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昭和63年  9月 定例会(第3回)-09月20日−02号

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  1. 金沢市議会 1988-09-20
    昭和63年  9月 定例会(第3回)-09月20日−02号


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    昭和63年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−02号 昭和63年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−02号 昭和63年  9月 定例会(第3回) 昭和63年9月20日(火曜日) ●出席議員(42名)     議長 北市朗君           副議長 北井博君     1番 石坂修一君          2番 朝倉忍君     3番 安達前君           4番 的場豊征君     5番 中村勲君           6番 中村正君     7番 木下和吉君          8番 森尾嘉昭君     10番 本間勝美君          11番 南部康昭君     12番 山田透君           13番 升きよみ君     14番 杉浦常男君          15番 野本昇君     16番 小津正昭君          17番 上田忠信君     18番 干田哲郎君          19番 田中昭吉君     20番 西村直則君          21番 井沢義武君     22番 中川外司君          24番 越野迪子君     25番 不破実君           26番 松本捷男君     27番 鴻野博司君          28番 山田初雄君
        31番 出石輝夫君          32番 大谷正男君     33番 寺中隆善君          34番 川紘一君     35番 中野光弘君          36番 平田誠一君     37番 山本利夫君          38番 村池久一君     39番 長井賢誓君          40番 神川利男君     41番 勝田三郎君          42番 末岡尚君     43番 吉田勉君           44番 中村外次君 ●欠席議員(なし) ●欠員   9番 30番     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●説明のため出席した者     市長      江川昇君     助役     山出保君     収入役     駒谷良則君    教育 委員長  林勝次君     公営企業管理者 渡辺次男君    総務部長   乙村董君     企画調整部長  中村豊君     経済部長   齋藤恵三君     財務部長    柴田豊君     保健公害部長 細野昇君     農林部長    米尾貞夫君    市民福祉部長 真館和溥君     市立病院    市村博君     土木部長   京田善治君     事務局長             下水道部長  万行昭吉君     生活環境部長  中元好君     都市建設部長  油屋賢三君     美術工芸大学  若林悟君     教育長    奥清君     事務局長     消防長     奈良崎洋次君     中央卸売市場長 山内勉君     財政課長    佐子田正君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●職務のため出席した事務局職員     事務局長    中村博君     議事調査   岩鍛治剛君     議事調査課長  中西勝之君    課長補佐     議事係長    前平邦彦君    調査係長   黒澤和規君     主査      縄寛敏君     主任     中村和子君     書記      北村栄一君    書記     森田勝君     書記      宮田敏之君    書記     福浦基男君     総務課長補佐  谷昇君      主査     木多義隆君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議事日程(第2号)   昭和63年9月20日(火)午前10時開議  日程第1 議案第1号昭和63年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第23号市道路線変更についてならびに報告第1号専決処分の報告について                               (質疑)  日程第2 一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件   議事日程(第2号)に同じ     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                           午前10時4分 開議 △開議 ○議長(北市朗君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ41名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △会議時間の延長について ○議長(北市朗君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。  なお、上着の着用は御自由に願います。          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○議長(北市朗君) これより、日程第1議案第1号昭和63年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第23号市道路線変更について並びに報告第1号専決処分の報告について、以上の議案23件、報告1件を一括して議題といたします。          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △質疑・一般質問 ○議長(北市朗君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。  通告がありますので、これより順次発言を許します。  26番松本捷男君。    〔26番松本捷男君登壇〕(拍手) ◆26番(松本捷男君) 昭和63年定例第3回市議会に当たりまして、私は、自由民主党議員会を代表いたしまして、市政の当面する重要課題につき、以下数点にわたりまして質問を行います。  質問の第1点は、明年度予算編成についてであります。大蔵省は、去る8月末、昭和64年度国家予算の概算要求を締め切り、その集計結果がこの9日に閣議に報告されたところであります。これによりますと、一般会計の要求総額は64兆 938億円であり、今年度当初予算比13%増と、昭和55年度要求以来の高い伸びとなっております。最近の好景気の追い風を受けまして、国の予算編成作業には、ここ数年に比べてそれほど切迫した空気は感じられませんが、今後の予算編成の過程におきまして、昭和65年度赤字国債発行ゼロとの財政再建目標を達成するため、最終的には58兆円台にまで圧縮する方針と仄聞するところであります。とりわけ今年度で期限切れとなる補助金等臨時特例法の取り扱いにつきましては、年末まで先送りされており、地方財政への負担問題はいまだ不透明の状況にありますが、国と地方との役割分担を論議せずして、単に国の費用負担を地方に押しつける措置には、強く反対していかねばなりません。  ところで、明年度予算編成を論ずるに当たりまして、現在、国会に提出されております税制改革関連6法案、すなわち消費税の問題を避けて通ることはできません。租税は、国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものという基本的認識のもとに、税負担の公平を確保し、税制の経済に対する中立性を保持し、税制の簡素化を図ることを基本理念とする今回の税制改革は、シャウプ勧告以来40年を経た現行税制のひずみを是正する意味からも、また、国際化の進展や高齢化が避け得ない状況の中で、その対応のためにも必ず実現されねばならないと考えております。  税制改革法案が成立した場合、地方財政への影響につきましては、電気税、ガス税、木材引取税の消費税への吸収、市民税の減収があり、それに対応して消費譲与税の配分がなされることとなるわけであります。その詳細につきましては、今後の国会における審議の推移を待つことになると思いますが、本市財政への影響とその対応について、現時点でどのように試算されておられるのかお聞かせ願いたいのであります。  さて、明年度におきましても、地方財政は依然厳しい状況にあると言わざるを得ませんが、国あるいは地方の内需拡大政策が功を奏し、また円高メリットが浸透したことなどから、景気浮揚も著しく、法人の収益向上は目覚ましいものがあり、減税が実施されてもなお法人市民税の増収が期待できる状況であると聞くところであります。  本市におきましては、昭和66年国民体育大会の開催を目途とする大型プロジェクトの推進を図ることが大命題とされております。また、明年度は市制 100周年という大きな節目に当たる年でもありますので、おのずと江川市政の集大成とも言うべき積極的な予算編成になるものと期待いたすものでありますが、今後、市長は基本的にどのようなお考えで明年度の予算編成に臨まれ、諸事業の推進と諸問題の解決に当たられんとするのか、いささか時期尚早の嫌いなきにしもあらずではありますが、今回の国の概算要求を踏まえての御所信をお伺いいたしたいのであります。  関連いたしまして、国民健康保険財政についても触れておきたいと思います。提案理由でも述べられましたが、今般、本市が厚生省から高医療費市町村の指定を受けましたことは、本市の医療を取り巻く諸情勢を考えた場合、やむを得ない部分があるにせよ、遺憾と言わざるを得ません。これまでにも増して国民健康保険事業の健全運営を要望いたすところであります。  今後、国の指針に基づき安定化計画を進められるとのことでありますが、まず、その計画の内容をお聞きしておきたいのであります。また、地域差指数が 1.2を超える場合には、国庫負担部分を県・市が負担する措置がとられると聞き及ぶのでありますが、今後の医療費の動向をどのように予測されておられるのか、その見通しをお伺いいたしたいのであります。  質問の第2点は、北陸新幹線についてであります。各位も御承知のとおり、政府並びに自由民主党は、去る1日未明、整備新幹線建設促進検討委員会を開催し、懸案となっておりました整備新幹線の着工優先順位について、最終結論を出したところであります。これによりますと、整備新幹線については、先般運輸省が示した通常の新幹線建設方式、狭軌の新幹線規格新線の建設方式、在来線の広軌化方式の3つの方式を導入して建設し、その着工順位は、通常の新幹線方式による高崎−軽井沢間を第1位とし、狭軌新線方式による金沢−高岡間を第2位とするというものであります。我が党は、今回のこの決定を、長年の夢であった北陸新幹線がいよいよ現実化してまいるものとして心から歓迎いたしているものであります。また、今日までその先頭に立って運動を続けてこられた市長を初め関係各位に対し、深く敬意を表したいと存ずるものであります。この上は、一日も早く本格着工のつち音が聞かれることを大いに期待いたしたいと存ずるのであります。  ところで、そうとは申しましても、我々は今回の決定につきまして、ただ喜んでばかりはいられない気持ちをまた一方で持っていることも申し上げておかねばならないと思うのであります。それは、恐らく市民のだれしもが感じている思いでもあろうと存ずるのでありますが、第1に、今回の決定が着工方式において、大部分がこれまで言われてきた通常の新幹線方式ではなく、新幹線規格の狭軌新線の建設方式やミニ新幹線方式によるものとされていることであり、さらには、建設について全く触れられなかった区間さえもあるということであります。また、建設財源につきましては、「最終的結論は今後さらに検討する」とはされておりますが、さきの運輸省案では地元負担が40%となっており、地方としては到底負担し得ない割合が示されているのであります。  申すまでもなく、我が党といたしましては、今回のいわゆる「まだら着工」につきましては、将来において北陸新幹線が当初計画どおり本格新幹線として建設されるための足がかりであり、また、その担保であると理解しているものでありますが、市長は、こうした点どうお考えになっていられるのでありましょうか。  また、建設財源につきましても、新幹線の建設は、その性格からして、あくまでも国がみずからの責任において国家プロジェクトとして推進すべきものであり、従来示されてまいりました10%程度のものは最大限やむを得ないといたしましても、40%にも上る地元負担は到底受け入れられるものではなく、現実的にも負担できないものと存ずるのであります。市長は、今回の北陸新幹線着工に関する決定に伴うこれらの問題について、その評価を含めてどうお考えになり、さらに早期着工に向け、今後いかなる対応をされていくお考えなのか、御所信のほどをお聞かせ願いたいのであります。  質問の第3点は、観光から見た町づくりについてであります。各位も御承知のとおり、全国的な「町おこし」「村おこし」の機運の高まりの中、各地方自治体ではおのおの個性を生かした町づくりや町の活性化の試みをなしております。そのことが、今日の激しい都市間競争を生き抜くための大きな手だてとなっております。  このような時代の潮流を見るとき、一つのキーポインとなるのが、私は観光であると考えます。確かに都市づくりにおいて理想とするところは、行政、流通、情報、産業など、すべての機能をバランスよく整備充実することにあります。その点から見れば、観光都市という機能はその一側面にすぎないかもしれませんが、今日、観光産業が新しい産業として大きなウエートを占め、多大の経済効果をもたらすことを考えますと、観光産業と他産業との相互連携、共存共栄の中で都市づくりを進めなければならないと考えます。  ところで、我が金沢市は「古都金沢」と称せられるように、独自の伝統文化、古い町並みを保持してきたことにより、訪れる人に歴史と安らぎを感じさせ、それが都市の魅力を形成しており、我が国の数多い観光地の中でもひときわ高く評価されております。しかしながら、多様化する観光客の趣向の中で、さらに高齢化、情報化、国際化といったさまざまな課題を抱えた21世紀を展望した場合、これまでの蓄積やあるいは実績だけに依存していくわけにはいかないと思うのであります。今日の観光のパターンは、見る観光から、その町の伝統や文化に直接肌で触れ味わってみる体験型への観光へと重心が移動し、観光資源にしましても、景観的、施設的なものから、歴史的文化環境や地域の暮らしそのものといった「場」への志向が強まっております。この点からすれば、町づくりと観光の関係はますます緊密化してきたと言えると思います。  そこで、今や観光の主流をなす体験型観光といった点を十分考慮に入れ、町づくりを進めていく上で、本市固有の歴史的遺産を初めとする豊富な素材を改めて今日的観光ニーズにマッチするように整備充実し、少しでも金沢の歴史、伝統、文化といったものをより身近に感じてもらうために、積極的に市民、観光客に開放することが必要と思うのであります。私は、そのことが滞在型観光地として本市が確固たる地位を築く上で必要な方策と思うのでありますが、市長はこの点どのようなお考えをお持ちか、また、その手だてとして今日までどのような具体的方策を講じてこられたのか、まずお伺いしたいのであります。  さらに、本市が滞在型観光地として新たなチャレンジとさらなる飛躍を目指すべく、町づくりを根底に置いた本市観光の指針となるような観光ビジョンを策定し、真に個性と魅力あふれる金沢の創造に向け、未来に先駆ける進歩を志してはいかがでしょうか。市長の御所見を承りたいのであります。  また、観光施策を展開していく上で不可欠なことは、本市観光の最大の武器とも言うべき古い町並みを保存しつつ後世に残していくことであり、そこには、何よりも市民生活を第一義とする姿勢が貫かれていなければならないことは当然であり、町づくりに対する市民的コンセンサスが必要であります。  その意味合いからすれば、先般の東山地区あるいは旧西廓、長町地区などにおいて、都市景観を守るために地元住民が先頭に立って運動を展開していることは理想的と言えますが、行政としてその都度これに対応していくことは困難であると考えます。そこで、このような問題が発生しないような町づくりがぜひとも必要と考えます。このことが必然的に本市観光の最大の武器とも言うべき歴史の薫る古い町並みを保存しつつ後世に残していくことにつながると思うのであります。そして、保存すべきところは徹底的に保存し、開発すべきところは開発し、現代都市としての機能魅力をあわせ持つことにより、住んでよし、訪れてよしの町づくりが可能になるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  質問の第4点は、農業問題についてであります。我が国の経済は、今や円熟した経済安定期に入ったと言われております。一方、スーパーマーケット等の販売店では生活関連商品のあり余る時代となり、生鮮食料品につきましてもこの例に漏れず、少量、多品目、自然食などの多様化の時代となってきたわけであります。同時に、人々はよりおいしいものを、より珍しいものを食べることが当然のように思う時代となりました。反面、このような飽食が、自由に食べ物を選べるがゆえに、子供たちの偏食を生み、物に対する大切さやありがたさが失いかけてきているのも事実であります。  このような時期に、人々が生きていくための根源である食と緑の役割や重要性をいま一度原点に返って見詰め直して、未来への豊かな食と緑の継承を目指すイベントとして、「食と緑の博覧会」が全国のトップを切って9月22日から本市において開催されますことは、まことに当を得ており、この博覧会に積極的に取り組まれてきました市長を初め関係者の皆さんに敬意を表する次第であります。この上は、多くの方々が入場され、盛況に終わることを期待いたす次第であります。  さて、このような中で農業を取り巻く環境は、市長が提案理由の説明で述べられたとおり、かつてない厳しい環境下にあり、農産物貿易の自由化に始まり、米価の引き下げ、転作の強化、農産物の過剰と生産地間競争の激化等々、農業の見通しにも困惑する時代となったわけであります。  本県の転作状況につきましても、良質米産地であることなどから軽減されているとはいえ、25%の転作を余儀なくされている上、買い上げ価格につきましても、本年産米から3年間引き下げられることが既に決められております。このような中にあって、転作作物の普及指導も、本市は低湿田が多く、思うに任せないのが現状だろうと思います。  しかしながら、今や農業は他産業の進歩の中で大きく変わろうとしています。米の消費量の減退が進み、ますます少量、多品目生産が進む一方、転作は今後長期にわたって続くものと思われます。本市においては、水田面積の4分の1の 1,000ヘクタール余に及ぶ転作を既に実施し、特定推進作物生産増強事業や転作産地育成モデル事業等々、転作のためのきめ細かな諸事業を多岐にわたって行っているようでありますが、近年、特に困難な農業情勢の中で、今後の転作について農家をどのように指導していかれるのか、さらに、本市の農業振興をどのように図っていかれる考えなのかをお伺いいたします。  質問の第5点は、県水の受水に関してであります。各位も御承知のとおり、石川県の水道用水供給事業は、白山山系にその水源を求め、南は加賀市から北は能登島町まで、金沢市を含んだ県下の15の自治体に水道用水を供給する一大プロジェクトであり、関係する自治体の住民は、この安定して供給される水道用水があるがために、渇水の不安は一掃され、安堵の念を抱いているのであります。  しかしながら、この県水の受水に関し、いささかの問題があることは否めない事実であり、これらの問題点について、以下、数点お伺いいたしたいと存じます。  まず第1点は、県の動向についてであります。仄聞するところによりますと、石川県は3年ごとの見直しから県水の64年度改定をもくろまれているとのことであります。市民生活に影響のある公共料金でありますから、できる限り単価の据え置きをお願いし、やむを得ず値上げを行う場合でも、極力その上げ幅を抑制されるよう県当局に働きかけていただきたいと思うのであります。  これまで県水の単価は、55年の70円、58年の90円、61年の 100円と、3年置きの改定がなされているわけでありますが、今回の値上げ率はどのくらいになるのでしょうか。また、3年ごとの改定は今後も続くと考えるべきものなのでしょうか。今後の水道料金のことを考えますと、少なからず不安を感ずるものであります。  さらに、県との交渉に当たって望むべくは、県の積算根拠をはっきり示してほしいということであります。県は、当初の計画に含まれていた大浜工業団地への工業用水の送水計画の変更に伴う分など、県側の見込みと現実の相違分を料金改定にかぶせているのではないかと懸念するとともに、また、余分な経費を金沢市が負担する必要はないと思うのであります。現段階までの県との折衝の推移と今後の見通しをお伺いしたいと思います。  第2点は、責任水量制についてであります。県の手取ダムの築造に当たっては、当然、受水自治体の要求量を勘案し、その規模設計がなされたものであり、現に金沢市は、19万 5,000トンの水量申し込みをしたことも事実であります。しかしながら、現在、水の需要は横ばいであり、今後も特別な事情がない限り需要の急増は望めないものと思われ、当時の事情と大きく変わったのであります。県とすれば、起債の償還等のため確実な収入の確保という面から、この責任水量制を実施しているものだと思われるのでありますが、これはそれなりの需要があって、それだけの水が売れてこそ成り立つものではないでしょうか。この際、県に対し起債の延長を本省に申し出ていただくようお願いするとともに、現在の責任水量の減量または撤廃が図れないものかと思うのでありますが、これらに対する御見解を承りたいと存じます。  第3点として、企業局自身の販売努力に関してであります。水道水は日中のピーク時に比べ、夜間の使用量が一気に減少します。現在、夜間でも十分に供給できる水があるわけであり、この水をただためておくよりも、少しでも多く販売することはできないものでしょうか。多少料金額を低く設定しても需要の拡大を図る方が、使いもしない責任水量を負担するより、よほど実収が上がるのではないでしょうか。  電力会社では、夜間利用者に対し深夜電力といったもので安価で電気を供給する制度がありますが、水道水に対してもかかる措置はできないものでしょうか。工場等の工業用水は、企業局の上水道の料金が高いばかりに、結局、地下水にその水源を求めることとなり、そのことが地盤沈下という別の問題も生じさせることにもなります。この際、工業用水への安い深夜料金制度を新設してはいかがでしょうか。この点を含め、企業局自身の販売努力に対する御所見を承りたいと存じます。  質問の第6点は、都市計画道路についてであります。都市計画道路は、市街地形成の骨格をなし、また、市民生活や都市機能の向上を図るために不可欠な都市施設であり、その重要性、必要性については今さら多くを申し上げるまでもありません。市当局にありましても、その整備促進に鋭意努力されているところでありますが、路線決定から完成までには時間がかかり過ぎていることも事実であります。多くの市民は都市計画道路の一日も早い完成を待ち望んでいるのであり、我が党も、今年度の予算要望の中でその促進方を強く訴えているところでありますが、今後の対応とあわせ、都市計画道路の早期完成にかける市長の決意を改めてお伺いいたしたいと思います。  さて、都市計画道路の建設に当たっては、多くの市民に少なからぬ犠牲を強いてきているところであります。例えば、都市計画道路予定地に敷地がかかった場合、そこには建築制限が働き、木造あるいは鉄骨の2階建ての建造物しか建てられないのであります。市民は改築もままならない状況であり、これ以上迷惑をかけることはできないと思うのであります。予算面など行政側の都合で計画どおり進捗しない場合、都市計画路線内にかかる建築物の制限を緩和するなど、それに見合う何らかの措置を講ずべきだと思うのでありますが、この点に関する市長の見解を承りたいと思います。  質問の第7点は、金沢駅高架下の利用についてであります。金沢駅高架化事業は、現在本体工事が九分どおり完成し、昭和66年の全面供用を目途に着々と進んでおり、レール敷設工事も既に始まっているようであります。今後とも、県市、JRが三者一体となって事業推進に御努力を願いたいのであります。  さて、高架下の利用についてでありますが、先般、金沢駅高架下開発の建設運営の主体となる金沢ターミナル開発株式会社の設立発起人会が開かれ、本市も 1,000万円の出資を決定されたことは、駅周辺整備事業を進める本市の積極姿勢を示すものとして評価するものであります。  新会社はこの10月に設立され、商調協の調整を経た上で、設計、テナントの募集に入るとのことでありますが、駅周辺においては、現在駅前第2地区の再開発ビルが着工しており、駅前第1地区においても、再開発の機運が高まっているのであります。高架下開発については、市長は「地元商業の立場について十分な配慮を払われる」ということでありますが、改めてこの点について御所見を伺いたいのであります。  また、高架下における県、市公共側の利用についてでありますが、利用できる面積は全体の約10%ということであり、その有効利用が望まれるところであります。現在、金沢市や石川県の玄関口にふさわしいふるさとの総合情報発進基地としての「国際文化情報センター」が考えられており、観光、宿泊、交通、各種地域ニュースの提供、石川県の伝統文化の紹介、美術・工芸作品の展示等を行う計画とのことであります。この施設整備に大いに期待するところでありますが、公共利用も含め今後の高架下の利用計画について、市長のお考えをお伺いしたいのであります。
     質問の第8点は、本市の住宅政策についてお伺いいたします。去る6月に宅地分譲が開始されました金沢湖陽住宅団地は、初日から申込者が殺到し、7月1日に公開抽せんを行ったのでありますが、一般分譲された 256区画中2つの区画では、競争率が13倍にもなったということであります。分譲価格は60坪で 895万円、最高が97坪で 1,596万円となっており、坪当たり単価の平均は約15万 5,000円と、比較的市民が求めやすい価格であったことから、現在、全区画が完売されたとのことであります。まさに市民が求めていた住宅地と言ってよいのではないかと思うのであります。  そこで、お伺いしたいのでありますが、本年6月議会におきまして、我が党の的場議員より、「森本地域にさらに湖陽住宅団地形式の団地を造成する計画がないか」との質問に対して、市長は「全市的な視野に立って検討したい」旨の答弁をなされたのであります。今般実施されようとしている都市計画区域の見直しの際には、当然今後の宅地開発など、将来の土地利用の問題も論ぜられると思うのであります。民間の宅地開発とも絡み、市長はこの点でどのように調整されていかれるのかお伺いしたいと思います。  また、近年の所得の向上やライフサイクルの変化などからも、宅地へのニーズは高度化、多様化しつつあると言われ、一つの傾向として、価格の低廉さや資産価値としての有利性よりも、むしろ立地条件のよさや文化施設等が整備されていることなど、総合的な生活環境という面で良好な質を備えていることが求められているということであります。市の行政として良好な住宅宅地の供給を図るという観点から、これらのことを踏まえ、今後どのように住宅政策を進めていこうとなされているのか、率直なお考えをお伺いしたいのであります。  質問の最後は、心身障害者福祉センターについてお尋ねいたします。彦三にあります福祉センター「のぞみ苑」は昭和54年に開設されましたが、御承知のとおり、昭和31年に彦三保健所として建設されたものを改造したものであり、既に30余年を経過した建物なのであります。この施設は、開設以来、障害者の機能訓練やボランティア養成の中心として、あるいは小規模授産所等として、障害者にとって欠くことのできない施設となっておりますが、利用者がふえ、要望が多様化した今日、利用者ニーズに対応できなくなっているように思うのであります。  福祉センターは障害者福祉のシンボルであり、そのニーズに十分こたえられるものでなければならないと考えるものであります。「のぞみ苑」 の改築にあわせ、心身障害者の総合福祉センターの建設について、現在どのような状況にあるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 26番松本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、明年度予算の編成に関しまして、市税その他の財政への影響、そういったもののお尋ねでございますが、あくまでも巨視的な試算でありますけれども、住民税の減税関係で平年度ベース約20億円の減、消費税と地方間接税の調整関係で約19億円の減、合計39億円の市税減収が見込まれている。逆に、消費譲与税として約20億円が配分をされ、差し引き約19億円の減収結果と相なる見込みであります。  なお、地方交付税の原資に消費税の収入の一部が回されますが、所得税減税のはね返りによるマイナス要素もありまして、交付税は今のところ不透明な状況であります。  また、消費税導入による歳出経費に与える影響については、現在の時点では不明確で、非常に試算は難しい状況でございます。  いずれにいたしましても、本市財政に及ぼす影響は大きく、今後の税制改正法案や地方財政対策の推移を見きわめながら、地方6団体を通じまして政府に強く働きかけていく所存でございます。  明年度の財政は、特に税制改革の行方あるいは国庫補助負担率の復元など、歳入の根幹をなす問題がいまだに不透明であり、率直に申し上げて、困惑しておるというのが偽らない気持ちでございます。国の財政はもちろんのこと、地方財政も累積した地方債などを抱えまして、極めて厳しい状況にありますが、市政には一刻たりとも停滞は許されません。創意と工夫を凝らし、懸案の解決に向けて絶えざる努力を傾けていく覚悟であります。  時あたかも、明年、本市は市制 100周年を迎えることに相なります。この私に与えられた千載一遇の好機に当たりまして、21世紀に雄飛する金沢の都市づくりを一層進めまして、金沢が世界と日本に誇る伝統文化をさらに磨き高め、社会づくりに、人づくりの施策の推進に、よりきめ細かな配慮を進めてまいりたいと思うわけでございます。  次に、明年度予算編成の上の国民健康保険の財政の問題でございます。特に安定化計画の内容でございますが、国民健康保険事業の運営の安定化につきましては、先般、庁内に安定化推進委員会を発足をさせまして、現在、計画の策定作業を進めておるところでございます。計画の内容につきましては、厚生省の指針に沿って定めていくことになりますけれども、保健福祉部門も含めた総合的なものとなるようにいたしたいと考えておるわけでございます。  今後の医療費の動向をどのように予測しておるかということでございますが、62年度の本市の保険医療費の総額の対前年伸び率は 7.7%でありまして、全国ベースの 6.8%を上回っております。今後も全国ベースよりも高い伸び率となる傾向は大きく変化しないものと考えております。本市の63年度の地域差指数は 1.172でありますが、今後、安定化計画の推進に、国が求めておる1.20、これを超えることのないように全庁的な体制で健全運営に取り組んでいきたいと考えております。  次に、北陸新幹線の問題でございます。今回の運輸省案は、地元負担の問題はともかくといたしまして、北陸新幹線の実現に向けて現実的な考えに立ったものとして評価いたしております。今後の取り組みにつきましては、財源問題の結論が出る12月の国家予算編成期までに、さらに関係機関とともに総力を結集いたしまして、本格着工の実現に向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。  地元負担の問題でございますけれども、運輸省案の地元負担の40%ということにつきましては、これは到底のみ込み得ない案と考えております。自治省においては10%を限度としておりますが、なお今後、新幹線建設促進検討委員会等の検討を見きわめながら、議会の皆様と十分御相談の上、対応することといたしたいと思います。  次に、町づくりと観光行政についてでございます。まず、体験型・滞在型観光についてでございますが、体験型・滞在型観光は、これからの観光需要の方向と思われるのであります。体験型観光については、友禅の試着や箔押しなどのほかに、「フードピア金沢」に代表されるように、味覚によって金沢を体験していただく方法もあると思っております。  こうした文化や食物の触れ合いを通じまして、金沢を心のふるさととして再び訪れ、また滞在をしていただける観光地としての整備を進めていきたいと思っております。  なお、来年秋開館予定の卯辰山工芸工房でも、伝統工芸の試作などを直接体験できますように検討しておるところでございます。  観光と他産業とがうまく触れ合う、まことに結構であると思います。滞在型観光都市の創造には、そうしたことを含めてさらに努力をしてまいるつもりであります。  観光ビジョンの策定でございますが、本市の都市づくりの基本ビジョンである「21世紀“金沢の未来像”」に示す個性豊かな魅力のある都市づくりを進めるとともに、国際観光モデル地区と国際コンベンション・シティーの指定を軸といたしまして、都市景観懇話会等における意見をも踏まえまして、金沢らしいぬくもりのある観光環境の整備を進めていきたいというぐあいに考えております。  保存と開発につきましては、歴史の薫る本市の古い町並みを後世に残していくことは、本市のみならず、日本的な視点からも極めて重要であり、今後とも市民の深い理解と積極的な参加を得て、本市固有の町並みの保存に努めてまいりたいと思います。これと調和した中で新しい都市環境づくりに努めまして、「金沢に来てよかった」、「金沢に住んで幸せであった」と言える町づくりを進めてまいりたいと思っております。  次に、農業問題でございますが、まず、「食と緑の博覧会」は、いよいよ明後日から始まります。ただいまは大変な御理解のあるお言葉をいただきまして、感謝しておるところでございます。この機会に、食と緑の大切さを見直し、多くの市民の方々の御来場をされることを心から願ってやまないところであります。  そこで、農業問題の転作物に対する農家の指導等でございますが、御指摘のとおり、本市は低湿田が多く、転作作物の普及の障害となっておるのが実情でございます。市といたしましては、国の対策事業とは別に、市単独で28ヘクタールの客土、暗渠排水事業等を行いまして、さらに本年度は特別事業として集団転作定着化推進モデル事業を実施しておるところでありまして、継続して推進していきたいと考えております。  今後は、地域と密着した集落ぐるみの転作を基本に、きめ細かな特産作物の育成、例えばエダマメ、ネギ、花卉類など、関係団体と連携を保ちながら農政を指導していく所存であります。  本市の農業の振興につきましては、昨今の農業は米価の引き下げ、転作の拡大、農産物貿易の自由化など、まことに厳しい情勢の中で、市といたしましては、新農業構想策定作業を進めておるところであります。かような情勢の中で、足腰の強い、そして自立する農家の育成を目指しまして、農業部門の組織の見直しを踏まえながら、さらに一層の指導の強化を図ってまいりたいというぐあいに考えております。  次に、県水の受水計画についてでございますが、ただいまこの点についてはいろいろと問題のあることは承知しております。殊に県水の値上げを計画しておることも承知をいたしておりますが、これらにつきましては、たとえ値上げの問題にいたしましても、極力引き下げるように努力をしていかねばならぬと思っておりますが、詳細につきましては企業局長からお答えをいたすことにいたします。  次に、都市計画の道路でございますが、都市計画道路の整備は、都市基盤の根幹をなす市政の重点として、今日まで積極的に進めておるところであります。今後さらに整備の効率的な推進を図るために、その整備着手の優先順位の検討を行っておるところであり、その結果を踏まえまして、今後とも積極的に事業の推進を図ってまいりたいと思っております。  そこで、都市計画線上の建築物の制限緩和などの方途でございますが、都市計画道路の予定路線につきましては、都市計画法に基づきまして、一般的には3階以上の堅固な建物は建てられない、いわゆる計画制限がかかっておりますが、これは現行法制の中では受忍の範囲内とされております。しかしながら、現実に関係する市民の立場からすれば、甚だ不本意なことがありまして、これらの解消策といたしましては、早期の事業化が望まれておるところでありますが、財源の点からも、すべてを一斉に事業化することは、これは到底不可能でありまして、現状では、市民に我慢をお願いしておるところであります。  こうしたことを少しでも緩和するために、現在、着工優先順位の検討を行っているところで、その結果に基づいて対応したいと思っておりますので、よろしく御承知を願いたいと思います。  次に、鉄道の高架下の利用について、まず、既存商業との問題でございますが、金沢駅の高架下には、駅利用者の利便を図る上で商業機能が必要でありますが、本市における商業環境を考えますれば、決して地場商業を圧迫するものであってはならないと考えております。したがって、本市としては、高架下の商業施設につきましては、地場商業の立場を十分配慮したものになるように努めていく所存でございます。  今後の高架下の利用でございますが、鉄道高架下の利用につきましては、公共利用を含めて、現在、県、市、商工会議所、それにJRの4者で協議中でございます。市としても金沢の玄関口として、県とともに、国際化に対応した文化・情報施設を初め、利用しやすい場所への駐輪場などの設置を考えております。全体として金沢らしい個性を持った駅となるように、JRに対して働きかけていくつもりでおります。  土地利用者の問題をどういうぐあいに調整するか、特に住宅政策についてでございますが、宅地開発は全市的にバランスのとれた良質なものでなければならないと思っております。これら諸問題を検討するために、本市の都市計画区域検討委員会を設置いたしまして、今後の適正かつ合理的な土地利用を考えていくことといたしております。  また、本市における住宅数と世帯数との関係は、1世帯1住宅として、持ち家が全体の6割強を占めておりまして、残りが借家となっておりまして、マイホームを持つことは人の大きな願いでございます。  今後の住宅政策、これにつきましては、御指摘のとおり市民の住宅事情に十分な対応をいたしまして、低廉で良質はもとより、公共施設などの立地条件を含めまして、十分検討してまいりたいと考えております。  総合福祉センターと申しますか、「のぞみ苑」の改築等でございますが、総合福祉センター建設についての障害者団体からの強い要望は、私も十分承知しております。「のぞみ苑」の取り扱いを含めまして、総合福祉センターとしてあるべき機能、施設等について調査研究中でございます。  ただ、建設には相当多額の経費を必要とするので、時期、場所等とあわせて慎重に検討してまいりたいと思っておる次第でございます。 ○議長(北市朗君) 渡辺公営企業管理者。    〔公営企業管理者渡辺次男君登壇〕 ◎公営企業管理者(渡辺次男君) 松本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、これまでの交渉と今後の見通しということでございます。御承知のように、県は、来年度給水料金の改定をする予定とされております。そこで、私ども、本年3月に加賀地区の3市8町連名で、県に文書で受水単価の抑制等について要望をいたしたところでございます。一方、県におきましても、5月には、受水しております15の市や町の担当課長と個別に話し合いを行いまして、さらにまた、去る9月14日には、県水を受水しておる県内5市10町の担当部局長との相互理解を深める場を設けて、今日まで経過をしてまいったわけでございます。  なお、今後、受水市町側の意向等も参酌されまして、本年中には県から料金改定等の案が提示されてくるものと思われるわけでございます。  給水料金につきましては、県の条例第5条第2項にその額が定められておるわけでございまして、議会の議決を経て料金の改定が行われると、そういう段取りに相なろうかと思います。私どもといたしましては、本市の経済常任委員会の附帯要望等を体しまして、極力受水費用の増高を抑制していただくようにこれから努めてまいりたいと、このように思っております。  次に、責任水量制についてでございます。年間最低受水量の見直しにつきましては、たびたび県に対しまして申し入れを行っているところでございます。また起債については、県におきまして高利率の企業債を低利に借りかえできるよう国に要望中と聞いております。  なお、責任水量制の撤廃につきましては、県水の受給水をめぐるこれまでの経緯もあり、また、県との受給水協定の信義則及び県の水道用水供給事業会計の実態等を考慮いたしますれば、この協定は双務協定の性格もございまして、容易には撤廃はできないというふうに考えております。  第3点の販売努力についてでございます。水道事業の公共性を重視するのか、企業性を尺度にするのかによりまして、料金体系のあり方が決まってくる基本的な問題でございます。  現在、工業用水等大口需要の多くが地下水で賄われている実態もございますが、この地下水原価に対応できる工業用水用深夜料金の設定は、極めて困難であると考えております。ありがたい御提案として受けとめてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。    〔「議長、1番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 1番石坂修一君。 ◆1番(石坂修一君) 今ほどの都市計画道路について、ちょっと関連してお聞きしたいんですが、市長さんの答弁の中で、「都市計画道路の優先順位を調べて」という話がありましたが、これはたしかさきのさきの議会あたりから話題になっておるところでございますが、現在それがどういう形で調査されておるのか。庁内でされておるのか、あるいはコンサルタント等に依頼されておるのかどうかということが第1点。  それから、それが一体いつごろ結論が出るのかということが第2点。  第3点として、一体その結論が出たときに、その優先順位をどのように生かすかということをお聞きしたいわけでございます。  つまるところ、優先順位が出たときに、その優先順位に基づきまして重点的にやるのか、あるいは相も変わらずどの路線も少しずつ手をつけていくのか、そのあたりのことがはっきりしないと、仮にその優先順位が出ましたときに、一番最後の優先順位になりましたら、この道路は50年先になりますよ、 100年先になりますよというようなことが想定されるわけでありますが、そのあたりについて御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 石坂議員の御質問にお答えいたします。  優先順位の策定につきましては、ただいま庁内の関係者を集めて順位を相談をいたしておりまして、これは恐らく年度内には何らかの方法が出るだろうというぐあいに考えております。  順位が決まれば、やはり識者間の意見、当該者の考え方、それに財政の問題、そういったものを十分に検討しながら慎重にやってまいるつもりでございますので、今はそれだけしか申し上げることはできません。 ○議長(北市朗君) 38番村池久一君。    〔38番村池久一君登壇〕(拍手) ◆38番(村池久一君) 私は、社会党市議団を代表し、5点についてお尋ねをいたしたいと存じます。  第1は、香林坊公営地下駐車場についてであります。「君、またやるのかい」とおっしゃらないで、少々長くなりますが、お聞きいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  私が今一番頭を悩まし、いつも脳裏から離れない問題は本件でありまして、いかに大メスを入れ、健全経営に移行させるかという課題であります。恐らく市長の御心配はより以上のものがありましょう。市長は今まで、「いましばらく事態の推移を見て対応したい」との趣旨の御答弁に終始してまいりましたが、供用開始後、第1地区においては3年、第2地区においては2年を経過した今日、従来の御答弁の繰り返しは通用しないのであります。私は、そのような観点に立って大胆に問題を提起し、市長の御見解を求めるものであります。  問題解決の糸口を見出すためには、今までの経緯、問題点に触れざるを得ません。少々旧聞になりますが、述べさせていただきます。  本件が最初に問題になったのは昭和58年9月で、今からちょうど5年前の第3回定例議会でありまして、私は、質疑の中で、要約して、長い間放置され、懸案になっていた都心部の再開発事業にようやくめどがついたことに敬意を表しながらも、民間ビルの地下に公営の駐車場を設置することは余りにも問題が大きく、悪例となり、しかも全体資金計画−−採算計画試算表とも言われていますが−−は、全く実施不可能な絵にかいたもちであり、収支のバランスは到底望めず、将来に重荷を背負い込むことは必定であると追及し、善処方を求めたところであります。  具体的に言いますと、「1、商業区域の民間ビルの地下に公営の駐車場を設置することは、行政の公正・公平の原則に反し、今までには補助金の交付、低利融資金以外に前例がなく、悪例になること。2、特に附置義務の 300台の肩がわりは、何と理由づけなさろうと法、条例に違反しており、附置義務台数を区分所有させること。3、総合交通対策上からも問題があり、 1,000台もの収容は、パーク・アンド・ライド方式や、1人乗りマイカーの都心部乗り入れ、時間規制などの思想に相反すること。ちなみに県警は、当時 700台が限度であると強く主張なさっていたとのこと。4、市長の提案理由の説明は−−大変失礼な言い方かもしれませんが、いずれも公営駐車場の設置に踏み切った大義名分と独立採算を誇張し、願望をお述べになった詭弁としか受け取られず、行政の領域を大きく逸脱している」と述べたのであります。  その後、事が重大なだけに、私は質疑を3回、討論1回、また、同僚の我が党の山本・平田両議員、さらに他の会派の方々も数多く厳しく追及をなさったところでありますが、これらのやりとりの中で明らかになった主要な問題点に触れてみますと、1、なぜ公営駐車場にしたかについては、市長は、「当地域は本市の中心部に位置し、商業・業務施設あり、また県庁、市役所などの公共施設、兼六園などの観光施設にも近く、一方では駐車場が不足しているため、全市的な立場に立って必要と考えた」と言われています。果たして利用度の実態はどうでしょうか。  2、附置義務の 300台をテナントあるいは建設しようとする者になぜ区分所有をさせなかったかについては、市長は、「当初その代償の補完措置として、附置義務台数に見合う建設に係る償還経費を今後の駐車場経営の状況のいかんにかかわらず負担させることとします」と明快な答弁があり、了としていたのでありますが、その後、いつの間にか「駐車場料金の形で保証させる」とすりかえられ、特に昭和60年9月の油屋都市建設部長の市長答弁の補足は、すりかえと詭弁に終始しており、看過できないのであります。  補足説明によれば、「香林坊駐車場の附置義務の問題でございますけれども、御案内のとおり、法律並びに条例の趣旨は、原則としてビルの敷地内に附置義務台数のスペースを確保することを義務づけておると理解をいたしております。その建設費用についての義務は、これは別でございます。したがいまして、今回の再開発事業に伴うビルにつきましては、これはあくまで再開発事業組合が建設したものでございまして、これを県・市が取得いたすわけでございます」云々。また、駐車義務相当分については、「採算計画に基づく料金収入額の附置義務台数相当分を駐車場料金の形で保証をし、負担させるということでビル側と合意をいたした次第でございます」と言われています。  この発言は、私の後ほどの提言と重大なかかわりがありますので、少々意見を述べさせていただきますが、イ、「ビルの敷地内にスペースを確保することとその建設費用とは別だ」とはどんな意味だろうか。義務とは、ビルの敷地内にスペースを確保すること自体であり、例えば、一般企業が都心部を避け郊外に進出し、自己の責任において貴重な資金を投下して広い駐車場のスペースを確保することと同じで、本件はこの平面駐車を立体駐車に置きかえればよろしいのであって、そんなお人よしがどこにいますか。私の知っている限りでは、この種の例は全国どこにもありません。したがって、法、条例は、抜け目なく当該建物または敷地内に附置しなければならないと明確に規定しています。  ロ、「法、条例の建設しようとする者がビル側に該当するので全く問題がない」とのことでありますが、部長の言われる「建設」の2字は、文字どおり単純に地上、地下の工事を同時施工で建ててもらうという意味であって、本件のように、県・市があらかじめ財産を取得し、また、契約によってすべての資金手当てをし、工事完了後、直ちに運営を第三者に委託する方式は、ビル側を「法、条例の建設しようとする者」には当たらず、違法行為であります。このことを裏づけるかのように、両ビルから提出されている駐車施設設置届の書類の権利関係−−この施設について有する所有権などの記入が、先に出された第1地区は誤記−−誤り記、誤記、第2地区は空欄となっており、その苦悩を雄弁に物語っています。  市長、今後、武蔵地区や駅前地区の方々がお説を真に受け、「建物の地下にスペースを確保するから、附置義務台数を含めて公営駐車場を建設してほしい」という御要望が提出されたら、どう対応なさるのですか。  ちょうど5年前、同じ再開発事業による武蔵第2地区の附置義務 250台の取り扱いを御存じですか。ビルに入居している名鉄丸越、スカイホテル、専門店、銀行その他の業務施設がおのおのその持ち分に応じ、自己の責任において取得、運営をしているのであります。  ハ、駐車場義務相当分を採算計画に基づく駐車料金の形で保証し、負担させるという意味は、全く的外れであり、理解できません。お説は、附置義務スペースと一般スペースとを効率よく組み合わせ、一体的な運営を図る料金収入の基準を示したものにすぎず、建設に要した費用−−厳密には地上権の取得も入りますが−−とは全く関係がありません。区分所有が当面困難ならば、その相当額の利子を毎年負担すべきなのであります。その方式は、建設費1台分 800万円、台数 278台、年利を一応7%とすると、これらを乗じて総額1億 5,600万円となり、この額が毎年負担すべき駐車場義務相当分の利子なのであります。全体計画の概要は、県・市折半で総事業費を88億 6,000万円とし、30年計画によるもので、11年目から法人税等を支払い、18年目で単年度黒字となり−−借金を計画どおり返済してという意味であります。30年目で累積収支が黒字に転換するとなっていますが、減価償却はゼロで、計画の実施に当たっては、全くこの計画は無視されています。  最も大切な損失補償については総額51億円を計上し、市長は答弁の中で、「損失補償は、現実に保証が生じたときにこれを補償するのが一般的な趣旨でございますが、今のところ、損失を生ずることなど考えておらないし、このことは、万一の場合の措置として損失補償を提案したものでございます。それよりも、経営を安定させることが第一義であるというぐあいに考えております」とされ、議会の議決を経ていますが、もう既に県・市と北國銀行、北陸銀行、日本長期信用銀行とのおのおのの損失補償契約が先行しており、また、健民公社から毎年提出される法人の経営状況の報告についての提出資料によれば、全ページ11ページのうち、本件分はわずか5行のみで、これは紙のむだ遣いです。62年度の損益計算書の1行に、香林坊地下駐車場使用料5億 4,070万 3,500円。片や香林坊地下駐車場管理費に6億 7,607万 6,809円と記載され、その他も入れて、差し引き約1億 3,700万円の赤字となっていますが、実際は計画と対比して、さにあらずなのであります。報告はあと一切なく、議会は蚊帳の外に置かれ、議会審議の場は全く持たれておりません。  次に、御当局はこの5年間、どのような対策を講じ、なさったのでしょうか。  1、低利融資金の導入を図ったこと、これが唯一の対策らしい対策ですが、これにより金利が大幅に軽減されましたが、後ほど触れます。  2、情報板、案内板などの便宜供与は、公営のゆえをもって公道・公有地を問わず至れり尽くせりで、各種情報板10カ所、固定案内板11カ所、ほかにもテレビカメラ、感知器等の設置が数多く、もしこれが民間企業ならばどうだろうかと考えさせられるほど御熱心であります。  3、2名の職員を財団法人石川県健民公社に派遣し、実質財政援助を行っています。  4、特に石川県においては、県内の市町村に対し、当施設の利用を強力に要請しています。  5、これはちょっと異質のことでありますが、所管の部課が変更になったことです。当初はもちろん都市建設部の開発課にありましたが、いつの間にか総務部の管財課に移管されています。常識的に管財課は、文字どおり財産を適正に管理運営する部局であるだけに、まことに奇異に思います。  一方、健民公社の当局からの選出の理事は2名で、都市建設部長は引き続き、他の1名は、当初の企画調整部長が昨年4月1日から総務部長に交代となっています。このことから推察すると、窓口と指導部門を別々に設けた2頭立てということでありましょうか。責任執行体制が危ぶまれます。ちなみに、県は当初より土木部の建築住宅課となっています。  以上の経緯を踏まえ、現状はどうなっているかについて話を進めたいと存じます。  議会に当初提出された全体計画は、営業開始の当初から全く有名無実となり、借入金の利子、償還の方法、据え置き期間、駐車場料金、黒字転換年次、管理費、アップ率などすべてが大幅に変更となっていますが、いまだ改定が発表されていません。  でありますから、今後の計画見通しの対比を何の基準に置くかは難しいのでありますが、一応当初計画と62年度の主要な実績とを比較してみますと、まず、駐車場料金は収入財源の基礎計算となる大切なものでありますが、その基本の2時間15分 600円が 675円と改定され、また逆に、基本料金の1時間 350円が30分刻みで 150円と変更され、回転率を高める工夫をしていますが、計画の収入総額約7億 2,200万円に対し、実績は約5億 4,000万円と、差し引き約1億 8,200万円の収入不足。管理費に至っては、計画の約1億 3,000万円に対し、実際にはその 1.9倍の約2億 4,400万円と、約1億 1,400万円の大幅支出増となっています。  一方、借入金利は、いつまで続くかわかりませんが、低金利時代に支えられ、計画は長期の年利 7.709%に対し、現在は道路開発資金20億円、年利5.25%と、民間資金3行を合わせて66億 3,200万円、変動金利−−これは変動金利であります−− 5.175%、据え置き期間は計画ではなしですが、現在は5年据え置きと大幅に救済され、救いの神となりましたが、それでもなお約1億 4,000万の欠損金となり、しかも前にも申し述べましたように、減価償却は度外視し、また、30年間には相当の修理費が必要とされるだけに、赤字の累積が急増することは必至で、事業の破綻を招くことは必定であります。  次に、利用者の声でありますが、残念ながら酷評で、これまた心配の種です。当局は、「このビルの駐車場が県・市による公営なのか」との大衆の声を避けるかのように、故意に「公営」の2字を欠落させ、チラシなどにも健民公社が経営しているかのような印象を与えるものとなっており、その公社がまた第三者に委託しているため、責任体制が極めて不十分であり、直接利用者の生の声が余り届かないかと思いますが、利用者の率直な声の中には、「次から二度と余り利用したくない」というささやきがあり、このままではじり貧になるのではないかと心配されるのであります。  従業員の方々は過重労働のためか、あるいは多量の排気ガスの影響のためか、お客さんを気荒にせき立てて、車の格納を迫るどなり声。自分の車の確認に手間取り、出口がわからないとの焦りの声。死角を利用して痴漢が出没するとの警戒心。「 109」の出口の料金所のところがカーブで、しかも少々の勾配があり危険なので、利用したくないという構造的欠陥を指摘する声などなど。特に心配なのは、大和やアトリオで大きな催し物がある日の午後4時ごろを中心に、一時的に出庫が重なるため、のろのろ運転となり、路上に出るまでに20分以上を要し、頭がぼうっとして気分が悪くなり、先ほど事故のあった中国高速道トンネルの軽度の酸欠症状を呈し、従業員に苦情を訴えると、中には「大和に言ってくれ」とむきになる方もいられるとのことで、これらの改善の対応も急がれます。  市長、私は長々と言いにくいことを率直にありていに申し述べました。私の心の片隅には、「それ、見たことか。私の言ってきたとおりになったじゃないか」という感情をぶつけたい気持ちはもちろんありますが、今回の私のお尋ねと提言の真意は、大言壮語かもしれませんが、お互いに共通の問題意識を持ち、厳しい現状認識の中からも改善策を模索し、見出さなければならないと考えるからであります。  市長は5年前の当初の御答弁の中で、「要は金沢市において、金沢市の中心地を一刻も早く再開発の実現を期したいという、香林坊の再生を図りたいという熱意から出ておりますので、どうかその善意をお酌み取りいただきたい」と言われていますが、私もその善意は了としているのであります。各位もほとんど御存じのことと思いますが、もともとこの地域一帯は、映画館、飲み屋街、商店街、大神宮さん、加登長、仙宝閣、「メトロ」などと思い出多いところでありましたが、取り壊されて、長く放置されてきました。当初、この事業は防災街区造成事業として発足、途中でオイルショックに遭遇し、特に第2地区においては、促進派と慎重派が反目し合い、また、キーテナントも幾たびか浮かび上がっては消えるなど、たびたび暗礁に乗り上げてきましたが、県当局の御努力と、当初、慎重派のみどり会の雨坪さんが中心となって、御苦労の末まとめ上げたという経緯があったのであります。  申すまでもなく、この種事業の所管は本来市にありますが、当時の石川県、特に建築課長の桜井さんが殊のほか御熱心で、金沢市が2つの地区を担当するのは大変だろうと、第1は金沢市で、第2は石川県で分担といういきさつがあり、今日に至ったとお聞きいたしているのであります。  そこで、私は、この際本来の姿に戻し、金沢市が主導的立場に立って運営を図るべきではないかと考えるのであります。このため、県御当局の財政援助を従来どおりお願いすることはもちろん、先刻来強く求めてまいりましたテナントの皆さんにも新たな協力を求めることは至極当然のことと存ずるのであります。お聞きするところによれば、キーテナントの大和デパートと東急ホテル、ともに業績が好調のようであり、特に大和さんにおいては、昨今、善意の多額の寄附もなさっていらっしゃいます。  市長、私は今までたびたび申し上げてきましたが、あらゆる手だてを講じ、企業努力をしたが、しかもなお収入不足を生じたという場合には、多少の一般財源の投入もやむを得ないと考えるものであります。いろんな経緯があり、たとえ苦しくとも、現実を直視して難関を突破し、打開の方途を切り開かなければなりません。  市長、重ねて申し上げますが、赤字の累積の見通しが必至であるだけに、この負債を先送りし、後世にツケを回す無責任執行体制だけは絶対に避けていただきたいのであります。私も議会人として御協力を約すると同時に、現執行体制の中でめどをお立てになることを心から切望してやまないものであります。  時間が余りなくなりましたが、代表質問でありますので、取り急ぎ4点についてお尋ねをいたします。  その1は、人事院勧告の完全実施についてであります。従来からこのベアは、国民生活、年金受給者に重大な影響を及ぼすとされてきましたが、現に昨年度より初めて恩給、特に共済年金の改定率が抑え込まれるという事態になったのであります。今回御提案の議案第7号、第8号は、このことを受けての条例改正であります。この現状からも、その基本となる人事院勧告の完全実施を強く求めるものであります。  その2は、消費税の導入についてであります。全くの悪税であり、容認できませんが、さきにいただいた総務常任委員会の資料によれば、平年度試算で、今までの財源であった電気・ガス税などの税収が廃止または新税に吸収される反面、消費譲与税としてほぼ同額の収入が見込まれると理解していますが、間違いございませんか。
     また、この新税が導入されますと、役所といえども購入商品に一律課税されますので、3%として年間の積算はどうなりますか。先ほど御答弁があったところでありますが、消費税導入に対する市長の御見解とあわせてお答えをいただきたいと思います。  その3は、新幹線の建設問題についてであります。我が党石川県本部のこの問題に対する基本的態度は、「新幹線の建設が、県民の足である在来線の廃止や過疎に結びつけられたり、財源を地元負担に転嫁してはならない」という姿勢で一貫しているのであります。  ところで、最近の請願・陳情行動に対する政府の対応を見ますと、「財源不足のため性急な取り組みは極めて困難である」と突っぱね、「それでもと無茶を言われるのなら、地元で4割負担をしてもらいましょう」とか、「在来の新幹線型ではなく、3つの組み合わせ型ですよ」と開き直り、また、受け取り方によっては、当分の間実行不可能とも解されます。  市長は、今回の提案理由の中でこの問題にお触れになり、財源問題について、「地方の実情に即した結論を出すよう」云々と、市長の御性格に合った玉虫色の表現をお使いになり、昨日、中西知事さんも申し合わせをしたかのように同一のことをおっしゃっていられるようであり、また、先ほど市長の答弁の中では、私の取り違えかもしれませんが、地元負担が20%が許容限度とも受け取れる発言がありましたが、もう少し踏み込んだ御説明をお願いします。  最後は、金沢市行政査察規則に基づいて行われました内部査察とそれに関連する問題についてであります。一般的に内部牽制制度としては、監査委員会の存在が周知されていますが、このような規則があるとはつゆ知らず、恥じ入っています。今回、御当局がみずからの襟を正すため、この規則の発動に踏み切ったことは、その結果のいかんを問わず、高く評価をするものであります。今回の査察は、6部局の事業費 500万円以上の物件を対象に、約1カ月間実施なさったようでございますが、願わくば、恒常的に適時適切に運用されんことをまず希望しておきたいと思います。  先般、私は、部長専決で処理なさった事項に関して、市長さんに「市長さんはどう思われますか」という意見書を提出し、回答を求めたのでありますが、その回答は、専決をなさった部長名で私にあったのであります。恐らくその心は、市長に御迷惑をかけないで、自分の部課で処理しようとする善意によるものと理解したいのでありますが、提出者にとってはまことに失礼な扱いであり、このような公文書の扱いが公然と行われているとすれば、まことにお粗末で遺憾であると言わなければなりません。また、個々の関係書類の中には、「これが公文書か」と唖然とし、第三者にはとても見せられないもの、「業者とのなれ合いもいい加減にせい」と叫びたくなる書類などが散見されます。  市民の認識は、私たちが言っても政治的発言として受け取られ、割り引きされますが、市からの通達、許認可は大義名分のお墨つきと受けとめるだけに、精査を求めたいのであります。  少なくとも匿名の投書は問題外として、善意の市民から堂々と名を挙げ、善処方があった場合には、この制度を適用なさることがよろしいのではないでしょうか。一言苦言と善処方を要望し、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 38番村池議員の御質問にお答えをいたします。  村池議員から、地下駐車場の問題につきましてたびたび詳細な、そして、もろもろの点で大変厳しく御指摘をいただきまして、大変恐縮をしておるものでございます。また、その含蓄のある御提言に対しましては、敬意を払うものでございます。  御承知のとおり、当該駐車場につきましては県・市の共有財産でありまして、それを貸し付け、健民公社に管理運営を任せておる形態をとっておりまして、2年間の実績を今日まで積み重ねてまいったのであります。  そして、今日、この駐車場は、経営面や利用の面において問題があります。そのことは十分承知しておりますが、本市の都心部の活性化や、あるいはまた交通政策上、なくてはならない公共性の高い駐車場に成長いたしておるものと確信しているものでありますが、利用面における問題点は、健民公社に誘導員の教育や場内でのスムーズな流れの改善、これにさらなる努力をお願いしていく所存でございますが、大型駐車場の中での短時間での集中利用からくる問題や、構造上やむを得ず不便をおかけしている点での問題については、解決が難しいと聞いております。ともあれ、ソフトの面での改善に努めていただきまして、利用していきたい駐車場になってほしいと望んでおるわけでございます。  経営面でありますが、御指摘のように、62年度における収支も当初における計画と比較いたしまして、大幅な相違をしていることは事実でございます。関係者の努力と関係機関の協力によりまして、当初の計画に比べまして事業資金の借り入れ状況を有利なものにできたことから、収支差は当初計画に比べて大きく改善されておりますけれども、料金収入が下回り、維持管理費がふえておるわけです。この傾向が今後とも続くならば、当初計画は大きく齟齬していくことは、これも承知をいたしておるわけでございます。しかし、事業実績が少しずつよくなってきておりまして、前年同時期と比較いたしまして、利用台数、料金収入ともに約10%余りの順調な伸びを示しておることも事実でございます。  採算計画の問題でございますが、採算計画の変更は、設定条件が相違したごとに変更することとしておりませんが、例えば料金改定が可能となれば、その時期において当然対応すべきものと考えております。  こうした経営についての市の執行体制が明確でないという危惧の御意見でありますが、所管は管財課としておりまして、補完するものとして、総務部長を中心に、財務部、都市建設部の関係部課長で事案解決の検討をすることといたしております。  何分にも事柄が県や健民公社への3者にかかわることでありまして、直接的な事務の処理ができないことを御理解をお願いしたいと思います。  最後に御提言をいただきましたこの問題について、市がイニシアチブをとれということでありますが、附置義務に係る負担の問題、あるいは県・市費の投入の問題にしても、今までの経緯を踏まえていかなければならないということもございます。しかしながら、経営の安定を図っていくことが県・市の重大な責務であります。先ほどの採算計画の見直しも含めまして、健民公社との3者での協議をしてまいりたいと思いますし、御提案の問題の模索をする点についても、十分検討をしてまいるつもりであります。  必要なことは御報告もし、御相談もいたしていきますので、ひとつこの点は御理解を賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。  次に、本市職員の給与改定についてでございますが、これにつきましては、地方公務員の給与決定原則にのっとりまして、従来から国家公務員に準じて措置してきておりますので、今年度もそのように考えておるわけでございます。  消費税の問題でございます。今国会に上程されております税制改革案は、国民の理解と合意を得るものでなければならないと考えております。今後、この審議に当たって、慎重にかつ十分に論議されていくと思いますが、その推移を重大な関心を持って見守り、国民の納得のできる税制となることを期待を申し上げておるものでございます。  消費税の本市に及ぼす影響等でございますが、税収入については、仰せのとおり、電気税等の廃止などによる減収と消費譲与税の創設による増収とで、増減はほぼ同額になるものと考えます。  しかしながら、先般の減税措置は、所得税のみの63年度分限りの臨時事例でありまして、市民税の減税に影響を及ぼすことがないので、その分約19億円の減収になるのであります。また、歳出経費の影響額については、現時点で試算をすることは難しいというのが現在の状況でございます。  いずれにいたしましても、消費税が本市財政に及ぼす影響は大きく、減収額は多額になると思われるものであります。この減収額の完全補填につきましては、従来にも増して地方6団体を通じて国等に強く働きかけていくつもりでございます。  新幹線の地元負担の問題でございますが、これにつきましては、国家的事業という観点からすれば、地元負担を求められる性格のものではございませんが、諸般の事情も新幹線開通当初と変わってきておりまして、一日も早く開通してほしいという地元の熱意としても協力したいと考えておるのでございまして、先ほど20%と申したということでございますが、その点は10%というぐあいに申しましたので、御安心を願いたいと思います。当然、地元負担については、議会の皆様と十分に御相談をいたしまして、これに対応する所存でございます。  行政査察の実施でございますが、本年度は大規模事業の執行状況、財産の管理状況等について査察を仰せのとおり実施いたしました。今後は、行政運営の面から一層適正を期するために、査察規則の趣旨を踏まえまして、適宜運用していきたいと思います。  なお、御指摘の文書の取り扱いについても、これまた厳重に管理を行ってまいりたいと思いますし、非常に非礼の点があったことにつきましては、これはおわびを申し上げておく次第でございますが、以上でもって、私のお答えを終わりたいと思います。          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △休憩 ○議長(北市朗君) この際、暫時休憩いたします。                          午前11時53分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後1時4分 再開 △再開 ○議長(北市朗君) 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。  これより、休憩前に引き続き会議を開きます。          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △質疑・一般質問(続き) ○議長(北市朗君) 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。  14番杉浦常男君。    〔14番杉浦常男君登壇〕(拍手) ◆14番(杉浦常男君) 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。  質問の第1点といたしまして、政府・自民党による公約違反の大型間接税なる消費税に関してであります。会期末を迎えて、国民の怒りは日本列島の隅々から沸き起こり、9・18の東京代々木公園には、17万人が結集する一大国民集会となったのであります。「国民の暮らしと営業を破壊する大悪税・消費税を許すな」「竹下内閣は公約違反の消費税を断念せよ」と、「さもなくば、国会を解散して国民に信を問え」の叫びが会場を揺るがし、全国にこだましているのであります。それにもかかわらず、去る9月7日に、自・社・公・民の幹事長、書記長会談で、消費税法案の受け皿となる税制問題特別委員会の設置に事実上合意したのであります。そもそも特別委員会の設置という国会の全会派にかかわる重要問題にもかかわらず、共産党を排除した特定党派の密室協議で決め、それを国会に押しつけるやり方は、国会を形骸化し、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許すことはできないものであります。  しかも、リクルート問題では、竹下首相を初め政府閣僚の疑惑が深まり、国会議員への贈賄事件が明らかになり、いよいよその解明が求められているにもかかわらず、リクルート等調査特別委員会設置に触れず、江副前会長の国会への証人喚問などの明示のないまま税特委の合意は全く許されないものであります。  我が党の正森代議士の衆議院税特委での追及によっても、江副前会長は、リッカーミシンの倒産時にリッカーのメーンバンクである三井銀行から事前に債券の相談を受けながら、これを逆利用して東京地裁への和議申請の直前に、同社の株を1株 270円余で 200万株空売りし、倒産後、1株20円余りで買い戻し、約5億円をもうけていた事実を挙げ、不正の手段を禁じた証券取引法58条に違反することが明らかにされ、また、このような言語道断の人物が政府税調の委員に据えられ、大学審議委員や教育課程審議委員にも据えられていることは、極めて重大であります。竹下首相を初めリクルートに手を汚した政府・自民党の幹部関係者の国会喚問は当然であり、我が党は、国民が国会に最重要課題として求めている「リクルート等調査特別委員会」の設置による国政調査権の発動を強く主張し、18人の関係者の証人喚問を要求しているのでありますが、市長はこれらの問題をどのように受けとめておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。  国民が汗水を流して働く中から税金を納めているのに、消費税の旗振り役をやっている政府閣僚の諸君は、何の苦労もせず、その特権を生かしてぬれ手でアワのリクルート株によってぼろもうけを上げ、しかも、この金には一文の税金もかからぬという法の抜け道を利用したのであります。しかも、これを秘書がやったと逃れようとしておりますが、そんなことでごまかせるものではありません。彼らには税制改革を語る資格は全くないと言わざるを得ません。  また、森喜朗代議士は、本人みずからリクルート未公開株の配分と資金の提供を受け、公開後、売却によって1億数千万の巨額の利益を受けていたことや、コンピューターや通信事業に進出しようとしていたリクルートにとって、江副前会長が教育関係の審議委員への就任が特別な意味があったのではないかと、国会で我が党議員に追及されたほどであります。日本共産党石川県議会も、公開質問状で26日までに本人に回答を求めているところでありますが、いずれも絶対許される問題ではありませんし、あわせて市長の見解を求めるものであります。  さて、市長は去る6月議会で、消費税による影響額について、「市税においては相当な金額になるだろう」と見通しを述べられたのでありますが、財務当局は、税収で19億 8,500万規模に上り、歳出額においては実質20億とも見られているようでありますが、いかがなものでしょうか。これらのことが4年間にわたった国庫補助カット分約80億と重複するならば、地方財政は致命的打撃を受けることは必至でありますが、市長はどのように判断しておられるのか、この際明らかにしていただきたいのであります。  さらに、市民の台所に直結する中央卸売市場も、昨年初めて 1,000億台を超える売上高を示しているものの、卸、仲卸、小売と、品物の動くたびにかけられる大型間接税の本質からするならば、大きな被害を受けることが予想されますが、経済部長から影響について明らかにしていただきたいのであります。  また、新築発足した市立病院について、診療報酬は非課税となったとしても、最も大きな医薬品等において昭和62年度決算では、病院事業収益は14億を超えていることからしても、どの程度を試算されているのか、事務局長から明らかにしていただきたいのであります。  さらに、市民福祉部長から、生活保護世帯、障害者世帯、老人世帯などへの影響がどのようなものであるのか具体的に示していただきたいのであります。  今回の消費税は、その本質において、本当の納税者である国民を租税の法律関係から形式的にも完全に排除する税となっていることが重要な特徴なのであります。業者だけを納税義務者にして徴税の責任を負わせ、日記や帳面をつけられない零細業者が厳しい罰則に縛られる。一方、本当の納税者である国民は、自分の意思とは無関係に税負担からは逃れられなくされているのが消費税なのであります。あらゆる物品とサービスに課税される消費税は、年金生活者も障害者も、あるいは生活保護者も年間何十万という税を負担させられるだけに、最低生活費には課税しないという憲法原理と国民主権に反するものと言わざるを得ないのでありますが、市長は、このような国民への無差別課税と社会的弱者ほど過酷な税負担となる消費税に反対すべきと思いますが、市長の決断を伺いたいのであります。  市長は、これまで直間比率の是正をうたわれ、「税制の根本的改革は避けて通れない」とよく言われてきましたが、大型間接税を容認される考えではなかったのかと思いますが、いかがなものでしょうか。もし消費税を許して、地方への被害補填のなされることだけを望んでも、結局は国による地方への財政上の自主性、自治権を奪うものであることは明白であり、地方自治を守る上からも、消費税は絶対に許せないと思うのであります。改めて市長の考えを伺いたいのであります。  我が党は、「公約違反の消費税は断念せよ。さもなくば、国会を解散して国民に信を問え」、「リクルート疑惑の徹底究明」との世論を起こし、この大きな運動の発展のために全力を尽くすことをここに表明するものであります。  質問の第2点といたしまして、自衛隊軍用機の市街地上空飛行禁止についてであります。去る6月議会で、市長は自民党議員の質問に答え、10月2日の陸上自衛隊金沢駐屯地の創立記念日に、自衛隊機による祝賀編隊飛行を認めるかのような答弁を行ったのでありますが、その後に小松基地から飛び立ったF15・2機が空中衝突による墜落事故を起こしたのであります。我が党は直ちに基地司令に対して、「事故原因を明らかにせよ。危険な軍事訓練を中止をせよ」と厳しく申し入れたのでありますが、基地側は、原因は不明としながら、危険な軍事訓練を一方的に再開したのでありますが、これは明らかに住民の安全無視であり、軍事優先の態度であります。  先日ようやく発表された事故原因においても、操縦士が失神状態になるほど激しい訓練であったことが暴露されたのであります。青森の三沢基地から飛び立った米軍のF16の低空飛行によって、岩手の山中に墜落事故を起こしたあの激しい訓練が、東北の町や村を標的とする戦闘訓練であったことが明らかになり、大きな怒りが沸き起こっているのであります。  そこで、去る6月に、上荒屋地域の医療機関新日本婦人の会から、自衛隊機の上空飛行禁止についての申し入れが市長になされ、それを受けて、基地側への申し入れた結果報告が総務常任委員会でなされました。基地側は「申しわけなかった」と謝り、「今後、上荒屋上空へ進入しないように配慮する」と答えたことが明らかにされたのでありますが、かつて金沢市街地に自衛隊機墜落による大惨事の犠牲を受けたことからすれば当然であり、今後も市街地上の軍用機の飛行禁止は守られるべきものでありますが、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。  以上の点からしても、10月2日の自衛隊金沢駐屯地に対する自衛隊機の祝賀飛行は受け入れるべきではなく、さらに、東京湾における潜水艦と釣り船の衝突事故に見られるように、自衛隊側の人命無視と軍事優先の危険な実態からしても、また、平和憲法の理念からしても、自衛隊の創立記念行事への参加をするべきではないと考えるのでありますが、市長の決断をお聞かせ願いたいのであります。  質問の第3点といたしまして、能登原発についてであります。我が党は、原子力そのものは人類の英知の進歩の偉大な所産であり、これを直ちに人類の進歩のために役立てる道があるならば、それを積極的に探求する原子力の平和利用は当然の方向であるが、しかし、現状では技術的に未完成で、重大な事故の可能性も強く、原発はこれ以上増設すべきでないと考えるものであります。  ところが、通産省は去る8月22日、能登原発の原子炉の設置について許可をしたのであります。これは、20年以上にわたって建設に反対した地元住民を初め県民世論を踏みにじるものであり、これはまたソ連のチェルノブイリ原発事故、アメリカのスリーマイル島の原発事故以来、世界的な原発見直しの動きにも逆行するものでありますが、市長は県の公害審議会の役員をしておられるが、40万市民の安全にかかわる今回の許可決定をどのように受けとめておられるのか見解を承りたいのであります。  通産省は、今回の原子炉の設置許可を、原子力委員会の安全審査によって問題がないかのようにしているのでありますが、能登原発の予定地は老朽化して危険だと、調査当時の畠山土木部長も言明せざるを得なかったところであります。さらに、原子炉建設の予定地からわずか 250メートルのところを県道が通るなど、他に類例を見ないような異常な計画になっているにもかかわらず、安全委員会は安全のオーケー、審査のオーケーとしていることは許されません。市長は、このようにずさんな審査結果をどう受けとめておられるのか。  きのうも、浜岡原発第1号基での原子炉の圧力容器からの放射能を含む水漏れ事故が起こったのであります。電力の供給過剰と言われる北陸電力による危険な能登原発の建設は中止させるべきであります。今日、原発に対する不安は、原発建設の予定地を越え、広く広がっているのが特徴であり、主婦層や若者たちの中にも、命を守り、地球の環境を守りたいという規模にまで闘いは広がっているのであります。我が党は、安全性が確立されていない危険な能登原発の建設に反対し、住民とともに全力を挙げて闘うものでありますが、市長は、市民の安全を守り、環境を守る立場から、能登原発反対の態度を示すべきと思いますが、決意を承りたいのであります。  質問の第4点といたしまして、北陸新幹線運輸省案についてであります。今回発表された運輸省案は、本来、国民が求めていた新幹線建設とはかけ離れたものであるばかりか、さらに、住民の生活と切り離すことのできない並行在来線の切り捨てを前提としていることであります。市長は、このような計画案に対して、全線整備に向けた前進であるかのように所信表明で語られ、財源問題では地方の実情をというあいまいな態度を示されたが、これでは市民を惑わすことにならないのかどうか、明確にしていただきたいのであります。  高速で移動する権利を含む国民の交通権は、すべての国民に保障されるべきであり、北陸と首都圏、近畿圏、中京圏などとのアクセスを考えた場合、乗りかえなしに直接東京、大阪に乗り入れることができる従来型の新幹線は、有力な交通手段の一つとなるものであります。  ところが、今回の運輸省案では、建設費を縮減するため、従来型新幹線といわゆるミニ新幹線と言われる在来線を組み合わせたものとしているのでありますが、そもそもこれまで北陸・東北・九州の3つの整備新幹線建設費は3兆円と言われておりますが、これも政府の1年間の軍事費を下回るもので、政府がその気になれば直ちに実現可能なものであり、財源がないとの理由にはならないと断ぜざるを得ないのでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか。  我が党は、今回の運輸省案に対する安易な妥協は将来に禍根を残すもので、あくまでも地元負担なしの本来型新幹線の建設を貫くべきと考えるのでありますが、以上の点について、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。  質問の第5点といたしまして、高架下の施設建設としての金沢ターミナル開発株式会社発足についてであります。本市は、西日本旅客鉄道、石川県並びに金沢商工会議所などとともに発起人として参画し、計画・整備には携わりたいとの市長の所信表明が行われました。これは、去る総務常任委員会でも、地下街を含む駅前周辺の地元商業について大きな影響が予想されていることなどからして、本市がこの会社に参加することによって、外からも中からも勝手なことをさせないかのような説明がなされ、市長もまた、地元商業に大きな影響が出ることを予想された発言がなされていることからいたしまして、金沢ターミナル開発株式会社の発足は、悪名をとどろかせているJR商法に振り回されるものであり、反対するべきであります。  なぜなら、金沢市には、昭和57年1月30日付石川県知事あての通商産業省産業政策局長名で、「大規模小売店舗の届け出に係る当面の措置について」と通達が出され、その中では、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の運用については、当分の間、抑制的に行うとすることを明らかにし、この対象自治体が金沢市と野々市で、いずれも商調協にかけるまでもなく、第1種大型店舗の出店規制がかけられているもので、市長が許さない限り出店ができないことになっているのであります。にもかかわらず、今回の計画は、1万 4,000平米にわたる大型店舗の計画であり、本来抑制すべき立場にある市長がみずから推進することは許されません。大型店舗のこれ以上の出店を許さぬ立場を貫くべきであります。あのあくどいJR商法と金沢駅を機軸に駅前再開発、駅・武蔵再開発、駅西等における財界大手による無謀な都市戦略に歯どめをかけるべきです。高架完成によって、住民参加による駅前が、住民参加による金沢らしい町の発展を生み出すことができるように努力すべきではないかと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいのであります。  質問の第6点といたしまして、地方行革における市長の政治姿勢についてであります。1983年から自民党政府による臨調行革の中で、地方自治に激しい攻撃が加えられ、国による地方自治体への支配と統制を押しつけてきたのであります。1985年には、地方への補助金の1割削減、さらに、翌年からは大きなカットを行い、本市においても削減額は10億 4,300万円、1986年には22億 7,000万、1987年には22億 6,300万、88年には23億 8,800万と、約80億にも上る影響額となっているのでありますが、市長は、この間臨調行革に対して勇断を持って当たれと国にハッパをかけ、その後も行革推進の立場をとってこられたが、現在どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいのであります。  国による国庫補助金・負担金の一律カットもことしで期限切れとなり、地方6団体を初め本市議会においても、来年度における補助金の全面復元を最大課題として決議を行っているところでありますが、市長は断固として国に復元を迫るべきと考えるのでありますが、判断をお聞かせ願いたいのであります。  さて、今日までの本市の行革推進について見れば、市民サービス最前線で活躍する本市職員の削減を行い、本年度でも保育所職員など6名、学校給食調理員5名などとなっているように、また一方では、財界、大手資本主導の都心軸中心の再開発等へは、駅周辺、武蔵開発による増員部門の設置など、また、学校給食における共同調理場方式への移行、マンモス校解消に逆行する学校統合、老人医療有料化と一部負担の償還払い制度への移行など、保母の人件費削減、県水の不当な割り当て受け入れによる水道料金の大幅値上げ、また、「快適町づくり」に反するごみの各戸収集の10月1日よりの廃止など、さまざまな犠牲が市民生活の各分野にわたって背負わされてきているのでありますが、本市におけるこのような行革推進を根本的に改めるべきであると思うのでありますが、この際、市長の判断をお聞かせ願いたいのであります。  質問の最後は、中央卸売市場事業の改善についてであります。私たち40万金沢市民の台所に直結する中央卸売市場は、市民生活の安定にとって極めて大きな役割を担っているのであります。そこで、私は、公正であるべき市場の取引が苦情の絶えない問題を抱えている点について、市長並びに関係者にただしたいと思うのであります。  中央市場は、開設以来既に22年を数え、年間取引高が 1,000億円台を超えるまでになり、日本海側随一の中央市場に発展しているのであります。現在改めてこの歴史をたどれば、発足当時、1社の弊害が指摘され、公取委も2社による有効な競争が望ましいとしながら、今後の推移を見るとして1社制を認めることになったようでありますが、その後、昭和44年、水産は2社となり、青果のみが1社を続けてきているようであります。いずれにしても、市場法に基づく卸、仲卸、小売の三位一体による正常で公正な業務運営が図られているか否かにかかっていると思うのであります。市長はどのように考えておられるのか、見解を承りたいのであります。  この間の調査によれば、問題の第1は、昭和55年に始まり、不正な取引が指摘されて、丸果社長名で、「小売青果商業協同組合の指摘に対して、市場の取引正常化のため、また、先取り問題について、指摘のごとく大変御迷惑をかけたので管理体制を整える」として、市場管理委員会をつくり、各団体から2名ずつ委員を出すこととしたようでありますが、その後改善されぬまま。  問題の第2は、昭和56年10月に再び小売青果の組合から、「競りにかけられた品物なのに、後から特定のものに値引きされ、競り以外にまたしても常軌を逸する高額なものが改ざんされ、不当な商行為により、同じ競り場において買参権を行使している小売買参権者の受けた損害は極めて甚大である」とした抗議文が丸果側に出されたようで、この時期には1店舗30万に及ぶ改ざんが行われていたとも言われており、重大であります。このとき丸果社長名でわび状が出されていたそうですが、あのころの出来事を市長は御存じだったのかどうか、この際、明らかにしていただきたいのであります。  問題の第3は、昭和61年9月に同じ小売組合から、「取引業務の粛正と改善について」と、「市場法に基づく公正公平取引の原則を守れ」と卸に警告し、仲卸には「小売の得意先の分野まで侵してくれるな」と申し入れを行わざるを得なくなったようで、仲卸からは「努力します」との約束を得ていたとのことでありますが、その後も改善が望めないようであります。  昭和55年に、市場の正常な機能を生かすとしてつくられた市場管理委員会もこの時期には一方的に廃止するなど、みずからのチェック機能も失わせることになったようであります。  問題の第4は、昭和63年現在に至ってもなお不正常な取引が改められず、「競りによって落としたものまで残品で売れ残り、だれも買わないのでと価格を安くして改ざんしたりしていることは許せない。こんな状態では、生産者、出荷者、消費者がばかを見ることにならないか」との訴えもあるようで、いやしくも市場における小売泣かせの不正常取引が横行するようなことは断じて許してはなりません。このようなことが長年にわたってどうして解決されないまま引きずってくるようなことになったのか、市長から具体的に説明をしてもらいたいのであります。  市場開設時には、市内の八百屋さんは約 450軒でしたが、現在では 260軒にも減り、長年にわたって町で親しまれ、ひたすら市民の台所に安くて新鮮な品物を届けるために貴重な役割を果たしてこられた八百屋さんも、魚屋さんと同じく、大手スーパーの進出でますます経営困難に追い込まれているだけに、深刻であります。  中央卸売市場では、卸、仲卸、小売が相互にその使命に従って、市場法に基づく公正で正常な運営を図ることによって、その目的を果たすことができるのであります。  私の手元にある資料によっても、ことしの5月25日販売のメロンが、競りが 2,500円で、残品相対売りで八百屋さんの小売値は 2,400円で、その残りをある仲買に90個を 1,800円で渡していることなど、また、25日販売の中から6箱試食丸果となっており、同じくミカンの入荷品の中から、日によっては試食品として20箱、24箱、27箱となっているのでありますが、試食にこんなに使うのかと不思議でなりません。わずかな調査でも相当な金額にもなるはずでありますが、市長並びに市場関係者の具体的な説明を求めるものであります。  市場法45条は、「開設者は、不正な行為が行なわれ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、売買取引の制限をすることができる」としており、市場条例第51条も「談合その他不正な行為や不当な値段が生じたとき、または生ずるおそれがあるときは、売買の差し止めややり直しもしくは再入札を命ずることができる」となっているのであります。なぜ、今日まで問題を放置したまま、弱小小売業者の訴えが長年にわたって無視され、排除されかねない状態に追い込んできたのでありましょうか。市長自身の監督不行き届きと言わざるを得ませんが、市長はどのように受けとめておられるのか、また、厳しい調査を求めるものであります。  市場の職員は、朝早く出勤し、競りに立ち会って苦労をしているのでありますが、水産、青果各1名でしかなく、他の市場では4〜5名が立ち会っているところもあるようで、金沢の中央市場では行政の監督が行き届いていないとも言われており、必要な人員配置を検討するべきではないかと思うのでありますが、この際、市長から明らかにしていただきたいのであります。  以上、中央卸売市場が近県の需要に至るまで発展してきている現在、生産者、出荷者、消費者である市民の市場に対する信頼と期待を損なわないためにも、抜本的な改善策をとられることを強く望むとともに、市長の決断を伺いまして、私の代表質問を終わります。(拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 14番杉浦議員の御質問にお答えをいたします。  まず、税関係の話でございますが、それに先立ちまして、リクルートの問題をお取り上げられました。市長はどう考えるかということでございますが、市長は特に直接関係を持っておりませんので、これはむしろ国会で論議すべき問題だと考えております。  さて、税の方でございますが、税は負担の公平が原則でありまして、不公平をなくすることは今日の重要な課題であります。これからの高齢化社会、経済の国際化等に対応していくには、長期的に展望した税制の抜本的な見直しは避けて通れないものと考えておりますが、現在、国会に上程されております消費税等の税制改革については、どのような形であるにしろ、国民生活に直接影響することでもあるので、国民の納得できるものでなければならないものと考え、今後の国会の審議の推移を見守っていくべきだと思っております。  市財政に与える影響であるが、歳入については、税収において約19億円の減少が予想されまして、歳出につきましては、制度の具体的内容がはっきりしないので、現時点では申し上げることはできないというような状況でございます。  そして、この消費税に反対をせよというお話でございますけれども、私は、まだ国会において審議されておらないこの税制に対して、まず反対だという立場は、現在のところはとっておりません。  中央卸売市場における生鮮食料品の消費税については、当該部長から御説明をいたします。  自衛隊の点でございます。自衛隊の答弁で、前に私が何か自衛隊に接近をしたような答弁をしたということでございますが、そのときの話は、「自衛隊からもし申し入れがあれば皆さんに御相談をします」、こういうお答えでございましたので、別に接近した離れたというものではございません。  そこで、去る7月20日に小松基地に対して申し入れを行いました。それは自衛隊機の、また軍用機の上荒屋上空の飛行禁止についてでございます。自衛隊では、「小松基地において天候の影響で通常の飛行コースを若干ずれた場合がありましたけれども、今後とも十分配慮する」という約束−−回答を得ておりますが、このことについては、当時、部長が向こうに行って交渉をいたしたことをはっきりと申し上げておきます。  創立記念日の祝賀飛行につきましては、自衛隊からそういう申し入れも何もございませんので、ただいまのところは祝賀飛行をやる考えはないようでございます。  そこで、自衛隊機、軍用機の市街地上空の問題に関連しまして、創立記念式典への私の出席を取りやめたらというお話でございますが、自衛隊は、我が国の防衛上重要な役割を持つとともに、災害に際して、国民の人命や財産の保護に献身的に当たっているほか、地方公共団体の行う公共事業などに積極的な協力をいただいておりまして、心から感謝いたしております。この感謝の意を伝えるためにも、駐屯地の創立記念式典などの記念行事には、できる限り出席をしたいという考えでございます。  次に、能登原発についてでございます。能登原発につきましては、さきに原子力委員会の、また、同安全委員会の答申を受けて原子炉の設置許可がなされたところでありまして、これらの機関で安全性については十分検討されたものと私は考えております。  北陸新幹線の運輸省案でございますが、今回の運輸省案は、本来の新幹線による整備を前提といたしまして、その第一歩と考えております。在来線につきましては、地域の交通手段としての在来線と都市間の交通手段としての新幹線とは、おのずからその性格が違っておりまして、その廃止には反対であります。地元負担につきましても、私は、必要最小限にとどめたいというぐあいに考えております。  高架下の商業施設の本市商業への影響でございますが、金沢駅高架下には、利用者の利便を図る上からいたしまして、商業施設も必要であると思っております。しかし、本市の商業環境を考えますれば、地場商業者の立場を十分に配慮したものでなければならぬと思うのであります。そのための発言権を確保する上からも、出資に踏み切ったところであります。
     なお、開発床面積の1万 4,000平米には、商業施設ばかりでなくて、各種サービスや公共的な施設を予定されておりまして、商業施設の面積等については、商業活動調整協議会において調査、審議されるものとなっておりますので、御了承を願いたいと考えます。  次に、国庫補助負担率の引き下げ措置に伴う補填の問題でございますが、1つには、たばこ消費税の引き上げ、地方交付税の特例加算、建設地方債の増発で措置されてきたのであります。また、見通しでございますが、大蔵省は65年度に赤字国債をゼロにすると、また、税制改革が減税超過となったことなどから、削減を継続すると主張しておるのであります。しかし自治省は、国の財政事情が好転しておりまして、期限切れが来る以上、もとへ戻すのは当然であるとしております。諸情勢は極めて厳しいのでありますが、国の予算編成の過程の中で、地方一体となって政府にその復元を迫ってまいるつもりでございます。  次に、中央卸売市場でございますが、昭和22年に開始をいたしまして、約 1,000億を取り扱うということになったことは事実でございまして、随分発展したものだなということを我々はつくづく考えております。  卸売業者の1社制問題は、過去に公正取引委員会の審判を経ておりまして、市場取引については、卸、仲卸、小売の各団体の協議のもとに運用されておりまして、私は弊害は生じていないというぐあいに考えております。  昭和56年についてのことでございますが、中央卸売市場の運営につきまして、56年にあったというようなことを仰せになりましたが、取引は法令等に基づいて行われ、そうしたことはないものと信じたいと思います。また、56年のことでございますので、承知はいたしておりません。現在の市場運営は適正に行われておりまして、これからの市場運営の存すべき姿は、卸、仲卸、小売の業界が三位一体で行われるべきであります。市場取引の運用については、取引協議会で、その他のことは運営協議会で処理されておりまして、今後とも適正な運営に努めてまいりたいというぐあいに考えております。  卸売市場に対する監督でございますが、中央卸売市場の取引については、その方法、手続等が法令等できめ細かく定められておりまして、開設者としては、これに従って今後とも指導監督を厳に処してまいりたいという考えであります。  また、試食品のことに触れられましたが、試食品は、産地及び出荷者が販売促進のために無償提供する物品でございます。販売原票等で明確にこれらの処理については処理されておるものと考えております。今後とも、公正に取引されるよう気をつけていくことは当然でございます。  競り立ち会いの職員等の問題でございますが、卸、仲卸、小売の各団体から推薦を受けた方々23名を業務調整委員として委嘱をいたしております。このうち交代で出られる6名の方々と本市職員が、毎日販売開始前から市場内における取引秩序の維持、事故の防止に当たっておりまして、万全を期しておるわけでございます。今後の入荷状況等に応じて、これには十分弾力的に対応していきたいと思っておりますし、市場全体につきましては、改善すべき点があれば、率直に申し上げまして改善していくという考えでありますので、その点を御承知を願いたいと思います。  なお、関係部長から、その他についてお答えをいたします。 ○議長(北市朗君) 齋藤経済部長。    〔経済部長齋藤恵三君登壇〕 ◎経済部長(齋藤恵三君) 14番杉浦常男議員から消費税についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  中央卸売市場における生鮮食料品の消費税につきましては、市民生活に与える影響が懸念されますものの、細部にわたる算出方法が明らかでございませんので、税額の試算は困難でございます。国会の審議の動向を重大な関心を持って見守りたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(北市朗君) 真館市民福祉部長。    〔市民福祉部長真館和溥君登壇〕 ◎市民福祉部長(真館和溥君) 消費税に関して、生活保護世帯等に対する影響はという御質問でございます。生活保護世帯等の基準の改定が行われる場合、想定される当該年度の消費動向等が算定の根拠となっておることもございまして、現時点では不明でございます。  以上です。 ○議長(北市朗君) 市村市立病院事務局長。    〔市立病院事務局長市村博君登壇〕 ◎市立病院事務局長(市村博君) 消費税に関しての質問中、市立病院の消費税導入による影響額についてお答えをいたします。  御指摘の影響額でございますが、医療部門の課税、非課税の区分を初めとする制度の具体的内容がまだ明確になっておりませんので、現時点での積算は無理だろうということでございます。そういうことでございますので、今後の国会審議の推移を見守っていきたいと、かように思うわけでございます。  以上でございます。 ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 地方行政改革の推進についての答えが落ちておりました。  地方行政改革は、たくさん例をお挙げになって、これはやめるべきではないかというようなお話でございますが、現在の各方面の情勢から見まして、この地方行政改革は推進すべきであるという考えでございます。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 14番杉浦常男君。 ◆14番(杉浦常男君) 中央卸売市場の問題で、市長は、「弊害は生じていない」あるいは「適正に運営されている」と、具体的な指摘に対してこういう答えをされたんですが、市長は確かめられたんですか。それぞれ当事者がちゃんとその弊害が生じたということを認めているわけですけれども、それでも市長は弊害は生じなかったと、こう言われるんですか。これほど町の八百屋さんが痛切な声を上げておいでるということは、当然のこととして耳を傾けるべき問題じゃないかと思う。しかも、伝票等は、それはすぐにわかる問題のことであって、そういった面からも、市として注意を払っておれば、そういう弊害が生まれない前に解消されるという可能性は十分考えられたと思うんだけれども、市長、どうですか。そういう具体的な事実をあなたは確かめられておっしゃるんですか。今はわからないからということで「弊害はなかった」とか、そういうあれはなかったと言われるんですか。どちらです。そんな調べないで市長がそういうことを平気で本会議で言うんですか。 ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) この市場の問題につきましては、私は昭和56年ごろに生じたこと、その後に生じたことは「知らない」と申し上げたはずでございます。  なお、私は、最後に「市場運営について改善すべき点があれば改善します」というぐあいに申し上げたこともつけ加えておきます。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 14番杉浦常男君。 ◆14番(杉浦常男君) 今、市長が再答弁である程度正確に答えられましたから、ぜひ具体的な調査をやって、確かめて、その改善は非常に大事な事柄だと思うから、ぜひやってもらいたい。その点で市長いかがですか、このことを確かめて調査をするという点では。 ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) お答えします。  市場の職員は毎日極めて多忙な中で一生懸命に仕事をしていることはお認めを願えると思います。今、改めて55年のあるいは56年の時代のことを私は調査する気持ちはございません。    〔「現在は」と言う者あり〕  現在の点では、先ほど最後にお答えしたとおりでございます。    〔「議長、8番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 8番森尾嘉昭君。 ◆8番(森尾嘉昭君) 市長は、具体的な指摘に対して知らないと言う以上は、これは必要な事項について調査をするというのは当然ではありませんか。条例の中でも、具体的に監督する責任は市長にあるんです。しかも、わざわざ改善措置命令や監督処分も含めて記載をし、その権限は市長にあるわけです。知らないなら調べるというのが、市民に対して責任を果たす最低限の事項ではありませんか。これははっきりと明言をしていただきたいと思います。 ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 職員は極めてまじめにやっておりますし、中に調整協議会がありますし、そういった意味で、あえて私が調査に乗り出すことは、ただいまのところは考えておりません。 ○議長(北市朗君) 12番山田透君。    〔12番山田透君登壇〕(拍手) ◆12番(山田透君) 私は、公明党議員団を代表いたしまして、明年度予算編成期を控え、今、国民の焦点となっております消費税導入問題等を含め、当面する諸問題について、数点にわたりお尋ねいたします。なお、質問の中には重複する問題も幾つかありますが、明快なる御答弁をお願いいたします。  最初に、明年度予算編成方針と財政問題についてであります。国の64年度予算概算要求の一般会計総額は64兆 938億円で、前年度当初予算に比べ13%の大きな伸びとなっております。大蔵省は、65年度に財政再建目標を達成するために、来年度は赤字国債の発行額を大幅に減らそうとして徹底した歳出削減を行い、9月以降の予算編成作業を通して58兆円台に削り込む方針を明らかにしているのであります。しかし、補助金一律削減法が今年度末に期限切れになることから、地方団体の補助率の復元など、歳出圧力も強く、予算編成の難航は避けられないものと思います。  ところが、政府は、7月の閣議の概算要求基準設定の段階で、原則一律削減方式を踏襲しており、これは今年度までの暫定措置として実施されたものであり、国庫補助負担率の引き下げは国の財政上の都合から行われた措置で、地方財政に及ぼした影響額は約5兆円に上っているのであります。64年度以降、もし補助金一律削減法が踏襲されるなら、地方財政にとって極めて深刻な問題と言わざるを得ません。政府は国と地方の信頼関係が損なわれることのないよう補助負担率を59年度の水準に復元すべきであり、全国市長会等あらゆる機会を通し、国に強く働きかけるよう改めて市長の御決意のほどをお伺いいたしたいのであります。  大蔵省は、一般会計を58兆円台に削り込む方針を明らかにしているのでありますが、予算の歳出総額だけに執着するやり方は、結局、無抵抗で切りやすい生活予算が犠牲になることは必至であります。生活水準のレベルアップや景気の持続的拡大にとって大事なことは、予算の中身であり、政策の優先順位をまず詰めるべきではないかと思うのであります。  本市における予算編成にあっても、限られた財源の中で、43万市民の多種多様な要望に的確にこたえなければなりません。そのためには、取捨選択し、優先順位を慎重に詰め、生活水準のレベルアップを図るとともに、福祉と教育の向上に努め、特に社会的に弱い立場にある方々への配慮ある予算の編成を強く要請しておきたいと思います。間もなく明年度予算編成方針に臨まれる市長の御所信をお伺いいたしておきたいと思います。  質問の第2点は、消費税に対する市長の見解についてであります。明年度予算編成に当たっては、消費税の行方によっては、売上税を導入しようとした62年度予算編成期と同様に、消費税導入による譲与税を予算に組み込むかどうか、重大な決断を下さなければならないかと思うのであります。そこで、消費税の問題点を明らかにし、市長の御見解を求めるものであります。  今回の政府の税制改革案は、大型間接税である消費税導入を柱としたものであります。大型間接税導入については、61年7月の総選挙で政府・自民党は明確に否定しており、また消費税は、54年に議論された一般消費税と同じタイプであり、60年2月の政府統一見解に加え、54年12月の国会決議に完全に違反するものであり、我が党は断固粉砕に全力を挙げて闘っているところであります。  消費税導入によって、社会共通の費用を広く薄く分かち合うことによって、公平、中立及び簡素につながるとしているのでありますが、これらの主張は全く説得力に欠けるものであり、竹下首相は、63年3月10日衆議院予算委員会で、大型間接税について、「1つ、逆進的な税体系になる。2つ、中堅所得者の税の不公平感を加重する。3つに、所得税のかからない人に過剰な負担となる。4つは、税率の引き上げが安易になりやすい。5つが、事務負担が重くなる。6つに、物価上昇、インフレが避けられない」など、6つの懸念を表明し、さらに6月23日に、「商品価格に転嫁できるか」という7つ目の懸念を追加しているのでありますが、今回提案された消費税は、これらの7つの懸念が解消されていないばかりか、提案された経過を見ますと、大蔵省が最後まで税率の引き上げ5%に固執したことや、生活基本財まで課税されることなどによって、逆に懸念が増幅されていると言わなければならないと思うのであります。特に生活保護世帯や年金生活者など、社会的に弱い立場の人たちの生活を直撃することは、もちろん所得の低い世帯ほど負担が重いという逆進性の強化は見過ごしにできない問題であり、消費税導入の見返りに、所得税、住民税減税が行われようとしておりますが、消費税導入によって、中・低所得者を中心に負担増を免れないことになるということであります。  大蔵省試算では、所得税、住民税減税によってすべての世帯が減税になるとされているのでありますが、極めて恣意的に計算されており、我が党の「政府の税制改革要綱に基づく家計負担への影響試算」によりますと、標準世帯−−夫婦子2人においては、片稼ぎの世帯の場合は、年収約 329万円以下は増税、共稼ぎ世帯では、実に年収約 880万円以下は増税という結果が明らかにされているのであります。我が党が今日まで税制改革の必要性を強く主張してきたその理由は、政府・自民党のような税収確保先行の税制改革ではなく、中型サラリーマン層に過重の負担となっている現行税制の不公平を是正しつつ、時代の変化に対応する税制度を確立しなければならないという認識に基づくものでありまして、大型間接税である消費税の導入には、あくまでも我が党は反対するものであります。今国会の衆議院税制問題等調査特別委員会で不公平税制是正問題が審議中であり、今のところ、その結果を待たなければ結論は出ないかと思いますが、消費税に対し、市長はどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。  質問の第3点は、国民健康保険問題についてであります。厚生省は、64年度の国民健康保険料の賦課限度額を大幅に引き上げる方針を決めたようであります。その理由として、最近の国保医療費の膨張傾向や、このところ1万円ないし2万円と比較的小幅に抑えていたので、明年度は3万円以上の大幅な引き上げにしたいというものであります。厚生省の試算では、保険料限度額を納付する64年度の対象世帯数は、推計で国保加入者世帯約 1,600万世帯の約6%に相当する約90万世帯が対象になると見込んでいるのであります。そこで、本市における対象世帯はどのぐらいになるのか、まずお伺いいたします。  本市の賦課限度額は、本年39万円から40万円に引き上げられたところであります。ちなみに本市の62年度の国民健康保険特別会計の決算を見ますと、いろいろな要因はあると思いますが、多額の赤字から黒字に転じております。もちろん今後の医療費の推移の結果を見なければ、今年度も黒字になるとは限りません。しかし、市民感情として、限度額の引き上げの必要性は全く認められないところであります。市長は、厚生省方針をどのように受けとめ、どうされるおつもりかお伺いいたします。  また、高齢化社会に対応できるよう医療保険制度の一元化を図るなど、国民健康保険制度の抜本的改革を全国市長会等で要望をされておりますが、早期に実現するようさらに努力が必要であります。医療保険制度の一元化について、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。  質問の第4点は、北陸新幹線についてであります。先般、整備新幹線の着工優先順位専門検討委員会が開かれ、20数年にわたる北陸の悲願でありました北陸新幹線の金沢−高岡間が、高崎−軽井沢間とともに着工順位が1位の形で決着し、高速化へ一歩踏み出したことは、高く評価するものであります。これまで促進に努力されてこられました北陸新幹線建設促進同盟会の各位に対し、心から敬意を表するものであります。  しかし、1位ということで着工が決定したとはいえ、肝心の財源問題の決着が64年度予算編成時まで先送りされており、これからが本番の闘いであると言っても過言ではないと思うのであります。  運輸省が提示した財源についての考え方は、国が40%、JR20%で、地方は40%の負担というものであります。もし地方が40%を負担することになれば、当然どこかの歳出を削減しなければならなくなり、そのしわ寄せは、福祉・教育の削りやすい部門に影響することは火を見るよりも明らかであります。絶対に容認することはできないのであります。今回示されました北陸新幹線運輸省案を了承する際、沿線5県知事の協議において、将来の全線着工を前提とし、また、建設費の地元負担はあくまで1割が限度として、運輸省案の4割負担を明確に拒否することで一致しているようであります。  いずれにいたしましても、年末の財源問題が決着するまでは一層の結束が必要であります。新幹線の地方負担がもし1割となった場合、本市の負担額は幾らになるのか、その財源の捻出はどのように考えておられるのか、また、金沢−高岡間の着工の見通しと今後新幹線着工に向けての促進運動はどのように進めていかれるのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第5点は、都市計画及び道路整備の見直しについてであります。本市の都市計画道路の整備は、金沢市新長期計画に基づき、内環状線、また中・外回り環状線、放射幹線や生活環境路線など、市内全域で計画的に建設が推進されてきているところであります。今年度当初予算に、新規事業として都市計画道路整備需要調査費が計上され、総合交通体系の確立を目指し、今後の街路整備の需要を調査し、見直しの検討がなされることは、まことに時宜を得たものと思うのであります。昭和50年、金沢市長期計画が策定され、前期、中期、後期に示されました都市計画道路整備計画の達成率とその進捗状況について概略お伺いし、あわせて見直しの策定時期はいつごろになるのかお伺いをいたします。  また、都市計画基礎調査費は、土地利用状況や人口動態などの調査とあわせて、都市計画区域の修正を実施するための予算計上であります。この作業は大変な労力と時間を要するものであり、かつ見直しによる影響も地域によっては大きなものがあると思われます。見直しには地域住民の意向を十分尊重しながら、慎重に慎重を重ねて取り組まなければならないと思うのであります。その策定の手順と完成時期についてお伺いいたしたいと思います。  質問の第6点は、本市における痴呆性老人対策についてであります。高齢化社会の課題の一つに痴呆性老人問題があり、年々増加の傾向にあると言われております。本市の痴呆性老人の実態について、具体的に数字を挙げてお聞かせ願いたいと思います。  痴呆性老人を在宅で介護されている家族は、肉体的にも精神的にも大変な苦労をされているのでありますが、行政の施策を見ても、いまひとつその対策がおくれているというのが現状であります。先般、東京の日比谷芸術座で、有吉佐和子原作の「恍惚の人」という現代劇を見る機会を得ました。いかりや長介氏がぼけ役で、介護役には香川京子さんが演じられたものでありますが、痴呆性老人を抱えて苦闘している家族の実情は、想像以上に深刻なものでありました。人生の終わり間際になってぼけてしまったお年寄りもまた哀れでありますが、その年寄りを抱えて介護に明け暮れる家族の生活は、まことに悲惨なものであることを知りました。  早速私も痴呆性老人に対する施策を調べてみましたが、残念ながら、特別に痴呆性老人を対象としたものはなく、寝たきり老人等の範疇で対応されているにすぎないのであります。短期保護事業として一時入所施設等がありますが、これはあくまでも軽度の痴呆性老人で、重度の場合は例外となっているようであります。したがって、重度になると精神病院に入院する以外に方法がなく、大半の家庭が躊躇されている現状であります。この抜本的対策は、痴呆性専門病院を設置することが一番有効であります。市立病院の中に痴呆性老人専門病室を設けることができないのかどうか、ぜひ検討していただきたいのであります。また、本市の保健所において、痴呆性老人の精神衛生の相談が行われているのでありますが、できれば市役所の中に専門相談員を配置し、市民が気軽に相談できるよう配慮してはいかがかと思うのでありますが、お伺いをいたします。  最近、国においても痴呆性対策として、予防対策、専門的研究体制が検討されているようでありますので、全国市長会等を通し、早急に痴呆性対策を講ずるよう積極的に国に働きかけるべきだと思います。市長は痴呆性老人対策はどうあるべきかと考えておられるのか、この際、お伺いいたしたいと思います。  質問の第7点は、金沢ターミナル開発株式会社設立の出資金についてであります。金沢駅高架化事業が55年度に着手し、66年度完成を目指し建設が鋭意進められてきましたが、金沢駅の高架橋がほぼつながり、高架上の駅部の上屋の建設が始まる段階に入ったようであります。  高架下開発の運営主体となる金沢ターミナル開発株式会社がこのたび設立され、本市は、9月補正予算に出資金として 1,000万円が計上されたところであります。この設立の趣旨は、金沢駅及びその周辺の整備を図る一環として、金沢駅高架下を開発するため、西日本旅客鉄道株式会社の所有地を有効に活用し、金沢市の陸の表玄関にふさわしい機能を持つ商業施設等を建設し、運営することを目的とするということであります。地方団体である本市が出資することにより、運営上、市民の側に立って発言できることは有益なことであり、賛意を表するものであります。  新会社が設立されますと、当然地元の商業活動調整協議会との間で、店舗面積などについて調整が行われると思いますが、市は金沢ターミナル開発株式会社のためだけでなく、駅周辺の商業施設全体の上に立ち、少しでも共存共栄が成り立つよう運営面に対応されることを強く要望しておきたいと思います。  商業施設が完成いたしますと、県外からの出店者も数多くあると思いますが、地元業者が安心して出店できるよういろいろ施策を講ずるなど、配慮が必要であります。今後、出資者としてどのように運営にかかわっていかれるのか、また、公共施設の張りつけは何を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。  質問の最後は、財団法人石川県音楽文化振興事業団の補助金についてであります。「オーケストラ・アンサンブル金沢」の運営母体の県音楽文化振興事業団が発足して約半年になりますが、この短期間のうちに、名誉アドバイザーに高円宮様を初め、応援団として、東京、大阪などを中心とした県外の有名な音楽家、作曲家、学者、文化人など、50人に上るそうそうたるメンバーが誕生しており、県内でも既に 1,000人以上の友の会の会員がそろい、賛助会員も 300人が確保されていると聞いております。関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表するものであります。  ちなみに、県音楽文化振興事業団の63年度の事業計画を見ますと、「オーケストラ・アンサンブル金沢」の第1回初公演として、11月に金沢市で設立記念公演が開催され、また、3月には設立記念東京公演が予定されており、その間に県内の小中学校公演を中心に、各市町村で26回の演奏会が計画をされ、その99%が県内公演となっているわけであります。設立当初の年度計画で、当然であり別に問題はございません。  私が懸念することは、さきに述べましたように、応援団のメンバーは、東京、大阪を中心とした有名人がバックにおられるだけに、設立後数年経過し、一流のオーケストラに成長した時点で、県市民のための県内における事業、すなわち公演が二次的になるおそれが生じないかということであります。もちろん補助金を出しているから、石川県内、本市を中心にと言っているのではありません。我が国の文化の振興に寄与され、そして世界に名声を上げ、世界公演ができるまでに成長することも期待する一人であります。何事においても最初が肝心であり、年次計画等には積極的に参加をしていただきたいということであります。  このオーケストラを設立するときの趣意書には、「県民が生の演奏会に接する機会をふやし、小中学校の音楽鑑賞教室などを通じて、児童・生徒の豊かな情操と創造性を育成するものであり」云々と記されているように、この設立趣旨は、あくまでも将来ともに厳守されなければならないと思うのであります。したがって、「オーケストラ・アンサンブル金沢」の年度当初の事業計画には積極的に参画し、趣旨を生かした運営に対応されなければなりません。今後、事業の運営に対し、どのようにかかわっていかれるのかお伺いいたします。  また、これは質問というよりお願いでございますけれども、「オーケストラ・アンサンブル金沢」の音楽監督、これは御存じのように岩城宏之氏は、指揮者として世界的権威者であります。今回のオーケストラの楽団員の選出に当たっては、自分の耳でその人の音楽の才能を確かめ、非常に厳しい人選が行われたやに聞いております。そこで、将来の語りぐさに、オーディションについて、ポイントやエピソードなどがあればお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。  以上でございます。(拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 12番山田透議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  明年度の予算編成方針、特にその中で補助金のカットの復元でございますが、私は、常々国庫補助負担金の合理化は、事務事業の廃止、縮減を基本といたしまして行うべきものであると強く主張してきたところであります。補助率の見直しは、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方について総合的に検討をいたしまして、決定されるべきものであると考えております。ともあれ年末の国家予算編成に向けて、補助率復元には、地方6団体と相携えまして全力を尽くす所存でございますので、御了承をいただきたいと思います。  明年度の福祉と教育の向上に対する考え方でございますが、心豊かで明るい市民生活の実現は、私の終生変わらぬ政治声明でありまして、今日までなし得る限りの努力を重ねてきたつもりであります。今後とも、高齢者、障害者を中心とした福祉と21世紀を担う子供たちの健全育成を目指しまして、不断の努力を傾けてまいる所存でございます。  消費税に対する私の見解でございますが、市民の重税感、不公平感の解消や、さらには長寿福祉社会の到来、経済の国際化に対応するためには、所得・消費・資産等の均衡のとれた税体系の確立が不可欠であると思います。このような改革は、あくまでも国民の合意を得たものでなければならないことは当然でありまして、国会において審議されておりますところを注意深く見守っていきたいと思います。  また、消費税が創設された場合、これを明年度予算に計上するかどうか、これにつきましてはこれからの問題でありまして、国会審議の推移に応じて対処していく考えでございます。  次に、国民健康保険の問題でございますが、本年度の賦課状況によると、全世帯数5万 2,000の世帯に対しまして約 8,000世帯であります。そして、賦課限度額の引き上げの厚生省の方針につきましては、現時点では本年度の医療費の動向も不透明であり、その他の国保財政にとりまして、情勢も不明確な状況でございます。今後、諸情勢の推移を注視しながら、賦課限度額の引き上げには慎重に対処していきたいと思います。  医療保険制度の一元化の問題がございました。医療保険制度の一元化の問題については、先般も全国市長会を通じて国に要望したところでございます。私といたしましても、国民健康保険制度の長期的安定のための抜本的な改革が必要であると考えておりまして、そのための努力を続けていくつもりでございます。  新幹線の問題でございますが、本市がどれだけ負担しなければならないか、その場合の財源について、これは今後の検討課題となっております。また、金沢−高岡間は第1位に位置づけられておりますので、早期着工に向けて関係団体と総力を結集いたしまして、最大限の努力を重ねてまいるつもりであります。  次に、都市計画道路の達成とその見通しについてでございますが、現在、計画延長は 271キロメートルで、63年度までの概成済みを含めた進捗率は63%の予定であります。これは進捗計画の目標を十分超えておるものと考えております。  都市計画道路は、昭和5年にその基本が確立されて今日に至っておりますが、現在の社会経済情勢の変化に対応して、整備順位の検討が必要となっておりますので、さきに実施したパーソントリップ調査の結果等々に基づきまして、先ほども申しましたように、今年度末までにその方向を検討し、本市の都市計画道路の体系の確立を図っていきたいと考えておるわけでございます。  都市計画区域の見直しの手順につきましては、人口、産業、住宅、土地利用等、さらには都市の歴史と景観、交通などの基本的な調査を踏まえまして進められていくものであります。したがって、現況調査等を今年度から明年度に実施いたしまして、実態を十分把握した上、見直し作業を行いまして、65年度末に完了したいと考えております。  見直し作業は本市の土地利用の基本をなすものでありまして、関係各方面の意向を十分踏まえながら、今月1日に庁内に設置いたしました金沢市都市計画区域検討委員会の中で慎重に審議していくつもりでおります。  さて、次は、痴呆性の老人対策でございますが、本市の実態を申しますならば、61年に石川県が実施いたしました老人実態調査によれば、本市の痴呆性老人は 1,413人であります。これは老人人口に対しまして 3.2%を占めておることに相なりますが、このうち在宅の痴呆性老人は 280人の見込みでございます。  そこで、市役所内に痴呆性老人の相談所を設けたらどうかと、あるいはまた、もっと細かな相談をやるべきだというお尋ねでございますが、痴呆性老人の相談は、本人及び家族の同席が前提であると同時に、専門医の症状の判定が何としても不可欠ではなかろうかと私は思います。専門医等の不足の折でもありますし、スタッフの確保が困難であり、市役所内の相談所の設置は、当面は非常にこれは無理ではなかろうかと考えております。  しかしながら、現在、泉野・元町両保健所及び県の精神保健センターで、専門医等による相談事業を実施しておりまして、これらの事業のPR、周知に努めてまいりたいと考えております。  市立病院におきましては、精神症状や問題行動の著しい痴呆性老人の専門の部屋を設けることについては、新病院の施設設備あるいは職員体制などからして、難しい問題と考えております。ただ、新病院では、老人性痴呆の最大の原因と言われる脳梗塞、脳出血など、脳血管障害の予防や治療を行うため、神経内科及び脳神経外科を新設いたしまして、専門の医療設備も導入したところでございます。
     また、痴呆性老人を介護する家族の負担が軽減されるように、日常動作能力に関する治療、いわゆるリハビリについても、今後さらに充実してまいる所存でありますので、御理解を願いたいと思います。  これらにつきまして、国との関係でございますが、痴呆性老人対策の確立を図るために、現在、厚生省において各種事業を試行しながら、専門的な調査研究が行われておるところであります。私は、痴呆性老人にとってできる限り住みなれた家庭においてケアすることが最も望ましいと考えておりますので、早急に総合的な対策を立てるよう全国市長会等を通じて国に積極的に働きかけていくつもりでおります。  次に、金沢ターミナル開発株式会社の出資、しかも周辺商業施設との共存共栄の関係でございますが、高架下の商業施設につきましては、地場商業との共存共栄こそ望まれるところであります。決してこれを圧迫するものであってはならないと私は考えております。本市といたしましては、こうしたことも考慮して出資に踏み切ったところでありまして、今後は出資者の立場も生かしまして、出店者はもとより、相乗的に周辺商業の活性化が図られるように努めてまいりたいと考えておるわけでございます。  地元業者の出店とその公共施設の計画でございますが、高架下の商業施設は金沢の玄関口にふさわしい姿とすべきでありまして、かつ地場商業の振興に資するようにすることが重要なものであると考えております。こうした観点からも、今後、地元業者出店に対する融資、こうしたことなども含めてその対策を検討してまいりたいというぐあいに考えております。  なお、公共施設につきましては現在協議中でありますが、国際化に対応した文化情報施設、あるいは駐輪場等を計画しておりますことを申し上げておきます。  次に、石川県音楽文化振興事業団の運営企画等についてでございます。オーケストラの運営全般につきましては、金沢市もこれに参画いたしておりますので、遺憾のないように対処していくほか、年間のスケジュール等企画運営につきましても、理事会において最終決定がなされるものでありまして、私も副理事長としての立場からいたしまして、また、市議会、教育委員会からそれぞれの代表が理事として参画しておられますので、お尋ねの懸念はまずなかろう、今後生じないだろうというふうに考えておりますが、今後の審議においてそういうことのないように慎重に対処してまいりたいと思います。  オーディションにつきましては、音楽監督の岩城氏が中心になりまして、管楽では千葉馨さんが、また弦楽では田中千香士さんが、そのほか2名のアドバイザーが審査に当たりまして、 250名を超える応募者の中から、厳選に厳選を加えまして22名の団員を決定いたしました。また、団員の平均年齢は25.9歳と若い構成でもありますので、今後は質の高い演奏活動が大いに期待されるところであります。  きのうも理事会がありまして、岩城氏が親しくこの場に臨んで、詳しくその選考の経過等についての説明をされました。これに対する特別なエピソードというものはありませんが、ともかく非常に熱心で、世界に名のあるようなそういう楽団をつくりたいという熱意のほどを披瀝されましたので、その点を申し上げて、私のお答えといたします。 ○議長(北市朗君) 35番中野光弘君。    〔35番中野光弘君登壇〕(拍手) ◆35番(中野光弘君) 市民クラブを代表して、5点について質問をいたします。  質問の第1は、地方行革についてであります。今日までの行革運動は、臨調、行革審、そして現在の新行革審と続く中で、国民世論を背景として、国鉄や電電公社などの民営化に見られる成果を上げてきました。しかし、行革運動が次第に中央レベルの活動から地方レベルの活動へ、また行革の対象が、地域住民や民間企業と密接な関連を持つものへと移行してくるに従い、その運動が一時期のような盛り上がりに欠けるものとなってきております。これは大変に残念なことと言えます。  行革運動は、一定の成果を上げれば事足りるというものではなく、また、一時のムードや時代背景によって左右されるべきものでもありません。特に地方行革運動は、行政自身が地方分権地方自治の観点からの自己責任に基づいて進める行革と、地域住民、市民が納税者の立場から進める行革とが相まって、永続的に進められるべきであり、行政の効率的な運用を通じて地域住民の生活向上に結びつくものでなければならないと指摘されているところであります。  ところで、行革運動を単に議員定数の削減とか、公務員地方自治体職員の人減らし、あるいは自治体サービスの低下に結びつくものだと考えている人もありますし、また、行革運動を一部の議員の活動、あるいは中央レベルの運動ととらえる向きもありますが、行革運動は何よりも地域住民の生活環境、行政の住民サービスの向上に結びつくものであり、それは地域住民一人一人の運動でもあるわけであります。  さて、地方自治地方分権などの問題が提起されてより、随分の歳月が経過をしております。3割自治をどうするのかと議論をいたしたこともありました。しかし、この問題は地方行革の柱の一つとして位置づけられるとともに、国、地方の関係の見直し、言うならば地方分権の促進を図らなければならない、そのような時期に来つつあると思うのであります。  地方自治体が中央各省庁の補助金を基盤として、中央各省庁の指導にのっとり従って各種行政を進めているために、地方自治体自身、ややもすると財源的には無責任の方向に走る嫌いがあり、その結果、過度のサービスの実施という問題に発展するのであります。ために、地方に自立心を持たせること、すなわち地方分権の促進が絶対に必要であるという認識からであります。現在の地方自治体の中央に対する依存心が今後も続いていくとすれば、地方はいつまでたっても自立せず、ひいては活性化できません。  一方、 150兆円を超える莫大な国債を抱えた国家財政は、財政再建を進めるため、地方自治体に対する補助金等を削減することは必然であり、そのために地方はますます沈滞していくことになると言わざるを得ません。  さらに、現在、日本の名目の労働賃金は世界一高く、こうした状況のもとでは、工場などは賃金の安い外国に進出することが必然であり、賃金の高い日本の地方に進出することは、まず期待できないと思います。となれば、地方は中央に依存するという今日の動向を続けていけば、今後、沈滞するどころか衰退していくことになるであろうと推測されます。すなわち、これからの地方は独自性を発揮し、生き抜いていかなければならないということができ、その意味でも、地方分権が地方にとってぜひとも必要なのであります。もちろん、現在の地方交付税、国庫支出金などの財源を抜きにして、地方自治体はみずからを運営することは不可能と言ってよいでしょう。したがって、地方分権には、現在の国から交付されている財源は、既得権として数年間、地方自治体が自己の判断で好きなように財源を使い、それによって自活できるような状況をつくるようにすることが最も必要と存ずるものであります。地方分権、とりわけ地方自主財源の強化について、市長は、あらゆる方途、機会を通じて全国の首長の先頭に立って取り組まれる意欲があるかどうかお聞かせ願いたいのであります。  質問の第2は、将来の財政運営に重大なる影響を及ぼす市債の発行に対する考え方についてであります。国、地方とも景気の堅調な伸びに支えられて、その財政にも明るさが見られるものの、依然として国、地方の合わせて 225兆円にも上る巨額の借入金に支えられておるのであります。加えて、内需の拡大に対する国際的な要請は強く、今後ともNTT債を初めとした借入金に依存した形での内需振興策がとられていくものと思います。  私は、かねがね健全な財政の確保の上から、市債の発行について大いなる関心を持っているところであります。健全を図る尺度の一つとして公債費比率がありますが、その推移を見ますと、60年度13.5%、61年度13.3%、62年度13.1%と漸減の傾向にあり、その努力は多とするものでありますが、他類似都市のそれを見ますと、低下の傾向は本市よりも顕著であり、決して楽観できないものがあると思われます。  現に、61年度決算と62年度の決算を比較しますと、一般会計で9億 1,000万円、27.8%の増、63年度予算を見ましても、東部清掃工場の建設など大型事業があるとは申せ、市債額は一般会計当初比で17億 3,000万円、53.6%増と大幅な伸びを示しております。さらに、今後に思いをいたしても、市制 100周年記念事業や国体準備事業並びに駅周辺の都市基盤整備事業など、市債が増高する要因はメジロ押しとなっており、大変危惧をいたしておるところであります。行政の大ベテランである江川市長の市債発行に対する心構え、将来に対する見通し等についてお聞かせ願いたいと思います。  質問の第3は、国民健康保険についてであります。  第1点は、高医療市町村の安定化計画に基づくものであります。第 112国会で国民健康保険法が改正され、医療費が高額な市町村は安定計画を策定することが義務づけられることとなり、厚生省は、去る7月30日、 146市町村を指定しましたが、本市もこの指定を受けたことは各位も御承知のとおりであります。  さて、この制度の趣旨は、安定化計画を立て、国民健康保険事業の運営の適正化のための措置を講ずるとともに、医療費の地域差指数が一定限度を超えた場合には、その超えた部分の医療費について地方の一部負担を求めるものであります。市長はこの問題についてどのように取り組んでいかれるのか、また、地域差指数の今後の動向にいかなる見通しを持っておられるのか伺いたいのであります。  第2点は、国民健康保険事業におけるレセプトの縦覧点検についてであります。本市のレセプト点検事務は全国的にもハイレベルにあることは、市長並びに関係職員の努力の成果であり、敬意を表するものでありますが、縦覧点検の本市における実施率は、レセプト全件の10%強にすぎず、まだまだ不十分の状態と承っているのであります。さらに、縦覧点検による財政効果も相応のものが期待できるとも聞いており、また、今般の安定化計画についての厚生省の作成指針の中でも、縦覧点検を積極的に実施するよう指摘されているところであります。今後レセプトの縦覧点検の実施についてどのように対処していかれるのかお伺いいたします。  質問の第4は、託老所についてであります。私は、昭和61年当初議会において金沢市高齢者デー・ケア・サービスに関する条例制定について質問をいたした際に、デー・ケア・サービスでの施設等の今後のあり方について触れました。その趣旨は、要保育児童数はますます減少することからして、今後とも公立、民間を問わず入所定員の削減は必至であり、そこで、まず公立保育所の統合、定員縮小を図り、モデルケースとして、老人の機能訓練等を取り入れたデー・ケア・サービスの実施はどうかとの内容のものでございました。市長のお答えでは、「デー・ケアの拡充に当たっては、とりあえず62年度は老人福祉センターを利用するが、将来的には地域の中で老人憩の家、善隣館など、相当数の施設と地域ボランティア、その他介護職員を必要とするので、保育所及び保母のデー・ケア・サービス事業への活用は、それぞれ解決しなければならない問題があるにしても、将来構想の中で検討をいたしたい」との趣旨でありました。  そこで、まず、デー・ケア・サービスを実施いたしております現況はどんな状況にあるのでしょうか。利用箇所、利用者数、利用者の内容等についてお尋ねをいたします。  また、現在、市内には4館の老人福祉センターがあり、非常に喜ばれていると聞き及んでいるのでありますが、これらの施設の利用について、市内で約4万 6,000人のお年寄りの方々のうち何人が利用されているのかお伺いいたします。  とかく、行政には「施設をつくったから、あとはそれぞれ自由に使用すればよい」と受け取られる部分もあるようですが、常に一歩突き進んで、その利用状況を把握する中から問題点を掘り起こし、将来どうあるべきかの気配りが必要なのではないでしょうか。問題は、いかに住民の生活に直結した喜ばれる施策を展開するかにかかっていると思うのであります。  さて、本年8月、ある新聞報道に「和気あいあい、全国初の幼老園」として、鹿島郡鳥屋町の第1保育所に託老所が併設されていることを取り上げ、「21世紀は4人に1人が高齢者となり、しかも核家族がふえ、子供の数が減る高齢化社会へ向けて、世代の断絶をつなぐ実験である」としておるのであります。その条例では、体が弱く、日常生活に介護が必要な65歳以上が対象ですが、これにこだわらず、ひとり暮らし、軽い痴呆、家族が勤めに出て昼は1人という老人も含めており、午前8時から午後4時まで、休養、リハビリや副食の給食など、家族が送迎できなければ町有車を差し向ける、利用料は1日 200円とのことであります。保育所の利用によって、子供との触れ合いを初めとして、老人の日常動作の訓練をも含めたこの託老所は、住民の皆さんに大変好評であるとのことであります。そこで、市長には、デー・ケア・サービスの面の今後の構想について、もちろんこの託老所をも含め、お考えをお聞きしたいのであります。  質問の最後は、「平和都市宣言決議」と「暴力行為の根絶に関する決議」に関係する件であります。「平和都市宣言」は、去る60年12月の本会議で全会一致で決議されましたことは、今さら申すまでもないことでありますが、その趣旨は、「世界の恒久平和と核兵器の全面禁止、廃絶は人類すべての願いであり、我々はその実現に向けて不断の努力をしていかなければならない」としているものであり、本市が平和都市となることを内外に明らかにしたものであります。世界の恒久平和は、いかなる思想、信条をも超えた崇高なものであり、また、核兵器の廃絶は、そのための最大の課題であり、我々も国民の一人として常に心がけていかなければならないことであります。  そこで、市長にありましては、「平和都市宣言に関する決議」をいたしてより今日まで、この宣言決議を受けてどのように取り組まれ、本市の市政に反映されてこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしておきたいのであります。そして、この際、市長は、金沢市が平和な町であると認識されているのかどうかについてもあわせてお聞きいたします。  また、暴力行為の根絶に関する問題についても、幾度か本議会で決議をいたしているところであります。最近の新聞報道等によりますと、ソウルオリンピックの警備をめぐり、国際的には日本赤軍のテロなどの問題が連日取り上げられており、国内では、中核派が不穏な動きを見せているとのことであります。国会周辺に参りますと、地方では見られぬ厳重な警備が 365日続いていることを各位も御承知のことでありますが、昭和初期のころの東京と比較しますと−−もちろん当時の世相とは違うことの認識はいたしておりましても、このような状態が続くということに改めて平和という問題が問われるところであろうと思うのであります。  さて、暴力行為については、物理的な暴力と精神的な暴力があると言われています。物理的な暴力は、言うなれば肉体的に影響を与えるものであり、暴力行為としてはっきりしたものであります。精神的な暴力とは、昔の村八分ではありませんが、多数をもって少数者をつるし上げるような行為であろうと言われております。いずれの暴力行為も、相手に対し大きな打撃を与えることは申すまでもありません。肉体的暴力はもちろん犯罪を構成し、刑罰という制裁を受けるわけでありますが、精神的な暴力は、脅迫罪に当たる場合を除いて、ほとんどが野放しの状態であります。  例えば、市庁舎1階のロビーに応接セットがあり、市民の皆さんの休憩に自由に使用されておりますことは大変結構でありますが、時に私は、市職員を前にして怒声、罵声を上げ、まるで職員をつるし上げにしている市民のあることを目にいたすのであります。守衛室もそばにあり、また通る人たちもいるのでありますが、何かしら「さわらぬ神にたたりなし」のように、みんな避けて通っていくように思えるのであります。このような場合、市職員はどのように対応すべきと市長はお考えになるのか。  また、昨今、市内において、暴力団事務所問題等で地域住民が多大の迷惑をこうむっている実情等もあり、日常生活におけるあらゆる暴力について、今ほど述べました点を含めて、市長は暴力行為についてどのようにお考えになり、その撲滅に取り組まれるのか、お尋ねをいたしたいのであります。  以上をもって私の質問を終わります。(拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。    〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 35番中野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、地方行革について、地方分権、とりわけ地方自主財源の強化について取り組めというような意見でございますが、地方自治権の確立には、国からの権限及び財源の事情が不可欠であると申さなければなりません。とりわけ自主財源、すなわち税収入の拡充が望まれておるばかりか、税源は地方団体間でも偏在しており、国土の均衡あるいは発展に資するような財源の充実と均てん化をぜひ図られなければならないものと考えます。さらに、できるだけ国の関与を縮小する、国庫補助金を地方交付税に振りかえていくことも肝要と考えております。  私も、微力ながら今日まで、地方自治確立のために努力してきたつもりでございますが、今後ともさらに努力してまいりたいと考えるものでございます。  市債の発行でございますが、私は、常々中・長期的な展望に立って将来の財政負担を念頭に置き、公債費の動向に常に重大な関心を払ってきております。ここ数年間、市債発行を極限まで切り詰めておりまして、特に御指摘の公債費の比率につきましても、ピーク時の60年度の13.5%に比べまして、63年度見込みでは12.1%と1割強の縮減を図ってきたことは、これには深い御理解を賜りたいと存じます。  しかし、本市の大型プロジェクトはまさにメジロ押しでございます。市債が再び増高する懸念は御指摘のとおりであります。このために、各種建設基金の積み立てはもとより、本年度創設した減債基金の活用など、長期的な財政運営を一層心がけるとともに、市債発行に当たっても、償還に財源措置のあるもの、あるいは低利、良質な資金確保に万全を期してまいりたいと思うものであります。  次に、国保の運営の安定化についてでございますが、高医療市町村の安定化計画にどう取り組んでいくかという問題でございます。国民健康保険事業の運営の安定化を図るためには、保健・福祉の分野を含めた総合的な対応が必要でもあると考えております。今後、既存事業の見直しも含めて、安定化のための措置を講じていくこととなりますが、国保事業の置かれておる厳しい環境を十分斟酌の上、慎重に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。  地域格差指数の今後の動向をいかなる見通しを持っているかということでございますが、地域差指数は、医療費の動向や年齢、階層別被保険者数の推移等により変動するものでありまして、確かな見通しを立てることは非常に困難でございます。特に安定化計画の推進により、短期的な効果を期待することは非常に難しく、中・長期的な対応が必要であると考えております。  国保のレセプトの縦覧点検でございますが、レセプトの縦覧点検は、従来の実施率ではまだ不十分と考えております。今後、レセプト点検については、縦覧点検の充実などを含めまして、積極的に対処していきたいというぐあいに考えております。  次に、託老所についての問題であります。デー・ケア・サービス事業の状況等でありますが、まず老人福祉センターの2カ所で行っているデー・ケア・サービスの登録者は 137人、これは当初21人でございましたが 137人。内訳は、寝たきりが33人、痴呆が47人、虚弱が57人であります。1日平均の利用者は 5.4%、当初 1.6でございまして、いずれも当初に比べて増加をしております。  また、森山、味噌蔵の両善隣館で行っておるデー・ケア・サービスの登録者は63人、これも当初は24人でございました。内訳は、寝たきり7人、痴呆19人、虚弱37人であります。1日平均利用者は4.64人−−当初は 2.9人でございましたが−−でありまして、いずれも当初に比べて増加をしておるわけであります。  老人福祉センターの利用状況につきましては、老人福祉センターの利用状況は60歳以上の方々でありまして、就労可能な状況等から、毎年 800人程度の利用券を新規発行しております。62年度の利用者は、4館で1日平均 903人、年間の利用者は26万 7,194人ということに相なっております。  デー・ケア・サービスの今後の構想と保育所の施設の活用の問題でございますが、保育所に託老所を併設することは、一部目的外使用の点など、いろいろ困難な面が多く、国においても認めがたいとの見解を得ておりますが、地域の実情等について、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。  なお、幼児と高齢者との交流については、保育事業の中で「地域ふれあい保育事業」として、62年度から5カ所において実施いたしておりまして、今後も増設に努力していくつもりでおります。  また、デー・ケア・サービスの必要性については十分認識しており、民間保育所経営の安定化の問題もありますので、これらを十分に考慮しながら、将来は保育所をデー・ケア・サービス施設に転用することも必要であろうと考えておるわけでございます。  最後に、「平和都市宣言」と暴力行為の根絶でございますが、「平和都市宣言」につきましては、市政の運営に当たりまして常に「平和都市宣言」の趣旨を体しておるつもりでございます。具体的な事業につきましては、本年3月に、婦人団体と共催で「平和都市宣言」を記念する婦人フォーラムを実施したところでありますが、また、姉妹都市交流事業もこの一環であろうかと考えております。金沢市は、豊かな自然と環境と薫り高い文化に恵まれた平和な町であるということを認識しております。  暴力行為の根絶でございますけれども、来訪者等の職員の応対に当たりましては、公正な行政を念頭に置きまして、常に誠意を持って当たるように日ごろ指導をいたしております。御指摘のようなことがあることも事実であります。今後の方策については十分検討していきたいと考えております。  暴力行為は民主主義に対する重大な挑戦であり、厳に排除していかなければならないものと考えます。今後とも関係機関との連携を密にし、一体となって暴力行為の撲滅に取り組んでいくつもりでございます。  以上のとおりです。 ○議長(北市朗君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △散会 ○議長(北市朗君) よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明21日午前10時から開きます。  本日はこれにて散会いたします。                           午後3時23分 散会  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  〔参考〕  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  昭和63年定例第3回金沢市議会                発言者順序表            ────────────── 発言予定日 発言順序 議席番号議員名所属名   9   月   20   日  (火)   1   26     松本捷男   自民   2   38     村池久一   社会   3   14     杉浦常男   共産   4   12     山田透   公明   5   35     中野光弘   市民ク   9   月   21   日  (水)   6   3     安達前   自民   7   13     升きよみ   共産   8   6     中村正   自民   9   15     野本昇   自民   10   31     出石輝夫   社会   11   10     本間勝美   公明   9   月   22   日  (木)   12   16     小津正昭   自民   13   8     森尾嘉昭   共産   14   22     中川外司   自民...