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平成30年第 1回 3月定例会−03月13日-04号
平成30年第 1回 3月定例会−03月13日-04号

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  1. ひたちなか市議会 2018-03-13
    平成30年第 1回 3月定例会−03月13日-04号


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    平成30年第 1回 3月定例会−03月13日-04号平成30年第 1回 3月定例会            平成30年第1回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 4 号)                           平成30年3月13日午前10時開議 日程第1 施政方針に対する質疑 日程第2 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 施政方針に対する質疑 日程第2 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員
                             6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         木 下 正 善 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         金 子 利 美 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         稲 田 修 一 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         根 本 宣 好 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         安 藤 ゆみ江 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹           午後10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ─────────────────────────────────────────── △日程第1 施政方針に対する質疑 ○清水立雄 議長  日程第1 施政方針に対する質疑を議題とします。  昨日に引き続き,各会派の代表質問を行います。  最初に,会派ひたちなかを代表して,23番打越 浩議員。          〔23番 打越 浩議員登壇〕 ◆23番(打越浩議員) 会派ひたちなかの打越でございます。平成30年ひたちなか市施政方針並びに重点施策などに対し,通告に従い質問をさせていただきます。  2月25日に閉幕した平昌オリンピックでは日本選手の活躍があり,冬季大会では最多の13個のメダルを獲得しました。2020年夏季東京大会に向け弾みをつけたと思い,スポーツのすばらしさと感動は心に響くものであり,本県で開催される来年の茨城ゆめ国体についても成功させなければならないと感じるところであり,本市で競技されます準備に万全の体制をお願いしたいものであります。  また,代表質問の中で重複する質問がございますが,よろしくご答弁をお願いします。  初めに,雇用・所得環境の豊かな改善を背景に,市税としては前年度当初予算より9億5,280万円,4.1%増の244億4,790万円としております。厳しい財政環境の中,534億8,800万円の一般会計予算,特別会計430億3,380万円,合わせた965億2,181万円となりました。さまざまな社会的要因より,予算編成においては大変ご苦労があったと思います。  そのような中,ひたちなか市のさらなる進展を目指し,市民に対し不可欠な事業や住みよいまちづくりに向けた予算編成のポイントをまずお聞きします。  次に,順次,6つの施策についてお聞きいたします。  第1は,災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりの推進であります。  災害時の避難道路となる船窪土地区画整理事業地内の都市計画道路和田常陸海浜公園線について,その進捗状況をお聞きいたします。  次に,昭和62年に多くの被害をもたらしました,いまだ整備がなされていない那珂川流域住民の不安は,はかり知れないと考えております。残されたひたちなか市域の5.5キロメートル全体計画の中,事業化されております3.5キロメートルの国・県への要望に切実な期待をかけておりますが,その進捗状況をお聞きいたします。  次に,ひたちなか市全体の集中豪雨等の対策について,緊急治水計画の中身をお教え願います。  次に,市民参加型の総合防災訓練の実践的・効果的とはどのようなものなのかお聞かせください。  次に,旧勝田清掃センターを2019年までに解体し,基幹的防災備蓄倉庫の整備とはどのような施設になるかをお聞きしておきます。  次に,原子力所在地首長懇談会への日本原電の回答にある実質的な事前了解とは,協議中であると思いますが,市民にわかりやすく説明願います。  また,原子力災害に備えた広域避難計画策定について,各自治体でも避難協定締結のニュースが新聞に載せられております。ひたちなか市の準備状況は,順次,防災・減災対策調査特別委員会にも報告されておりますが,進捗状況をお聞かせください。  次に,消防・救急体制の充実強化について。新たな通報手段として,スマートフォンを活用した通報,NET119システムの内容,民間の電話通訳センターを介した第三者間同時通訳サービスとは何かご説明ください。  第2は,産業の振興と地域経済の活性化であります。  地域経済の命である経済活性化推進は,人々の心の安全,そして不安の解消,将来への夢など重要な問題であります。恵まれた気候,地理的優位性等々を利活用するための方策を大いに模索し進めていただきたいと考えているところであります。  農業についてお伺いします。  トップブランド米「特栽・特選ふくまる」の普及拡大を目指し,促進するための資材等の整備に対する補助の概要をお聞きします。  また,ひたちなか市の農業の柱となるほしいものさらなる購買に寄与するためのJAS制度による規格化や,HACCPなどの外部認証を取り入れて,どのような効果を得ることが考えられますか,お聞きします。  次に,観光につきましてお伺いします。  近年,国営ひたち海浜公園がテレビで話題になり,多くの観光客が本市を訪れています。通年を通して買い物客が訪れる那珂湊おさかな市場,5月のゴールデンウィーク期間や,コキアの季節に訪れる人々,夏にはロックフェスティバル等々のすばらしさ,観光の種があります。これら観光客の満足するような戦略はどのように進めようとしているのかをお聞きしておきます。  第3に,福祉・医療の充実と元気づくりの推進であります。  一般介護予防事業についてお伺いします。  高齢者の生活機能の低下を予防する一般介護予防事業につきましては,元気サポート教室の開催や,元気アップ体操の普及など,社会福祉協議会とも連携し,高齢者サロンにも広げるとのことでありますが,現状の活動状況をお聞かせください。  次に,スポーツの振興につきましてお伺いします。  いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会を控え,準備,計画,宿泊,輸送手段,食事,ボランティア等々,大変なことと思います。平成30年度には競技別リハーサル大会が予定されておりますが,時期や規模などをお伺いしておきます。  また,2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致の活動報告がありましたら,お教え願いたいと思います。  第4は,子育て支援と教育の充実であります。  昨年10月オープンの「ふぁみりこ」は,大好評とのことで大変うれしく思います。運営にご苦労がおありと思いますが,今後の目指すものは何かをお伺いします。  次に,平成30年4月開所の民間保育所2カ所の整備,募集状況はどのようになっているのか。この開所により,待機児童の状況をお聞きしたいと思います。  次に,平磯,磯崎,阿字ヶ浦地区の2021年度に開校予定の,小中一貫校についての進捗状況をお聞きします。  次に,学校教育についてお伺いします。  まず,カウンセリングアドバイザースクールソーシャルワーカーの配置と活用についてであります。不登校やいじめ,暴力,虐待など,子どもが抱えるさまざまな問題を解決するために,チームとしての学校や教職員が心理,福祉等の専門家や関係機関との連携,分担する体制を整備することが強く求められております。本市では今年度独自の事業として,カウンセリングアドバイザースクールソーシャルワーカー2名,非常勤職員を配置しました。2名ではありますが,学校や問題を抱える子どもの支援体制が進められることは,まことに喜ぶべきことであります。  この配置に関して,文部科学省の調査で約75%の学校が必要性を感じていると回答しており,文部科学省は,平成31年までに全ての中学校区に配置,国の補助事業とするとの目標を掲げております。  さらに,配置に関する課題として,勤務日数が限られているので柔軟な対応がしにくい,財政事情により配置等の拡充が難しい,人材の確保が難しいなどの課題があります。しかし,課題を一つ一つ乗り越えながら,チーム学校の一員として専門性を発揮するカウンセリングアドバイザースクールソーシャルワーカーの配置,活用の充実を図ることが大変重要です。  そこでお伺いします。  第1点,カウンセリングアドバイザースクールソーシャルワーカーの活用の現状,成果,課題についてお聞きします。  第2点として,カウンセリングアドバイザースクールソーシャルワーカーの各中学校への配置の見通しについてはどのような見解をお持ちかお聞きします。  第3点,カウンセリングアドバイザースクールソーシャルワーカーの具体的仕事例についてお聞きします。  第5,都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についてであります。
     佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてお聞きします。  常磐線佐和駅の東側の市民にとっては,悲願のような声も聞こえます。通勤・通学等に多大な恩恵をもたらすことと考えます。平成30年度の都市計画決定の手続等において,課題及び住民説明会の反応などお教え願います。  次に,ひたちなか地区留保地利用計画の今後の将来展望をお聞きします。これまでの都市センターエリアの商業施設への過度の立地への反省を踏まえ,ひたちなか地区にふさわしい機能の誘導とはどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。  次に,茨城港常陸那珂港区の建設機械や完成自動車の北米輸出は順調に進展しているところであります。本年2月17日にさらなる充実に向けた,中央ふ頭地区において新たな水深12メーターの岸壁工事が着工しました。これらの整備促進にひたちなか市としてどのような恩恵がもたらされるのかお聞きします。  区画整理事業についてお聞きします。  社会環境の変化により,区画整理事業の見直しを迫られ,計画の再検討がなされ,5地区については見直しが終了し,各地区において再度計画を立て直すとのことであります。その中で,阿字ヶ浦地区についてお聞きします。  ひたちなか海浜鉄道の延伸計画との整合性を見据えた見直しの方向をお聞きします。  佐和駅東地区においても,前段に駅舎についてお聞きしましたが,区画整理事業の見直しとして,駅前広場にアクセスする都市計画道路停車場高野線,高場高野線の整備は必要不可欠であります。新駅舎整備との関連を密にし,早期に実現するための考え方をお聞きしておきます。  次に,ひたちなか海浜鉄道の延伸については市民の中でも話題が多く聞こえます。本市の将来のまちづくりにおける位置づけは何か,考え方をお聞きしておきます。  第6は,自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進であります。自治会への未加入や高齢者の脱会など,加入率の低下を続けておりますが,自治会加入の方策はどのようにお考えかお聞きしておきます。住民同士の支え合いや健康維持の方策,そして運動機能の向上に,身近な集会所の利用方法等の変化を考えてはどうでしょうか。  次に,県立那珂湊第二高等学校の利活用についてお伺いします。  自治会や地域活動,団体による利活用が計画されておりますが,概要をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  打越議員の平成30年度予算編成のポイントについてのご質問にお答えをいたします。  まず,平成30年度の市税につきましては,景気動向等を背景に,法人,個人市民税を中心にして6億円の増収を見込みましたものの,それを大幅に超える普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の約16億円の減,また前年度からの決算剰余金の減などに伴いまして,基金からの大幅な繰り入れにより財源不足に対処するという,大変厳しい当初予算編成となりました。  そのような中においても,市民の安全・安心を確保するための緊急性の高い事業や,今後の本市の発展に不可欠な事業,住みやすいまちづくりに向けた事業等に予算を重点的に配分したところであります。  まず,市民の安全・安心を確保するための緊急性の高い事業として,豪雨から市民を守る緊急治水計画に係る雨水幹線整備費について,国の平成29年度補正予算を活用し,平成29年度3月補正予算に一部前倒し計上するとともに,関連する河川の改修事業に重点的に取り組むことといたしました。  また,津波災害時の重要な避難路ともなる都市計画道路和田常陸海浜公園線については,2019年度末の供用開始を目指し,鋭意取り組むとともに,災害に強く,安全・安心な水道水を供給するための上坪浄水場の更新工事や,万一の原子力事故に備えた安定ヨウ素剤の事前配布などに引き続き取り組むこととしております。  また,今後の本市の発表に不可欠な事業としては,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸や,茨城港常陸那珂港区建設事業などの公共交通物流インフラの整備,佐和駅東西自由通路の整備や高場陸橋四車線化,見直し後の計画に基づく区画整理事業などによる都市基盤の整備・充実に重点的に取り組み,定住及び交流人口の増加を図ることといたしました。  さらに,住みやすいまちづくりに向けた事業については,少子高齢化の進展を背景に,地域包括ケア体制の確立のための在宅医療介護連携推進センターの設置や,三世代同居等支援事業,学校トイレや放課後学童クラブの専用教室,空調設備等の整備などに取り組みますとともに,将来にわたり本市を支える人材の確保と若者の定住促進のため,奨学金の貸し付け対象範囲の拡大及び入学準備金貸付金,市内就職者を対象とする返済支援制度の創設を行うこととしたところであります。  国におきましては,近年の地方における基金残高の増加をもって,地方財政の財源の見直しや適正化を行うべきとの議論が行われ,地方財政の抑制を図ろうとする動きがありますが,本市では引き続き事業の見直し等による行財政改革に努めますとともに,企業誘致や産業の積極的な振興により自主財源を確保しながら,自立的で健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては,担当部長等から答弁を申し上げます。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  2項目めの1点目の,都市計画道路和田常陸海浜公園線の進捗状況についてお答えいたします。  和田町常陸海浜公園線につきましては,東日本大震災を機に津波からの避難路として位置づけ,それまで懸案だった湊線との交差方式を立体交差から踏切による平面交差に変える都市計画決定の変更を平成27年度に行い,事業費の大幅削減や,高齢者の円滑な避難の実現に向け取り組んでまいりました。  これらの成果を踏まえまして,平成28年度は道路設計や移転対象となる建物の補償調査に取りかかりました。平成29年度は,全体25軒のうち9軒の建物移転補償契約を済ませたところでありまして,平成30年度は,用地が確保されている湊線から南神敷台の地区界までの320メートルの道路改良工事に着手するとともに,残りの16軒の建物移転補償及び移転先の造成と生活道路の整備を行ってまいります。2019年度は,湊線の踏切改良を含め,県道水戸那珂湊線との交差点までの間を整備し,2020年4月の供用開始を目指して取り組んでまいります。  次に,6項目めの1点目の,佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてお答えいたします。  佐和駅東西自由通路につきましては,市の将来のまちづくりの基本方針について,市民から意見を酌み取り,道路として都市計画決定し,整備することとしておりますが,本事業を円滑に進めていくためには国庫補助の導入が必要であることから,都市計画決定は必要不可欠な手続になっております。  しかし,駅舎の橋上化事業においては,全国的に国庫補助事業の採択が非常に厳しい状況にある中,市といたしましては事業費を抑える方策として,線路上空の駅舎の設置を避けた,一般的な橋上駅舎の形にとらわれない,地上2階建て駅舎を西口に配置し,東西自由通路とつなぐ考えを,ことし1月に国土交通省と直接協議を行ってまいりました。国からは,事業費削減に向けた工夫が見られることなど,市の計画について評価を得たところであります。  次に住民説明会の反応についてでありますが,昨年11月に佐野地区の市民会議,佐和駅東土地区画整理審議会,佐野地区の12自治会長へ個別に説明を実施するとともに,住民を対象としました計4回の説明を通し,施設の規模や配置などについて説明してまいりました。地元の皆様方からは,東側からの駅へのアクセス向上への期待や,佐和駅が新たな拠点としてにぎわいの場となることを期待する意見をいただいているところであります。  次に4点目の,ひたちなか海浜鉄道の延伸計画との整合性を見据えた見直し方向についてお答えいたします。  阿字ヶ浦地区区画整理事業につきましては,地区東側の既存市街地から海岸部にかけての約57ヘクタールを対象に,計画の見直し作業を行っているところであります。見直し地区には,ひたちなか海浜鉄道の延伸計画3.1キロメートルのうち約1キロメートルが地区内を通る計画となっており,延伸計画との整合を図りながら現在見直しを進めているところであります。  鉄道敷地として必要な約7,000平方メートルの用地につきましては,ひたちなか市所有の市有地の一部を活用し,換地計画の見直しにより確保してまいります。  なお,現在,湊線の延伸を含めた換地計画をもとに権利者の意見の取りまとめや修正作業を行っており,権利者の合意形成が図れた段階で事業計画変更等の手続を進めてまいります。  次に5点目の,新駅舎整備との関連がある佐和駅東地区の見直しと整備の考え方についてお答えいたします。  佐和駅東地区区画整理事業につきましては,佐和駅東口の開設を最重要課題として見直しに取り組んでいるところであります。佐和駅東地区は平成11年度から区画整理事業に着手し,地区の南側から進めてまいりましたが,事業見直しより優先化する事業の早期達成を図るため,施行時期と範囲を区分し,めり張りをつけた工区分けを行いました。工区分けの考えは,佐和駅東口開設に向けての交通広場と,そこにアクセスする都市計画道路等の施設整備を優先する区域をくくる第一工区と,第一工区の整備完了の見通しが立った段階で権利者の意向を踏まえて再度検討する第二工区に分けた見直しを行っているところであります。  佐和駅東西自由通路と新駅舎の整備は2022年度に完了を予定しておりますので,第一工区に含まれる交通広場や,そこにアクセスする都市計画道路の高場高野線と佐和停車場高野線にかかわる建物移転を区画整理事業で2020年度までに完了し,移転後は作業ヤードや資材搬入路として使用しながら,佐和駅東西自由通路と新駅舎の2020年度完了に合わせて交通広場やアクセスする都市計画道路の整備を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目め,2点目,那珂川築堤の進捗状況と国・県への要望についてお答えします。  那珂川の堤防整備の進捗状況につきましては,現在,国土交通省常陸河川国道事務所において,平成26年度に事業化された下水浄化センターから湊大橋までの3.5キロメートルの区間の堤防の設計調査を行っております。平成29年度には,関係自治会長を対象に地元議員を交え2回,河川改修の説明会を開催し,常陸河川国道事務所から,事業の進捗の現状及び今後の予定について説明をいただきました。その説明では,地質調査により軟弱な地層が確認されたことから,築堤箇所のさらなる地質調査や沈下影響の検討を実施するとのことです。  次に,国・県への要望でありますが,事業化された区間を含め,那珂川河口までの5.5キロメートル区間の早期完成を求め,平成29年7月25日には,那珂川改修期成同盟会による中央要望を石井国土交通大臣に直接行いました。今後も,那珂川期成同盟会や県央地域首長懇話会などの活動を通じて,機会のあるごとに国・県に対し強く要望をしてまいります。  次に3点目,緊急治水計画の内容についてお答えします。  平成28年8月23日の集中豪雨により,市内で大きな浸水被害が発生いたしました。この対策として,平成29年4月に,豪雨から市民を守る緊急治水計画を3つの事項を柱とし策定いたしました。1つは,浸水被害の解消を目的とする。2つ目は,流末となる河川等の整備と整合を図る。3つ目は,効率的で効果的な整備を目指すことであります。  この緊急治水計画により,高場流域と大島流域の浸水被害が発生するおそれのある地区を重点的に解消をしてまいります。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2項目めの4点目,総合防災訓練についてお答えいたします。  本市では東日本大震災以降,市のみならず,自主防災会や民生委員,児童委員,消防団,自衛隊等の関係機関・団体との共同による市民参加型の総合防災訓練を継続して実施してきており,来年度におきましても,防災の日である9月1日土曜日に開催する予定であります。  本市の総合防災訓練の特徴といたしましては,参加団体それぞれが災害発生時における役割を確認し,実際の行動に生かせるよう,避難所開設や応急復旧,巡回救護,安否確認,炊き出しなど,参加団体が協力しながら実地にて行う実践的な訓練としております。  また,各参加団体がみずから行動計画を立案して訓練に臨み,得られた問題点や課題を整理した上で改善を行うという,いわゆるPDCAサイクルを取り入れており,訓練後に成果発表を中心とした意見交換会を開催し,先進事例や改善点等を共有するなど,より訓練効果が高まるよう取り組んでいるところです。  訓練内容といたしましては,今後各関係団体と協議を行いながら策定してまいりますが,多くの市民に参加していただけるよう,開催情報の周知を図るとともに,自主防災会をはじめ,関係機関,団体との連携を密にしながら,訓練実施に向けた準備を進めてまいります。  次に2項目めの5点目,旧勝田清掃センターの解体事業と基幹的防災備蓄倉庫の整備についてお答えします。  旧勝田清掃センターにつきましては,平成24年に閉鎖して以降,高さ59メートルの煙突をはじめとした建築設備の老朽化が進行しております。建屋内には焼却炉や排ガス処理設備など,ごみ処理施設特有の機器類がありますので,周辺農地や県道の通行に影響を与えないよう,平成30年,31年度の2カ年をかけて慎重に解体することとしております。  跡地につきましては,災害用備蓄品の集中保管に加え,災害時応援協定を締結している自治体や事業所からの支援物資の受け入れ,そして物資の仕分け作業を行う場所といった3つの機能を兼ね備えた基幹的防災備蓄倉庫を平成32年度に整備する考えであります。旧勝田清掃センターは勝田地区,那珂湊地区の中間に立地し,津波被害の想定される太平洋沿岸部や,洪水被害の想定される那珂川沿いへのアクセスが容易であります。  また,災害時の物資輸送の要である緊急輸送道路に指定された,県道水戸勝田那珂湊線,国道245号線,東水戸道路のひたちなかインターチェンジに接していることから,遠方からの支援物資の受け入れ拠点としても最適であると考えております。  今後,施設の規模や場内の配置等につきましては,近隣や類似団体の事例を参考にしながら詳細な検討を進めてまいります。  次に,6点目の原子力安全協定に関するご質問にお答えします。  本市は原発の所在地域の自治体として,所在地域6市村の首長と連携し,日本原電に対し原子力安全協定の見直しを強く要請してきたところであります。これまで求めてきた事前了解の権限とは,現行の安全協定において東海村及び茨城県に与えられている新増設などの重要事項について直接日本原電に意見を述べ,協議できる権限であります。  しかし,昨年11月の原子力所在地域首長懇談会において日本原電から示された回答は,現行の安全協定において事前了解の権限を拡大するのではなく,別に新たに安全協定を締結するという案であります。この新安全協定案において,これまで求めてきた東海村の持つ事前了解の権限と同等の権限が実質的な事前了解という文言で盛り込まれるという内容となっておりますが,実質的事前了解の権限が曖昧であるため,表現が明快になるよう改めて修正を求めているところであります。引き続き,6市村連携のもと,速やかな協定締結に努めてまいります。  次に,2項目めの7点目,広域避難計画の進捗状況についてお答えします。  広域避難計画策定におきましては,避難先を決めることが策定の第一歩と捉え,これまで避難先との協議を進め,今般,県内14の市町村と広域避難受け入れに関する協定を締結することといたしました。計画の実効性を高めるためには,自力で避難できない災害弱者への支援,地震などの複合災害への対応などが重要となりますが,課題が山積した状態であります。  さらに,広域的な避難を秩序立って円滑に実行するためには,避難経路の設定,輸送手段の確保など,近隣市町村同士での連携,調整が不可欠であるとともに,国・県による広域調整が必要な課題も多くあり,これは計画策定を行っている市町村に共通のものであります。  現在,内閣府を中心とし,県とUPZ圏の担当者が構成員となった地域原子力防災協議会の作業部会におきまして,各市町村の避難計画を取りまとめる緊急時対応の策定が進められており,広域的な課題についても検討を進めているところであります。  本市といたしましては引き続き,関係市町村,国や県と連携を密にし,情報共有を図りながら,市民の安全確保を最優先として,実効性のある広域避難計画の策定に取り組んでまいります。  2項目めの8点目,消防・救急体制の充実強化についてお答えします。  NET119と三者間同時通訳サービスの2つの事業につきましては,ひたちなか・東海広域事務組合消防本部が主体となり,来年度より実施予定となっております。  1つ目のNET119につきましては,聴覚や言語機能等に障害がある方を対象とした,音声によらない新しい緊急通報システムであります。急病やけが,火災,事故など緊急時の119番通報について,スマートフォン等でインターネットを利用し,簡単な画面操作で行えるものであります。利用に当たっては事前登録が必要でありますので,利用者に不便がないよう,所管する消防本部及び市障害福祉課等の関係部局が連携して対応してまいります。  次に,三者間同時通訳サービスにつきましては,日本語に不安のある外国人を対象としたサービスであります。外国語による緊急通報の受信時や,救急現場等の消防活動において日本語でのコミュニケーションが困難な場合に,民間の通訳サービスを介し,三者間で同時通訳を行うものとしております。これにより,外国人への消防・救急活動が迅速かつ的確に対応できるものと期待しているところであります。  次に,4項目めの2点目,いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会競技別リハーサル大会の時期と規模についてお答えいたします。  本市におきましては,1年半後に迫ったいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会に向けて,本年5月からリハーサル大会が開催されます。大会日程は,競泳を皮切りに,平成30年5月26,27日にいきいき茨城ゆめカップ,6月24日に日本シンクロナイズドスイミングチャレンジカップ関東大会予選,6月30日,7月1日に第48回関東選手権飛び込み競技大会を笠松運動公園屋内水泳プールで開催し,8月24日から26日までの3日間,第91回関東陸上競技選手権大会を笠松運動公園陸上競技場,8月25日,26日には第73回国民体育大会関東ブロック大会のバレーボール競技を市総合運動公園総合体育館で,さらに10月20日,21日には第54回全国社会人サッカー選手権大会を開催いたします。  リハーサル大会の中で,選手と一般観覧者との混在を防止するための動線の確保や,来場者のスムーズな案内方法及び大会関係者に対する受付でのスピーディな識別カードの発行などを確認しながら,本大会につなげてまいりたいと考えております。  次に4項目めの3点目,東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致活動報告についてでありますが,昨年6月に,ベルギーオリンピック委員会と,インドスポーツ庁関係者の視察受け入れを笠松運動公園及び総合運動公園で行っております。その後,ベルギーオリンピック委員会が,水泳,陸上,サイクリング競技について,茨城県をキャンプ地の上位候補として検討しているという情報を得ましたので,県とともにベルギー王国大使館を訪問し,茨城県や本市のよさを改めてアピールしてまいりました。これに応える形で,10月下旬にはベルギーオリンピック委員会が,競技団体関係者とともに2回目の視察に訪れたところであります。  今後も県と連携をしながら,情報の収集と視察団の受け入れについて対応してまいりたいと考えております。  次に7項目めの1点目,自治会加入率アップの方策は,についてお答えいたします。  近年の若年層の未加入や高齢化に伴う退会など自治会加入率の低下は,住民の価値観の多様化や,他人への関心が薄れ,お互いに顔を合わせる機会が少なくなったことが原因の一つとして考えられております。現在,自治会における集会所の利用方法につきましては,自治会独自の高齢者サロン,子育てサロン,三世代交流事業などが行われているところであります。  また,地域住民の交流を深めていただくことを目的に,自治会員,未会員にかかわらず,あらゆる世代の方々に参加していただけるようなイベント等を企画・開催することは,自治会加入促進策としても有効と考えているところであります。  市としましては,自治会連合会において平成28年度から実施しております将来における自治会運営のあり方検討会におきまして,未加入者が多い若年層や一人暮らしの高齢者を対象に,子育てサロンやお茶飲みサロンなど加入促進につながる集会所の活用についても提案し,よりよい方法を導き出していきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  稲田修一経済環境部長。          〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一 経済環境部長  3項目めの1点目,「特栽・特選ふくまる」の普及拡大の補助についてお答えいたします。  本市の認定農業者の会では,県の推奨米である「ふくまる」を市のブランド米に育てようと,平成27年度に良質米ふくまる栽培研究部会を組織し,「特栽・特選ふくまる」の生産に取り組んできたところです。  本市が取り組んでいる特栽・特選は,減農薬,減化学肥料による特栽と食味等の基準をクリアする特選の2つが条件となっており,これらを達成するために,一般的な栽培と異なる技術や資機材が必要となります。  このことから,平成30年度においては,生産者の負担を軽減し,生産の拡大を図ることを目的に,特栽・特選の生産に必要な資機材導入等に対し,生産者団体を通じての補助を検討しているところです。  次に2点目のほしいもについて,JAS制度による規格化やHACCAPなど外部認証を取り入れることの効果についてお答えします。  まず,ほしいものブランド化については,昨年度から,ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会においてブランド化検討委員会を組織し検討を進めており,その中でJAS制度の活用とHACCPなどの外部認証を取り入れることについて方向づけがなされたところです。  JAS制度の活用につきましては,伝統的なほしいも製法をJAS規格として明文化し,定義づけすることで,全国に広がりを見せているほしいも生産において,砂糖など添加物を使用した類似品との差別化を図ることを目的としており,現在,協議会で取りまとめた素案について国と協議を行っているところです。  続いて,HACCPなどの外部認証の導入につきましては,これまで産地独自に取り組んできた3ツ星運動による安全・安心なほしいも生産について外部認証を受け,客観的な評価を得ることで安全性への信頼をより高めつつ,商品の差別化やブランド化につなげる目的があります。こちらにつきましては平成30年度に具体的な振興策を検討することとしております。  次に3点目の,本市の観光客が満足するような戦略についてお答えします。  本市には国営ひたち海浜公園や,那珂湊おさかな市場を中心に国内外から年間350万人以上の観光客が来訪しており,県内有数の観光地となっています。  しかしながら,本市は都心から地理的に近いこともあり日帰り客が多く,滞在時間が短いのが現状であります。これらのことから,JR勝田駅前のwin−winビル内の一角に観光案内所を開設し,公共交通利用者に対してきめ細かい案内業務を行い,観光客の回遊を促進してまいります。  また,ひたちなか海浜鉄道利用者や,おさかな市場に来訪した観光客が町中をめぐってみたいと思わせる仕掛けとして,「みなとメディアミュージアム」と連携し,これまでに阿字ヶ浦駅から那珂湊沿線地域に30カ所整備した,観光名所等を文字としてデザイン化した案内標識を,高田の鉄橋駅から勝田沿線地域に整備してまいります。  さらに,県央地域9市町村が一体となった広域観光PRや周遊ツアー企画催行等により,個々の市町村では醸し出せない魅力を発信し,集客力の向上や宿泊客の増加につなげてまいります。これらの施策により,本市観光の課題である回遊型観光を推進してまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  4項目めの1点目,一般介護予防事業の活動状況についてでありますが,元気サポート教室については,足腰など身体機能が弱っていると感じる方などを対象に,金上,高場の両旧デイサービスセンターを活用し,年間を通じて実施しております。平成28年度の参加者は,実人員641名,延べ5,850名であり,参加者からは,教室に参加したことで生活に張りが出た,ひざや腰の痛みが和らいだ,など多くの声が聞かれ,大変好評をいただいております。今後も参加者の声を反映させながら,高齢者が楽しく参加していただけるような体操教室の運営に努めてまいります。  次に元気アップ体操についてでありますが,元気アップ体操は自治会ごとに実施している「ときめき元気塾」において,市が養成した元気アップサポーターの指導のもと普及に努めております。平成28年度の実績としましては,34自治会で継続されており,合計640回実施し,延べ1万718名の参加となっております。平成29年度には新たに2自治会ふえ,36自治会での開催となっております。
     「ときめき元気塾」の実施内容は,元気アップ体操を中心に,脳トレやレクリエーションなど各自治会で趣向を凝らした内容を取り入れ,参加者が楽しみながら運動できるものとなっております。お住まいの自治会で「ときめき元気塾」が実施されていない場合は,各保健センターで実施している元気アップ体操教室に参加できるよう案内をしております。  この保健センター型の元気アップ体操教室の平成28年度の実績は計38回で,延べ764名の参加となっております。一般介護予防につきましては,機能向上訓練だけでなく体操や交流ができる地域の場にみずから参加し,活動していくことが大切であるため,今後も地域にある高齢者サロンなど通いの場を積極的に活用しながら,健康寿命を延ばす取り組みを推進してまいります。  次に5項目めの1点目,「ふぁみりこ」の今後目指すものは何かについてですが,子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては,昨年10月のオープン以来,当初の想定を上回り,1日当たり平均160人を超える方々にご利用いただいているところです。利用登録者は3歳未満児を中心として市内全域に満遍なく行き渡っており,市外の方は水戸市を中心として約25%を占めるなど,市域を越えて利用されているところです。  このような中,本市の子育てを取り巻く環境においては,少子化の進展,核家族化やライフスタイルの変化などに家族や地域のきずなが薄れ,子育てにおいて悩みを抱えたまま孤立する親子が増加しているものと認識をしております。これらの状況を踏まえ,「ふぁみりこ」においては,一時預かり事業,育児相談,どならない子育て練習法などの子育てに係る講座を実施するなど,子育てに係る不安,負担感を少しでも軽減するための取り組みを進めているところです。  今後は,誰もが利用しやすい子育て支援センターであることを基本としながら,子育てに不安を抱える方に寄り添い,相談や助言を行うとともに,必要な支援につなげていく機能の充実に向けて,センターに配置される保育士を利用者への支援を担う子育て支援コーディネーターとして新たに位置づけるなど,取り組みを進めていきたいと考えております。  次に,2点目の平成30年度開所の保育所の準備・募集状況でございますが,平成30年4月より開所を予定しています2カ所の新しい民間の認可保育所の整備状況については,両保育所とも4月の開設には支障がない状況で進んでおります。また,4月の入所児童の状況については,いずれも定員120人に対しまして,勝田第一中学校区に開設する保育所は99人の入所が決定しており,佐野中学校区に開設する保育所では,本年3月末で閉所する佐野保育所からの転園児童30人を含む89人の入所が決定しております。両保育所とも,入所児童の低年齢化という本市全体の傾向を反映して,低年齢の児童については募集人員を超える申し込みがありました。4〜5歳の児童では定員に満たない状況ではありますが,2〜3年後には,今回入所した児童が進級することなどにより定員を満たしていくものと想定をしております。  次に,この2カ所の開設による待機児童への影響についてですが,平成30年4月時点における待機児童を算出するに当たりましては,4月に入所できなかった児童が5月も継続して入所申し込みをすることが要件となっておりますが,5月の入所申し込みの締め切りは4月10日に設定していることから現時点では算出することができません。  このことから,平成30年4月における本市の認可保育所への入所申し込み及び決定状況から見ますと,申し込み数は,昨年4月と比較して129人多い752人となりましたが,2カ所の保育所新設をはじめ,保育士確保についても,各民間保育所の取り組み強化や,初めての取り組みとなる市主催の保育士向けの就職説明会を実施するなどして一定の確保が図られたことなどにより,受け入れ児童数については昨年4月より287人多い822人分を確保いたしました。その結果,本年4月の入所が決定した児童は,昨年4月と比較して253人多い643人に大幅に増加しております。  また,希望する保育所に入所できなかった児童は昨年4月より135人少ない98人となっておりますが,その一方で,保育需要が急速に高まる1歳児の空きは少ないものの,現時点においても179人分の受け入れ可能な空きが生じているところです。これらの空きがあるにもかかわらず保育所に入れない児童が生じてしまうミスマッチの発生については,特定の保育所を希望している方が一定数存在することにより避けられないものと考えております。  市といたしましてはこれらの状況から,低年齢児の保育需要の動向を引き続き注視する必要はあるものの,本市における保育供給体制については一定の確保が図れたものと考えております。今後も保育需要の推移を見極めながら,継続的な保育士確保への取り組みなどについて,引き続き民間保育所と連携を図り,国の定義にかかわらず,本市として必要となる保育供給体制の確保に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  続きまして,5項目めの3点目,小中一貫校の進捗状況についてお答えいたします。  今年度は,学校及び周辺道路と新駅までの道路の測量,校舎や体育館等の配置や間取り,外観を決める建設基本設計,学校周辺の道路と雨水排水施設の設計,取得予定の土地の価格を調査するための不動産鑑定と土地評価及び建設用地内の住宅や立ち木の補償料算定を行いました。平成30年度は,学校用地と周辺道路拡幅用地の取得,校舎や体育館等のより詳しい図面の作成と工事費用の算出を行う実施設計を進めてまいります。  また,工事につきましては,学校周辺の雨水排水施設の整備を始める予定でございます。2019年度から2020年度にかけては,校舎,体育館等の建設と周辺道路の整備を進め,2011年4月に開校する予定となっております。 ○清水立雄 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  5項目めの4点目,カウンセリングアドバイザーの配置と活用についてお答えいたします。  1番目の,現状,成果,課題についてでございますが,本市の教育研究所に臨床心理士の資格を持つ2名のカウンセリングアドバイザーを配置し,いじめや不登校,発達障害などに関する教育相談に対応しております。また,本年度から配置しました2名の社会福祉士の資格を持つ,本市では心の教室相談員と呼んでおりますスクールソーシャルワーカーが,主に家庭的な問題を抱える児童生徒の家庭に足を運び,環境の改善を図ることを目的に活動しております。  課題でございますが,いずれの業務においても,改善を図るために長期間を必要とすることがございます。今後も,対応事例を検証しながら,福祉部局とも緊密に連携し,児童生徒を取り巻く環境の改善を図ってまいります。  2点目の,配置の見通しについてでございますが,カウンセリングアドバイザーは,今後も教育研究所内で,来所による相談対応を行ってまいります。また,心の教室相談員は,本年度同様,要請のある学校や課題を抱える学校に派遣してまいります。  3点目の,活動内容についてお答えいたします。本年度,引きこもり傾向であった児童について,児童福祉課との連携を図りながら粘り強くかかわった結果,環境が改善され,不登校が解消に向かった事例などが報告されております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  6項目めの2点目,ひたちなか地区留保地利用計画につきましては,当初の計画策定から10年が経過し,この間,ひたちなか地区においては,国際流通港湾や国営ひたち海浜公園の整備が進み,北関東自動車道の全線開通や,常陸那珂工業団地への企業立地など,大きな発展を遂げてまいりました。その一方,商業機能の過度な集積や渋滞の発生などの課題も生じてきたことから,まちづくりの指針となる留保地利用計画の改定を平成29年3月に行ったところであります。  昭和通り沿いの都市センターにつきましては,ひたちなか地区の中心となる重要なエリアであることから,改定後の計画においても,交流・観光機能,交通結節機能,情報発信機能,コンベンション機能など,公共性の高い機能を誘導するエリアと位置づけております。  本市としましては,湊線のひたちなか地区への延伸を見据えた交通ターミナル機能や,国営ひたち海浜公園を訪れる国内,国外からの観光客や,周辺企業へのビジネス客に対応できる宿泊機能など,来訪者の利便性の向上や回遊の促進,さらなるにぎわいの創出につながる機能の導入を図り,国や茨城県,東海村等と連携しながら,ひたちなか地区のまちづくりを推進してまいります。  次に,3点目の,常陸那珂港区中央ふ頭地区の新たな水深12メートル岸壁の整備につきましては,2020年度の完成を目標に,このたび現地整備工事に着手したところであります。中央ふ頭地区においては,水深12メートル耐震強化岸壁が平成28年4月から供用を開始され,完成自動車の輸出が行われているところであり,今後さらに取り扱い量の増加が見込まれることから,引き続き2バース目の岸壁整備が進んでおります。  港湾整備による本市への恩恵とのご質問でありますが,港湾の利便性向上により,自動車や建設機械に代表される裾野の広い機械製造業や,これらに付随する物流企業の立地が進み,地域における雇用の拡大が図られ,本市の産業や経済が活性化する等の大きな波及効果が期待されます。  また,首都圏で大規模災害が発生した場合における京浜港の代替港として,耐震機能の強化が図られており,本市を含めた関東エリアへの緊急物資の輸送ルートの確保や,企業の経済活動に必要不可欠な物流機能の維持にも大きな役割が期待されております。今後とも,港湾機能の一層の拡充に向け,早期整備を国,県に働きかけてまいります。  次に,6点目の,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸につきましては,沿線住民をはじめとした市民の利便性向上はもとより,国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場など,沿線の集客施設を鉄道で結び,交流人口の増加による地域経済の活性化や観光振興に寄与することも大きな目的であります。本市の中核的な市街地であります勝田,那珂湊,ひたちなか地区を鉄道でつなぎ,海浜公園西口前の最終駅駅前広場には交通ターミナル機能を整備し,路線バスやコミュニティバスなどとの接続性を向上させ,公共交通ネットワークの充実を図るとともに,情報発信機能や交流機能を導入することにより,ひたちなか地区のさらなるにぎわいの創出につながるものと考えております。本格的な高齢化社会の到来を迎え,高齢者が安心して外出できる公共交通の維持・確保は大変重要な課題となっております。鉄道は環境にも優しい公共交通として注目されており,地域住民の生活を支える湊線を今後も長く維持できるよう,会社経営を安定させる上からも延伸計画を実現してまいりたいと考えております。  次に,7項目めの2点目,旧那珂湊二高の利活用についてお答えいたします。  施設の利活用につきましては,地元自治会や地域の団体を中心に,近隣大学の学生など若い世代も参加してこれまで熱心な協議が重ねられてきたところであります。協議の結果,つくり上げられた施設利用の利活用のプランでは,スポーツを通じた地域づくりに取り組む総合型地域スポーツクラブ,「みなとwaiwaiクラブ」の活動拠点として,大小2つの体育館やグラウンドなどを活用し,地域の方々が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを行うほか,地元のスポーツ少年団,子供会などの活動場所としての利用が盛り込まれております。  また,地元の自治会の方々が主体となり,お年寄りが気軽に集まり,交流できるサロンの開設,地元の夏祭りや運動会などの多世代が交流できるイベントなども予定されております。このほか,音楽や芸術等の趣味の講座や作品の展示など,地域の方々の手づくりによる親しみの持てる利活用が進められようとしております。さらに,今年度既に地域の方々との交流イベントを実施している大学生のグループもありまして,今後,若者による新たな活用や交流の広がりも期待されます。来年度からの利活用に当たっては,本施設に活動拠点を移す総合型地域スポーツクラブ,「みなとwaiwaiクラブ」と,地元自治会とで組織されます管理運営委員会による主体的な運営が予定されております。  市としましては,施設の改修整備を実施するとともに運営支援を行い,子どもから高齢者まで幅広い世代が集い,楽しめる施設にしてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  23番打越 浩議員。 ◆23番(打越浩議員) ありがとうございました。各代表の中で,非常に各施策を理解しております。平成30年度の執行について遅滞のないようお願いを申し上げまして,質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,23番打越 浩議員の代表質問を終わります。  次に,公明党議員団を代表して,11番加藤恭子議員。          〔11番 加藤恭子議員登壇〕 ◆11番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い,平成30年第1回ひたちなか市議会3月定例会における施政方針に対しまして,議員団を代表し質問させていただきます。なお,さきの質問者と重複する部分もありますが,ご答弁をよろしくお願いいたします。  東日本大震災から7年がたちました。一瞬のうちに約2万人ものとうとい生命が失われ,30万人が家を奪われた未曾有の災害であり,今なお7万3,349人の方が避難生活を余儀なくされています。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。  東北では,道路,鉄道などのインフラはほぼ完全復旧し,災害公営住宅も9割以上が完成をしました。しかし,その一方で,まちの復興に気持ちの整理が追いつかず,自分だけが取り残されていると感じている被災者も少なくはなく,その孤立感は深刻であるといいます。このことから,私たちは,大災害時には,ハード面の復興とともに,被災者の心に寄り添い,支援していくソフト面での施策の拡充が欠かせないということを学んでいかなければならないと思います。  それでは,平成30年度ひたちなか市施政方針について,順次質問させていただきます。  1項目めは,施政方針の中の,全ての世代が安心して暮らし続けることのできるまちの実現にどのように取り組むのか,市長にお伺いいたします。  先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国が,さらに寿命を延ばし,約半数の人が100歳まで生きる可能性がある時代が来ると言われています。人生100年時代,本格的な少子高齢化,人口減少時代に向けて,全ての人が自分らしく元気に生き生きと過ごしながら年を重ねる社会の実現,そのために今何をすべきかが問われています。本間市長は,施政方針の中で,少子高齢化が進展する中にあっても,若者から高齢者まで全ての世代が安心して暮らし続けることのできるまちの実現のため,子育てや介護などを3世代家族及び地域社会で支え合う,家族のきずな,地域のきずなの再構築に積極的に取り組んでまいります,と言われています。  そこで,全ての世代が安心して暮らし続けることのできるひたちなか市の実現に向け,どのような考えで市政に取り組むのかお伺いいたします。  2項目めは,災害に強く,安全・安心に暮らせるまちづくりの推進についてお伺いいたします。  1点目は,消防・救急体制の充実・強化についてです。NET119システムの運用についてお伺いいたします。  NET119緊急通報システムは,聴覚や言語機能などに障害のある方々が,緊急時に自宅や外出先から,スマートフォン,携帯電話のインターネット接続機能を利用して簡単な操作ですばやく119番に通報することができ,さらに緊急通報を受けた消防と文字対話もできるため,現在のファクスでの対応に比べ,緊急時の対応の強化が期待できます。ただ,NET119を利用するためには事前登録が必要となるため,利用対象者の方々への丁寧な説明と事前登録の推進が必要であると思います。  そこで,平成30年4月からの運用開始に向け,利用対象者の方々に対しどのような対応をしているのかお伺いいたします。  次に,市内在住及び観光などで本市を訪れる日本語での会話が困難な外国人からの通報に対応するため,県内で初めて導入する3者間同時通訳サービスについて,サービスの概要と市民,観光客への周知についてお伺いいたします。  2点目は,交通安全対策についてです。高齢者を対象とした交通安全研修会についてお伺いいたします。  2017年の75歳以上による運転免許証の自主返納件数は,全国では25万2,677件で,過去最多となりました。2017年3月に75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された効果があらわれているほか,高齢者による事故の防止に理解が進んだためと見られています。  しかし,アクセルとブレーキの操作ミスや高速道路の逆走など,高齢者による重大事故は各地で相次いでおり,中には,運転させないよう家族が注意していたにもかかわらず,それを無視して重大な事故を起こしてしまったケースもあり,大変残念に思います。内閣府の調査によると,自主返納しようと思う時期について,70歳以上の運転免許保有者の回答は,「自分の身体能力の低下を感じたとき」が「家族や医者などからやめるよう勧められたとき」の2.8倍となっており,高齢者はみずからが納得しなければ返納につながりにくい実態がうかがえます。  本市においては,自主的な返納を促進するため,返納者へのスマイルあおぞらバスの1年間無料パスの交付に加え,高齢者を対象とした交通安全研修会を開催するとのことですが,研修会の対象者と研修内容をお伺いいたします。  また,第三次総合計画にある,運転に不安のある高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを,今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  3点目は,空き家対策についてです。データ管理システムについてお伺いいたします。  平成29年度,情報を一元化し,関係課と情報共有を強化することで迅速かつ円滑な対策を講じるため,データ管理システムを導入しましたが,今後どのように活用していくのかお伺いいたします。  次に,空き家の有効活用についてです。空き家バンク制度の導入についてお伺いいたします。  公明党議員団は,本年1月,広島県三原市の定住支援制度について視察を行いました。三原市では,定住支援制度の一つとして,空き家の有効活用につながる空き家バンク制度があり,制度の利用者を対象に,空き家の改修費や家財の整理に係る経費に対し,補助金の交付も行っています。  空き家バンク事業のメリットとして,1,荒廃した空き家の減少による地域福祉の増進,2,移住者の受け皿としての役割,3,空き家の有効利用による地域の活性化等を挙げられており,一定の効果が見られると伺いました。本市においても空き家の有効活用について検討を進めていますが,空き家バンク制度導入も有効ではないかと考えます。  そこで,現在どのような有効活用を考えているのか,また,空き家バンク制度導入についてのご見解をお伺いいたします。  3項目めは,産業の振興と地域経済の活性化についてお伺いいたします。  1点目は,中小企業支援についてです。創業支援についてお伺いいたします。  少子高齢化が進む中で,働く場の確保を図り,ひたちなか市が職住近接のまちとして発展を続けるためには,創業支援の強化は重要であります。中小企業庁が起業家に対し行った調査によると,「起業の際の相談相手が誰もいなかった」との答えが26.1%と最も多く,次いで,家族,親戚,友人,知人と続き,自治体への相談はわずか1%にも満たない状況となっており,自治体が行う支援制度の充実とともに市民への周知も必要なのではないかと感じます。本市においては,商工会議所やテクノセンターなどと連携して創業支援を行っておりますが,その具体的な取り組みについてお伺いいたします。  2点目は,農業についてです。「特栽・特選ふくまる」についてお伺いいたします。農薬等を軽減した大粒のトップブランド米「特栽・特選ふくまる」の生産が県内で唯一本市において取り組まれているということですが,その経緯と現在の生産状況,普及拡大促進の取り組みをお伺いいたします。  次に,ほしいもについてです。安全性の信頼をさらに高める取り組みとして,HACCPなど外部認証を取り入れることを検討するとのことですが,HACCP認証はどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。  3点目は,観光についてです。観光案内所についてお伺いいたします。  本年度,試行的に勝田駅の改札口正面の一角に開設した観光案内所を,平成30年度は駅前のwin−winビル内のコミュニティギャラリーに移転するとのことですが,試行的な開設によりどのような結果が得られたのか,また,移転することで期待できる効果についてお伺いいたします。  次に,県央地域の9市町村で構成する定住自立圏の戦略的な観光振興事業の内容についてお伺いいたします。  4項目めは,福祉・医療の充実と元気づくりの推進についてお伺いいたします。  1点目は,地域福祉の推進についてです。地域福祉の担い手の発掘,養成に向け開催する講習会の対象や内容についてお伺いいたします。  2点目は,高齢者福祉についてです。まず,市と医師会の共同により,医師会の事務所に設置する在宅医療・介護連携推進センターの果たす役割と期待される効果についてお伺いいたします。  次に,認知症対策についてお伺いいたします。  認知症患者は年々ふえ続けており,2015年に525万人だった患者数は,2025年には700万人を突破すると予想されています。認知症対策は,世界一の高齢社会に直面する日本にとって最重要課題であり,公明党は,昨年8月,党内に認知症対策推進本部を設置し,当事者,家族に寄り添う対策の充実,加速へ向け取り組んでいます。本市においても,今後,実情に応じた取り組みの充実に努めていただきたいと思います。  そこで,認知症対策について,3つお伺いいたします。  1つ目は,認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームについてです。認知症の方やその家族にとって,初期段階から相談に乗ってもらえる認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの役割は重要であり,体制の充実が必要であると思います。そこで,本市の現状についてお伺いいたします。  2つ目は,若年性認知症対策についてです。65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の方には,医療,福祉,就労の相談など,状態やライフステージに応じた適切な支援を行っていく必要があります。そこで,本市の現状についてお伺いいたします。  3つ目は,市民後見人の養成事業についてです。平成30年度に県央地域定住自立圏における成年後見制度推進の取り組みとして,市民後見人の養成事業を行うとありますが,事業の具体的な内容をお伺いいたします。  3点目は,一般介護予防事業についてです。元気アップ体操のさらなる普及についてお伺いいたします。平成30年度は,これまでの取り組みに加え,社会福祉協議会とも連携しながら,対象を高齢者サロンにも広げていくことになっています。元気アップ体操については,平成28年度に,茨城大学と連携して元気アップ体操の成果を検証し,高齢者の介護の予防につながる効果的な手法を検討するとしていました。その結果を踏まえて今回の拡大につながったと思います。  そこで,茨城大学と連携した成果の検証結果と,さらなる普及に向けどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  4点目は,障害者福祉についてです。障害のある人もない人も,お互いにその人らしく認め合いながら,ともに暮らせる社会を目指していく障害者差別解消法が,平成28年4月に施行されました。本市においては,平成29年度から社会福祉協議会や福祉団体と連携し,障害者理解促進事業を行っていますが,平成29年度の実績と平成30年度の主な取り組みについてお伺いいたします。  5点目は,生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援についてです。失業や健康問題など,生活保護受給や生活困窮に至る原因はさまざまですが,80代の親と50代の子を意味する「8050問題」という言葉が生まれるほど深刻さを増しているのが,中高年の引きこもりです。引きこもりが長期化することで,親も高齢となり,収入が途絶えたり,病気や介護がのしかかったりして,一家が孤立,困窮するケースが顕在化し始めています。国は,生活困窮者等の自立支援の強化として,引きこもり対策推進事業の強化を挙げております。  そこで,本市の中高年の引きこもりの現状と支援についてお伺いいたします。  6点目は,国民健康保険事業についてです。国民健康保険事業については,法改正に伴い,平成30年度より茨城県との共同運営に移行することとなっています。被保険者としては,その影響で保険税がどうなるのか気になるところであります。  本市では,平成30年度は,一般会計からの繰入金を措置して保険税率を据え置くこととなりましたが,今後,保険税率はどうなっていくのか見通しについてお伺いいたします。  5項目めは,子育て支援と教育の充実についてお伺いいたします。  1点目は,母子保健についてです。産婦健康診査事業についてお伺いいたします。産後うつの予防や新生児への虐待予防につながる産婦健康診査事業が新たに導入され,産後ケア事業とあわせて,産後の初期段階における母子に対する支援が強化されたことに感謝申し上げます。  そこでまず,産婦健康診査の内容と費用についてお伺いいたします。  次に,対象者への周知についてお伺いいたします。  2点目は,医療福祉費支給制度についてです。先日,茨城県は,少子化対策として,平成30年度に,医療福祉費支給制度の入院に係る医療費助成の対象を中学3年生から高校3年生まで拡大すると発表しました。施政方針には,県の対象者拡大の内容に応じて必要な対応を図っていくとありますが,今後,市としてどのような対応をするのかお伺いいたします。  3点目は,教育行政についてです。教員の長時間労働が問題となっている中,学校における働き方改革のための環境整備として,教員以外の専門スタッフ,外部人材の活用が推進されております。文部科学省の平成30年度予算には,新規事業として,学習プリント等の印刷業務,授業準備の補助等,教員のサポートを担当するスクールサポートスタッフの配置に12億円と,中学校における部活動指導員の配置に5億円が盛り込まれています。本市においても,コミュニティゲストや部活動外部指導者の導入など,教育現場への地域人材の積極的な活用を図っていくとのことですが,具体的な取り組みについてお伺いいたします。  4点目は,発達に心配のある子どもへの支援についてです。本市においては,平成27年10月から,小学校入学前の保護者を対象として発達支援出前講座を開催しておりますが,講座の内容と効果についてお伺いいたします。  5点目は,「ひたちなか未来塾」についてです。実施場所を本年度の4校から12校に拡大するとのことですが,平成30年度の実施場所と,新たな実施場所や対象学年の拡大等,「ひたちなか未来塾」の今後の見通しについてお伺いいたします。  また,心の教室相談員と連携した家庭への支援,指導を行っていくための課題と,今後の取り組みについてお伺いいたします。  6点目は,経済的な理由で就学することが困難な児童生徒への支援についてです。就学援助について,支給対象や金額等,平成30年度の本市の取り組みをお伺いいたします。  7点目は,放課後学童クラブについてです。まず,平成30年度の利用者の応募状況についてお伺いいたします。  次に,今年度検討していただいた利用時間の延長についての検討結果についてお伺いいたします。また,今後,より安全・安心で責任ある学童クラブとしていくため,平成30年10月から学童クラブ利用を有料化するとのことですが,金額や徴収方法,減免措置となる対象者等,具体的な内容についてお伺いいたします。  6項目めは,都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についてお伺いいたします。
     1点目は,市街化区域の公園整備についてです。今後,自治会ごとにおおむね1カ所を目標に整備を行っていくとのことですが,用地取得や規模等,どのような計画で取り組むのかお伺いいたします。  2点目は,市営住宅についてです。耐震基準を満たしていないことや老朽化が著しいなどの理由から用途廃止が予定されている住宅と,それに伴い不足となる住宅戸数を確保するための民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  3点目は,公共交通についてです。高齢者にとって大切な移動手段となっているスマイルあおぞらバスは,高齢化が特に進んでいる那珂湊地区にコースを新設しますが,どのような経緯で新設することになったのかお伺いいたします。  また,新設されるコースは,どのような運行ルートを想定しているのかお伺いいたします。  7項目めは,自立と共同のまちづくりと行財政改革の推進についてお伺いいたします。  1点目は,男女共同参画社会の推進についてです。平成27年に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画では,全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち,みずからの意思によりその個性と能力を十分に発揮することにより,職場,家庭,地域等あらゆる場面において活躍できることが重要であるとしております。近年では,多くの分野において女性の活躍が進んできていますが,政策方針決定過程への女性の参画を含め,まだ十分とは言えない状況にあります。  そこで,平成28年3月に策定されたひたちなか市第3次男女共同参画計画に主要課題として上げられている政策方針決定過程への女性の参画拡大について,どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。  2点目は,マイナンバー制度の活用についてです。本市においては,昨年11月から,住民票や印鑑登録証明書,各種証明書などの全国コンビニ交付サービスを開始しましたが,今後,マイナンバーカードを利用した市民サービスの向上にどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。  次に,マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスについてお伺いいたします。マイナンバーの個人向け専用サイト,マイナポータルを活用し,保育や児童手当,児童扶養手当,母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが昨年11月から本格運用され,県内でも多くの自治体で導入されています。電子申請ができれば,仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては,書類の準備や提出するために時間を確保する必要がなくなり,負担が軽減されます。また,行政側にとっても,業務を効率化できるメリットがあります。  そこで,本市における子育てワンストップサービス導入の取り組みについてお伺いいたします。  3点目は,旧県立那珂湊第二高等学校の利活用についてです。地元の自治会や地域活動団体,学生などの積極的な協議,検討によりつくり上げられた利活用プランの内容と,施設の本格的な利活用に向けた改修や老朽設備の更新,バリアフリー化実施計画についてお伺いいたします。  また,施設の管理運営体制についてもお伺いいたします。  4点目は,高校,大学等に通う学生の就学支援についてです。将来にわたり本市を支える人材の確保と若者の定住を促進するため,新たに創設される奨学金の返還支援制度について,具体的な内容をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  加藤議員の,全ての世代が安心して暮らし続けることのできるまちの実現の考え方についてのご質問にお答えをいたします。  日本全体が人口減少社会を迎える中にあって,全ての世代がいつまでも安心して暮らし続けることができる持続可能なまちを実現するため,本市におきましては,企業誘致や産業活性化施策により安定的な行為を創出し,若い世代の定住を促進する職住近接のまちづくりに取り組んでまいりました。また,あわせて,教育や医療・福祉の充実,総合的な公共交通体系の整備や災害に強い都市基盤づくりなど,市民が安心して暮らしていくための生活環境づくりに取り組んできたところであります。  一方,国よりも緩やかではありますが,本市においても少子高齢化が着実に進行し,子育てや介護において身近に頼る人がいない核家族世帯や,高齢者のみの世帯などの増加が進んでおります。また,自治会加入率の低下に見られるように,これまで地域社会で支えてきたコミュニティ機能の低下,人と人とのつながりの希薄化も生じてきております。このため,これまで昔ながらの大家族や地域社会が担ってきた子育てや介護などにおいて助け合う機能を改めて見直しをし,家族のきずな,地域のきずなを再構築し,市民同士の支え合いを支援していくことが,子どもを生み育てやすいまち,高齢者も生き生きと暮らせるまちとして,本当の意味で全ての世代が安心して暮らし続けることができるまちづくりにつながるものと考えております。  今後も,市は,若者が定住する職住近接のまちづくりを基本とし,行政としての役割をしっかり果たしていきますとともに,家族のきずな,地域のきずなの再構築に取り組みながら,市民との協働により,生涯にわたって住みやすいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。  そのほかのご質問については,担当部長のほうから答弁を申し上げます。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2項目めの1点目,消防・救急体制の充実・強化についてお答えいたします。  NET119と三者間同時通訳サービスの2つの事業につきましては,ひたちなか・東海広域事務組合消防本部が主体となり,来年度より実施予定となっております。  1つ目の,NET119につきましては,聴覚や言語機能等に障害のある方を対象とした,音声によらない新しい緊急通報システムであります。急病やけが,火災,事故など,緊急時の119番通報に,スマートフォン等でインターネットを利用し,簡単な画面操作で行えるものであります。利用に当たっては事前登録が必要ですので,利用者に不便がないよう,所管する消防本部,及び市障害福祉課等の関係部局が連携して対応してまいります。  なお,周知に当たりましては,市報,市ホームページ等に加えて,聴覚障害者協会などの関係団体との連携を図り,一人でも多くの対象者に利用していただけるよう取り組んでまいります。  次に,三者間同時通訳サービスにつきましては,日本語に不安のある外国人を対象としたサービスであります。外国語による緊急通報の受信時や救急現場等の消防活動において日本語でのコミュニケーションが困難な場合に,民間の通訳サービスを介し,三者間で同時通訳を行うものとしております。これにより,外国人への消防・救急活動が迅速かつ的確に対応できるものと期待しているところであります。市といたしましても,国際交流協会を通じて周知啓発を行っていきたいと考えております。  2項目めの2点目,交通安全対策についてお答えいたします。  昨年の本市における交通死亡事故につきましては3件発生しており,その全てが,自転車に乗った高齢者が道路を横断中に車両と衝突して亡くなったものであります。  このようなことから,市では,高齢者に対する交通安全対策といたしまして,新光町にあります自動車安全運転センター中央研修所におきまして,交通安全教育専門の講師による高齢者交通安全研修会を実施しております。昨年は,高齢者クラブ連合会の会員の方や市報等で募集した市内在住の65歳以上の方を対象とし,59人の方に参加をいただいたところです。研修では,自転車乗車の際のルールやマナー,横断歩道の歩行訓練,反射材の実験など,交通事故の防止に関する講義を行ったところです。  次に,自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりに関しましては,昨年10月に実施したアンケートから,返納後の移動手段等について不便があるという意見があったことから,運転免許を自主返納する際に抱えている不安や,高齢者の家族を対象とする相談窓口が必要と考えております。現在,警察署の総合相談窓口や市福祉部門,市民相談室,おとしより相談センターなどで相談を受け,アドバイス等を行っていることから,市といたしましては,これら相談窓口を周知徹底していくことで返納後の生活不安を少しでも解消していただき,免許を返納しやすい環境を整えていきたいと考えております。  次に,2項目めの3点目,空き家対策についてお答えします。  データ管理システム導入による効果と活用についてでございますが,現在,これまで市で把握した全空き家の所有者や位置情報のほか,指導や相談の履歴について入力作業中であり,今月末までに同システムを関係課に配備する予定であります。当システムの運用により,新たに把握した空き家について,これまで法務局で取得していた所有者情報をシステム上で確認できるなど事務効率化が期待できるほか,各課で行っている所有者への指導や相談状況を共有することで,さらなる連携強化が図れるものであります。  次に,現在の空き家の有効活用及び空き家バンク制度導入の見解についてでございますが,空き家バンク制度は,主に過疎地域における移住促進策の一つとして,空き家バンク制度が導入されている事例が見受けられますが,本市においては,今のところそのような状況ではないため,現時点におきましては,制度を導入する予定はございません。本市としましては,的確な機会を捉えた啓発を行い,所有者みずからの行動を促すことで流通の促進がなされるものと考えておりまして,固定資産税・都市計画税納税通知時や,所有者,相続者への適正管理の指導において,売却や賃貸などの相談先として,茨城県宅建協会の紹介を行っております。また,地域活動及び地域福祉の推進の観点から,空き家を自治会などの集会所や高齢者や子育てサロンへ転用することは市のかかわりが必要でありますので,現在,その仕組みづくりについて関係課と協議を進めております。  今後は,空き家増加の問題に関しましてさらなる流通の促進を図る必要があることから,宅建協会との連携による取り組みなど,空家等対策推進協議会におきまして検討してまいりたいと思っております。  次に,7項目めの1点目,男女協同参画社会の推進につきましてお答えします。  ひたちなか市第3次男女共同参画計画の主要課題の一つである政策方針決定過程への女性への参画拡大に対する取り組みとしましては,企業における女性の活躍を促進するために女性を管理職に登用しているなど,女性従業員の能力を生かす取り組みを実施している事業所を,ハーモニーひたちなかフォーラムにおいて毎年表彰しております。また,東日本大震災における教訓から,地域防災・災害復興活動における女性の参画を第3次男女共同参画計画の重点施策として位置づけ,災害に対する事前の備えや被害者支援等を実施するためには男女双方の視点が必要であるとの観点から,平成28年度より,ひたちなか市防災会議においても女性委員を登用しているところであります。そのほか,市総合防災訓練の中で女性も避難所の開設職員になるなど,防災や災害復興の分野における女性の参画にも取り組んでおります。  今後,政策方針決定における女性の参画を拡大するに当たり,審議会等への女性委員の登用を推進するなど全庁的な取り組みを強化するとともに,市民一人一人が男女共同参画に関する意識を持つことができるよう啓発を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  暫時休憩します。  再開は午後1時0分といたします。           午前11時47分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後0時59分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  稲田修一経済環境部長。          〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一 経済環境部長  3項目めの1点目,創業支援についてお答えします。  本市では平成26年度に策定しました創業支援事業計画に基づき,ひたちなか商工会議所やひたちなかテクノセンター,金融機関と連携しながら,創業希望者のニーズに沿った対応を行っております。  市におきましては,商工振興課内に創業支援窓口を設置し,現在までに延べ20件の相談を受け,創業に必要な情報の提供を行っております。  さらに,日本政策金融公庫の開業資金融資を受けて創業される方々に対する支援策として,融資に対する利子補給などを行っております。  また,商工会議所におきましては,創業に関する具体的な知識を身につけるための実践創業塾を開催しており,今年度は先輩創業者の体験談を聴講する創業セミナーに35名が参加するとともに,4カ月間にわたり具体的な創業計画づくりを行う創業スクールには19名が受講しております。この創業スクールにおきましては,平成26年度から29年度までに52名の方が受講し,そのうち13名の方が創業に至っております。  一方,テクノセンターにおきましては,施設内に創業希望者の共同作業スペースや創業準備オフィスを用意し,特に昨年10月からは女性が創業しやすい環境づくりの一環として,女性専用の共同作業スペースを設け,2月末までに延べ298人が利用しております。  今後も商工会議所やテクノセンター,金融機関と連携し,創業に関する情報を継続的に発信するとともに,創業を希望する方々に対しましてきめ細やかな支援をしてまいります。  次に,2点目の「特栽・特選ふくまる」について,その取り組み経緯と現在の生産状況及び普及拡大促進の取り組みについてお答えします。  米の市場価格が落ち込んでいる中,平成27年度に認定農業者の会におきまして,稲作の経営安定化を図ることを目的に,良質米「ふくまる」栽培研究部会を組織し,実証栽培に取り組みました。  平成28年度は実証栽培に加え,部会員1名が0.5ヘクタールの水田において,県がトップブランドとして位置づける「特栽・特選ふくまる」に初めて取り組み,約2トンの生産に成功しました。  平成29年度には新たに2名が参加し,合計3名が1.8ヘクタールの水田で栽培に取り組み,最終的に全員が基準を達成し,前年比で5トン増の約7トンの生産に成功したところです。  今後の普及拡大の取り組みとしましては,平成30年度に「特栽・特選ふくまる」に取り組むために必要な資機材導入等に対する補助や,県内唯一のトップブランド産地として積極的にPR活動を行うためのパンフレット等の作成を検討しております。  本市での「ふくまる」の取り組みについては,知名度の向上や販路の確保,安定した栽培技術の確立などさまざまな課題がありますが,今後も県内一の「特栽・特選ふくまる」産地を目指し,引き続き支援をしてまいります。  次に,ほしいも加工におけるHACCP認証を取り入れることによるメリットでありますが,食品の衛生加工の管理方法の1つであるHACCPにつきましては,近年の食品の安全志向の高まりから,ほしいも加工におきましてもその導入が保健所を中心に議論され,平成27年10月に県が届け出制度を創設したところであり,この届け出を入門とし,次のステップとして第三者が認証する茨城県食品衛生協会「ハサップ」や,「いばらきハサップ」などの外部認証制度への移行を目指すものであります。  ほしいも加工にHACCPを導入し,第三者の認証を受けることは安全・安心に客観性を持たせ,信頼度を高めるとともに,商品の差別化やブランド化につながるものと考えております。これまで産地独自の取り組みとして,「ほしいも三ツ星運動」を推進し,衛生加工の普及啓発を行ってきたところでありますが,今後はこれまでの三ツ星運動にHACCPなどの外部認証を取り入れながら,より安全で安心なほしいも生産を支援してまいります。  次に,3点目の観光案内所についてお答えします。  今年度,JR勝田駅2階に開設した観光案内所につきましては,時期によって案内所利用者の数の変動が大きく,利用者の約3割が外国人であり,バスの乗り場や料金,食,お土産に関する問い合わせが多くありました。  観光客の傾向としては,急ぎ足でバス乗り場に向かい,バス待ちの時間等にwin−winビル周辺に滞留している姿が目立ちました。  これらを踏まえ,平成30年度はwin−winビル1階のコミュニティギャラリー内の一角において観光案内所を開設します。今年度と同様,土曜・日曜・祝日及び春と秋の観光シーズンの平日を含め,年間合計151日間案内スタッフを配置し,観光協会,まちづくり株式会社や商工会議所等と連携しながら,きめ細かな案内を実施するとともに,案内スタッフ不在時も観光パンフレットを設置することで,市内立ち寄りを促してまいります。  また,外国人観光客に対しては,これまでの通年用に加え,季節に応じた多言語パンフレットを作成して対応してまいります。  あわせて,観光客の動線や需要などについての情報収集・分析を継続し,今後の観光案内所の機能向上に役立ててまいります。  次に,定住自立圏の戦略的な観光振興についてお答えします。  県央地域を魅力的な観光エリアとしてイメージアップさせ,県域全体の交流人口の拡大を図るため,茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき,観光客の動態調査や土産品のPR,周遊ツアー企画を3つの柱とし,民間事業者のノウハウやアイデアを活用して広域観光の推進に取り組んでまいります。  観光客の動態調査については,携帯電話の位置情報データにより,圏域内に来訪した観光客の性別や年齢層,行程等を把握し,ターゲットを絞った誘客施策や周遊促進などにつなげてまいります。  土産品のPRについては,土産品製造販売業者を対象とした品評会を実施して競争力や品質の向上を図り,JR水戸駅での販売や商談会を実施することにより,商品開発,商品デザイン,販路拡大を支援してまいります。  周遊ツアー企画については,旅行会社との検討会やモニターツアー企画等を通して,広域ならではのツアーを企画・催行し,さらなる観光客の誘客に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  4項目めの1点目,地域福祉の推進について,地域福祉の担い手の育成につきましては,これまで高齢者サロンや子育てサロンに携わる方を発掘育成する講座を実施してまいりましたが,平成30年度は,地域におけるボランティアや福祉活動に興味のある方も対象として,地域福祉活動の担い手の発掘育成講座に拡大して実施したいと考えております。  内容につきましては,地域福祉に対する意識の醸成を図るとともに,地域で活躍できる実践的な人材を発掘・育成するため,高齢者福祉や子育て支援を初めとする地域福祉活動の基礎的な知識の習得や,サロン活動やボランティア活動の体験などの講座を年6日間程度実施する予定です。  なお,講座は10月から12月の期間に実施を検討しており,受講者の募集に当たっては,6月から7月に実施する地域福祉懇談会の参加者や社会福祉協議会の各講座受講者などに対し,重点的に受講を勧めてまいります。  また,市報などで講座について周知を行うほか,自治会やボランティア団体などに情報を提供し,受講者を募ってまいりたいと考えております。  次に,2点目,高齢者福祉についての在宅医療・介護連携推進センターにつきましては,在宅医療と介護の連携を推進するため,本年5月に市医師会事務局内に市と市医師会が共同で開設する予定となっております。  連携推進センターの主な役割につきましては,医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談などを受け付け,連携調整,情報提供などの支援を行う相談窓口機能であります。そのため,医療と介護に関する専門的な知識を擁する看護師2名をコーディネーターとして配置し,在宅医療・介護連携の推進に積極的に取り組む予定であります。  期待される効果としましては,連携推進センターを市医師会事務局内に設置することで,市医師会や医療機関などとの連携が図りやすくなることが考えられ,将来的には切れ目のない在宅医療・介護連携を推進する拠点となることを目指していきたいと考えております。  次に,認知症施策の現状についてでありますが,平成27年度より,市内4カ所のおとしより相談センターに医療・介護の専門職である認知症地域支援推進員を県内でもいち早く配置し,認知症に関する相談支援を行っております。今年度,各おとしより相談センターに寄せられた認知症に関する相談件数は,1月末現在で836件となっております。  さらに,平成28年度には,この推進員と市の保健師及びひたちなか総合病院の認知症専門医で構成する認知症初期集中支援チームを結成し,家族などがその対応に苦慮しているケースなどに対応しております。今年度は71件についてチームが積極的に関与し,6カ月間集中的に支援を行ったことで,全てのケースで専門病院への受診や介護サービスへの利用などにつなげることができました。  今後,さらに認知症高齢者の増加が見込まれる中,近年はひとり暮らしの認知症高齢者もふえてきていることから,民生委員や自治会など近隣の住民とも密に連携を図りながら,地域ぐるみで認知症高齢者をサポートする体制の構築に努めてまいります。  次に,若年性認知症対策における市の現状についてでありますが,若年性認知症は65歳未満で発症する認知症のことで,全国で4万人近くいると言われておりますが,今年度,各おとしより相談センターに寄せられた若年性の相談件数は1件となっております。  このケースは,相談があってすぐに認知症初期集中支援チームが介入し,専門病院を受診した結果,64歳でアルツハイマー型認知症と診断され,その後継続した受診と介護の認定申請につなげることができました。  若年性認知症の現状としましてはまだ相談件数は少ない状況ですが,今後も推進員が相談窓口となり,栗田病院など県内にある13カ所の認知症疾患医療センターと連携を図りながら,本人や家族をサポートしてまいります。  次に,市民後見人の養成事業の具体的な内容についてでありますが,茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定に基づき,本年8月より,全11日・計52時間で構成される市民後見人養成講座を,水戸市社会福祉協議会主催で実施する予定となっております。  また,講座修了者のうち希望者につきましては,水戸市社会福祉協議会にて後見支援員として実務経験を積むことが可能となっており,より実践的な市民後見人の候補者を養成できる仕組みとなっております。本市におきましては,それにあわせ,市民後見人養成事業の広報などを行ってまいります。  次に,3点目,一般介護予防の元気アップ体操の成果の検証結果につきまして,元気アップ体操は市民の健康づくりや介護予防を目的に,地域に根差した事業として,現在,地域の元気アップサポーターを中心に市内36カ所の自治会で実施しております。  成果の検証につきましては,昨年度に元気アップ体操の考案者であります茨城大学の上地准教授のアドバイスをいただき,「ときめき元気塾」に参加した494名の方の体力測定と,高齢者が自立した活動的に暮らすために必要な能力を測定する生活状況アンケート調査を実施して,全国の平均値と比較する方法で行いました。  この結果,体力測定では,上体起こしでは全国平均より11.3歳若く,片足立ちでは2.3歳若いという結果となりました。生活状況アンケートでは,16点満点で12.7点となり,全国平均値より3点高い結果となりました。体力測定,生活状況ともに全国平均を上回り,いずれも高評価とされたところであります。  この検証結果から,これまで継続的に取り組んできた元気アップ体操は体力面・生活面で着実に成果を上げていることが実証されましたが,今回の検証により体力測定においては元気塾によってばらつきがあることもわかったことから,市民がどの元気塾に通っても同じ効果が得られるように,その原因分析に努めてまいります。  次に,元気アップ体操の普及につきましては,市民の健康づくりに役立ち,地域に根差した継続的な事業となるよう,新たな高齢者サロンでの実施や,地域の方々への参加呼びかけに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に,4点目,障害者福祉についてでありますが,障害者理解促進事業は,障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合うために,障害に対する正しい理解を持ち,障害者が日常生活の中で不便に感じていることなど社会参加を妨げる要因を知ることにより,誰もが暮らしやすい地域社会を目指しております。  具体的な取り組みといたしましては,車椅子を使う方を介助するときの留意点や,視覚・聴覚に障害のある方とのコミュニケーション方法,障害のある方の体験談などを通じて障害のある方の現状を学び,必要とされる支援について考える出前講座を開催しております。  平成29年度の実績につきましては,若年層向けの講座として,小学校・中学校・高校・高専合わせて20校で計30回開催し,延べ2,923人の児童生徒が受講しております。また,団体向けの講座として,市内の民間企業1社,国営ひたち海浜公園管理事務所職員,民生委員,市職員を対象に,要約筆記や車椅子体験などの講座を通し,延べ72人が受講しております。さらに,障害福祉事業所への訪問交流をしながら,障害のある方の特性や適切な接し方について学習する市民向け講座に7人の方が参加しております。  平成30年度の主な取り組みとしましては,講師として協力いただいている福祉団体やボランティア団体とさらに連携を深め,障害のある方に対する理解が少しでも広まるよう,受講者の増加に努めながら,引き続き出前講座を実施してまいります。  次に,5点目の,生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援についてですが,まず,本市の中高年のひきこもりの現状につきましては,平成28年度に茨城県が民生委員に対して実施したひきこもりに関するアンケート調査では,本市における該当者は68人,そのうち40代以上の中高年者は30人と報告されております。
     しかし,この調査は民生委員が知り得る範囲での人数であるため,実際にはさらに多くのひきこもりが存在するものと考えられます。ひきこもりを抱える家族は,生活に支障が出るまで家庭内に問題を抱え込んでしまう傾向があるため,問題が表面化しにくいものと考えられます。市の自立相談窓口においても,ひきこもりの状況を把握できるのは家族の高齢化などにより生活が行き詰まって相談に来たときが多く,事前にひきこもりの実態をつかむことは容易ではないと考えております。  ひきこもりに関する支援としましては,自立相談支援員や健康推進課の保健師などの関係部署が情報を共有し,家庭訪問などにより信頼関係の構築を図りながら,病院への受診や福祉作業所への通所,ボランティアの参加を促すなどの支援を行っているところであります。  中高年のひきこもりについては,ひきこもりの期間が長いほど社会への復帰や自立に時間を要することから,今後とも庁内関係部署や保健所,民生委員などとの連携,情報共有を図りながら,早期発見・早期支援に努めてまいりたいと考えております。  次に,6点目の,国民健康保険事業の国保税がどうなっていくのかについてですが,平成30年度からの国保税は,毎年県から示される国保事業費納付金の額をもとに,市町村において保険税率を決定していくことになります。  しかしながら,茨城県が見込んだ納付金の算出基礎となる平成30年度の医療費推計には,診療報酬のマイナス改定や被保険者数の大幅な減少が反映されておらず,過大な値となっていることが懸念されたため,県に対し歳出方法の見直しを求めてきたところですが,見直しが行われることなく,納付金額の妥当性には疑問が残る結果となりました。  そのため,実際の医療費が県の医療費推計を下回り,県の特別会計において繰越金が生じた場合,本市の納付金にどの程度反映されるのか不明確であり,経過を見ていく必要があることから,平成30年度の国保税については本年度相当の繰り入れを行うことにより,据え置きとしたところであります。今後の国保税のあり方につきましては,国保事業費納付金や医療費の推移状況を見ながら慎重に対処していく必要があると考えております。  次に,5項目めの1点目,母子保健についてですが,産婦健康診査事業は平成30年4月1日以降に出産される方を対象とし,産後病の予防と早期発見,新生児への虐待予防を目的として,産婦の身体的な回復と精神状態を診る問診や診察,血圧や尿検査などの健康診査を産科医療機関で行います。健診の結果,支援が必要とされた産婦には医療機関から市へ速やかに連絡をいただき,母子保健コーディネーターにより乳児家庭全戸訪問事業や産後ケア事業などのサービスを提供するなど,症状に応じきめ細やかな支援を行ってまいります。  なお,費用につきましては,産後2週間と1カ月に行う健康診査に対し,それぞれ5,000円を上限に助成を行います。  次に,周知方法につきましては,市報やホームページ,「子育てガイドブックスマイル・スマイル」への掲載や,新たに導入する子育てアプリでの配信,医療機関での案内,妊娠届け出時に産婦健康診査受診票を交付するなど,さまざまな方法により広く市民に周知してまいります。  次に,2点目の,医療福祉費支給制度についてですが,本市では県事業に加え,少子化対策と子育て支援の観点から,妊産婦に対する県補助対象外への助成,3歳未満の乳幼児に対する医療費無料化,外来診療の中学生までの拡大など,子育て世代への手厚い切れ目ない支援を実施しております。  また,平成28年10月には県の制度に合わせて,小児及び妊産婦に対する所得制限の大幅な緩和を実施したところであります。  茨城県において,本年10月から,入院に係る医療費助成の対象を現行の中学3年生から高校3年生まで拡大することを予定しておりますが,本市としては,まずは県の拡大に伴う本市対象者の医療給付状況など,実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に,4点目,発達に心配のある子どもへの支援についてですが,みんなのみらい支援室では,小学校就学前に行われる保護者説明会で,保護者全員に向けて発達支援出前講座を実施しております。講座の内容は,みんなのみらい支援室による事業の紹介や,保護者の方が不安に感じている発達障害やその疑いのある子どもとの上手なかかわり方を学ぶものとなっております。また,子育て中で発達に関して気になる行動や悩みがあれば,支援室に相談するよう案内しております。  小学校就学は親子ともに環境が大きく変わる節目であり,保護者は子どもの発達や学習面などの心配など,さまざまな不安を抱えていることが多くなります。そのため,市ではこの講座を通じて多くの保護者が子どもの発達の多様性を学ぶことで,支援を必要とする子どもにとって好ましいかかわりがふえ,親子の精神的な安定を図る効果があるものと考えております。市といたしましては,発達に心配のある子どもたちが自信を持って物事に取り組み,成長していくことができるように,引き続き出前講座を開催してまいります。 ○清水立雄 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  5項目め,子育て支援と教育の充実についての3点目,教育行政についてお答えいたします。  コミュニティゲストにつきましては,学校などに社会人の教育力を取り入れ,教育活動を多様にすることを目的に,全ての公立幼稚園,小中学校で活動をいただいております。幼稚園や小学校では読み聞かせ,農作物の栽培体験,合唱や習字の指導など,中学校では社会で活躍する人の話を聞く会や,家庭科実習などで活動いただいております。  部活動外部指導者につきましては,専門分野ではない部活動を担当している顧問がいる場合や,部員数の多い学校に配置しております。現在,小学校2校,中学校8校の運動部や吹奏楽部において,32名の地域の指導者が技術指導や競技などに関する専門的なアドバイスを行っており,部活動顧問の負担軽減が図られているところでございます。  今後も,コミュニティゲストや部活動外部指導者につきましては,より一層有効に活用してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  続きまして,5点目の,「ひたちなか未来塾」についてお答えいたします。  今年度,三反田・田彦・那珂湊第三・平磯の4つの小学校でスタートした「ひたちなか未来塾」でございますが,来年度につきましては,新たに中根・東石川・市毛・前渡・高野・外野・那珂湊第一・那珂湊第二の8つの小学校を加え,12校で実施する予定でおります。今後の見通しといたしましては,全ての小学校での実施を目指しております。  また,対象学年の拡大につきましては,学童クラブの対象が4年生までの児童となっていることや,学習意欲や学習習慣の定着の差が高学年で顕著になることから,五,六年生で実施することを考えております。  次に,心の教室相談員と連携した家庭への支援につきましては,相談員が学習支援の様子を参観し,子どもや保護者から相談を受けられる体制をつくっております。  しかしながら,こちらからの働きかけを行っても解決までに長引いてしまうケースがありますので,今後も積極的に保護者との関係を築き,家庭環境の改善を図ってまいります。  次に,6点目の,経済的な理由で就学することが困難な児童生徒への支援についてお答えいたします。  まず,本年度の就学支援制度の認定者数とその援助額ですが,認定者数は小学校330名で全体の3.7%,中学校257名で全体の5.9%となっております。援助額は,学用品費・給食費・修学旅行費などを合わせて小学校が約2,400万円,中学校が約3,348万円となっております。  また,本年度,本市においては2つの新たな取り組みを開始いたしました。  1点目は,就学援助費の新たな費目として,児童会・生徒会費,PTA会費,クラブ活動費の3つを追加いたしました。認定者数は小中学校合わせて,児童会・生徒会費が552名,PTA会費が499名,クラブ活動費が153名となり,援助額は3費目合計で約486万円となっております。  2点目は,費用負担の大きいランドセルや学生服等の新入学学用品費を入学前に支給できるよう,本年1月から制度を改正いたしました。先般,新入学学用品費の入学前の支給を希望した来年度の新小学生34名,新中学生37名に対し,合計約313万円を支給したところでございます。  平成30年度は本年度と同様に,これらの就学援助を継続して実施をしてまいります。  次に,7点目,放課後学童クラブについてお答えいたします。  平成30年度の学童クラブ応募状況につきましては,定員2,294名のところ1,919名の申し込みがあり,1,902名に利用の承認をしたところであります。  学童クラブは働く親の就労支援のためのものではありますが,その利用時間については,親の帰りを心待ちにし,夕飯を一緒にとることを楽しみにしている子どもの心情にも十分配慮しなければなりませんことから,終了時間を午後6時までとしているところでございます。  利用料金につきましては,国では放課後児童対策事業実施要綱において,学童クラブに係る総事業費を国・県及び市が6分の1ずつ負担し,保護者の負担を2分の1とする基準を示しています。  しかし,本市では保護者の負担を軽減するため,総事業費から国・県の負担を変えず,保護者と市の負担分を折半するものとしました。したがいまして,保護者の負担は3分の1となります。以上のことから,平成29年度の総事業費をもとに算定した結果,利用金額を月2,000円といたしました。8月については1日開設することから,4,000円といたします。  実施時期は10月からで,口座振替での徴収を予定しております。また,生活保護世帯や就学援助受給世帯に対しては減免制度を設け,経済的負担の軽減を図ってまいります。  続きまして,7項目めの4点目,奨学金の返還支援制度についてお答えをいたします。  本制度につきましては,将来にわたり本市を支える人材確保と若者の定住促進を目的に,本市に居住し奨学金を返還している方で一定の条件を満たす方を対象に,申請の前年度に返還した奨学金の額の2分の1,上限10万円を最大8年間助成するものです。  助成の条件は,本市において保育士・看護師・介護福祉士など,医療・福祉分野の専門職や中小企業に勤務する方で正規雇用されている方,または起業した方や農業・水産業等の第1次産業に従事する方で,1年以上事業を継続している方としております。  本制度は平成30年度新規の事業でありますので,市報や市ホームページのほか,商工会議所や医療・福祉関係の事業所,大学等を通じ,広く周知に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  6項目めの1点目の,市街化区域の公園整備についてお答えいたします。  これまで都市公園の整備につきましては,区画整理事業により確保した公園用地を計画的に整備してまいりましたが,区画整理の予定のない市街化区域においては開発行為による小規模な公園のみとなっていることから,地元自治会や子育て中の親御さん,お母さん方から,子どもが伸び伸びと遊べる公園の要望が強く寄せられておりました。このため,このような公園の空白地域につきましては,平成30年度から自治会ごとにおおむね1カ所の公園の整備に取り組んでいくことといたしました。  まず,公園の規模につきましては,遊具や芝生による空間を備えた面積として,これまでの公園整備の実績からおおむね1,500平米程度であれば,必要な公園機能の確保が可能な規模と考えております。  また,その用地の確保につきましては道路のアクセス性を考慮し,できるだけ区域内の未利用地となっている公共用地の活用や空き地,空き家になっているところに着目し,まとまった用地を自治会と協議しながら確保してまいります。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  6項目めの2点目,市営住宅についての1つ目,用途廃止の今後の予定につきましては,平成19年度以降現在までに,老朽化や耐震基準を満たさない163戸について用途廃止を進めてまいりました。今後の予定としましては,平成30年度に3団地,4棟24戸,以降,年次的に2団地,12棟57戸の用途廃止を進めてまいります。  次に,2つ目の民間賃貸住宅家賃補助制度の現状と見通しにつきましては,平成22年度に制度を開始してから毎年度20件の申請を受け付けており,これまで159件の補助を行ってまいりました。この間,64件の退去があり,現在は95件に対して補助を行っております。  平成30年度以降も用途廃止の進捗や市営住宅の募集状況などを検証し,ニーズの把握に努めながら継続してまいります。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  6項目めの3点目,公共交通についてお答えいたします。  スマイルあおぞらバスの那珂湊コースは,バス1台で那珂湊市街地からひたちなか地区までの広いエリアを運行していることから,1便当たりの運行時間が約80分と長くなっており,運行本数も少ないことが課題となっております。  また,那珂湊地区や平磯地区は市内でも高齢化が進行している地区であり,高齢者の通院や買い物のため,スマイルあおぞらバスの運行の充実を望む声が多く寄せられております。  このような事情を踏まえ,道路が狭い地域でもきめ細やかなルート設定ができるワゴン車によるコースを新設し,本年秋ごろをめどに運行を開始したいと考えております。  新設するコースにつきましては,那珂湊市街地や平磯地区などの住宅地と,要望が多い病院や店舗・駅・コミュニティセンター・福祉施設などをコンパクトに循環することを想定しております。  これにあわせ,既存の那珂湊コースについては一部を新コースへ移管することにより,運行時間の短縮や便数の増加を図ってまいります。具体的なルートやダイヤにつきましては,自治会等にご意見を伺いながら設定をしてまいりたいと考えております。  次に,7項目めの3点目,旧那珂湊二高についてお答えいたします。  新たな利活用プランにつきましては,地域で活動するスポーツ団体などによる利用を初め,地元の住民が主体的に参加できるお祭りやレクリエーション活動の場,音楽や芸術・文化活動の場としての活用などが予定をされております。市としましては,来年度中に施設の利用が開始できるよう,老朽化したトイレの改修やエアコンの新設,扉や内壁の修繕工事などを行ってまいります。  さらに,高齢の方などに配慮したバリアフリー化につきましては,建物の入り口や体育館前の通路の段差の解消等を行ってまいりたいと考えております。  今後の施設の管理運営につきましては,市毛地区の子どもふれあい館や津田地区のワイワイふれあい館,そして各地区のコミュニティセンターなど,地域が主体的に管理運営をしている施設と同様に,本施設に活動拠点を移す総合型地域スポーツクラブ「みなとwaiwaiクラブ」と地元自治会とで組織される管理運営委員会による主体的な運営が予定をされております。 ○清水立雄 議長  金子利美総務部長。          〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美 総務部長  7項目めの2点目,マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。  マイナンバーカードを利用した新たな取り組みでございますが,本市といたしましては,マイナンバーカードの利用についてはセキュリティーの確保を基本としながら,図書館の利用カードとしての活用など,他自治体の取り組みなども参考に検討してまいります。  次に,子育てワンストップサービス導入の取り組みについてでございますが,子育てワンストップサービスは総務省が運営する情報提供等記録開示システム,いわゆるマイナポータルを活用し,市が提供する子育て分野の行政サービスについて,情報提供から申請手続,審査結果等の通知までをオンライン上で完結させ,市民の負担軽減並びに行政の事務処理効率化を図るものでございます。  本市におきましては,それぞれの事務手続ごとにさまざまな観点からの判断を要することから,導入する事務手続の選択につきましては引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  11番加藤恭子議員。 ◆11番(加藤恭子議員) ありがとうございました。  丁寧なご答弁をいただきまして,おおむね理解をさせていただきました。  30年度の事業がスムーズに執行されますよう希望いたしまして,質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,11番加藤恭子議員の代表質問を終わります。  これをもちまして,施政方針に対する質疑を終了いたします。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第2 一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  通告に従いまして,大項目ごとに質問を行います。  1項目めですが,憲法9条を変える動きが活発化しています。憲法9条改憲の動きについて,市長の政治姿勢を伺います。  安倍首相は,ことし中に憲法9条に自衛隊を明記した憲法改定の発議を行おうとしています。  さきの第二次世界大戦で,日本は2,000万人を超すアジアの人々と,310万人もの日本の国民のとうとい命を奪いました。その深い反省から,日本では平和主義に徹した憲法9条を生み出しました。  憲法9条には,「国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する」,そして2項には,「前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない」と明記しています。  戦後,日本が戦争によって1人の命も奪わず,平和を守り続けたことは誇りです。NHKの調査でも,82%の国民が「憲法は平和に役立っている」と答えています。  しかし,安倍首相のもとで,2015年に安保法制,戦争法が強行採決され,これまでできないとされてきた自衛隊の海外派兵と武力行使ができる自衛隊に変えてしまいました。こうした自衛隊の存在を憲法9条に書き込めば,戦争に自衛隊を巻き込むことになってしまいます。  何よりも,殺し殺される戦争で一番の犠牲となるのは若者です。本市には陸上自衛隊勝田駐屯地があり,施設学校には年間約900人の隊員が入校し,訓練を受けています。若者の命を脅かすことになる憲法9条改憲は,絶対に認めることはできません。  自衛隊が戦力として他国の戦争に参加することになれば,軍事上の輸送や修理などさまざまな場面で強制的に国民が参加させられるようになるほか,軍事費も膨れ上がり,社会保障の後退,教育への影響も避けられず,今とは全く違った社会になるのではないでしょうか。  憲法9条改憲の動きについて,本間市長の政治姿勢を伺います。  2項目めの質問は,市民の暮らしを最優先し東海第二原発の再稼働を認めないことについて,特に新安全協定の修正案の協議状況を伺います。  東京電力福島第一原発事故から7年が過ぎました。福島県の発表では,5万人を超える県民が今なお避難生活を強いられています。自主避難者を含めると,さらに膨らむということです。  事故から7年たっても,圧力容器内の溶解した核燃料に手がつけられず,除染廃棄物が入ったフレコンバックが山や畑に山積みされています。原発の敷地には,行き場のない放射能汚染水をためた巨大なタンクがぎっしりと立ち並んでいます。  東京電力と政府は,福島第一原発事故の究明もされず収束もしていないのに,避難した人々に帰還を強制し,自主避難者への住宅提供の打ち切り,業者への営業損害補償の実質打ち切りなど,福島切り捨て政策を進めています。
     こうした状況を見て,福島の二の舞にはなりたくない,これは圧倒的なひたちなか市民の声です。  東海第二原発周辺の6市村でつくる原子力所在地域首長懇談会は,福島第一原発事故の被害が50キロ離れた飯舘村まで広がり,全村避難を余儀なくされたという状況から,東海第二原発の再稼働の可否の判断にかかわる協議に東海村と同等の権限を持って参加できるよう,安全協定の見直しを求めてきました。そして,発電所の今後にかかわる判断を求めるときの前までに安全協定を見直すことを,日本原電と覚書を取り交わして話を進めてきました。  昨年11月22日に,新安全協定が日本原電より示されました。その内容について,12月での私の質問に対し本間市長は,6市村がこれまで求めてきた,東海村の持つ事前了解の権限と同等の権限が実質的な事前了解という文言で盛り込まれた,この新協定案における実質的な事前了解の内容は,協議会を開催して合意を図っていく過程において最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると原電社長が明言したと答弁しました。  さらに,答弁では,「しかしながら,首長懇談会としては事前了解の権限について原電社長の発言を踏まえ,さらに具体化し表現も明快になるよう,文言の修正等を改めて日本原電に求めたところだ。あわせて,日本原電が行った運転期間延長認可申請は,この11月22日の懇談会において,原電社長に再稼働に直結するものではない」との確約を得ているところだと答弁されました。  その後,新安全協定の修正案が昨年12月21日にわかったと新聞報道されています。  質問の1点目ですが,安全協定の見直しについてどのように話し合いが進んでいるのでしょうか。また,話し合いに臨む市長の考え方について改めてお聞かせください。  昨年の12月22日の新聞報道では,事前了解では6市村が納得するまでとことん協議を継続するとあります。とことん協議するとは,どう受け取ったらいいのでしょうか。安全協定の見直しについて内容が納得できないと話し合いが長期化した場合,とことん協議している間は再稼働や新増設ができないことを確認すべきではないでしょうか。  質問の2点目です。  安全協定の見直しは,再稼働の判断をするときの前までにとしています。3月までの策定を急がなくてもいいのではないでしょうか。現在でも日本原電との話し合いがなかなか進まないように見受けられます。  6市村が,東海第二原発の再稼働の可否の判断に係る協議に東海村と同等の権限を持って参加できるよう,安全協定の見直しを進めているわけで,そこが一番重要な点です。それこそ,妥協をせずに事前了解権を得るまでとことん話し合い,話し合うことが一番大事なのではないかと考えますが,いかがでしょうか。  質問の3点目です。  確認書の中で,6市村は再稼働の前に事前了解を求める権限を確保し,日本原電は必ず応ずるとしています。これは,新安全協定の修正案が締結された後のことになります。なぜかというと,事前協議というのは新安全協定の修正案の内容だからです。  質問したいことは,実効性のある広域避難計画の策定が可能かどうかも事前協議のテーマとすることができるのでしょうかということです。12月の議会で質問していますが,改めてお伺いします。  4点目の質問は,原発が万が一事故を起こした場合,広域的な避難と避難先での暮らしの保障,避難所が解除された後,自宅に戻って放射能で汚染された地域での暮らしができるのかどうかという将来不安の解消,健康不安の解消・保障,地場産業やなりわいの保障,通学・病院施設の確保などなど,これこそが実質,事前了解として最も事前に了解を得るべき内容ではないでしょうか。これからの了解も含めて事前了解とすべきことを安全協定の見直し,つまり新安全協定の修正案の話し合いのテーマにすべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。  質問の5点目ですが,2月20日に首長懇談会が開かれたと報じられています。どんな修正案が出されたのでしょうか。  3項目めは,誰もが安心して生活できる社会保障の充実について質問します。  第2次安倍政権は発足以来,命と暮らし,福祉を後退させ,世界で一番企業が活動しやすい国にするとして,大企業や富裕層を大もうけさせ,戦争する国づくりのために軍事費をふやし続けています。2018年度の国の予算では,医療・介護などの現行制度を維持するために必要な社会保障予算の市税増分を,6年連続で削減しました。  子育て世代をさらに追い込むように,生活保護の生活扶助費,母子加算などの削減も実施され,さらには国民健康保険の県域化で被保険者の負担がこれからどうなるのか不透明な部分が多く,市民の不安が増すばかりです。国の悪政の防波堤となって,安心して暮らせる市政を実現するために何点か質問いたします。  1つは,国民健康保険事業が県域化した場合の国保税の負担軽減を求めます。  国民健康保険加入者は非正規雇用や高齢者が多く,低賃金,低年金で保険税負担が極めて重くなっています。所得が低い加入者は,保険税を払いたくても払えず滞納してしまうケースも少なくありません。その結果,滞納者への財産差し押さえは増加する一方です。  昨年9月議会の私の質問に,「市は,これまで実施してきた多額の法定外繰り入れによって,本市の保険税額は県内で最も低いレベルに抑えられている」と答弁されました。  確かに本市は,平成27年度にC型肝炎新薬が高額になり,医療費の伸びで翌年度への繰り越す財源がなくなったことから,平成28年度法定外繰り入れを,前年度と比較して約3倍の11億5,000万円,平成29年度は予算ベースで9億4,000万円を繰り入れました。保険税の値上げを回避し,市民の負担増を抑える最大の努力であったかと思います。  しかし,現実的には40歳,30歳代の両親と子ども1人の3人家庭で,保険税対象額の所得150万円では,2割軽減がとられても国保税が19万7,000円です。所得税が250万円の場合では,31万6,000円となります。所得の1割以上を国保税として納めなければなりません。これは何といっても高過ぎます。  国保の県域,広域化指針方針には,被保険者の年齢構成や所得分布の平準化が図られ,全体の医療費を県単位で担うようになることから,事業運営の効率化や安定的な財政運営が可能となると書かれています。  しかし,保険税が高過ぎて困っている国保財政,一般会計から繰り入れなければやっていけない,赤字の国保財政が広域化したからといって自動的に黒字になり,全世帯の保険税が安くなるわけはありません。国が国庫負担金をふやし,県費も投入して自治体の国保財政を支援しない限り,より一層市民に負担がかかってくるのは目に見えています。法定外の一般会計繰り入れの計画的な削減,解消の促進という政府の方針も変わっておらず,今後一体どうなってしまうのでしょうか。  質問の1点目は,県域化されて,平成30年度の本市の国保税はどうなるのでしょうか。  国保世帯の生活実態,要望の強さからいえば,国保税の引き下げを行うべきではないかと考えます。もともと国保は所得の低い加入者が多く,国や県の支援がなければ成り立ちません。皆保険の土台である国保の安定化のために,国庫負担の増額などの追加財政措置を国に求めるとともに,県に対しても県独自の財政支援を行うよう強く求めていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  質問の2点目は,国保滞納者に対しきめ細かな対応を求めます。  本市の市税を含む国保税の差し押さえ件数は,平成28年度で1,061件です。国税徴収法に基づけば,給与差し押さえ金額の月限度額は本人10万円,家族1人につき4万5,000円で,最低の生活維持費は差し押さえてはならないということになっています。  さらに,国保の県域化に伴って,徴収率アップの市町村へ交付金を上乗せするという保険者努力支援制度が4月から本格実施されます。これによって,行政は差し押さえ件数をふやす努力をせざるを得なくなることが心配されます。生活困窮世帯がふえる中,生活実態に合ったきめ細かな納税相談を行うなどの対応が必要だと考えますが,いかがでしょうか。  質問の3点目は,国保税の負担軽減について,せめて18歳以下の子どもの均等割の負担軽減を図ることはできないか,改めて伺います。  国保税の均等割をめぐっては,サラリーマンが加入する健康保険事業では,子どもの人数がふえても保険料は変わりません。国保は世帯の人数によって均等割が賦課されます。子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要です。  埼玉県ふじみ野市では,18歳未満の子どもが3人以上いる場合,世帯の第三子以降の均等割を全額所得制限なしで免除します。ふじみ野市でも均等割の第三子から全額免除,北海道旭川では,子どもの均等割を3割減免します。本市の場合,18歳以下の均等割は1人2万3,000円です。18歳以下の子どもの均等割の負担軽減を検討することを求めます。  2つ目は,生活保護についてです。  その実態と,必要な人がちゅうちょなく生活保護を受けられるよう対策を求めて,質問いたします。  政府は,生活保護費の食費や光熱水費などに当たる生活扶助費を,10月から3年かけて最大5%ほど,平均で1.8%減額する予定で,削減総額は年間210億円となります。増額となる世帯がある一方,3歳未満の子どもがいる世帯は児童養育加算が月5,000円減,ひとり親世帯は母子加算が月4,000円減となります。子どもの貧困対策が叫ばれている中で,それに逆らう内容となっています。  質問の1点目は,本市の生活保護受給者への影響について伺います。  質問の2点目は,本市の平成28年度末の保護率は5.7パー・ミルで,全国平均16.9パー・ミル,県平均9.3パー・ミルを大きく下回っています。  その原因として,生活保護は恥という意識や生活保護バッシングから生活保護申請をためらったり,また自分が生活保護を利用できることを知らない人が多いことが原因ではないでしょうか。さらには,勇気を持って市役所の窓口に行っても十分に説明できず,帰ってきてしまうケースもあると思います。  本市は,働く場所が比較的あるので生活保護受給者が少ないのではないかと言われていますが,本当にそうでしょうか。生活保護を利用することができる人の実態調査も必要です。  本市としても,生活保護への偏見をなくし,制度の広報・周知を図ることなどを通じて,必要な世帯なら誰もが利用できるように対策を講じる必要があると思いますが,答弁をお願いします。  3つ目の質問は,生活扶助費削減に伴い,就学援助制度の基準引き下げを行わないことについて質問します。  生活保護基準が下がることは,制度を利用している人だけの問題ではありません。生活保護基準は,暮らしを支えるさまざまな制度に連動しているため,引き下げれば47の医療・福祉・年金などの施策に影響が出ることを厚労省が公表しています。  ここでは,その影響を受ける就学援助制度について,小中学校に通う子どもを持つ家庭が経済的に困っている場合に,給食費や学用品の一部を援助する制度ですが,この制度の基準引き下げにならないように,むしろ利用者が少ない本市の就学援助制度の利用者を広げる対策を講じていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  4項目めの質問です。  住みよいまちづくりを進める拠点施設・コミュニティセンターの利用について質問します。  本市では平成26年度から,全ての市内の公民館をコミュニティセンターとして地域に移管をお願いしました。それぞれのコミセンがコミュニティセンター設置及び管理規約,施行細則をつくり運営しています。  コミュニティセンターの運営方針に,次の行為を行ってはならないとして,特定の政党の利害に関する事業を行うこと,特定の宗教を支持・支援することと規定していることから,政治的な集会や宗教団体の利用を困難にしています。政治活動も宗教の自由も憲法で保障されたものであり,コミュニティセンター利用を制限すべきではないのではないでしょうか。  地域住民の交流の促進,地域の活性化を目的としたコミュニティセンターを,市民みずからが住みよいまちづくりを進める拠点の施設として,政治活動にも宗教活動にも,申請があれば会議室などの貸し出しを許可するよう,行政として地域の管理運営を支援してほしいと考えますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  山形議員の,まず憲法9条改憲の動きについてのご質問にお答えいたします。  世界では国際紛争が絶えない中,我が国は第二次世界大戦後,再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう努力を積み重ねてまいりました。これまでも私は申し上げてきたとおり,政治の役目はあくまで戦争を起こさせないこと,起こさないことであります。  しかし,一方,北朝鮮によるミサイル発射実験が繰り返されるなど,我が国の平和が脅かされるような事態に直面しつつあることも事実であります。このような状況下で,平和を維持し,真に国民を守るための実効的な法整備が必要であるとの議論についても,私としては理解できるところであります。  しかし,憲法の改正は,今後の日本の方向性,世界における日本のあり方にかかわる大変重要な問題であります。憲法改正については,最終的に国民投票において決せられることになりますが,その前提として,国会が発議した改正案を国民が正しく理解し,判断することができるよう,十分な議論が尽くされることが不可欠であると考えております。  9条の改正の問題につきましては,現行憲法のもとに市民から市政を信託されております市長として,この場で見解を表明することは適当ではないとは考えております。  しかしながら,私といたしましては,地域社会の大前提となる市民の安心・安全の確保を図る上で,国民を無差別に巻き込む恐ろしい戦争のない,平和で安全な世界の実現を願う姿勢のもとに市政運営に当たっていくことが責務であると考えております。  次に,東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。  ご質問でも述べられておりますが,原子力安全協定の見直しにつきましては,原子力所在地域首長懇談会として日本原電に対し,運転期間延長認可申請という重要な判断に至る前に行うべきであるとの強い申し入れを行い,その結果,昨年11月22日に開催をされました原子力所在地域首長懇談会において,これまで求めてきた東海村の持つ事前了解の権限と同等の権限が実質的な事前了解という文言で盛り込まれました新安全協定案が,日本原電から示されたところであります。  この新協定案における実質的な事前了解の内容は,6市村の求めに応じ開催する協議会において,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると原電社長が言明したこと,また,既に権限を持つ東海村が入り,新協定を結ぶことにより,現実的に現行の協定における事前了解と同等な効力を持つことになることから,当初から懇談会の求めた権限を確保できるものとなるとの基本的認識に至ったところであります。  しかしながら,懇談会としては原電社長の発言を踏まえ,事前了解の権限についてさらに具体化し,文章上の表現を明快とする必要があるとの判断から,協定案の再修正等を改めて日本原電に求め,日本原電からは今年度中に成案に結びつけたいという意向が示されたところであります。  しかしながら,その後2カ月を過ぎても成文化に至っていない状況を懇談会としても重く捉え,去る2月20日に6首長が集まり,11月22日に示された協定案の修正方針,内容について改めて確認し,原電に対し要請することを協議したところであります。  お尋ねの安全協定の見直しの時期につきましては,座長である東海村長が11月22日の懇談会後の会見においても示したとおり,6市村において今年度内との認識で一致をしております。6市村の連携のもと,本市が東海村と同様に原子力所在地域の自治体として意見を確実に反映させることができるよう,速やかな協定締結に努めてまいります。  かねてより申し上げてまいりましたが,東海第二原発が立地するこの地域は,約96万人の人口,大手企業や関連する中小企業等によるものづくり産業,全国一のほしいもや加工たばこ等に代表される1次産業及びその関連産業,国営ひたち海浜公園,おさかな市場を中心とする観光産業など,原発所在地としては他に例のない定住及び交流人口と産業の集積するエリアであります。  このため,一たび重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものでありまして,復旧・復興は困難をきわめ,ふるさと地域の喪失にもつながりかねないものと懸念をされます。そのため,原発の再稼働等に対する事前了解において我々が求められることは,地元自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより,万一の場合の市民の安全確保,避難の実効性等について,地域防災対策の観点から判断を行うことであると認識をしております。  さらに,原発の再稼働については,国及び現行協定の当事者である県においても,このような本地域固有の状況を十分勘案し,住民の暮らしの保障も含め判断されるべき問題であると考えております。東海第二原発の再稼働問題につきましては,市民の安全・生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり,実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識をしております。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  3項目めの1,国保税の負担軽減を求めるの1点目,平成30年度の本市の国保税はどうなるのか,国保税の引き下げを行うべきではないかについてお答えをいたします。  平成30年度から新たに導入される国保事業費納付金について,確定値が本年1月に茨城県から示されたことに基づき,市町村は納付金を県に納めるために保険税率の見直しを行うのか,繰入金で対応するのかを決定することになります。  しかしながら,茨城県が見込んだ納付金の算出基礎となる平成30年度の医療費推計には,診療報酬のマイナス改定や被保険者の大幅な減少が反映されておらず,過大な値になっていることが懸念されたため,県に対し算出方法の見直しを求めたところですが,見直しが行われることはなく,納付金額の妥当性には疑問が残る結果となりました。  そのため,実際の医療費が県の医療費推計を下回り,県の特別会計において繰越金が生じた場合に,本市の納付金にどの程度反映されるか不明確であり,経過を見ていく必要があることから,平成30年度の国保税については本年度相当の繰り入れを行うことにより,据え置きとしたところであります。  国保税の引き下げにつきましては,本市の国保税はこれまで多額の繰り入れにより県内で最も低いレベルに抑えられていることから,これ以上の引き上げを行うためには,国・県からの新たな財政支援が必要であると考えております。今後の国保税のあり方につきましては,国保事業費納付金や医療費の推移状況を見ながら,慎重に対処していく必要があると考えております。  次に,2点目の,国保の安定化のために国庫負担の追加財政措置を国に求めるとともに,県独自の財政支援を強く求めることにつきましては,国に対し国保の安定化に十分な財政支援を行うよう,引き続き全国市長会などを通して要望するとともに,県に対しては新たな財政支援や,国保事業費納付金の算定方法の明確化を含め,提言・要望を行いながら的確かつ安定的な財政運営を求めていく必要があると考えております。  次に,質問2の,国保税の滞納者に対するきめ細やかな対応を求めるにつきましては,保険者努力支援制度の強化項目の1つに徴収率向上が挙げられていますが,これは保険者としてこれまでも行ってきており,県域化に伴って徴収強化を行うものではございません。  給与などの差し押さえについては,これまでどおり法令に基づき適正に行うとともに,きめ細かく納税相談を実施して,滞納者の生活実態や税の負担能力などを把握しながら,個々の実情に応じた丁寧な対応に努めてまいります。  次に,質問3の,18歳以下の子どもの均等割額の負担軽減につきましては,昨年6月開催の全国市長会議において,子育て世帯の負担軽減を図るため子どもに係る均等保険料を軽減する支援制度を創設することとして,県への提言がなされているところです。  本市においてはこれまで繰り入れを行ってきたことにより,子どもの均等割額についても県内市町村の平均より低く抑えられております。子育て世帯に対する負担軽減につきましては,子育て支援策として国が取り組むべき課題であると考えますので,引き続き市長会などを通して要望をしてまいります。  次に,2点目の,生活保護の実態についてお答えいたします。  まず,生活保護費の基準改定に伴う本市の生活保護受給者への影響についてでありますが,生活保護基準の改定については,国の社会保障審議会において平成26年度に実施された全国消費実態調査を基礎データとして用い,一般低所得世帯の消費水準と現行の生活保護基準額を比較し,均衡を図る形で算出されております。  また,生活保護費は地域の人口規模による区分や世帯の人数,年齢などの世帯構成により基準額が細かく定められており,今回の改定による影響は,人口規模や世帯構成などによって保護基準額の増減に相違があります。都市部と地方を比較しますと,全体的に地方のほうが増額となる世帯構成が多く,減額となる世帯構成が少ない傾向が見受けられます。  厚生労働省から示された資料に基づき,本市の保護基準額への影響を概算で検証しましたところ,影響の大きい主な世帯としましては,増額となる世帯は50代の夫婦2人世帯で7.6%の増,75歳高齢夫婦2人世帯で7%の増,母と小学生1人の母子2人世帯で5.5%の増などが挙げられます。  一方,減額となる世帯は,夫婦と中学生,小学生の子ども2人の4人世帯が3.9%の減,65歳の高齢単身世帯が2.4%の減などとなる見込みとなっております。市全体での影響につきましては,今後,詳細な精査を行う必要があるため,現時点ではまだ評価できない状況であります。  今回の改定では,減額世帯の激変緩和措置としまして,平成30年度から3年かけて段階的に改定されることになっておりますが,改定後の基準額の変動を注視し,特に減額となる世帯については周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に,生活保護制度の広報・周知などによる対策についてお答えいたします。  生活困窮者の中には,生活保護を受けることに抵抗を感じて市に相談することを控える方も少なくないと考えられます。市では,平成27年度より実施している生活困窮者自立支援事業により,生活保護の要件にこだわらずに,就労や病気,介護,ひきこもりなど生活に関するさまざまな相談を幅広く受け付け,社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関との連携による支援を行うなど,生活困窮者が相談しやすい環境を整えてきました。  また,相談を受ける際は生活困窮者担当と生活保護担当の2人1組で面談を行い,相談者の生活困窮の状況に応じて生活保護の適用やほかの支援策での対応などを十分に検討し,迅速かつ丁寧な支援を行っております。  今後とも,市報などにより,市民に対し生活困窮者自立支援事業を広く周知するとともに,関係機関や民生委員などと連携により,生活困窮者の早期発見,早期支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  3項目めの3点目,生活扶助費削減に伴う就学援助制度の基準引き下げに関するご質問にお答えいたします。  就学援助制度につきましては,経済的理由から就学が困難と認められる世帯,いわゆる要保護世帯・準要保護世帯に就学援助費を交付し円滑な義務教育の実施を図るものでありまして,今年度は準要保護の396世帯574人の児童生徒に対しまして,学用品費・給食費・PTA会費や修学旅行費等を支給しております。  また,準要保護世帯の本市の認定基準は,世帯収入額が生活保護基準額の1.4倍未満としております。生活保護基準額が改定されますと,その増減に伴って認定の対象となる世帯数も増減することになります。  現在,本市で認定を受けている世帯のうち,ひとり親で子どもが小学生または中学生が1人いる世帯などでは認定の対象世帯が広がりますが,同じひとり親でも,小中学生が1人ずついる世帯や両親と小中学生が1人ずついる世帯などでは,認定の対象世帯が狭まるなど,世帯における人数や年齢,構成等によってその影響はまちまちであります。  また,就学援助を受けている世帯はこれら以外にもさまざまなケースがありますので,全体としての影響を十分に見定めた上で,就学援助制度の趣旨を損なうことのないよう,必要な措置について検討してまいりたいと考えております。  なお,生活保護基準の改定は平成30年10月からとなっておりますが,就学援助の申請の大部分は年度当初に行われ,6月には認定作業を終えることや,年度途中での認定基準の変更は混乱を来すおそれがあることなどを考慮いたしまして,平成30年度中は現在の認定基準を使用することとしております。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  4項目めの,コミュニティセンターの利用についてお答えいたします。  市内9つのコミュニティセンターにつきましては,地域移管後,地域住民相互の交流の促進,地域の活性化を目的とし,各地域の独自性を生かしたロビーの利活用,季節感のある飾りつけなどを行うなど,利用しやすく和やかな雰囲気づくりをしていただいております。
     さらに,これまでの生涯学習の機能に加え,地域づくりの拠点として地域住民が優先的に利用できるよう運営していただいているところであり,利用基準につきましては地域で定め運用しているもので,市としましてはその地域の方々の判断を尊重したいと考えております。  議員ご質問の特定の政党や宗教活動の利用制限に関しましては,政治・宗教活動にかかわる利用を一律に禁止しているものではなく,地域住民の政治的教養の向上を図るための政治に関する勉強会,学習会あるいは報告会や,宗教的起源であっても社会的行事として定着しているクリスマス会や地域のお祭りなどの準備等におきましては,現在も利用することは可能となっております。  コミュニティセンターの運営につきましては,施設責任者会議において,全てのコミュニティセンターに共通する利用料金の設定や申し込み方法,利用制限など,運営及び利用基準における改善点や課題等を協議しているところであります。  市としましては,今後とも,コミュニティセンターが地域の活動拠点として大いに地域住民の皆様にご活用いただけるよう支援してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 1項目めの,憲法9条改憲の動きについて,市長の政治姿勢を問うということで答弁をいただきました。政治の責任は戦争を起こさないことだ,起こさせないことだということをお話しされまして,本当に共感します。  ですけれども,1点なんですけれども,北朝鮮の問題でああいう状況もあるからということをお話しされました。もちろん,北朝鮮の核やミサイル開発というのは許されるものではないんですけれども,同時に,今,一番大切なことは,戦争をとにかく起こさせないことだということではないでしょうか。  戦争が起きれば,朝鮮半島にも日本にも想像を絶する被害が生じますし,対話による平和解決の努力が何としても必要だと私は考えます。平和憲法を持つ日本こそ,対話による平和解決の先頭に立って外交努力をすべきだというふうに考えております。  私は,この憲法9条改正について市長はどんなふうに考えておりますか,賛成ですか反対ですかというふうな質問をしました。  それはこれから国民投票にもなることだし,市長の立場をはっきりさせるのは適当ではないというふうに言ったんですけれども,私は逆に,本当に市民の暮らし,命を守る,そういう責任のある立場の市長がこの憲法9条について,さらにあの戦争ができる国というふうなことを位置づけることについてどう思うかというのは,個人の見解としてはっきりと述べることは必要なのではないかなというふうに思いますけれども,本間市長は賛成ですか反対ですか,もう一度お願いします。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  今のご質問については,先ほどにご答弁したとおりでございます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 日本が再び海外で戦争する国になってしまうのは,本当にごめんです。そういう立場で,市政執行に本間市長,臨んでいただければというふうに切に願います。  次の質問です。  東海第二原発についての新安全協定の修正案についてです。  11月22日に出されたということで,私たちは市長の答弁と,それから新聞報道などによってしか中身がわかることはできないんですけれども,この安全協定の見直しの一番最初のスタートというのは,何回も繰り返しておりますし,市長も先ほどもお話しされましたけれども,ひたちなか市も所在地域として東海第二原発の再稼働,20年運転,再稼働などについて,はっきりと所在地域として意見を述べる,述べていく。了解する,しないという,そういうことをしっかりと述べていく。そのために,この安全協定の見直し作業というのが始まったんじゃないかなというふうに思います。  安全協定の見直しの中で新安全協定なるものが出てきまして,その実質的な事前了解ということが出されまして,これが本当に今一番大事なところです。  本当に実質的な事前了解というのはどういうことか正確にしておきたいんですけれども,実質的な事前了解の内容というのはまた改めて言いますけれども,協議会を開催して合意を図っていく過程において,最終的に納得するまで協議を継続するという,そういうことだというふうにお話しされました。一部の新聞報道によりますと,再稼働とか延長運転について,それから協定に基づく意見の提起,それについての回答,現地確認の実施,追加の安全対策の要求など,そういうことを事前協議により,実質的にそういう中身を事前協議をすると,協議会を開いて話し合いましょうというふうに首長懇談会から提起されれば,日本原電はそれに応ずるというふうなことになっていまして,それに応ずる,その事前協議に応ずることが実質的に事前了解が担保されているものなんだという報道もあります。  そうすると,今の提起されている新安全協定の修正案を認めれば,その後協議会に入れば,それは再稼働を認める,それで認めたところでの話し合い,実質的に事前了解が担保されているというのはそんなふうに理解されるんですけれども,いかがでしょうか。  ですから,3月,今年度いっぱい,3月までにそれを締結するというのは私はとんでもないことじゃないかなというふうに思っているんですけれども,いかがですか。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご指摘といいますか,ご疑問と言ったほうがよろしいのかもしれませんけれども,この事前協議,事前了解が何をもって事前了解とするかと,この協議を,求めに応じて協議を行うと,その協議を行うこと自体がもう事前了解に当たるというような解釈はどこにもありませんし,そのようなことは一切考えておりません。  協議をし,協議を継続して協議が終わらなければ再稼働はしないという意味の中で,先ほども答弁を申し上げましたけれども,我々地方自治体が求められているのは安全性の確認が当然でありますけれども,それで本当に市民がどういう場合でも守れるのかどうかという,そういう観点から,防災上からの当然判断をするということになりますので,協議をすること自体が事前了解を前提にしていると,了解を前提にしているというようなことは解釈は誰もしていないと思います。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) よくいろいろ調べますと,新安全協定では事前了解権というのが事前協議というふうな言葉に置きかえられているんですね。それと,先ほども言いました,事前協議を行うことで実質的事前了解を担保しているというふうにも言われています。  事前協議とは,再稼働などの事前説明をしたり受けたり,安全対策について意見を述べたりするということで,そういうことをもって同意権という言葉も使われているんです。その説明を受けて話し合うことそのものが同意権を得るということだという言葉も使われているんです。全く私たちは理解に苦しむんですけれども,首長さんだけで悩んでいないで,市民に新安全協定なるものを,修正案なるものをやっぱり開示していただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問といいますか,ご意見でありますけれども,さまざまな報道がされているようでありますが,その根拠については私らはあずかり知らないことが多いわけでありまして,この協定を結ぶことについての非常に大きな意味といいますのは,私は原電の社長にも申し上げておりますけども,協定を結ぶということは,この再稼働に当たって自治体として最終的な責任を負うということになるわけでありまして,これを当事者でなく誰か国や県が定めてくれればそれでいいというような立場はとらないということを言っているわけでありまして,そして何より我々が求めているのは,その再稼働に当たって地元の自治体,所在地域と東海村と同様に意見を言う,そういう協定を実現することであって,それ以外のものでもない。  そういうことでありますから,物事はもっと単純に考えていただきたいというふうに思いますし,そういう期待に応えられるような中身でなければ意味がないんではないかなというふうに思っております。  したがいまして,この協定の内容等については我々しっかり進めさせていただくと,そういう姿勢で進めさせていただきます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 安全協定の見直しでは,再三言いますけれども,東海第二原発の再稼働の可否の判断にかかわる協議に,東海村と同等の権限を持って参加できるようにということでスタートしました。  本当に今の安全協定の見直し,5条,10条を変えれば済むわけなんですけれども,日本原電は今のように新安全協定,その修正案なるものも示して,その土俵の上にというか,今,話し合いを進めているわけで,本当に頑張っていただくしかないんですけれども,その点でよろしくお願いします。ちょっと時間がありませんので,続けられないんですけれども,次回にしたいと思います。  国保の問題です。第3項目めです。  国保のところで,30年度の国保税はとりあえず据え置きになったということで,それは非常によかったなというふうに考えています。しかし,今後,被保険者数ですとか所得水準,医療水準がどのように推移するか非常に不透明な部分が多くて,国保の県域化が目指した安定的な財政運営・効率化というのは全くほど遠いものではないかなというふうに思います。  このままでは,30年度はいいんですけれども,31年度はどうなるか,32年度はどうなるかということで大変不安がつきまとうわけですけれども,市民の国保税負担をふやさないためにどうすればいいか,その課題は何かということを改めてお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  再度のご質問にお答えいたします。  市民の国保税の負担増を招かないためにというご質問だと思いますけども,被保険者の国保税の負担増を招かないためには,県域化に伴う国保事業費の納付金や医療費の推移状況にもよりますが,現状では国・県からの新たな財政支援が必要であると考えておりますので,先ほどご答弁いたしましたように,引き続き国に対しては十分な財政支援を要望するとともに,県に対しましても新たな財政支援及び明確な国保事業費納付金の算定方法の要望などを行っていきたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 最後になります。  生活扶助費削減に伴って就学援助制度を受けている子どもたちが,状況によってなんですけれども,引き下げられて,就学援助制度の対象にならない子どもたちも生まれてくるのは確実です。  いろいろ困難が,混乱するので,30年度はこのままで進めていくと言いました。何で混乱するんでしょうか。一人一人,どれだけ下がったかということを見きわめれば,今の水準で受けられるようにするためにこうすればいいというのが出てくるんじゃないでしょうか。年度途中でもやっぱりそれは実施すべきだと思いますけれども,いかがですか。 ○清水立雄 議長  根本宣好教育次長。          〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好 教育次長  ご指摘のように,実施時期でございますが,平成30年度の10月から,生活保護基準の改定でございますが,就学援助資金についてもその基準日,30年10月からということで,年度の途中での改定というくくりにおきまして混乱を来すおそれがある。したがいまして,平成30年度中につきましては現在の認定基準を使用するということでございます。 ○清水立雄 議長  60分を経過いたしました。  以上で,10番山形由美子議員の質問を終わりにします。  暫時休憩します。  再開は午後3時0分といたします。           午後2時45分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後2時59分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,9番宇田貴子議員。          〔9番 宇田貴子議員登壇〕 ◆9番(宇田貴子議員)日本共産党市議団の宇田貴子です。  通告に従いまして,大項目にて一般質問を行います。  大項目の1,東海第二原発周辺住民にとっての安全・安心とは。  2011年3月11日の東日本大震災から7年たちました。しかし,福島県では,東京電力福島第一原発事故による放射能被害により,いまだに県内外に5万人の方が避難生活を強いられています。放射能による被害はその後の復興が他の災害とは全く異なり,今,現在進行形での福島の苦しみを見たとき,逃げられればそれでよいのかという問いが私たちにも突きつけられています。原発事業者はプラントの安全性を確保し,自治体は広域避難計画をつくる。そこには,この住みなれた地域で安心して暮らし続けたいという私たちの当たり前の願いは反映されていません。  さて,日本原子力発電株式会社は昨年の11月,原子力規制委員会に東海第二原発の20年運転延長の申請を行い,再稼働に向けて着々と準備を進めています。原電は,再稼働を前提とするものではない,今は再稼働を判断する時期ではないと住民説明会でも言い続けていますが,世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められた原子力発電所は再稼働させるという,新たな安全神話に基づく安倍政権のエネルギー政策に東海第二原発はしっかり位置づけられており,その適合性審査の期限がことしの11月に迫っています。  一たび事故が起きれば,取り返しのつかない被害を受けるのは住民です。原電の利益のために,なぜこれほどまでに住民がリスクを負わなければならないのか,自治体は住民を守ってくれるのか,本当に住民を守るとはどういうことか,自治体に突きつけられています。  そこで,次の点について伺います。  (1)本市の広域避難計画について。福島の原発事故の後,原発から30キロ圏内の自治体には広域避難計画が義務づけられました。避難計画といっても,原発が稼働している状態での事故,停止している状態での事故で規模も違ってきます。  さらに,原発の単独災害と地震や津波など自然災害などを伴う複合災害では,避難の仕方も大きく異なってきます。本市においては,複合災害を前提とした避難計画を策定しているということですが,どのような想定をしての避難計画なのか,伺います。  次に,(2)本市だけでは整理できない広域的な課題の協議の進捗状況について伺います。  本市ではおととしの10月,広域避難計画に係る基本方針案について住民説明会を行いましたが,そこでは本市だけでは整理できない意見がたくさん市民から出されました。それは,避難計画を策定するどの自治体にとっても共通の課題です。  そのような広域的な課題は,原子力発電所の所在地域の課題解決のために設置されている,地域原子力防災協議会を補佐する作業部会の中で議論を深めると聞いています。  そこで,作業部会の開催状況,議論の進捗状況について伺います。  次に,(3)広域避難計画の実効性について,市長に伺います。  避難計画が机上の空論に終わらないために,その実効性をどう担保するのか。私は12月議会で,住民説明会を何回も行い,さまざまな意見を吸い上げ,計画に反映すること,避難訓練を何回も行い,そこでの課題を計画に反映させ,実効性を高めていくことが必要だと述べました。  そこで,主として実効性のある避難計画とするためにどのようなことをお考えか,伺います。  次に,(4)広域避難計画で市民の安全・安心は守れないということについて,市長に伺います。  広域避難計画は,原子力施設がある限り必要なものではあります。しかし,110万キロワットの稼働中の老朽原発が過酷事故を起こした場合,96万人が避難する計画に果たして実効性はあるのか,被曝を前提の避難計画に安全は担保できるのか。  戦中,焼夷弾による火災の消火のために住民総出でバケツリレーの訓練をした。アメリカ軍の上陸に備えて,女性たちも竹槍訓練をした。広域避難計画,避難訓練はそのときのことを思い出させると言った方がいます。  おびただしい犠牲者を出して,なお戦争に負けるまで戦争をやめることができなかったかつての日本人ですが,今,私たちには事故を起こす前に原発を再稼働させないことができます。住民に対して本当に自治体がすべきことは,東海第二原発を再稼働させないこと,そのことにこそ全力を注いでほしいと思います。  そこで,市長に伺います。  住民の安全・安心を守れる広域避難計画などできるのかと思いますが,市長の見解を伺います。  住民の安全・安心を守れる広域避難計画が立てられないのであれば,東海第二原発を絶対再稼働させない,廃炉にさせる,市長にはこの立場に立っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  宇田議員の東海第二原発に関する,特に広域避難計画に関するご質問にお答えします。  まず,実効性のある避難計画とするためにどのようなことを考えておるかというご質問と,住民の安全・安心を守る広域避難計画などはできないと思うがどうかというご質問,これに対してどのように答えたらいいのかというのが少し気になるところでありますが,私として考えていることは従来から同じでありますので,そういう観点で答弁をさせていただきたいと思います。  広域避難計画の策定につきましては,当然,自力で避難できない災害弱者への支援でありますとか,地震などの複合災害を初めとするさまざまな事象への対応,こういったものについて実効性のある計画とするために検討すべき課題は,正直言って山積をしていると思います。  さらに,当地域のUPZ圏内には約96万人もの方が生活をしておりまして,広域避難計画として求められる対策のレベル,困難さは他の原発立地地域とは格段に違うものであり,その策定には大きな困難があるものと考えております。  一方,例えば広域避難において,避難先を県が入って広域的に調整し,避難先市町村との間でひたちなか市民受け入れのための協定を締結することは,必須の第1ステップであることはご理解いただけるんではないかと思います。  このため,本市は県内14市町村との間で,原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定を今月29日に締結する予定であります。  しかし,一方では,広域的な避難を秩序立って円滑に実行するための避難ルートの設定,輸送手段の確保,地震等の複合災害を想定した対応策などについては,近隣市町村同士での連携調整が不可欠でありますとともに,国・県による広域調整が求められる大変大きな課題であります。  本市といたしましては,引き続き関係市町村,国や県と連携を密にしながら情報共有を図り,市民の安全確保を最優先として,実効性のある広域避難計画の策定に努めていく必要があると認識をしております。  東海第二原発の再稼働につきましては,ただいま申し上げた周辺地域の人口や産業集積の状況,事故発生の際の甚大な影響などを総合的に勘案し,市民の安全・生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題でありまして,実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識をしております。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  1項目めの1点目,広域避難計画の想定についてお答えします。  本市が策定を進めている原子力災害時広域避難計画につきましては,原発の稼働の有無にかかわらず必要なものであり,実効性のある計画にするためには,原子力発電所の単独事故だけではなく,地震・津波などの自然災害と原子力災害との複合的な災害を想定して検討を進める必要があると考えております。  次に,2点目の,本市だけでは整理できない広域的な課題の協議の進捗状況についてでありますが,現在,内閣府が中心となり,茨城県及びUPZ圏の14市町村の担当者が構成員となった地域原子力防災協議会の作業部会を開催しております。この作業部会において,各市町村の避難計画を取りまとめる緊急時対応の策定を進めるとともに,避難ルートの設定や輸送手段の確保など,市だけでは整理できない広域的な課題についても検討を進めているところです。
     去る12月21日に開催された第5回目の作業部会では,広域避難計画の充実化として,内閣府からこれまでの意見交換で出された主な課題,東海第二地域の緊急時対応の策定ロードマップなど,共有すべき基本認識や作業工程について説明があったところです。この基本認識の1つとして,広域避難計画は自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めることを確認したところであります。  作業部会の今後の進め方につきましては,避難計画の検討の基礎となるバスの必要台数などの数量データの把握と並行して,避難計画の具体的な検討を図っていくこととしており,実効性のある広域避難計画を策定するため,作業部会の会合や関係自治体での個別協議などを通じ,課題を解決していくという方針を確認しております。  引き続き関係自治体と情報共有を密にし,市民の安全確保を最優先として広域避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 市長に再度伺います。  周辺自治体においては,広域避難計画が策定できたと公表する自治体が出てきています。その計画の中身を見ますと,基本的な骨格のみです。まだまだ多くの懸案事項があり,その実効性について何の検証もされていない段階で策定できたと表現してしまえば,その表現がひとり歩きを始めます。それは安全・安心を求める住民の意識と大きなずれを生じ,行政に対する不信感を一気に増幅させることになるのではと危惧します。  本市においては,今後も市民の意見を幅広く聞きながら計画の実効性を高めていく作業を,期限を設けずに続けていただきたい。そして,計画が策定できたとするのは,住民の側からの判断とすべきと考えますが,市長の見解を伺います。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  今の広域避難計画の実効性についてどう考えるかということと関係するわけでありますけども,これは先ほどもご答弁申し上げたとおり,さまざまな課題が山積をしておりまして,この広域避難計画の最大の求められている課題は,16万市民全員避難するということであります。この困難さというのは誰が考えてもわかることでありまして,その実効性ということについては大変厳しいものがあるというふうに思います。  他自治体でのどういう形で,どういうコメントをつけて広域避難計画ができたというふうに言っているか,これは私のあずかり知らぬところでありますけれども,ひたちなか市としては,今,宇田議員がおっしゃったような市民の大多数がご理解をいただけ,ある意味では限界もある中での広域避難計画という形になる可能性もありますが,そういう形にならない限りは策定できたということにはならないというふうに認識をしておりますし,また安易というのはよくないかもしれませんね,広域避難計画の策定ができた,できないというような議論は,そう簡単にできるものではないというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 原発事故に対する避難先として,ひたちなか市民は県南の14の自治体,さらに千葉県の10自治体に分散避難する計画であり,中にはもっと遠くへ避難する方もいるでしょうし,いずれにしても,ひたちなか市はもはや1つの自治体としての体をなさなくなります。そういう状態が何年続くかわからないということになると思います。  いわき市から自主避難を続けている方は,ある日突然ふるさとを追われた私たち避難者,過去と未来の時計がとまったままさまよい続けている,こう表現し,原発賠償裁判を起こし,戦っています。  浪江町から避難している方は,福島の原発事故があり,突然の避難は本当につらかった,そして7年,ずっと苦しくてつらい,こんな思いを二度とほかの人にしてほしくない,だから東海第二原発は絶対に再稼働させてはならないと,集会の場でマイクで訴えていました。  この福島の苦しみ,訴えを私たちは本当に真剣に受けとめなければならないと思います。原発は,事故があったとき,避難できればよいという次元の問題ではない,東海第二原発は絶対に再稼働させてはならないと訴えて,この質問を終わりにします。  続きまして,大項目の2,安定した雇用の確保について質問します。  雇用を守るルールを歴代自民党政権が破壊してきたため,正規雇用が減る一方,非正規雇用がふえ続け,全労働者の4割に迫っています。言うまでもなく,非正規雇用労働者は賃金が低く,身分も不安定です。特に,働き盛りの若い世代で非正規雇用がふえ続けていることは深刻であり,その子どもたちの貧困が社会問題となっています。  2012年,労働契約法が改正され,有期雇用を繰り返し,5年を超えると,労働者の申し出により期間の定めのない無期労働契約に転換できることになりました。その制度がこの4月からスタートします。これは直ちに正規雇用に結びつくものではありませんが,雇いどめの心配なく働き続けられることで,一定の雇用の安定が図られます。  ところが,4月を前にして,雇用契約が5年になる前に雇いどめを行ったり,6カ月以上の空白期間を設けることで無期転換できなくするなど,脱法行為が多発しています。  企業による脱法行為を許さない,無期雇用を希望する労働者の雇用の安定を図ることは,本市にとっても大切な課題です。  そこで伺います。  (1)市内企業の雇用状況について。本市は,中小企業に対する支援や税金を免除しての企業誘致,産業の振興により,働く場の確保を図り,職住近接のまちづくりに力を入れています。それにより,着実に安定した雇用につながっているのか,市内事業所の正規雇用労働者,非正規雇用労働者の状況を伺います。  次に,(2)無期雇用転換制度の周知の徹底について伺います。  1点目,4月からスタートする無期雇用転換制度は,大企業,中小企業にかかわらず,全ての事業所で働く短時間のパートタイム労働者も含めた全ての有期雇用労働者が対象になります。  労働局では制度の開始を前に,企業を対象にした説明会を開催したり,チラシ・ポスターを作成したり,相談窓口での対応を始めています。  しかし,まだまだ一般には周知されているとは言えない状況です。小さな事業者も含めた企業側への周知の徹底,新たに与えられる権利について,労働者への周知徹底が必要と考えます。  そこで,この制度の開始を前に,市としてどのようなことをお考えか伺います。  2点目,この制度は,労働者が申し出れば企業側は拒否できないという制度ですが,労働者がみずから申し出なければ権利は発生しません。労働組合などの手助けがない方の場合,なかなか自分では言い出せなかったり,どう申し出てよいのかわからなかったりするということです。  ご自分で労働局に相談したり,労働基準監督署に訴えたりすることができますが,どうしたらよいのかわからない市民の相談に乗り,関係機関を紹介するような窓口が市にあれば気軽に相談できるのではと思います。そのような相談窓口について,どのようにお考えか伺います。  次に,(3)市職員の安定した雇用について伺います。  さきの制度は公務員には適用されません。公務員に対しては2020年4月1日から,地方公務員法及び地方自治法の一部が改正された法律が適用されることになります。  現在,臨時や非常勤,嘱託などさまざまな任用形態がある中,それぞれの任用根拠を検証し,適切な任用形態にするという趣旨の法改正です。新たに,会計年度任用職員というものが導入されることになります。  そこで,この新たな制度が対象となる非正規職員の雇用の安定と住民サービスの向上につながるのか,制度の内容,制度適用に向けた準備について伺います。 ○清水立雄 議長  稲田修一経済環境部長。          〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一 経済環境部長  1点目の,市内事業所における正規・非正規雇用労働者の状況についてお答えいたします。  総務省及び経済産業省が,全国全ての事業所及び企業を対象に実施した統計調査の1つである平成26年経済センサス−基礎調査結果によりますと,市内従業者数は7万2,873人であり,そのうち正社員・正職員は4万3,055名,パートやアルバイト等の正社員・正職員以外は2万1,171名,1カ月以内の期間を定めて雇用されている人,または日々雇用されている臨時雇用者は2,660名となっております。  次に,2点目の,無期雇用転換制度の周知徹底についてお答えします。  この4月から発生が見込まれる無期雇用転換制度は,労働者のみならず事業主にとりましても非常に重要な労働契約法の改正であることから,本市におきましては,茨城労働局が作成した有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブックやチラシを掲示して,周知を図ってきたところであります。  また,先月からは,全国統一の無期転換ルール緊急相談ダイヤルが茨城労働局内に設置されたことから,そのチラシを掲示するとともに,市に問い合わせがあった際は相談ダイヤルへ案内するよう体制を整えているところであります。  次に,窓口の設置についてお答えします。  市民の方々が労働関係の相談で市役所にいらした際は,窓口となる商工振興課へ円滑にご案内できるよう庁内で調整を図っております。今後とも,茨城労働局や商工会議所と連携するとともに,無期転換ルールの適正な運用が図られるよう,市報や市ホームページ等を通じて周知を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  金子利美総務部長。          〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美 総務部長  3点目の,市職員の安定した雇用についてお答えいたします。  2020年4月から運用が開始される会計年度任用職員制度につきましては,これまで各地方公共団体によって取り扱いが異なっていた一般職の非常勤職員に関する任用や勤務条件等について,新たな制度を創設することにより統一的な取り扱いを定め,臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものであります。  本市におきましては,現在,嘱託職員や臨時職員が担っているほとんどの職務について,会計年度任用職員に移行するものと想定をしております。会計年度任用職員には,地方公務員法に定める服務,懲戒など常勤の一般職,いわゆる正職員に関する各規定が適用されることとなるほか,募集・採用に当たっては平等取り扱いの原則を踏まえ,年齢や性別に左右されることなく均等な機会を設けることとされております。  また,給与等に関しては,職務の内容や責任,職務遂行上必要となる知識,技術及び職務経験等の要素を考慮する職務給の原則が適用されるほか,6カ月以上にわたり任用される者については期末手当を支給することができることとされるなど,負うべき責任や給与等について,正職員に近いものになるものと考えております。  制度適用に向けた準備につきましては,まず,会計年度任用職員として任用すべき職を整理し,あわせて任用手続,勤務条件や適正な給与等の水準,人事評価の手法など,制度の実施に必要な検討を重ねた上で,関係規定の整備など移行に向けた作業を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 無期転換雇用ルールの周知徹底と,それによる雇用の安定については,市としても関係機関と連携しながらしっかり対応していただきたいと思います。  また,2020年度からの公務員の雇用に対する制度改正においては,ただいまのご答弁で一定の待遇の向上にもつながるというふうに思いますけれども,安易に会計年度任用職員への移行とせず,正規職員化への移行も視野に入れた検討を行うことを要望します。  次に移ります。  大項目の3,全ての子どもに居場所のある学校のために,質問します。  2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領により,外国語活動として英語の授業が三,四年生から導入され,五,六年生は教科化され,一こま授業時間がふやされることになります。また,プログラミング教育が必修となり,主体的・対話的で深い学び,アクティブラーニングと言われる授業の手法が要求されることになります。  教員の多忙化解消が課題となる一方で,授業時数はふやされ,新たな教科や課題への対応を迫られることになります。今でさえ,子どもが下校するまでトイレに行く暇もないほど忙しいと言われる教員の,さらなる多忙化が懸念されます。  一方,子どもの側から見た日本の教育については,国連の子どもの権利委員会から,高度に競争的な学校環境が,就学年齢にある児童の間でいじめ,精神障害,不登校,中途退学,自殺を助長している可能性があると何度も指摘されています。しかし,日本政府は是正する姿勢が見られません。  これらの問題の根本的な解決には,OECD諸国と比較しても低過ぎる教育予算を引き上げ,正規の教員をふやし,少人数学級を実現すること,行き過ぎた競争主義を改め,学習指導要領による上からの締めつけをやめることで,子どもの権利と教育の自主性を保障することです。  そのような根本的な解決がなされない状況の中で,苦しむ教員や子どもたちが後を絶たず,対症療法的な対応に迫られていると言えます。  そこで,本市の状況,課題,解決の方向を明らかにするために,質問します。  (1)不登校児童生徒の状況について伺います。  いじめや不登校に対するさまざまな取り組みが学校関係者により行われていることと思いますが,不登校児童生徒への対応の仕方や取り組みについて伺います。  次に,(2)教室に入れない子どもたちの学校内の居場所について伺います。  1点目,学校には行けるけれども,教室には入れないという子どももいます。そのとき,保健室は学校の中にありながら,教室とは違う存在感を持って子どもの居場所となり得ます。養護教諭との対話の中で苦しい胸の内を語れたり,心の安定が図られたりする子がいるのです。  そこで,保健室,養護教諭がどのような役割を果たしているのか伺います。  2点目,我が子が不登校になったあるお母さんから,相談員が家庭訪問を繰り返し,子どもにじっくり向き合ってくれる中で,その相談員と子どもとの信頼関係が築け,相談員が学校に来る週に1日だけはその子は学校の相談室に行き,そこで相談員と一緒に過ごすことができるようになったというお話を伺いました。その子は三,四年かけて学校へ復帰しています。  そこで,相談員の役割,配置について伺います。  3点目,図書室に図書司書を配置することは,子どもの学びを豊かにし,教員の授業の幅を広げるとして,文科省は地方交付税措置をして推奨しています。しかも,文科省は,「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知の中で,図書室が教室に足が向かない子どもの居場所としても活用できると記しています。図書司書がいつも図書室にいることで,図書室は学校にとって大きな役割を果たせる場になると思います。  そのような図書室の可能性について,どのようにお考えか伺います。  次に,(3)学校に行けない子どもたちの学校外の居場所について伺います。  私は先日,栃木県の高根沢町という人口3万人ほどの町の,「ひよこの家」という名の,教育委員会が行ういわゆる適応指導教室を視察してきました。場所は,周辺が田畑に囲まれた築100年の古民家です。以前は体育館の一角を使っていたのですが,ほかの人の目にさらされるのを嫌がり,通う子はあまりいなかったことから,場所を学校関係の施設から離れたところにしたということでした。  さらに驚くことには,そこでは学校復帰を前面に出した指導はしていません。不登校になった子どもたちにまず必要なのは,安心してそこにいられるという居場所としての役割,そして一人一人の気持ちにしっかり寄り添ってくれる大人に支えられ,子どもたちは自己肯定感を取り戻していくといいます。そして,結果的にはほとんどの子が学校に復帰するということでした。  大人に必要なのは,子どもが自分で気づき動き出すのを信じて待つことだと,「ひよこの家」の開設当初から10年以上相談員としてかかわっている方は,自信を持って言い切っていました。私は,その言葉に,子どもの育ちに対する揺るぎない信頼を感じました。  そこでは,お昼になると温かい給食が運ばれてきます。ある子は,自分は学校には行けなくなったけれど,「ひよこの家」で給食を食べると町の一人として認められていると感じると話したそうです。さらに,貧困や虐待から不登校になっている子には,「ひよこの家」で給食を提供しなかったら子どもを守れない,そういう場にもなっているということです。  「ひよこの家」は学校と家庭との連携を大事にし,学校だけで抱え込まない,家庭だけで抱え込まない,だからといって「ひよこの家」だけでも抱え込まない,子どもを真ん中にして,そういう連携がつくられているということでした。  行政でもそこまでできるのかと,私は非常に驚きましたが,同時に,不登校の子どもへの支援の行政としての可能性を感じました。  そこで,以下の点について伺います。  1点目,不登校の子の学校復帰を目的として,本市には適応指導教室「いちょう広場」があります。しかし,「いちょう広場」は,学校に足が向かなくなった子どもにとって,場所も建物もあまりにも学校的です。不登校の子にとって,学校の雰囲気のあるところは苦痛なのです。通うにはハードルが高いと思いますが,いかがでしょうか。  2点目,不登校の子どもの立場に立てば,学校から離れた場所である必要があります。学校を居場所にできなくなった子どもの居場所は,学校復帰を直ちに目指す場所ではありません。そこには,まず何より,自分の気持ちに寄り添ってくれる大人がいる,そして安心して過ごすことができる,そういう中で子どもはゆっくり自分への信頼を取り戻し,再び力をつけていけるのではないでしょうか。そのような場所と大人のかかわり方についていかがお考えか,伺います。  3点目,貧困や虐待が不登校の原因として看過できなくなっています。「いちょう広場」が今後果たすべき役割を考えれば,お弁当持参ではなく給食の提供を検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,(4)子どもたちの笑顔輝く学校となるために,質問します。  1点目,ことしの4月は,県の責任によって本市に配置すべき教員が12人も欠員の状態でのスタートでした。これで教員の多忙化解消,不登校対策など十分にできるでしょうか。日本共産党市議団は,県がその役割をきちんと果たすよう,県議団を通して抗議と要請を行いました。  そこで,来年度の状況について伺います。  2点目,保護者や子どもたちの抱える問題が多様化,複雑化する中で,教員が問題を抱え込まず,養護教諭やスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー等とのチームワークはますます必要です。特にスクールソーシャルワーカーについては,教員やスクールカウンセラーではなかなか踏み込めないところまで専門家として保護者と話ができ,関係機関とつなげることができます。  そこで,今年度初めて市でスクールソーシャルワーカーを配置しましたが,その成果と今後の課題について伺います。 ○清水立雄 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  3項目めの,全ての子どもに居場所のある学校のためにについてお答えいたします。  1点目,不登校問題への対応についてでございますが,子どもが休み始めた段階での初期対応が大切であると考えております。そのため各学校におきましては,早い段階で担任や相談員が家庭訪問などを行い,子どもや保護者に寄り添いながら話を聞き,不安や悩みが軽減できるように努めております。また,欠席が長期化しないように別室での登校などを勧めながら,解消に向けて子どもとのかかわりを深めております。  不登校の要因は子どもによってさまざまでございますので,教育委員会では多様な職員を配置して対応しております。教育相談員や心のサポーター,絆サポーター,臨床心理士の資格を持つカウンセリングアドバイザーなどが不登校の子どもの支援に当たっております。今年度から,社会福祉士の資格を持つ心の教室相談員を2名増員し,福祉部局とも連携を図りながら対応してまいりました。  2点目,教室に入れない子どもたちの学校内の居場所についてお答えいたします。  1番目の,保健室と養護教諭の役割についてでございますが,保健室に居場所を求めてくる子どもはさまざまな事情を抱えております。養護教諭は,そうした子どもの本音を聞きやすい立場であり,保健室を訪れる子どものよき相談相手となっております。  養護教諭は,日々,けがへの対応や子どもたちの健康管理,学級へ出向いての保健指導,定期健康診断の運営などを主な職務としております。緊急時の対応もございますので,保健室に常に在室できない悩みも抱えているのが実情でございます。  2番目の,相談員の役割と配置についてでございますが,心の教室相談員6名で支援に当たっております。児童や保護者からの相談に応じたり,休み時間に児童に声をかけたりして小さなサインを見逃さないよう,教職員と連携しながら不登校の未然防止に努めております。  また,2名の心の教室相談員は社会福祉士の資格を持ち,福祉部局との連携を図りながら,児童生徒を取り巻く環境の改善を図っております。  3番目の,教室に足が向かない子どもの居場所としての図書室の活用についてお答えいたします。  不登校の子どもはほかの子どもからの視線を大変気にすることから,子どもが自分の居場所を選ぶときに,出入りの多い図書室を居場所とせずに,相談室や保健室など視線が比較的避けられる場所を選ぶ傾向がございます。居場所として図書室を望む場合には,その対応は相談員が行うことが適切であると考えております。  3点目,学校に行けない子どもたちの学校外の居場所についてお答えいたします。  まず,1番目の,「いちょう広場」の場所や建物についてお答えいたします。
     「いちょう広場」は学校の雰囲気が強過ぎるのではというご指摘をいただきましたが,「いちょう広場」は東石川小学校の北側に位置しており,これまでの通所生の様子を見てみますと,通所時刻は東石川小の児童の登校時刻とは異なることもありますので,ほとんど視線を気にすることなく通所できております。「いちょう広場」に学校の雰囲気があることで,学校復帰を意識して生活できる面もございます。  また,公共交通機関で通所しやすい場所に位置しておりますので,学校復帰に向けた所外での体験活動も実施しやすい環境にあります。相談員と面談する個室もあり,子どもたちが過ごしやすい環境を工夫して整備しておりますので,現在の「いちょう広場」は学校復帰に向けた支援の場所として適していると認識しております。  2番目の,学校から離れた場所で安心して過ごせるようにするための大人とのかかわりについてお答えいたします。  不登校児童生徒にとって,自分に寄り添ってくれる人の存在は大変心強いものでございます。本市では教職員のほかに,心のサポーターや絆サポーターがそのような存在であると認識しております。児童生徒が安心して過ごせる場所は,自宅や相談員と面談できる相談室,「いちょう広場」などさまざまでございます。  今後も,教職員やサポーター等が子どもの気持ちに寄り添い,時間をかけながら学校復帰に向けて支援してまいりたいと考えております。  3番目の,「いちょう広場」での給食の提供についてお答えいたします。  「いちょう広場」では,現在,昼食持参での対応を原則としております。本人に無理のないように,1日1時間または2時間というように短時間での通所から始めており,支援を重ねながら,時間や日数を徐々に延ばし,安定した通所ができるよう支援をしております。午前のみ,午後のみ通所する子どもも多いことから,昼食持参としております。  昼食持参は,不登校の子どもが保護者に対して感謝の気持ちを持つことができるよい機会でもありますので,大切にしていきたいと考えております。  4点目,子どもたちの笑顔輝く学校となるためにの1番目,配置すべき教員の来年度の状況についてお答えいたします。  本市では,今年度当初,常勤や非常勤の講師が不足している状況がございました。教育委員会では欠員が生じることのないよう,県の義務教育課や水戸教育事務所の人事担当者に配置の申し入れを行い,欠員の解消を図ってまいりました。来年度の教職員の人的な配置につきましては,現時点では確定できない段階にありますが,新年度を迎える前までには欠員が生じることのないよう努めてまいります。  なお,欠員が生じた場合には本市の各学校の学校運営に大きな支障がありますので,県の人事担当者に強く申し入れを行ってまいります。  2番目の,本市では心の教室相談員と呼んでおりますスクールソーシャルワーカーの成果と課題についてお答えいたします。  成果といたしましては,心の教室相談員が福祉の視点を取り入れて状況を客観的に把握するとともに,支援計画を構築することで児童福祉課などの福祉部局と連携がしやすくなりました。その結果,児童生徒や保護者に対して,福祉面からの支援が一層充実したと認識しております。家庭訪問を行う心の教室相談員が配置されたことで,不登校が解消に向かった事例が出ておりますので,今後,効果を検証しながら,国や県にも働きかけてまいりたいと考えております。  課題といたしましては,児童生徒を取り巻く環境が多様化,複雑化していることから,改善を図るために長期間を必要とすることがございます。今後も環境の改善に向け,関係機関との連携を図りながら,粘り強く対応をしてまいる所存でございます。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) まず,(1)の不登校児童生徒の状況についてというところで,対応としては初期の対応が大切だということで,子どもたちに寄り添い,不安や悩みをしっかり聞きながら対応するというご答弁いただきましたけれども,まずその対応するときの前提について改めて確認をさせていただきたいんですけれども,教育基本法には,教育の目的について,第1条で人格の完成を目指すとうたっています。何かに適応できるようになることや,社会に役立つ人材の育成が目的ではないということです。  人格というのは一人一人固有のかけがえのないものであり,そのかけがえのない人格の育ちに教育は責任を持つということです。  義務教育段階では,本来,学校の教室が子どもの居場所になることが一番大切で,そのために先生方は最大限努力されていることと思いますが,現在の日本の教育状況では不登校は誰にでも起こり得ると,文科省でさえ言っています。  そういう状況の中で,本市としても不登校対策としてさまざまなご努力をされているということでしたけれども,子どもの側からすれば,不登校は命を守る,自分の人格を守るぎりぎりの行動とも捉えられます。不登校の子がその行動によって,親や学校や社会に何を訴えようとしているのか,そのことに向き合うことが求められていると思います。  そこで,不登校対策は直ちに学校復帰を子どもに求めるものではなく,子どもの人格,子どもの気持ちに向き合う支援が前提だと思いますが,本市の不登校対策の前提について,改めてその観点から伺います。 ○清水立雄 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  私も不登校の児童生徒に対応してきたことがございます。子ども一人一人の抱えている課題というのは,本当に深いなと思いますね。ここ数日の情報でも,東日本大震災で家族を失ったということが7年後にフラッシュバックしてきて,そして不登校になるといったような例が実際に起きておりますし,本市においても同様のことがございます。  ですから,やはり一人一人の心の内を読み取って,そして丁寧に対応するということを重ねていくということが大切ではないかなというふうに思います。  また,小さい幼児期のころから人とうまくかかわることができないといったことで,社会性の面での育ちに課題がある子もおります。そういった子どももおりますし,また発達障害のためにどうしても自分の行動を抑制できずに,人をたたいてしまうといったようなこともございます。  さまざまな要因で不登校に陥っている,そのことを十分頭に置いて丁寧に対応していく,そのために現在,相当たくさんのいじめ・不登校対策のための人員を配置しているということをご理解いただきたいというふうに思います。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 不登校対策のためにさまざまな多くの人員を配置しているというご答弁でしたけれども,実際のところ,子どもと毎日接する現場の学級担任にとっては,自分のクラスの子が不登校になるということは,自分の指導力がないからだと自分を責めたり,自分の力で何とかしなければと,誰にも相談できずに抱え込んでしまったりすることで余計に子どもや保護者との関係をこじらせてしまう,そういうことも少なくないのではと思います。  そこで,学級担任の力量や性格に責任を押しつけない,子どもや保護者と学級担任との関係がこじれる前に必要な支援につなげていけるような,そういう体制が必要ではないかと思いますが,その点はいかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  ただいまのご質問にお答えいたします。  不登校児童生徒への学校としての対応についてでございますけれども,学校内のそうした問題を解決するためには,校長,教頭,生徒指導担当教員,学年主任など,校内の教職員が組織的に対応することが重要であると私も思います。  不登校児童生徒への対応というのは,やはり校長のリーダーシップのもとで,生徒指導担当教員を中心に複数の教職員や相談員などがチームを編成して対応しないと,どうしても担任一人が抱え込んでしまって,そして一人で悩むといったときに非常に悲惨な事件というのが起きているなというふうに思いますので,この不登校児童生徒に対してはチームでの対応,これが大切なんだということ,またこれからの学校訪問ですとか,また研修会等を通して指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) チームでの対応が大切だと,これからも徹底していくというご答弁でしたけれども,もう1つ,そのチームでの対応が必要だと感じることについてですけれども,先ほど保健室と養護教諭の役割について質問し,ご答弁いただきましたけれども,保健室がそういう大きな役割を果たしているという一方で,保健室をそのように利用する子どもについて,逃げているとか甘えているという見方もできるのではないでしょうか。  また,養護教諭に対しては子どもを甘えさせているという見方もできると思います。そのときに大切なのは,当事者の子どもの気持ちや行動をどう理解してどう対応することがその子の問題解決に向かうのかということを,ここは養護教諭や学級担任など学校関係者が共通の認識を持ち,連携することだと考えますが,その点について改めて伺います。 ○清水立雄 議長  木下正善教育長。          〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善 教育長  ただいまの議員のほうからおっしゃるとおりだと私も思います。  どうしても子どもが甘えてしまって保健室に行っているのではないかといったようなことは,子どもたちもそういうふうに見ることがあるわけですね。そこでいじめが発生しますので,やはり養護教諭のところに自分の心を吐き出しに来た子どものその後の支援については,また担任と同じように養護教諭だけが抱え込むのではなくて,やはり学校全体で大きな連携をつくって,チームで対応する。養護教諭も時には孤立することがあるかもしれません。そういうことをさせない体制づくりというのが大切ではないかなというふうに思います。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 「いちょう広場」について最後に申し上げたいんですけれども,学校に行けない,その学校復帰を目的にした「いちょう広場」にはもっと行けないという子は,居場所が家庭しかありません。親が日中仕事に出ていれば,一人で1日過ごしていることになります。あるいは,親が仕事をやめざるを得なくなることにもなります。  家庭訪問などを通してさまざまな対応の努力をされているとは思いますけれども,保護者や子どもの思いを十分に反映して,従来の適応指導教室の枠を超えた「いちょう広場」の運用を,今後検討していただきたいと思います。  終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,9番宇田貴子議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,これをもちまして延会します。           午後4時 延会...