立つものとなり得ないことは明白であります。 そもそも、消費税元年の政府予算なるものは、竹下首相も語ったように、消費税導入によって、その財源は、外交、防衛に第一義的に使われるものであり、渡辺自民党政調会長も、間接税導入のねらいについて、「年々 5.4％ずつ防衛費を伸ばす約束がある」と語ったように、政府予算は、防衛費前年比 5.9％増と、３年連続でＧＮＰ１％突破となっているものであります。まさしく新
年度予算は、消費税導入で国民大収奪を図り、その血税をアメリカの世界戦略を補完する戦略援助、軍拡につぎ込もうとしているのであります。 しかも、政府は、地方自治体に対する補助金カットの３年間の時限措置切れにもかかわらず、なお削減の恒久化を図り、本市で見ても、新年度分は11億 8,500万円の影響額が見込まれ、累積80億が解消されることなく引きずることとなるものであり、
市民生活に大きな影響を与えているのであります。 さらに、政府予算は、支給開始年齢の65歳への繰り延べと保険料の大幅引き上げなどの年金制度の改悪、また、生活保護の切り捨て促進や私学助成の大幅削減など、特に
中小企業対策費に至っては、前年比 0.5％減の 1,942億と７年連続のマイナス予算となっているのであります。いよいよこの４月からは、消費税導入による負担増が国民生活のあらゆる面に襲いかかってくるだけに、国民にとっては文字どおり大収奪の予算となるものであります。 けさのＮＨＫのテレビは、「今回の
国家予算が、国民生活を配慮したものと思いますか」という問いに、「思わない」が60％、「思う」がわずか12％となって、「財政再建に役立つかどうか」ということの問いに、「役立たない」と50％が答えているのであります。 以上の点からいたしまして、我が党としては、こうした政府予算に断固反対せざるを得ないものであり、この早期成立を求める本意見書に反対するものであります。 なお、本意見書は、
リクルート疑惑解明の14文字がありますが、これは去る12月議会で我が党からも出され、その徹底究明を求めるとともに、その防止策を図る意見書として
全会一致の採択を見ていたことからすれば、十分に意は尽くされ、既に議決された問題であります。本意見書は、消費税導入を図る反国民的
国家予算の成立を図るものであり、断じて認められないものであり、我が党は反対するものであります。 以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、
議会議案第４号は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第４号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第10
議会議案第５号「新
地域年金制度」の早期創設に関する意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○議長（北市朗君） よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ８番森尾嘉昭君。 〔８番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆８番（森尾嘉昭君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、
議会議案第５号「新
地域年金制度」の早期創設に関する意見書について、反対の討論を行います。 人生80年時代を迎え、老後の支えは医療とともに年金であります。しかし、老齢年金受給者の７割に上る人が、今なお月額２万円台という低い年金水準のもとに置かれ、とても年金だけでは生活はできません。 ところが、政府は、この低い年金額を引き上げるどころか、大きく改悪したのです。３年前の年金改悪によって、基礎年金をスタートしたものの、これは高い保険料を40年間も納めて、やっと５万円の年金が支給されるというものであります。それまでの国民年金制度だったら、40年間保険料を納めたら、65歳から月額７万 5,400円の老齢年金がもらえたのです。約３割の切り下げです。しかも、保険料はといえば、毎年値上げされ、ことし４月から月額 8,000円、これが１万 3,000円まで引き上げられるのです。 労働者にとっても同じで、これまでの年金額は３割以上切り下げられ、保険料はほぼ２倍に引き上げられていくというものです。その上、支給開始年齢について、これを65歳にしようとたくらまれています。 今回提案されている意見書は、政府が行ってきた年金の改悪、また、引き続き行おうとする年金改悪に目をつぶるもので、決して国民が願う内容とはなっていないことであります。 そもそも、厚生年金と国民年金との格差があるという矛盾は、国民年金が低いところにあるわけで、政府の基礎年金のように、40年間休みなく掛金を払い続けなければ５万円に到達しないというのではなく、だれもが食べていける最低保障年金を国の責任でつくることがその解決の方向であり、国民の求める年金の改善となるものです。 また、意見書が述べている「新
地域年金制度」というのは全くのごまかしであります。基礎年金への上乗せ年金というふれ込みで、あたかも国民の要求にこたえたかのように言っていますが、何のことはない、当初からある付加年金、すなわち保険料に上乗せした付加保険料を納め、その分、付加した年金をもらうというものであります。掛金額、年金支給額などについては、法案が発表されていないと明らかではありませんが、今現在の掛金でさえ経済的余裕がなく、掛金の払えない人が加入者の18％、ほぼ 400万人を占めている現状のもとで、一体何人の人がこれを活用することになるのか一切不明であります。 以上のように、この意見書は、現在の年金制度を改善するものではなく、国民の求める年金の改善要求にこたえるものではありません。我が党は、既に最低保障年金を確立し、安定した年金制度を目指す提言を発表し、軍事費を削って豊かな老後を保障することを求めています。国民の願う年金制度の充実が図られることを強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（北市朗君） 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北市朗君） 起立多数であります。 よって、
議会議案第５号は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第５号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（北市朗君） 次に、日程第11
議会議案第６号
国庫補助率削減の完全復元を求める意見書及び日程第12
議会議案第７号
寝たきり老人等の介護等に対する施策の充実に関する意見書、以上の
議会議案２件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（北市朗君） よって、これより採決いたします。
議会議案第６号及び
議会議案第７号の
議会議案２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北市朗君） 御異議なしと認めます。 よって、
議会議案第６号及び
議会議案第７号の各件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔
議会議案第６号及び
議会議案第７号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△あいさつ
○議長（北市朗君） 以上をもって、今定例会に付議されました案件は、全部議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
江川市長。 〔市長江川昇君登壇〕
◎市長（江川昇君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 あいさつに先立ちまして、かねて国に要望いたしておりました昭和63年度の特別交付税につきましては、極めて厳しい状況にもかかわりませず、このほど前年度を大幅に上回る６億 9,100万円余の交付を受けることができました。これもひとえに、関係御方面の温かい御理解のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。 今定例会に提出いたしました
平成元年度予算を初めといたしまする諸案件につきましては、18日間の長きにわたり慎重なる御審議をいただき、また、ただいまは適切なる御決議を賜りまして厚くお礼を申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、これを十分斟酌いたし、今後、市政運営に万遺憾なきを期してまいる所存でございます。 なお、消費税の導入実施に当たりましては、市民の皆様の御理解、御協力が得られまするよう、円滑適正な事務執行に十分心がけてまいりたいと存じます。 さて、あと旬日をもちまして新しい年、
平成元年度が幕をあけます。まさにこのとき、我が金沢市は、市政悠久の歴史の中で、市制施行 100周年という記念すべき日を迎えることと相なります。私は、各位並びに市民の皆さんとともどもに、この金沢市制１世紀の歴史的な節目に立ち会えることにこの上もない喜びを感ずる次第であります。そして、私を初め、全職員決意も新たにいたしまして、郷土金沢のさらなる発展を誓い、未来に向けた町づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。 何とぞ各位並びに市民の皆様の変わらざる御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会に際しましてのごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○議長（北市朗君） 閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 各位におかれましては、去る３日から本日まで上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしました。厚く御礼を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても、並み並みならぬ御協力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。 来るべき
平成元年度も、行財政環境は極めて厳しい情勢に推移するものと予測されますが、各位におかれましては、御健勝にて、本市の発展と市民福祉の向上のため、一層の御尽力をされますよう念願いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
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△閉会
○議長（北市朗君） これをもちまして、
平成元年定例第１回金沢市議会を閉会いたします。 午後２時51分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 北市朗 副議長 北井博 署名 議員 鴻野博司 署名 議員
山田初雄 署名 議員
寺中隆善 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「年金制度の改悪撤回を求める意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗 殿 提出者 金沢市議会 議員 森尾嘉昭 金沢市議会 議員 本間勝美 〃 南部康昭 〃 山田透 〃 升きよみ 〃 杉浦常男 〃 出石輝夫 〃 大谷正男 〃
寺中隆善 〃 川紘一 〃 中野光弘 〃
平田誠一 〃 山本利夫 〃 村池久一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第１号 年金制度の改悪撤回を求める意見書 厚生省は、民間労働者の加入する厚生年金の支給開始年齢（現行男子60歳、女子56歳）を段階的に65歳に繰り延べることを中心とした「厚生年金保険法改正案」を国会に提案しようとしている。 しかしながら、我が国では、現在でも60歳定年制すら定着したとは言いがたく、まして65歳定年制は将来的にも全く保障されていない。こうした中で、厚生年金の支給開始を65歳とすることは、労働者の生活を著しく脅かすものであり、厚生省の試算モデルによっても、１人につき約 200万円、５年間で約 1,000万円もの年金が削減されることになるもので、容認できるものではない。政府は、雇用と年金の結合という原則に立ち返り、支給開始年齢65歳への繰り伸べ計画を直ちに撤回すべきである。 また、
高齢化社会の進行による公的年金全体の財政状況の逼迫を理由とする保険料の段階的引き上げは、国民に過大な負担を強いるものである。 よって、政府におかれては、こうした年金制度の改悪を行わないよう強く求めるものである。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
消費税廃止を求める意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗 殿 提出者 金沢市議会 議員 森尾嘉昭 〃 升きよみ 〃 杉浦常男 〃 出石輝夫 〃 大谷正男 〃
寺中隆善 〃
平田誠一 〃 山本利夫 〃 村池久一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第２号
消費税廃止を求める意見書 ４月１日実施となる消費税は、あらゆる
公共料金の一斉値上げを初め、地方自治体の行財政に重大な影響を及ぼすなど国民生活を一段と圧迫するものであることが、今日いよいよ鮮明になってきた。本市の来
年度予算においても、消費税による影響額は15億 800万円と発表されている。 また、欠陥だらけの消費税は、流通業界、
中小企業の間で混乱と困惑がいよいよ深刻化している。 よって、政府におかれては、物価全体を高騰させ、国民生活と日本経済に重大な影響をもたらす消費税を廃止することを求めるものである。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「流通業界の公的規制の緩和に関する意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗 殿 提出者 金沢市議会 議員 野本昇 〃 中川外司 〃
山田初雄 〃 勝田三郎 〃 末岡尚 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第３号 流通業界の公的規制の緩和に関する意見書 先般発表された臨時行政改革審議会の「公的規制の緩和等に関する答申」において、
流通業に関しては、自由な競争原理のメリットを最大限に生かすことを基本とし、新たな消費者ニーズにこたえ、産業の活性化を進めるため、大規模小売店の出店の円滑化を主眼に現行運用の見直しを強く求めている。 しかし、我が国
流通業の現状は、中小・零細小売業が中心であり、経営基盤が脆弱であることから、一方的な自由競争原理の導入は、地域商店街の地盤沈下をもたらすとともに、地域経済の活性化を阻害するおそれもあり、何らかの利害調整及び保護の施策が必要である。 よって、政府におかれては、
流通業における公的規制の緩和に当たっては、中小・零細企業の置かれた状況を十分配慮した施策を講じられるよう強く要望するものである。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
国家予算の早期成立と
リクルート疑惑の解明により国民の政治に対する信頼回復を求める意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗 殿 提出者 金沢市議会 議員 本間勝美 〃 南部康昭 〃 山田透 〃 野本昇 〃 中川外司 〃 山田初男 〃 勝田三郎 〃 末岡尚 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第４号
国家予算の早期成立と
リクルート疑惑の解明により国民の政治に対する信頼回復を求める意見書 今日の経済・社会情勢に対応すべく編成された
平成元年度
国家予算は、経済運営、社会資本の整備、さらには国民生活に深いかかわりを持つものであり、その早期成立が望まれるところであるが、現在、その
国家予算の年度内成立が危ぶまれる状況となっている。このことは、国際経済社会で重要な地位を占める我が国の立場のみならず、地方自治体の行財政にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。 よって、政府並びに国会におかれては、新年度
国家予算及び地方自治体関連法案の早期成立を図られるとともに、
リクルート疑惑の全容を究明し、政治改革の実現を図り、国民の政治に対する信頼を回復されるよう強く要望するものである。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「『新
地域年金制度』の早期創設に関する意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗殿 提出者 金沢市議会 議員 本間勝美 〃 南部康昭 〃 山田透 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第５号 「新
地域年金制度」の早期創設に関する意見書 現行の年金制度は、自営業者などが加入する国民年金は基礎年金しか受給できず、基礎年金に加えて比例年金が受給できる厚生年金加入者との間に、老後の生活格差が広がるという矛盾を持っている。 政府は、
平成元年度から、国民年金加入者を対象に、基礎年金への上乗せ年金として「新
地域年金制度」（国民年金基金）を発足させようとしているが、本制度の発足は、現行年金制度の矛盾を解消する上で、大きな役割を果たすことになる。 よって、政府におかれては、「新
地域年金制度（国民年金基金）」を速やかに創設し、国民年金加入者の老後への不安を解消する一助とするとともに、新地域年金の掛金については、所得税法の社会保険料控除を厚生年金基金並みに認められるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
国庫補助率削減の完全復元を求める意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗殿 提出者 金沢市議会 議員 勝田三郎 〃 村池久一 〃 南部康昭 〃 升きよみ 〃 野本昇 〃 中川外司 〃
山田初雄 〃 大谷正男 〃 川紘一 〃 末岡尚 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第６号
国庫補助率削減の完全復元を求める意見書 政府は、昭和61年度より国庫補助率の削減を行ってきた。 ３年間の暫定措置の期限切れの
平成元年度（1989年度）以降は、生活保護等を初め社会福祉関係等の国庫補助負担率については、一部引き上げ・恒久化を図り、公共事業関係等においては、暫定措置をとるとされている。 しかしながら、今なお、その影響は本市来
年度予算においても22億円に及び、この間の
国庫補助率削減により 100億円を超えるなど、地方自治体財政に重大な支障をもたらしている。 よって、政府におかれては、国庫補助率の削減を恒久化せずその復元を図られるよう求めるものである。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
寝たきり老人等の介護等に対する施策の充実に関する意見書」を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出します。
平成元年３月20日 金沢市議会議長 北市朗殿 提出者 金沢市議会 議員 勝田三郎 〃 村池久一 〃 南部康昭 〃 升きよみ 〃 野本昇 〃 中川外司 〃
山田初雄 〃 大谷正男 〃 川紘一 〃 末岡尚 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第７号
寝たきり老人等の介護等に対する施策の充実に関する意見書 本格的な高齢社会の到来を控え、寝たきりや痴呆などの要介護老人の増加が予測されているが、活力ある明るい長寿社会を築いていくためにはその予防対策や要介護状態となった場合の支援体制の確立が喫緊の課題である。 高齢期を迎えても、できるだけ家庭で家族や隣人・友人に囲まれて安心して暮らせることは高齢者自身やその家族の願いである。しかし、家庭で介護に当たる家族の負担は大きく、その負担軽減のためには、家庭奉仕員、ショートステイ、デー・サービスなど在宅介護を支える支援体制の充実が急務である。 よって、政府におかれては、寝たきり・痴呆などの原因・治療方法の研究の推進、予防対策、リハビリテーション対策の強化とともに、在宅介護に当たる家庭の真のニードに即した支援体制の確立を早急に図られるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成元年定例第１回金沢市議会陳情の委員会審査結果表
審査結果 番号 件名 付託委員会 不採択 請願
第２７号 警察拘禁二法（刑事施設法・留置施設法）
に反対する決議または意見書の提出を求め
る陳情 総務 〃 請願
第２８号 「国家秘密法」（防衛秘密を外国に通報す
る行為等の防止に関する法律案）の国会再
提出に反対する意見書の提出を求める陳情 〃...