ひたちなか市議会 2017-09-12
平成２９年第 ３回 ９月定例会－09月12日-03号
平成２９年第 ３回 ９月定例会－09月12日-03号平成２９年第 ３回 ９月定例会
平成２９年第３回
ひたちなか市議会９月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成２９年９月１２日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 諸報告 陳情
日程第３ 議案第 ８３号 平成２８年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１２号 那珂湊第三
小学校給食備品購入売買契約の締結について
（以上３０件，質疑，委員会付託）
日程第４ 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 諸報告 陳情
日程第３ 議案第 ８３号 平成２８年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１２号 那珂湊第三
小学校給食備品購入売買契約の締結について
（以上３０件，質疑，委員会付託）
日程第４ 休会の件
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〇出席議員 ２５名
１番 清 水 健 司 議員
２番 所 茂 樹 議員
３番 大 内 健 寿 議員
４番 弓 削 仁 一 議員
５番 海 野 富 男 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 岩 本 尚 之 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 宇 田 貴 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 加 藤 恭 子 議員
１２番 雨 澤 正 議員
１３番 鈴 木 一 成 議員
１４番 大 谷 隆 議員
１５番 清 水 立 雄 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 武 藤 猛 議員
１９番 薄 井 宏 安 議員
２０番 大 内 聖 仁 議員
２１番 佐 藤 良 元 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 打 越 浩 議員
２４番 井 坂 章 議員
２５番 安 雄 三 議員
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健 企画部長
金 子 利 美 総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一 福祉部長
稲 田 修 一
経済環境部長
川 崎 昭 人 建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩 会計管理者
根 本 宣 好 教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
安 藤 ゆみ江 次長
田 口 清 幸 次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
吉 村 真 純 主事
午前１０時 開議
○武藤猛 副議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配布しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○武藤猛 副議長 日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。
最初に，５番
海野富男議員。
〔５番
海野富男議員登壇〕
◆５番（
海野富男議員） 議席番号５番ふるさと２１の海野富男です。通告に従い，一般質問させていただきます。
初めに大項目の１，教員の労働時間の縮減と業務改善及び教員の働き方改革の実現についてお伺いします。
昨年夏，政府は働き方
改革担当大臣を新設し，国を挙げての働き方改革が始まりました。それを受け，民間企業では長時間労働を是正する動きが始まっており，学校は例外と言って済まさせることはできません。世間の人々の働き方への関心が高まり，文部科学省も積極的に改革を進めている今こそ，現状を広角的に捉え，学校，教育委員会，文部科学省がそれぞれの立場で，さまざまな改善の方策を実行していく必要があります。働き方改革の目的は，ワーク・ライフ・バランスの実現であり，勤務時間が適正になって仕事と家庭が両立できるようにすることです。また，教員の長時間労働を改善することが，子どもと向き合う時間の確保と子どもの豊かな学びの保障につながります。
そこで，これまでの国の諸動向について整理し，考察していきたいと思います。
文部科学省は４月２８日，２０１６年度の
教員勤務実態調査を公表しました。それによると，公立小学校の教諭の勤務時間が，１０年前と比べて１日当たり３０分から４０分増加し，１日１１時間以上働いている実態が明らかになりました。
労災認定基準で使われる時間外労働の
過労死ラインは，１カ月間に１００時間以上，または２カ月から６カ月間に毎月約８０時間以上としています。これを教諭に当てはめてみると，小学校の１７.１％，中学校の４０.７％が１００時間を超えています。また，小学校の３３.５％，中学校の５７.７％が８０時間を超えています。中学校では土曜日の指導時間が１日当たり１３０分で，１０年前から倍増しました。多くの教員が
過労死ラインを超えている実態など，改めて学校現場の過酷な勤務状況を明らかにしました。
また，
教員勤務実態調査で見えてくるのは，長時間労働の改善の兆しさえなく，むしろ悪化している実態であり，文部科学省が重ねてきた業務改善策の限界を突きつけています。これは，シンクタンク，労働総研や
ベネッセ教育総合研究所の調査結果とも重なります。
ある
文部科学省幹部は，勤務時間の増加について予想以上のひどさだったと打ち明け，
文部科学大臣は，看過できない深刻な事態が客観的なエビデンス，証拠として裏づけられたと語り，長時間労働の改善策を
中央教育審議会で検討してもらう考えを述べました。また，ある新聞社の編集委員は，文部科学省が教員の働き方改革に本気で取り組むのなら，業務改善を超え，教員の数をふやす，仕事の範囲を見直す，残業時間の上限規制を設けるなどの政策を多角的に検討することが必要だと強調していました。
こうした状況下で有効な対策の一つは分業であり，４月には
学校教育法施行規則の改定により
部活動指導員が制度化されました。また，複雑化，機能化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進するという観点から，公立，義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律も改正されました。通級による指導や，日本語能力に課題のある児童・生徒への指導のための教員，基礎定数が新設されたほか，
学校事務職員については職務内容の規定が改定され，
共同学校事務室の規定が整備され，
学校運営委員会についても役割の見直しが行われ，学校の指導，運営体制の充実，強化が図られました。
また，業務改善に向けた先導的な取り組みとして，
学校業務改善アドバイザー派遣事業や，学校における
業務改善加速のための
実践研究事業が新たに始まり，その展開と成果が期待されています。６月には教育委員会における学校の業務改善のための取り組み，状況調査の結果の速報値についても公表されました。これは，２０１５年７月の学校現場における業務改善のためのガイドライン及び２０１６年６月の学校現場における業務の適正化についての通知に続く通知として，
教育委員会レベルでの業務改善の推進と勤務時間の適正な把握，
労働安全衛生管理体制の整備，部活動の適切な運営等が求められました。
ここで，教員の長時間という働き方の見直しの具体的方策については，２０１６年６月の学校現場における業務の適正化に向けて──通知なんですが，この中で，業務の見直しや環境整備，勤務時間の適正化，意識改革といった改善策がより具体的に提案されているので，その骨子を確認することにします。
まず，国は関係部署が有機的に連携し，教育委員会における
勤務環境改善の取り組みを一体的に支援，
フォローアップを実施する。
具体的改善方策として，勤務時間管理の徹底の促進，国における定期的な
勤務実態調査の実施，教職員の意識改革と
学校マネジメントの推進に向けた支援，
メンタルヘルス対策の推進を挙げています。
続いて，教育委員会は，関係部署が有機的に連携し，勤務時間管理や
労働安全衛生管理等の勤務環境の改善に向けた取り組みを一体的に支援，
フォローアップする。
具体的改善方策として，学校における勤務時間管理の実施の徹底，校長が教員の勤務状況を把握できる体制の整備，
取り組み状況を考慮した人事評価を通じての教員の意識改革の推進，管理職を対象とした
学校マネジメント研修等の実施，実効的な
メンタルヘルス対策の充実に向けた
フォローアップの実施を挙げています。
そして学校は，学校管理職のリーダーシップによって，勤務時間管理や
労働安全衛生管理等の
勤務環境改善に向けた
ＰＤＣＡサイクルを確立する。
具体的改善策として，教職員の勤務状況の把握，分析，改善目標の設定と目標達成に向けた
職場環境づくり，教職員全員による
勤務環境改善に向けた取り組みの実施，教職員の勤務状況等に関する教育委員会への定期的報告，
勤務環境改善の取り組みに対する評価と取り組みの見直しを挙げています。
民間企業においても，長時間労働勤務による労働者の安全，健康問題が指摘され，働き方改革がキーワードとなる中で，
文部科学大臣が６月２２日，
中央教育審議会に教員の働き方改革を諮問しました。何といってもインパクトが大きかったのは，４月に公表された２０１６年度の
教員勤務実態調査の速報値です。教諭は小学校の３割，中学校の６割が
過労死ラインにあるといいます。副校長，教頭はいずれも６割です。
諮問理由説明にある看過できない深刻な状況にある長時間労働を解消せねばならないということは言うまでもないが，教員の働き方にとどまらず，そもそも教職とはどうあるべきか，改めて考える時期に来ているように思えてなりません。
とにもかくにも諮問は行われ，理由説明では，国，公，私立学校を通じ，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導，運営体制を構築するため，学校の働き方改革の総合的な方策を検討するよう求めています。
具体的には，１．学校が担うべき業務。部活動を含む。２．
教職員専門スタッフが担うべき業務のあり方と役割分担。３．教員が子どもの指導に使命感を持って専念できる
組織運営体制や勤務のあり方を課題に挙げています。しかし，現段階ではどこまで踏み込めるのか先行き不透明と言わざるを得ません。
８月２３日，文部科学省は，長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け，子どもに配る
プリント印刷のほか，各行事，会議の準備など教員が担って作業を代行するスクールサポートスタッフを，全国の
公立小中学校に配置する方針を決めました。大規模校を中心に３,６００人の非常勤職員を外部雇用するとしており，そのための人件費を来年度の概算要求に盛り込みました。
また，８月２４日，長時間労働の深刻な教員の働き方改革の推進と，
次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう，小学校で英語などを専門に教える専科教員２,２００人の増員を概算要求に盛り込むことを決めました。
８月２８日，長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している
中央教育審議会の特別部会が，具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめ，国や教育委員会に実施を求める方針であることがわかりました。提言は学校への
タイムカードや，留守番電話の導入，部活動の休養日の設定など，勤務時間の管理徹底を図ることが柱となっており，８月２９日の会合で了承するとのことでした。
公立学校の教員は，時間外手当が支給されない特殊な給与制度で，勤務時間の線引きがおろそかになっているとの声があります。提言は，大規模な予算措置などがなくて実施できる対策から取り組み，学校現場の意識改革につなげるのが狙いです。２０１６年度の
教員勤務実態調査では，
タイムカードや
情報通信技術ＩＣＴを使って，教員の出退勤務時間を正確に管理している小中学校は２割にとどまりました。
こうした状況を踏まえ，提言では，勤務時間管理は労働法制上，校長や教育委員会に求められる責務と指摘し，自己申告ではなく時間を客観的に把握できるシステムをすぐに構築するよう求めています。勤務時間外にかかってくる保護者からの問い合わせも長時間労働の一因と考えられることから，緊急時の連絡先を確保した上で，留守番電話やメールで対応できるような仕組みの整備も必要だとしています。特に中学校で教員の勤務負担増につながっている部活動では，休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望しています。
夏休みなど長期休暇中には，
一定期間教職員が出勤しない，学校閉庁日を取り入れることも盛り込みました。ただ，こうした具体策の実施には，保護者や地域住民の理解を得る必要も不可欠としています。
地方自治体に対しては，公務支援，システムの導入促進のほか，給食費の徴収を口座振り込みに切りかえるなどとして，教員の業務のスリム化も求めています。国には，
外部スタッフや専科教員の充実など，教員の負担軽減に向けた環境整備の支援を要望しました。
次に，
中央教育審議会総会で，初等・
中等教育分科会を代表して発言した
小川正人分科会会長が，議員個人の意見だと前置きしながら述べた発言が注目されています。それは，公立の義務教育，諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法，いわゆる給特法の存在が無制限な長時間労働を容認してきたとして，同法の廃止を含めた検討を提起したからです。また，校長が割り振る校務分掌上の業務に上限規制を設けることなども提起しています。
ちなみに給特法は過去にも
中央教育審議会で検討されましたが，財源措置ができないことから給特法の改正はできませんでした。現在，給特法にまで踏み込めるかどうかについて注目されています。給特法の存在については昨年１２月，連合総研の日本における教職員の働き方改革，労働時間の調査報告書の作成に参加した
樋口修資教授は，教員の多忙化の根源には給特法の問題がある。給特法を改正し，教員の長時間労働の縮減とワーク・ライフ・バランスの実現を図る必要があると次のように述べています。
２０１６年１２月に公表した連合総研の調査報告では，教員の出退勤時刻を管理職が把握しているかどうかを質問したところ，４割を超える学校では管理職が出退勤時刻を把握していないか，あるいは不明であることがわかりました。また，管理職は労働時間が過重にならないように業務量を調整しているかどうかを質問したところ，４４.６％の教員がそう思わないと回答しています。管理職の多くが労働者の労働時間を適切に管理する義務を怠っていることがわかります。
管理職が労働時間の管理を熱心に行わない背景には，昭和４７年に施行された給特法の存在があります。地方公務員の勤務時間は都道府県の条例で１日７時間４５分，週３８時間４５分と定められています。それを超える時間外勤務をした場合，本来は，労働基準法３７条にのっとり，時間外手当，休日勤務手当を支給しなければなりません。しかし，教育公務員の場合は，給特法３条２項で，時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないと定めています。それは，教員の勤務態様は特殊であって，教育が特に教員の自発性，創造性に基づく勤務に期待する面が大きいこと及び夏休みのように長期の
学校休業期間があること等を挙げて，ほかの労働者と同じように勤務時間を測定することは困難であると判断されたからです。
それを受けて給特法では，時間外勤務手当，休日勤務手当の支払いを命じている労働基準法３７条を適用除外にし，そのかわりに教員の勤務時間内外を包括的に評価して，給料の月額の４％を加算して，いわゆる教職調整額を手当として支給し，時間外勤務手当，休日勤務手当を払わないことにしたのです。つまり，給与の４％をもって教員の全ての残業代が帳消しにされてしまっています。そして，教員の時間外勤務の増大に歯どめをかけるという意味で，給特法には，学校は教員に対し原則として時間外勤務を命じてはならないという規定が設けられたのです。
しかし，例外として，臨時または緊急の必要性がある場合に限り時間外勤務を命じることができる場合を定めています。それが超勤４項目と言われるもので，１．生徒の実習，２．学校行事，３．職員会議，４．非常災害の場合，児童・生徒の指導に関し，緊急の措置を必要とする場合の４項目です。しかし，現状では教員は超勤４項目に該当する業務だけで時間外勤務をしているわけではありません。授業の準備や教材研究などの本来的業務，あるいは校務分掌による業務の遂行などで時間外勤務をしています。その結果，夜遅くまで学校に残っている教員がいれば，それは自発的に残っているだけと解釈されます。
こうした給特法の下で長時間労働や不払いが放置されるとともに，学校現場における労務管理の意義を無効化しています。だからこそ，教員の長時間労働を縮減し，多忙化問題を解決するには，この給特法を抜本的に改正すべきだと考えています。
また，給特法の一番の問題は，学校に時間外勤務，休日勤務に関して無頓着な構造を生み出したことです。校長は時間外手当を支給する必要がないので，教員の勤務時間の管理を把握する必要性を感じていないのです。労働基準法上で定められている労働者の労働時間を適正に管理する義務を校長は意識しなくなっています。つまり，学校では時間外勤務手当を支払う必要性がないため，歯どめ措置が存在していないのです。
そこで，連合総研の調査報告書の中では
調整休暇制度の導入を提案しています。教員が時間外勤務をした場合，現在の教職調整額の範囲内で時間外勤務手当を支給し，それを超える時間分を
調整休暇制度に振り分けるという提案です。この制度は新たな財源を伴いませんから，これを給特法の抜本的な改革の中に組み込むことが必要です。
しかし，
調整休暇制度を実施するには，夏休みや冬休みにおける教員の勤務のあり方をどうするかという問題を整理し，その検討をきちんと行う必要があります。給特法が改正されるまでの間，
教育公務員特例法第２２条に定める
職務専念義務免除研修の活用を図り，学校も自宅で研修・研究を行えるようにすべきです。その上で管理職がすべきこととして，１．
タイムマネジメントをしっかり行い，教員の勤務時間を適正に管理する。２．スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って業務改善を進める。３．必要なスタッフの配置を要請する。４．校長に対する人事評価の基準に多忙化の縮減という視点を加える４点を挙げています。
次に，
文部科学省業務改善アドバイザーの一人は，教員の労働時間の縮減と業務改善のために教育委員会が学校を支援すべき方策について，次のように述べています。
第１点は，勤務実態の把握を支援すること。例えば京都府京田辺市では，パソコンのログオフにより各教職員の退勤時刻が一覧できています。深夜まで残業している人の欄は赤くなるし，昨日は誰が大変だったのかなど一目瞭然です。ログオフの後，残業が把握できない問題は残るが，自動集計なので教職員には負担になりません。
第２点は，教職員がリフレッシュしやすい環境をつくること。例えば横浜市では，夏季休業中に学校閉庁日を設け，留守番電話を設置している学校もあります。緊急の場合は教育委員会にかけてもらい，校長と連絡をとれるようにしています。学校閉庁日を設けるかどうかは学校の判断によりますが，多いところでは，２週間近く学校を閉めてよい。つまり，この期間は日直を置かないし，教育委員会も研修をしません。有給の
習得奨励期間というわけです。
第３点は，教員の手から離せるものは離すことです。つまり，教員が行っている事務業務を見直し，子どもと向き合う時間を確保するための仕組みをつくること。岡山県では，国や全国の動きに先駆けて，
業務アシスタントの活用を進めています。
業務アシスタントとは，学校の課題解決を目的に，教員が担ってきた指導以外の業務の一部を行う非常勤職員のスタッフのこと。業務は授業準備，資料作成，印刷，学校行事・会議等の準備，会計処理，教室等の環境整備，調査，統計，データ入力など多岐にわたります。
第４点は，学校の当たり前を見直すこと。学校の昔から続いている前例，伝統，慣例というものの存在は大きいです。ともすれば，学校の中だけにいる教員の目線では丁寧にやり過ぎていることや，本来の目的から乖離しているもの，費用対効果の薄いものが続いていても疑問を持ちにくいことがあります。また，部活動休業日やノー残業日をつくっても，教職員の意識づけにはなるが教員の多忙化の解消にはほど遠く，家に仕事を持ち帰ったり，別の日に多くの仕事をやってしまいます。指導主事等が学校を訪問するときは改善の大きなチャンスと捉えて，学校の当たり前，教員の仕事を見直すということにも注目してほしいです。
さて，現在，教員の多忙化については一定の社会的な合意はされたものの，長時間労働の縮減や業務改善，そして働き方を実現するための課題が山積しています。
そこで，本市の取り組みついて，第１点，教員の長時間労働の実態をどのような方法で把握しているのか。また，実態と課題及び今後の
具体的改善方策について。
第２点，業務改善の
取り組み状況と課題及び
業務改善加速化のための教育委員会の役割，方針，今後の
具体的改善方策について。
第３点，給特法についての教育長の認識について。
第４点，教員の働き方改革について市長のご所見について。
以上４点をお伺いします。
以上で１問目の質問を終わります。
○武藤猛 副議長 木下正善教育長。
〔木下正善教育長登壇〕
◎木下正善 教育長 １項目めの１点目，長時間労働の実態把握の方法，長時間労働の実態と課題及び今後の
具体的改善方策についてお答えいたします。
長時間勤務の実態把握の方法につきましては，管理職による日々の観察や記録のほかに，市内全小中学校の教員を対象に，毎年６月と１０月に勤務時間の実態調査を実施しており，教育委員会としてもその結果を分析し，改善策について検討しております。
各学校では，管理職が教員一人一人の勤務状況を把握し，その結果をもとに，個別に業務に関する悩みなどメンタル面での相談を行っております。また，今年度から毎月，教員の勤務時間の把握に努めている学校もございます。
その実態と課題及び今後の具体的な改善方策につきましては，本市の教員も長時間勤務の傾向にあるとの認識から，本市全体として勤務環境の見直しが必要だと考えております。各学校では，現在，教員が他の教員と連携し，１人の教員への過重負担を軽減する取り組みを実施したり，定時退勤日や施錠時刻を決めて，教員が互いに呼びかけをしながら退勤したりするなど，勤務環境の改善を図っております。
これらの効果的な取り組みを共有し，教育委員会と学校が一体となって，長時間勤務の改善方策に引き続き取り組んでまいります。
２点目の，業務改善の取り組みの実態と課題及び
業務改善加速化のための教育委員会の役割方針と，今後の
具体的改善方策についてお答えいたします。
本市では，平成２７年に文部科学省から出された，学校現場における業務改善のためのガイドラインや，平成２８年に出された業務改善のためのタスクフォース報告をもとに，業務改善と学校指導体制の整備を両輪として一体的に推進しております。本市では，校務用パソコンのデータの共有化により事務的な業務の軽減を図ったり，会議の精選と効率化に取り組んだりしているところでございます。
部活動につきましても，原則，土日のいずれかを含む週当たり２日以上の休養日を設けることを確実に実行し，また，校長会に働きかけ，始業前練習を行う期間の見直しなどについても検討しているところでございます。さらに，イベントへの参加依頼や作品募集等を精選し，学校業務の負担軽減を図っております。教育委員会が学校と連携し，業務の適正化を図ることで，教員がみずからを研さんできる機会を持ち，意欲と能力を発揮し，誇りを持って働けるようにしたいと考えております。
今後も教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し，適正化に向けて改善を図る必要があると考えておりますが，業務が多忙化する現状もございますので，人的措置についても検討する必要があると考えております。
３点目の給特法についてでございますが，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法，いわゆる給特法は，昭和４６年に制定された教員の給与に関する法律でございます。その概要は，教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき，時間外勤務手当を支給しないこととし，そのかわりに給料月額の４％に相当する教職調整額を支給する制度でございます。教員の職務と勤務形態の特殊性を考えますと，教員の担うべき業務に専念できる環境を整える必要があり，給特法についても現実に即しているかどうかについて検討する時期にあると考えております。
４点目の教員の働き方改革についてでございますが，教員が子どもと向き合える時間を確保するためにも，長時間勤務という働き方を見直し，心身ともに健康を維持できる職場づくりが重要であると考えております。本市としても，勤務時間管理の適正化や教員の意識改革，
メンタルヘルス対策の推進を図っておりますが，これらのことだけでは教員の多忙化は解消されないと考えております。教育課題に対応した教職員の定数など，学校の指導体制の整備についても同時に取り組んでいかなければならない課題であると捉えております。
公立学校の教職員数は国の法律により標準の定数が定められていることから，教職員定数改善等についても国や県へ要望を重ね，教員が誇りや情熱を持って使命と職責を遂行できる環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。
○武藤猛 副議長 ５番
海野富男議員。
◆５番（
海野富男議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
再質問なんですが，ただいま教員の働き方改革について教育長より答弁いただいたところですが，市長はどのように考えておられるのか所見をお伺いしたいと思います。市長は，お金は出すが教育には口を出さないという方針だと思いますが，働き方改革について。
○武藤猛 副議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 海野議員のただいまのご質問にお答えいたします。
ご質問の教員の働き方改革につきましては，私の個人的な経験も含めまして，教員が子どもたちに向き合う時間をしっかり確保することが大切であると感じております。費用負担も含めた教職員の人事管理につきましては，法制度上，国，都道府県，政令指定都市の責務でありまして，長時間労働の根本的な是正等については，適切な政策や措置を講じることを国，県に求めるべきものであります。
しかし一方，見直しや改善には期間を要するものや，教育現場でのきめ細やかな対応を求められるものも少なくないと考えられます。本市ではこれまでも，教育現場における喫緊の課題に対応するため，国，県の教職員配置や施策を補完する措置として，例えば，心の教室相談員，心のサポーター，絆サポーター，教育相談員，スマイルスタディサポーター，学校介助員などの配置，さらには子どもの貧困問題への対応としての学習支援事業といった取り組みについて，独自に予算措置を行ってきたところでもあります。
今回の教員の働き方改革の問題につきましても，教育現場における適切な対応のため，市と教育委員会との意見交換の場であります総合教育会議において，教育委員会からの問題提起や提案等を受けとめ，協議を進めながら，ひたちなか市としての取り組みを検討していく必要があるのではないかと認識をしております。
○武藤猛 副議長 ５番
海野富男議員。
◆５番（
海野富男議員） ありがとうございました。なかなか市長は答弁してくれないかなと思ったんですが，ありがとうございます。
続きまして，大項目の２，ひたちなか市における農業政策及び経営所得安定対策等について質問させていただきます。
規模の小さな農地を借り受け，大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す農地中間管理機構，別名農地バンクの県内の２０１６年，昨年度の貸付面積が目標の３６.７％，１,６５０ヘクタールにとどまることが，３月１３日の県議会農林水産委員会で井上農林水産部長が報告しております。
県によると，２０１６年度の目標面積は４,５００ヘクタールだが大きく下回る見込みで，貸し付けが進まない理由として，制度の周知が広がらなかったことや，申請書類など手続に手間がかかるため，農家間での農地の貸し借りが多かったとしています。また，国の交付金の配分制度の変更により，農地の貸し出しに対する協力金が一時的に引き下げられたことも影響したと見ています。県農業経営課は，交付金の追加配分の変更があり，農地を提供する農家に対しては前年度とほぼ同じ額が交付される予定だが，減額のイメージは残ってしまったと話しています。
県は，２０１７年度目標面積を６,０００へクタールに設定し，県内５カ所の農林事務所で取り組み方針を策定し，農業者団体などと連携した制度周知を行い，市町村の農業員による農地情報の収集や現場の意見の把握にも取り組むとしています。
認定農業者，集落営農，認定新規就農者など担い手農家の経営安定のために，経営所得安定対策では，諸外国との生産コストの格差からできるこの不利をカバーする交付金，別名ゲタ対策と，農業者の拠出金を前提とした農業経営のセーフティネット対策，別名ナラシ対策を実施しています。また，食料自給率，自給力の向上を図るため，飼料用米，麦，大豆など戦略作物の作付面積の増加を進め，水田フル活用を図る水田活用の直接支払い交付金を実施しています。しかしながら，平成３０年産から，行政による生産数量目標の配分に頼らない，需要に応じた生産を行っていくことになります。つまり，長年の間継続してきた減反政策の廃止です。それによって，米の直接支払い交付金の１０アールにつき７,５００円の交付金が支給されなくなります。
農政の構造改革も結構ではありますが，私は１０年後の日本の農業を心配しています。現在，就農者の平均年齢が約６６歳で，４０歳以下の就農者の数が全体の１割にも満たないからです。しかしながら，前向きに米政策を考えていきましょう。米の直接支払い交付金がなくなると，過剰な作付けが心配されます。これは米価の下落の要因になると思われます。
そこで，対策として，水田フル活用の直接支払い交付金の活用などが考えられます。内容は，戦略作物助成として，飼料米には収量に応じて１０アールにつき５万５,０００円から１０万５,０００円の交付金と，産地交付金として，飼料用米の多種品への取り組みとして１０アールにつき１万２,０００円の交付金があります。以上の制度を活用して，食料自給率，自給力向上を図り，農業経営の安定を目指してみてはいかがでしょうか。
そこで，第１点目は，耕作放棄地の現状と農地中間管理事業の実績と課題について。
第２点目は，国からの生産目標数量が行われなくなる平成３０年以降の米の生産調整の対応について。
以上，１問目の質問を終わります。
○武藤猛 副議長 安 智明
農業委員会会長。
〔安 智明
農業委員会会長登壇〕
◎安智明
農業委員会会長 ２項目め１点目のうち耕作放棄地の現状についてお答えいたします。
まず，耕作放棄地につきましては，農業委員会では，農地法に基づき，毎年，農地の利用状況調査を実施し，遊休農地面積として把握しております。
遊休農地は，農地法で，現に耕作の目的に供されておらず，かつ，引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地，または，その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農地と定義され，平成２８年度末の遊休農地の面積は７８ヘクタールとなっており，平成２７年度末と比較し４.９へクタールの増となっております。
内訳といたしまして，田が１９ヘクタール，畑が５９ヘクタールとなっており，地区別で申し上げますと，旧勝田地区４８ヘクタール，旧那珂湊地区３０ヘクタールとなっております。また，本市は平たんな地形で耕作しやすいことから，農地面積２,５９４ヘクタールに対し，遊休農地面積の割合は３.０％で，茨城県全体の割合４.０％と比べ低くなっております。
遊休農地につきましては，高齢化や農業従事者の減少，さらには相続に伴う土地持ち非農家の発生により年々増加しており，その解消と未然防止のためには，耕作する意向のない農地を早期に把握し，次の担い手に引き継ぐことや，中間管理機構との連携が重要であります。
そのため，平成２７年度に改正された農業委員会法によって，本市では，本年８月に新たに地区ごとに配置した農地利用最適化推進委員により，正確で詳細な地域の農地利用の移行に即応した情報の把握に努め，農地の利用調整活動を行ってまいります。
○武藤猛 副議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 ２項目めの１点目のうち，農地中間管理事業の実績及び課題についてお答えします。
農地中間管理事業につきましては，農業振興地域内の農地を対象に，借り手のいない農地を農地中間管理機構である茨城県農林振興公社が借り受け，地域の担い手へ貸し付けることで，農地の集積，流動化を促進することを目的に，平成２６年４月から県事業として実施しているものであります。
本市の実績でありますが，平成２７年度には県営畑地帯総合整備事業に関連する中根地区の農地２４.６ヘクタールを，また２８年度には，阿字ヶ浦地区などで１.８へクタールの農地を，本制度を活用し，認定農業者など地域の担い手に集積したところです。
しかしながら，現行制度では耕作放棄地は対象外となっていることや，実際の申請においても不整形など条件の悪い農地での相談が多く，借り手が見つからない状況も見受けられます。また，貸し手側からは，借り手の見えない貸し借りや，１０年という長い貸借期間を不安視する声などもあります。
今後，農業従事者の高齢化や，担い手不足による耕作放棄地がふえることも想定される中，担い手への農地の集積流動化を目的とした本事業の活用は，耕作放棄地の抑制にもつながることになります。このことから，今後も茨城県農林振興公社や農業委員会など農地にかかわる関係機関と連携し，本事業のＰＲに努めるとともに，担い手が効率的に耕作できるよう，農地の集積，流動化を促進してまいります。
次に２点目の，平成３０年以降の米の生産調整の対応についてお答えします。
稲作の生産調整につきましては，現在，国の経営所得安定対策という枠組みの中で，過剰米を抑制し，米の価格を安定させることを目的に，食用米を需要に応じて国が都道府県別に生産数量の目標を定め，国から県を通じ市町村へ配分され，最終的には個々の生産者に生産する量が示される仕組みとなっております。
具体的な事業の運営につきましては，農協，行政，生産者，出荷業者などで組織するひたちなか市農業再生協議会で行われていますが，本市の生産調整の達成状況は近年６０％前後と低い状況で推移しております。
このような状況の中，国では平成３０年産米から，米の需要予測や，在庫状況の情報提供にとどめ，都道府県への生産数量の配分を廃止するとともに，生産調整を達成した生産者に対し，１０アール当たり７,５００円が交付される米の直接支払交付金につきましても廃止されることとなります。
このことで生産者が自主的に売り切れるよう見据え，生産量を調整することになりますが，生産者みずからが個別に判断することは現実的には困難であり，今まで以上に過剰米が多くなることも懸念されることから，茨城県では平成３０年度産米以降の３カ年について，生産数量の目標を設定し，個々の生産者に示していくという方針が示されたところであります。
平成３０年産米以降，国は生産調整の配分は廃止するものの，飼料用米などに交付する事業推進のための予算は引き続き確保していくとしており，県の示す配分も行われることから，基本的にはこれまでと大きな変更はなく，引き続き需給調整を進めていくことになります。
今後は，議員からご提案がありましたように，国の交付金を活用し，需要が見込まれる飼料用米などの推進を図りながら，主食用米の需給調整に取り組んでまいります。
○武藤猛 副議長 ５番
海野富男議員。
◆５番（
海野富男議員） ありがとうございました。
この多収穫品種，飼料用米なんですが，全農のほうで「月の光」という品種を用意しておりますので，できればこちらをつくって飼料用米として交付金の追加交付金をいただいたほうがいいと思います。
携帯電話を鳴らしてしまいまして，本当に申しわけありませんでした。以後持ち込まないようにします。
以上で質問を終わります。
○武藤猛 副議長 以上で５番
海野富男議員の質問を終わります。
次に，２４番井坂 章議員。
〔２４番 井坂 章議員登壇〕
◆２４番（井坂章議員） ２４番市民改革クラブの井坂 章です。通告により一般質問を行います。同僚議員と質問が重複するところもあるかとは思いますけれども，視点の違いもありますので，答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
１番目に，第１として原子力安全対策について伺いますが，初めに，ここ数年，地震，豪雨など各地で大規模な災害をもたらしており，市民生活への影響が出ております。異常気象と言われるものですが，これが今は普通気象になってきているというふうに私は感じております。
まず，冒頭，なぜこのような事態が起きているかを考えてみたい。
背景には地球温暖化があるのではないか。主に二酸化炭素，ＣＯ２が原因とされておりますが，私は温暖化をもたらしているのはそれだけではないというふうに考えます。原子力発電は大量の冷却水を必要とし，熱効率は原子力の発電の場合３０から３３％にすぎません。原子力発電一基，大体１００万キロワットが多いわけですが，電力をつくる場合に冷却用として大量の海水を使います。熱エネルギーの３分の２は海に捨てられているわけです。温排水は１秒当たり７０トンの水量であり，那珂川の水量が年間平均で５０トンと言われておりますから大変な量だと思うのです。原子炉の冷却のために７度温度が高くなった海水が温排水として絶えず流され続けるわけであります。５０基の原発が稼働していたときの日本列島は温熱地獄が続いていたと記憶をしております。
３・１１原発事故以来，原発稼働ゼロになりましたが，再稼働を促進する安倍政権のもと，大飯原発を初め，高浜，薩摩川内などで再稼働になっていることは，皆さんもご承知のとおりであります。原発のある福井県海岸で異常に大きい越前クラゲが大量に発生するというニュースは，皆さんもご存じだというふうに思います。３・１１震災による原発運転停止後は，これはいなくなりました。
また，ダイオウイカという物すごく大きいものが出現して，これもこの影響かと思います。北極海の氷も映像で見るとかなり減ってきて，ロシア海岸付近の減少が著しいわけですが，グリーンランド側は減少していないんです。ロシアの原発というのは川の水を冷却として使っておりますので，温められた水が川を通じて海に流れ込む，こういうことによって起きているのではないかと指摘されております。
今，アメリカの東南部フロリダでハリケーンが猛威を振るっているということがありますけれども，アメリカも東南部あたりに１００基近くの原発が動いているということがどうも気になってなりません。やはり原発温排水の影響ではないかと指摘する学者がいます。温暖化の原因はさまざまな要因が複合的に重なり合っているので，原発だけだというふうに言うつもりは私はありませんが，しかし，温暖化にすごく寄与していることだけは変わりはないと思います。原発再稼働に当たっては，温排水の問題や想定外の事態も考えていかなくてはいけない課題だと考えておりますが，行政の長としてもその視点を持って臨んでいってほしいと思います。
以上述べました温暖化について市長の感想を伺えればと思いますが，いかがでしょうか。
さて，質問に入ります。
東海第二発電所の新規制基準適合性に係る審査状況については，平成２９年８月２９日まで６３回行っておりまして，結論が出るのは近いと言われております。日本原電は原発再稼働及び２０年運転延長申請を進めようとしており，安全協定見直しは差し迫った状況にある。
そこで，（１）東海第二原発再稼働問題についての市長の考えを伺うものです。
東海第二原発は３・１１大震災の地震津波で被災し，まさしく危機一髪で停止しました。日本原電は再稼働に向けて，２０１４年５月に原子力規制委員会に新基準適合性審査を申請し，既に審査状況は終盤を迎えてきております。
また，日本原電は同原発が本年１１月に運転開始から３９年を迎えるため，再稼働に向けた４０年超えの運転延長に必要な特別点検を実施し，特別点検で延長が可能と判断すれば延長申請したいと村松社長が表明しました。
このような状況で，東海第二原発は２０１８年１１月に運転４０年になります。日本原電の再稼働，２０年運転延長については，住民にとっても無視できない課題となっていると思うのです。私は，６月の議会で再稼働させてはならない理由を６点挙げ質問をいたし，議論をさせていただきました。その後，再稼働に関する進展があれば，それらを含めてどのように対処していくのか市長の考えを伺いたいと思います。
（２）としては，安全協定見直しと，２０年運転延長についてであります。
安全協定見直しについては，６市町村から成る原発所在地首長懇談会が求めているにもかかわらず，日本原電は再稼働に関しては同意権を与えることを嫌がり，事前了解を求めることに対する姿勢が感じられません。安全協定について，その後の進捗について伺いたいと思います。また，２０年運転延長申請についての対応についても伺いたいと思います。
次は２項目め，高レベル放射性廃棄物の問題について。
政府が進めてきた夢の核燃料サイクルは高速増殖炉でつまづき，①技術的に難しい②経済性がない③社会的合意困難という状況にあります。原発のごみ問題をどうしていくのかができていないまま，原発の推進，再稼働が進んでおり，危険は増すばかりと言えます。使用済み核燃料はたまる一方です。経産省などで高レベルの放射性廃棄物を地層処分する案が検討され，各自治体にその受け入れを求める動きとなっています。そこで次の３点を伺います。
１つは，高レベル放射性廃棄物とは何なのか。
２つ目は，ガラス固化したものを地下３００メートルに地層処分することが検討されておりますが，その内容はどういうものなのかを伺いたい。
３つ目は，処分場選定の問題については，政府は２００２年に受け入れを公募するわけですけれども，どこの自治体も手を挙げません。現在も受け入れに手を挙げてくれる自治体を待っている状況であります。今後は自治体を指定する動きになっているのです。これは有望地選定という形になっているようでありますけれども，本市がその有望地選定される可能性がないとも言い切れません。そこで，受け入れの要請はどのような形で行われるのでしょうか，その点を伺いたいと思います。
３項目め，国民健康保険制度のあり方について。
市町村の国民健康保険の厳しい現状がつくられております。国保の構造的危機が言われてから既に１０年以上たちます。その間もさらに国保の危機が続き，赤字の保険者──市町村自治体のことですが──が２０１５年度では９９６自治体となり，全国の５８％にもなっております。この現状によって，都道府県の広域で行えばスケールメリットにより財政が安定するのではとか，国も過大の財政支援をするようだということで，何かこれ以上悪くならないだろうといった雰囲気がありました。ほとんど議論もなく，マスコミにも載らない国からの施策が次々と下されて，２０１８年度に向けて慌ただしく国保の都道府県単位化が始まろうとしております。
これは戦後，国保が始まって以来の大改正であります。国保は，戦前は相互扶助として助け合いの原則で行われていました。しかし，戦後の１９５８年に発足した現行の国保はそれとは違います。相互扶助ではなく，生存権に規定された社会保障である。その第１条で，この法律は国民健康保険事業の健全な運用を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとして，そして社会保障の主な財源は使用者負担と国の公的負担であると。国保も公的負担が主な財源となるということで，第４条で，国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにしなければならないと定められております。
これが今度の大改定によって変わるわけなんです。今まで国保の保険者は身近な行政である市町村でしたが，それが都道府県単位化ということで，実務全般は市ですが，財政は県が握るということになります。国の狙いは，今の地域医療構想と一体で，公的医療の削減である。そのため国は，県を通じて市を目標管理することになってまいります。
そこで，制度移行に伴い，幾つか強い心配がありますので，４点ほど述べます。
１点目は，保険料の負担増であります。税金より負担が重い国保保険料ですが，それがさらに負担増となる可能性があります。
２点目は，滞納世帯に対しては，保険料の取り立てが厳しくなるのではないか。
３点目は，保険料の災害時の独自減免制度や人間ドックなど，保険事業などが後退することはないのでしょうか。
４点目は，県が国保の運営方針を策定しました。よく読んでみると，市町村は国による県からの強制的な指導によって財政上のさまざまな縛りがかけられ，市町村国保としての評価と競争が強いられることになるのではないでしょうか。
そこで次の３点を伺います。
（１）本市における国民健康保険制度の現状について伺います。
（２）都道府県単位化の影響についてですが，先ほど申し上げました１点から４点にかけての懸念について考えを伺いたいと思います。
（３）としては，改革に対する本市の取り組みについて伺いたいと思っています。
４点目，伺います。市内小中学校のエアコン化について。
温暖化が進み，気温が３５度を超えると熱中症の心配があります。本年の例で言えば，５月から３０度を超える日が結構ありまして，７月までに大変暑い日が続きました。蒸し暑い中での教室での学習は改善が必要と思います。昨日の同僚議員の質問でも，夏の教室は扇風機を使っているということでしたが，高温多湿の状況のもとで子どもたちの健康と学べる環境づくりのためには，私はエアコン化が必要であるというふうに考えております。いかがでしょう。この点を伺います。
そしてさらに２点。
１つとして，市内小中学校のエアコン化の現状は今どうなっているんだろうかということです。
それから２つ目は，今後の方針について伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○武藤猛 副議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 井坂議員の東海第二原発に関するご質問にお答えします。
まず，地球温暖化についての所見をというふうにご質問をされたわけでありますけれども，近年の異常気象，また国内の集中豪雨の原因とも言われております。この問題は，我が国，それから世界を挙げて取り組むべき多角的な課題ではないかとも思います。その一方では，身近でできること，省エネとか我々の身近な問題でもあると，そのように認識をしております。
それで，東海第二原発に関するご答弁でありますけれども，まず，原子力安全協定の見直しの進捗につきましては，これまでの答弁でも申し上げさせていただいているとおり，本年３月に原子力所在地域首長懇談会において，日本原電から，東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に当たり，新たに安全協定を結ぶという案が示されたところであります。この協定案につきましては，構成６市村がこれまで求めてきた事前了解の権限が明確になっておらず，容認できるものではないという認識で６市村が一致し，事前了解の権限を担保するような表現とするよう，５月に日本原電に改めて求めたところであります。現時点で具体的な回答が得られておらない状況であります。
運転期間延長認可申請につきましては，その申請期間が平成２９年８月から１１月までとされていることから，県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までにとしている，さきに交わした覚書における安全協定の見直し時期は，申請期間内の早い時期と認識をしております。引き続き日本原電の誠意ある早期な対応を求めながら，６市村連携のもと，本市が東海村と同様に原子力所在地域の自治体として意見を反映させることができるよう，安全協定の見直しの実現を図ってまいります。
東海第二原発の再稼働につきましては，周辺地域の人口や産業集積の状況，事故発生の際の甚大な影響などを勘案し，市民の安全，生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識をしております。
○武藤猛 副議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ２項目めの高レベル放射性廃棄物の問題についてお答えします。
まず，１点目の高レベル放射性廃棄物についてでありますが，国は原子力発電の運転に伴って発生する使用済み燃料を再処理し，取り出したウランやプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを推進しております。この各工程において，高レベル放射性廃棄物を初めとしたさまざまな放射性廃棄物が発生することとなります。
高レベル放射性廃棄物とは，使用済み燃料を再処理する際に生じる放射能レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせて固体化したものであります。
次に，２点目の地層処分についてでありますが，特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律において，高レベル放射性廃棄物は，地下３００メートルよりも深い地層に処分することとなっており，地層処分が最適の処分方法であるということは，長年の研究成果を踏まえた国際的な共通の考え方となっているところでございます。地層処分は高レベル放射性廃棄物を地下深くの安定した岩盤に閉じ込め，人間の生活環境や地上の自然環境から隔離して処分する方法で，深い地層が本来持つ，酸素が少ないため物が変化しにくい，物の動きが非常に遅い，人の生活環境から遠く離れているという性質を利用し，将来にわたって人の生活環境に影響を与えないようにすることができるとされております。
地下深部は一般的に処分に適した特性を持っているとされておりますが，地層処分に適した場所かどうかを見きわめるために，火山活動や断層活動といった自然現象の影響や，地下深部の地盤の強度や，地下水の状況など，さまざまな科学的特性を総合的に検討する必要があるとされております。
次に，３点目の処分場の選定についての問題でございますが，平成２７年５月，国の従来の政策が見直され，高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して，現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めること，国民や地域の理解と協力を得ていくため，地域の科学的特性を国から提示することなどの，新たな基本方針が決定されたところであります。この方針のもと，経済産業省は，科学的特性マップを本年７月に公表したところであります。
科学的特性マップは，地域の科学的特性を客観的に整理し，全国地図の形で示したものであります。国は，この科学的特性マップの提示をきっかけに自治体職員等を対象に説明会を実施し，処分を受け入れる地域が出てきたところで初めて調査が進められることになり，一方的に調査が開始されることはないというふうに伺っております。
○武藤猛 副議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 国民健康保険制度のあり方についての１項目め，本市における国民健康保険制度の現状についてお答えいたします。
本市の国民健康の現状としましては，平成２８年１０月からの社会保険加入の適用拡大などによる被保険者の減少や，低所得者層の増加による保険税収入の落ち込みに加えて，医療の高度化や高齢化により１人当たりの医療費は年々伸び続けており，厳しい財政運営が続いております。
しかしながら，これらに対する国，県の財政支援は十分でないことから，財源不足を補填するため一般会計からの繰り入れを行い，国保運営の安定化を図っている現状であります。一般会計からの繰入総額は平成２８年度までの５年間では約６９億円に上り，このうち医療費増分など財源不足を補填するための法定外繰り入れは約３２億円で，繰入総額の５割弱を占めております。
次に２項目め，国保都道府県単位化の影響についての１点目，保険料の負担増となる可能性についてでありますが，まず今回の国保制度改革の主な内容について申し上げますと，国保の安定的な財政運営と，広域及び効率的な事業運営を目的に，平成３０年度から新たに都道府県を保険者に加えて，国保の安定的な財政運営を，効率的な財政運営と効率的な事業運営を図ろうとするものであります。
都道府県は財政運営の責任主体となり，市町村に対し保険給付に必要な費用を全額交付するほか，市町村ごとの国保事業費納付金額の決定や，標準保険料率の公表などを行います。一方，市町村はこれまでどおり，資格管理や保険給付，保険事業などを実施するほか，保険料の賦課徴収も行ってまいりますが，今後は，県へ納める国保事業費納付金の財源を確保する視点から，保険料率を検討し決定していくことになります。
保険料については，国は将来的には都道府県単位での保険料の統一化を目指すとしておりますが，統一保険料は非保険者の保険料負担の急変を招くことや，負担の公平性に欠けるなど多くの課題があることから，今回の改革においてはそのような仕組みとはなりませんでした。
今後，１０月から１１月にかけて，平成３０年度予算ベースの国保事業費納付金の推計額及び仮の標準保険料率が県から市町村に通知される予定となっておりますので，本市の保険税のあり方につきましては，保険税収納状況の推移，被保険者や医療費の状況，さらに県内市町村の税率改定の動向を踏まえながら検討してまいります。
次に，２点目の，保険料の取り立てが厳しくなりますとのことでありますが，県費化に伴って徴収強化を行うものではなく，保険税の徴収は引き続き市町村が実施いたしますので，収納対策につきましてはこれまでどおり，滞納者の生活実態や税の負担能力などを把握しながら，個々の実情に即した丁寧な対応に努めてまいります。
次に３点目の，保険料独自減免制度や人間ドックなど，保険事業が後退するのではないかとのことでありますが，市が独自に実施している災害被災者への保険税の減免並びに人間ドックを含む国保各種保険事業が後退することは一切ございません。
次に４点目の，国，県からの強制的な指導によって財政上のさまざまな縛りがかけられ，評価と競争が強いられるのではないかということについてお答えいたします。
県が策定した国保運営方針では，市町村が取り組むべき課題の一つに，決算補填を目的とした一般会計からの法定外繰り入れの削減が挙げられており，その取り組みとして，保険料率の見直しや医療費適正化の推進などが示されております。
しかしながら，本市におきましては，一般会計からの繰り入れを増額することで保険税の引き上げや被保険者へのサービス低下につながらないよう努めてきたところであります。県においては，市町村の
取り組み状況に応じて，交付金の算定に反映される評価の仕組みを今後検討していくとのことですが，県が市町村に対し安定した運営のために十分な財政支援を行わないにもかかわらず，法定外繰り入れ削減の方針が打ち出されること自体，疑問を感じざるを得ません。
次に，３項目の改革に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
冒頭で申し上げましたとおり，県費化後においても，市町村はこれまでどおり資格管理や保険給付，保険事業など市民に身近な関係の中できめ細かい事業を行っていくことになります。本市では，被保険者の健康増進を目的とし，効果的，効率的な保険事業に取り組むための，データヘルス計画を昨年１２月に策定したところであり，被保険者の健診情報やレセプトデータの分析から，明らかになったさまざまな健康課題への対応に取り組んでいく必要があります。生活習慣病の早期発見は重症化を予防する上でも重要であることから，特定健診の受診率が低い４０歳代から５０歳代の受診勧奨を強化するとともに，糖尿病を初めとする生活習慣病のリスクの高い被保険者への保健指導の実施など，積極的に取り組んでまいります。
○武藤猛 副議長 根本宣好教育次長
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 ４項目めの，市内小中学校のエアコン化についてお答えいたします。
市内小中学校のエアコン設置の現状につきましては，これまでに各小中学校では，機器による発熱があるコンピューター室，保健室，教員室及び校長室にそれぞれエアコンを設置してまいりました。そのほか教室につきましては，校舎の構造，間取り及び立地条件を考慮し，エアコンを設置しております。
次に，今後の方針についてお答えいたします。
昨年度から昨今の気候変動等が教室環境に与える影響を調査するために，各学校に温湿度計を設置しております。その結果を学校保健安全法の規定に基づく学校環境安全基準に照らし，現在教室に設置している扇風機の効果や校舎の立地条件等を考慮し，今後，エアコン設置の必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○武藤猛 副議長 質問者に申し上げます。質問内容が通告外にわたっています。通告外の質問はなさらないでください。
２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 原発の再稼働について市長の答弁をいただきましたので，安全協定をしっかりと結んで，市民の思いが伝わるようにこれからもしっかりと頑張っていってほしいというふうに思っております。ただ，相手が相手ですので，必ずしも交渉どおりに安全協定に応じてくれるかどうかということはまだ限らないわけでありまして，そういう事態も予測されるというふうに思っております。
それに関して１点伺っておきたいのは，福島原発の教訓で，私はその後いろいろ文献を読んでみたのですが，３月１２日に第１号炉が爆発をして，２号炉，３号炉，４号炉と次々と爆発していくわけなんですけれども，それの消火についてなかなか，事業者の東電の中にも消防隊というのはあったそうなんですけれども，これが有効に動けていなかったということで，東電が自衛隊に派遣を要請して，依頼をして，原子炉への注水，あるいは原子炉の注水というのは，３号炉などには東京の消防隊が，レスキュー隊が来て注水をしたとか，それから４号機についてはヘリコプターで上から注水をするというようなことがあったというふうに思いますけれども，あれはやっぱり，自衛隊の方々が大変危険な状態を顧みずやったおかげであれ以上の災害の拡大は防げたというふうになっているんですけれども，しかし問題は，事業者の当事者が，自分のところの自衛のための消防隊も動かすことができないというこの事態ですね。そういうことで，やっぱり運転をする能力があったのかということが問われています。それと同時に，自衛隊の皆さんに協力を要請したということがありますが，国も誰も責任をとっていないということが今も続いておりまして，曖昧な状態のままになっているということであります。
東海第二原発が，日本原電が再稼働をしたいという意向は相当強いようでありますから，想定外ということで，安全協定を結ばないで突っ走るということがあった場合に，そのことをやっぱり考えながら臨んでいってほしいと思いますけれども，その点について市長のほうで，決意と言いましょうか，そういう応変の才を発揮してやっていただきたいと思いますが，その辺について何か考えがあれば伺いたいと思います。
○武藤猛 副議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいまの井坂議員のご質問でありますけれども，先ほども答弁申し上げましたとおり，安全協定の見直しをして，我々が当事者として意見を申し述べることができるという意味は，今，井坂さんがおっしゃったことも含めて全体的に我々は責任を持って対応しなければいけない，いろんな事情も想定しなければいけないということでありますので，まずは安全協定の見直しをするというか，その実現をまず第一に進めるという考え方で臨んでいきたいと思います。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 高レベル放射性廃棄物に関して，先ほど部長のほうから答弁をいただきました。高レベル廃棄物とは何かということについてもご回答いただきましたけれども，その放射性廃棄物というのは，プルトニウムと燃え残りのウランを取り出した後に残る廃液，これらをガラスで固めるということの理解でよろしいのでしょうか。
では，先ほど地層処分について話がありましたけれども，地下３０メートル以下のところに行うことによって，比較的安定した状態で保てるという話がありましたけれども，若干問題がありそうなんですね。ガラス固化体というのは既に六ヶ所再処理工場の試運転で１１７本つくられておりますけれども，通常の固化体は５４本にすぎなくて，残りは不良品だというふうに言われているんですね。だから，そういう不良品もつくられていて，本当に安全なのかというところがありますので，その辺の認識はいかがでしょうか。
○武藤猛 副議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。ガラス固化体の安全性は完璧なのかというご質問だと思います。
今の井坂議員のお話の中にもありましたが，不良品も出ているという中で，やはり我々は安全の絶対というものを信用した形で信じたい。その中での今回の高レベルの処分の仕方，これは安全であるという前提の中での話という形でご理解いただければというふうに思います。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） そういうことで，放射能が漏れ出すことがあり得るということと，それからガラス固化体には不良品があるということがあるんですが，もう一つ問題があるんです。実はＴＲＵ廃棄物という存在があるんですけれど，これは半減期が長い超ウラン元素で，ネプツニウムとかプルトニウムとかアメリシウムとかというふうに言われる廃棄物が，並行というか一緒に埋められるということになっているんですよね。併置処分というふうに言うそうですけれども。これが実は１０年ぐらいたつと地表へだんだん上がってきちゃう。そういう問題があるというふうに伺っております。
高レベル廃棄物というのは処分から数万年後に地表に到達ということで，とてもスケールの大きい話でわかりませんが，１０年後にＴＲＵ廃棄物というのが地表へ到達するということで，危険ではないかという指摘があるんですけれども，この点についてはいかがでしょうか。一緒に処分されることについての認識は。
○武藤猛 副議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度のご質問にお答えします。
今，井坂議員のほうから出されましたＴＲＵ，これは超ウラン核種を含む放射性廃棄物というふうに言われているものだと思います。その処分の部分につきましての，今，井坂議員のおっしゃった部分，かなり専門的な部分の知識なのかなというふうに思います。今，現時点では，私はその知識の部分については持ち合わせておりませんので，あくまでも高レベル放射性廃棄物の処分は，その廃液をガラス固化体で処分をするということで，位置づけ的には，ＴＲＵは別枠の低レベルの放射性の中には位置づけていられるようでございます。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） その点は理解しました。
それから，処分場立地地点の選定手順ということについても答弁をいただきました。処分場は，文献調査，概要調査，精密調査の３段階で選定をされるというふうに私も伺っておりますが，次の段階の調査に進むには，知事と立地市町村の意見を聞いて尊重しなければならないと法律に規定はされております。しかしあくまでも尊重であり，同意が必要とされているわけではない。次の段階に進まないだけで，地元工作が続けられ，撤回されないという問題があるというふうに聞いています。
どこへ有望地を決めるかということについてはこれからということになるんでしょうけれども，一度設定をされると，国がもうその方針はなかなか撤回しないということが言われております。現に高レベル廃棄物と同じ問題だと思うんですが，栃木県の塩谷町が指定をされて，今，地元は農山村が汚染されるのが嫌だということで猛反対をしておりますけれども，茨城県でも高萩の国有地のところが一度指定をされて，地元の方々が反対をして押し返したというような経過があります。なかなか国が撤回をしないというようなことがその経過の中で明らかになっているんだというふうに思います。それがいろんな段階を追っての選定の中でひたちなか市にも声がかからないとも限らない。かかった場合，地元の自治体の長としてはどのように対処するのかということをお聞きしておきたいなというふうに思います。
○武藤猛 副議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいまの井坂議員のご質問，ご指摘でありますけれども，国が決めて調査をし，その方針は譲らないというような，そういう事態は今の日本社会，地域社会ではほとんど考えられないというふうに思います。ですから，調査をするに当たっても地元の了解，同意が当然必要でありますし，その範囲がどこなのかという問題は，これは東海第二原発とほぼ同じでありまして，所在地域の問題，そういう問題はやっぱり引き続きこの問題についても当てはまるわけでありまして，そういう容易な立地が進むというような状況はちょっと想定しづらいと思いますし，そういう場合を想定してもというご質問ではありますけれども，今回の東海第二原発と同様な，やはり地元の対応なり，原発周辺と同様な対応がそれぞれの地域の自治体から行われるというふうに私は思います。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） では，国保に関して再質問を行います。
回答をいただきましたのでよく理解をできたんですけれども，その上でちょっと懸念するところが幾つかあるので，確認のためにも質問をしたいと思います。
国保会計への国庫支出金の割合の低下という問題があります。この間，国は国保会計をさまざまに複雑化して制度がわかりにくい状態になっておりますので，私もまだ勉強不足なんですけれども，ただ国庫負担金の削減というのはこの間ずっと一貫してやられてきたのではないかと。１９７５年度で国保会計の収入というのは，５８.５％が国庫支出金だったものが，２０１４年度では２３.７％に削減されているわけです。つまり，国庫支出金の割合はもう今は半分以下ということになっているわけですね。
私，先ほど申し上げましたように，国の社会保障制度として現在の国保というのは運営されているわけですけれども，国はどんどん削減をして地方へ負担を増すようにしているということで，自治体は，答弁にもありましたように，国保会計を維持するために一定の法定外繰入金も行われておりますし，本市も相当努力されてきているということはわかっているんですけれども，そのことを，法定外繰入金についても国は好ましくないことなんだという捉え方をしているようでありまして，これから法定外繰り入れをすることについていろいろまた県を通じて縛りをかけてくるんじゃないかというふうに思うんです。そのことについてどのように考えていらっしゃるか伺いたい。
○武藤猛 副議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えします。
法定外繰り入れの関係だと思いますが，先ほど答弁いたしましたとおり，これまで市は一般会計からの多額な繰り入れをいたしまして，国保財政の安定的な運営を図ってまいりました。今回，来年度から県費化をするわけですが，それに伴いまして，法定外繰入金の削減が，今回県のほうから方針が打ち出されたわけでございますが，本来ですとそれに伴う財政を，運営を行う県におけるさらなる財政支援の方向性が示されるべきだなというふうに考えております。
市といたしましては，今後も市民の身近な窓口としてやることには変わりございませんので，今後とも，市民の健康増進の保険事業をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） もう１点は，滞納世帯のことなんです。これから世の中が，非正規労働者がふえているとか，収入が低い世帯の人たちがふえてきているという状況にありますので，あるいは年金のない人なども国保に入っておりますから，滞納世帯というのはやっぱり一定程度残ってしまう。
この滞納者に対する締めつけというか，そういったことがもっと強められるような気がするんです。滞納者に対するバッシングが行われたり，あるいは債権管理機構のような機構が県の中につくられて，もっと取り立てろ，厳しくやれというふうなことを強いてくる。市町村は市民を守ろうとしても，そういう実態があると締めつけというのはやっぱり出てくるのではないかと。お金を払えない人は悪いやつらだと言わんばかりの，愚民政策のようなことがとられてくる可能性があります。そのことによって国保制度そのものが根底から崩されていくのではないかという危惧があるので，その点について，滞納世帯に対するバッシングとかそういったことは，ある程度守られるのかどうか，その辺のところについて再度伺いたいと思います。
○武藤猛 副議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。
滞納対策についてのご質問だと思いますが，先ほど答弁を差し上げたとおり，今回の県費化に伴って当市が行う滞納対策が変わるものではございません。引き続き市町村がそういった保険税の徴収，賦課を行うことになりますので，現在と同様に，滞納している方の生活能力，あと所得の状況ですね，個々によって状況が違うと思いますので，その方の話をよく聞きながら，そういった実情に応じた丁寧な対策を引き続き行っていきたいというふうに思っております。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） はい，了解しました。
では，４番目の市内小中学校のエアコン化について再質問をしたいと思います。
先ほど，今，学校でエアコンが設置されているのは，保健室であるとか職員室，あるいは校長室なんだと。それ以外にも若干の教室は必要に応じてやられているというふうにお聞きしましたけれども，ほとんどの教室はされていないというふうに思うんです。温度計ではかりながら教室の中での状況というのをやるというふうに，環境を調べながらやっていくというご答弁でしたけれども，私も実は学校環境衛生基準というのを見させていただきました。それによると，教室の温度というのは，人間の生理的な負担を考えると，夏は３０℃以下，冬は１０℃以上であることが望ましいというふうに言われております。調査をしたということでありますので，この夏は，調査をした範囲内で結構なんですが，どういう状況だったんでしょうか。３０度を超える日は何日ぐらいあったかというようなことを含めて，再質問です。
○武藤猛 副議長 根本宣好教育次長
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 再度のご質問にお答えを申し上げます。
昨年度から各学校での室温の調査をしてございまして，調査をする部屋，教室でございますが，各学校で室温が最も高温になりやすい最上階で西側の部屋，ここに温湿度計を設置いたしました。設置して調査をした期間でございますが，７月１日から９月３０日まで，夏休み期間と土日祝日を除く３３日間となっております。調査の時間でありますが，午後，５時間目の開始の前，大体午後１時ごろの温度と湿度の調査をいたしました。
その結果，昨年度でございますが，議員が申されました学校保健安全法の規定に基づく学校環境安全基準によります夏場の望ましい温度の上限であります３０℃を超える日数は，これは各学校のそれぞれの立地条件によって異なっておりますが，ゼロ日から９日間という結果になっております。また，本年度につきましては，現在は集計中ではありますけれども，７月分につきましても同様に，ゼロ日から９日間ということになってございます。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） ゼロ日から９日間，３０度を超える日があったということであります。そういうことで，これからも──それはちょっと置きまして，実ははかったところが西側，あるいは最上階ということでありますが，ちょっと私なりの見方でいくと，学校の建物というのは全部南向きに大体できていると思うんですね。ですから，教室というのは東と西の間に大体多くあるというふうに思うんです。西側というのは，私は，近くに勝田三中があるのでそこで見ていると，西側というのは工作室だったりとか図書室があったりとかということで，実は教室は余りないのではないかというふうに思うんです。だから，実は生徒たちがいる教室の温度をきちっとはかるということが大事だと思いまして，例えば３０度を超える，それは３０度を超えて３３℃なのか３５℃なのか，それはよくわかりません。しかし，夏は高温多湿というのが特徴だというふうに思うんです。高温多湿の中で扇風機を回すということはその空気をただ回しているということなのでありまして，結局快適な状況にはならないのではないかというふうに思うんです。ですので，このことをもう少しシビアに調査していただきたいなというふうに思うんですが，何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
○武藤猛 副議長 根本宣好教育次長
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 温度，湿度をはかる場所についてのご質問でございますが，学校の中で一番室温が高温になりやすい，つまり西側，西日も当たりやすい，南側からの日差しも当たりやすい西側の最上階の部屋ということで，一番高温になりやすいと思われる場所の測定をしてございます。
また，湿度等の関係でございますけれども，学校にはご承知のように，教室に扇風機を設置してございます。先ほど検査の結果として，昨年度，それから，ことし７月の３０度を超える状況をご答弁申し上げましたけれども，この３０度を超える環境の中におきましても，室温の上昇によりまして，授業中の児童・生徒の体調不良ということが最も心配される状況ではございますけれども，扇風機を稼働した上で，学校からこれらの報告はございませんでした。
このことから，扇風機の設置によって体感温度が下がるという効果があったものというふうに考えております。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 体感温度ということで，それは了解をいたします。
ただ，職員室，それから保健室，それから校長先生の部屋がエアコン化されているということであれば，それが私は普通の状態であり，多くの生徒さんがいる教室もなるべくそれに近づけていくというような方針がこれから必要なのではないかというふうに思っております。
先ほどの学校環境衛生基準によると，児童・生徒に生理的，心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件はということで，夏季は２５℃から２８℃程度であるというような一節もありまして，ちなみに冬は１８℃から２０℃というふうに書かれておりますが，そういうことを求めるならば，これから気温が──冒頭，温暖化の話もしましたけれど，これからも温暖化というのは進んでいくだろうというふうに思います。そういうことを考えると，お金がかかるということは当然頭の中にありますけれど，しかし，児童・生徒の良好な学習環境を整えるという意味では，エアコン化していくという方針が必要だというふうに思います。
先ほどの答弁では，その件については検討するとかというようなことも言われましたけれど，やっぱり具体的に踏み込んで，エアコン化していくんだという方針が必要だと思いますけれど，その辺のところの考えなり決意なりを伺えればと思います。
○武藤猛 副議長 根本宣好教育次長
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 再度のご質問にお答えをいたします。
今後，教室環境についての先ほどご説明をしました調査を継続してまいります。また，その結果を学校保健安全法の規定に基づきます学校環境安全基準に照らした上で，各学校の立地条件，それから扇風機の効果などを考慮いたしまして，教室へのエアコン設置の必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○武藤猛 副議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） ぜひとも実現できるように要望をいたしまして，終わります。
ありがとうございました。
○武藤猛 副議長 以上で２４番井坂 章議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時５３分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後０時５８分 開議
○打越浩 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。議長を交代します。
次に，１５番清水立雄議員。
〔１５番 清水立雄議員登壇〕
◆１５番（清水立雄議員） 議席番号１５番 清水立雄でございます。
９月１日は防災の日，本市におきましてはこれに先駆けて８月２６日，総合防災訓練が実施されました。参加されました職員の皆様，関係団体の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
その３日後の早朝，Ｊアラートのサイレンが鳴り響きました。これは訓練，そんなはずないよな，恐れていたものが来たか，そう思いました。５分後には４名の市役所職員が庁舎に駆けつけたそうであります。早い職員は３分で。使命感に燃えたこれらの職員の皆様に賛嘆の意を表したいと思います。
質問に入ります。このたびの一般質問は，６月議会の一般質問に関した質問も含まれますが，その後進捗した部分，またはさらに究明したい部分につきましても質問させていただきます。大項目方式で質問をさせていただきます。
まず第１項目め，防災対策について３点お伺いいたします。
まず１点目，８月２６日実施されました総合防災訓練についてお伺いいたします。
①３月の代表質問の際にもお伺いいたしましたが，８月２６日実施されました総合防災訓練の際の災害発生の想定はどのようなものであったかお伺いいたします。
次に，②災害対策本部の運用について。本部会議及び各班の活動状況，各自主防災会員の訓練の状況についてお伺いいたします。
次に，③参加団体について。どのような団体が参加し，どのような行動を行ったか。また，机上訓練か実働訓練かについてもお伺いいたします。
次に，④今回の訓練の結果浮き彫りになった課題について，詳細にお伺いいたします。
第２点目，北朝鮮ミサイル発射についてお伺いいたします。
まず，①Ｊアラートによる緊急情報伝達についてお伺いいたします。
先月２９日早朝６時２分，「北朝鮮からミサイルが発射された模様。頑丈な建物や地下に避難してください」との放送がありました。続いて６時１４分には，「先ほどこの地域の上空を通過した模様です」との放送がありました。落下物がなかったのは不幸中の幸いで，限られた時間で国民の一人一人が適切に自分を守る行動がとれるでしょうか。市から放送されたものではないにしても見解をお伺いいたします。また，Ｊアラートの仕組みについてもお伺いいたします。
次に，②ひたちなか市の対応についてお伺いいたします。
限られた時間の中で無理な対応を促すＪアラートの放送について，Ｊアラートの放送内容を補完するような屋外放送等による市としての対応はできないものでしょうか。お伺いいたします。
次に第３点目，市独自の情報伝達についてお伺いいたします。
ただいまも触れさせていただきましたが，Ｊアラートは全国瞬時警報システムの略称でありますが，Ｊアラートによる情報は最優先で市民に流さなければならないのは当然でありますが，ミサイル対応だけではなく，巨大地震や大津波などの際にも同様であります。市から市民に流さなければならない市特有の緊急情報があるはずであります。以前に議会でも提案させていただいておりますが，職員の政策課題研修でも取り上げられておりますコミュニティＦＭの設置について，もう一度考えてみてはいかがでしょうか。市では，茨城放送や水戸コミュニティＦＭと協定を結んでいるというお話がありました。これらの伝達機関はひたちなか市だけで独占できるものではありませんし，緊急事態に市民の安全を思い，我先にと思う周辺自治体，どこも同じであります。
東日本大震災のときの当市の避難所や熊本地震のときもそうでしたが，避難所内で寝泊りせずに車中泊をされた避難者が多くおられました。屋外放送はＪアラート優先で使用することになると考えられますので，市独自の放送をしているときにＪアラートの割り込み放送があったとしても，コミュニティＦＭがあればコミュニティＦＭで補完することが可能であります。ほとんどの家庭では，家庭内のラジオ，車内でもＦＭを受信できる環境を持っておられます。平常時でも屋外放送では流せない詳細なお知らせや市民に伝達したいテーマの解説など行政情報を流すことにより，行政と市民の心理的距離はさらに縮まることが期待できるはずであります。
さらに，昨年のゴールデンウイーク１８日間での自家用車によるひたちなか海浜公園の来訪が１４万２００台と言われております。これらのひたちなか海浜公園を訪れる観光客に対しても，道路情報やイベント情報，そしてお土産品や宿泊施設の紹介など，観光面でも大きく寄与できるものと考えます。コミュニティＦＭについて市長のご所見をお伺いいたします。
以上で第１項目めの，第１回目の質問を終わります。
○打越浩 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 清水立雄議員の市独自の情報伝達についてのご質問にお答えいたします。
コミュニティＦＭについてのご質問でありますが，コミュニティＦＭによる災害情報伝達につきましては，全国的に見ますと，防災行政無線が未整備あるいは個別受信機が全戸配布されていない自治体を中心に進められてきております。また，東日本大震災の折には県内４市を含む２８市町で臨時災害放送局が開局され，その後も平成２７年の関東・東北豪雨，昨年の熊本地震等において情報伝達の手段として活用されたと認識をしております。
本市の情報伝達手段としましては，昭和４０年より防災行政無線を運用しており，屋外２００局の放送塔に加えて，個別受信機を市内全戸に無償貸与しております。また，既存のラジオ局との連携や地上デジタル放送への情報配信，携帯電話の緊急速報メール，市ホームページなど多様な手段を用いることで，速報性の高い音声情報と，記録として手元に残る文字情報を組み合わせた的確な災害情報伝達を行える体制の整備に努めておりますので，現時点ではコミュニティＦＭの開設は考えておりません。
なお，市といたしましては，既存の情報伝達手段をより適切に運用していくことを第一とする一方，今後，防災行政無線の更新時期等を迎えることもあり，情報技術の進歩によって生み出される新たな情報伝達手段等の活用や導入については積極的に検討してまいりたいと考えております。なお，コミュニティＦＭの活用に関します評価等につきましては，担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 初めに，１項目めの１点目，８月２６日に実施した平成２９年度ひたちなか市総合防災訓練についてお答えいたします。
１つ目の仮想災害発生の状況でありますが，今回の総合防災訓練につきましては，午前９時に茨城県沖でマグニチュード８.４の大規模な地震が発生し，ひたちなか市では震度６弱を観測，午前９時２分に本市太平洋沿岸に大津波警報が発表されたという想定で実施いたしました。被害状況の想定といたしましては，６年前に本市を襲った東日本大震災での被害実績をもとに，津波による浸水範囲や道路，橋梁，急傾斜地等への被害を想定して実施したところであります。
２つ目の，災害対策本部の運用につきましては，市長を本部長，副市長を
水道事業管理者，教育長を副本部長とした災害対策本部を３回開催しております。災害対策本部の構成員としましては，議会事務局長や会計管理者を含む部長級職員全員と広域事務組合消防次長を本部員とし，それぞれ各部から連絡員として参事，技正級職員を１名ずつ伴い，事務局員を含めた３４名で運営する体制をとっております。
災害対策本部においては，開設した指定避難所６１カ所の状況や自主防災会の地域の集会所等に独自に開設した避難所への避難者数，避難行動要支援者等の安否確認情報，建設部，都市整備部が１３班２６名体制で実地にて行った危険箇所パトロール結果など，それぞれ実働訓練として行っている状況が，ＭＣＡ無線や災害時優先電話，庁内ＬＡＮを活用して各部から本部へ集約されました。これらリアルタイムの情報をもとに，迅速かつ的確な意思決定を行い，同席する事務局員によってＭＣＡ無線での一斉伝達や市ホームページ等による災害広報の実施について，本部訓練を行ったところであります。
３つ目の訓練参加団体につきましては，７３の自主防災会を初め，社会福祉協議会，広域事務組合消防本部，市消防団，ひたちなか市生活文化スポーツ公社，市立小中学校を加えまして，外部機関からは，陸上自衛隊勝田駐屯地施設共同体，ひたちなか保健所，日本赤十字社茨城県支部，ひたちなか警察署，ひたちなか医師会，歯科医師会，薬剤師会，茨城放送，水戸コミュニティ放送にご協力をいただき，指定避難所による炊き出しや医療救護，救護所運営，警戒巡視，災害広報等の市と連携した訓練にご参加いただきました。
また，陸上自衛隊，保健所，赤十字社，警察署，社会福祉協議会においては，災害対策本部運営訓練にも加わっていただいたことで各機関が収集した情報の共有や専門的な助言を受けるなど，本部機能のさらなる強化が図られたところです。
４つ目の，今回の訓練で浮き彫りになった課題につきましては，関係機関の皆様に災害対策本部訓練にご参加いただいたことで，大型地図を活用した被害情報の集約方法や情報共有に適した座席配置，会議の進行方法など，各機関がこれまでに培ってきた経験をもとにした効率的な本部運営手法に関する助言をいただくことができました。
なお，本年も訓練に参加した自主防災会を対象とする意見交換会の開催を予定しておりますので，多様な視点から得られた課題を整理し，十分精査した上で今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。
次に，１項目めの２点目，北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお答えいたします。
１つ目の，情報伝達に使用された全国瞬時警報システム，通称Ｊアラートにつきましては，弾道ミサイル発射情報やゲリラ攻撃情報などの国民保護情報に加えて，緊急地震速報や津波注意報，気象特別警報などが発表された場合に，高速大容量の光回線と災害に強い衛星回線を用いて，国が市町村の防災行政無線やテレビ，ラジオ，携帯電話の緊急速報メール等を通じ，国民へ直接情報伝達を行うものであります。
本市では平成２０年度にＪアラートを導入し，防災行政無線を自動的に起動して市民への緊急情報の伝達がなされる体制を整備しております。本年２月に市ホームページをリニューアルした際には，Ｊアラート情報をトップページに自動表示できるよう機能を強化したところであります。
なお，Ｊアラートは国民がとるべき行動を瞬時に周知することが目的のため，その伝達される内容は簡潔なものとなります。弾道ミサイルの通過地域や落下地点など，より詳細な情報につきましては，緊急情報ネットワークシステム，通称Ｍネットによりまして，首相官邸から市町村や公共交通機関，報道機関へと提供されることとなっておりまして，本市ではＪアラートとＭネットの両方から情報を入手しております。今回の弾道ミサイルは５時５８分に北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から発射され，Ｊアラートによる最初の放送，６時２分から５分後の６時７分に北海道の襟裳岬上空を通過したものであります。極めて時間的余裕の少ない状況ではありますが，地震発生の数秒から数十秒後に揺れが到達する緊急地震速報と同様に，身を守る行動をとるために必要最低限の時間を確保することができるものと思っております。
２つ目の，本市の対応といたしましては，６時２分にＪアラートによって防災行政無線が自動起動し，国民保護サイレンに伴うミサイル発射情報が市内一斉に放送されたことを受けて，生活安全課の危機担当職員が６時７分までに登庁し情報収集を行うとともに，防災行政無線を用いて，弾道ミサイルの発射情報についてはテレビ，ラジオ等の情報に注意し，落ち着いて行動してくださいとの注意喚起放送を６時１３分に実施しております。
その後，６時１４分に再びＪアラートにより，この地域の上空をミサイルが通過した模様ですと自動放送されましたが，Ｍネットによって飛行経路に関する情報が入りましたので，６時２４分に防災行政無線で，弾道ミサイルの市内への直接の影響はないと予想されます，との広報を行ったところでございます。
その後，部長級職員が順次登庁し，副市長を頭とする緊急情報連絡会議を開催する運びとなりましたので，今回の経緯や，今後同様の事態が発生した場合の参集体制等について協議を行ったところでございます。
次に，１項目めの３点目，市独自の情報伝達についてお答えいたします。
お尋ねの，市単独でのコミュニティ放送局の開局につきましては，現在ＦＭラジオで用いる電波の空きが少ない状況にあることから，市内全域をカバーするためには綿密な事前調査と技術的な検討が必要となってまいります。また，災害時のみ運用する臨時災害放送局とは異なり，コミュニティＦＭ局は地方公共団体による直接運営が認められておりませんので，ＮＰＯ法人や株式会社を設立した上で，放送に携わる陸上無線技術士やアナウンサー等の雇用，番組スポンサーの確保など，市民による運営体制の確立が求められることになります。
現在，本市域のみを放送区域とするラジオ局は存在しないものの，ＡＭとＦＭの両方をカバーする茨城放送と，水戸市を本拠地とするＦＭぱるるんの２局が近隣市町村とともに本市を放送区域としております。いずれも平成２５年に本市との災害時における放送要請に関する協定を締結しており，本年度の総合防災訓練においても両局に災害広報訓練にご協力いただいたところであります。
また，平時より茨城放送においては，ひたちなか市のお知らせ，そしてＦＭぱるるんにおいてはまちづくり情報ひたちなか，など，市の事業やまちづくり団体の紹介番組を放送いただいておりますほか，勝田全国マラソン大会の実況中継や市内のイベントレポートなど，地域に根差したメディアとして日頃から密接な関係を構築しているところでございます。
市といたしましては，引き続き既存のラジオ局との協力関係を維持していくとともに，防災行政無線の適切な管理運用を図りながら，防災行政用無線更新時期等も考慮に入れながら，現在導入している他の情報伝達手段を有効に活用し，市民の安全・安心のための災害情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） それでは順次再質問させていただきます。
１番からいきます。
災対本部の要員として，本部員，本部付，合わせて３４名の職員さんが活躍されたというご答弁でした。それから，６１カ所の避難所，地域の集会所等も開設されたということです。そのときに各部から本部へ連絡をしていたというお話があったんですが，各部というのはどこにいらした職員のことをまず指しているんでしょうか。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。
本部との連絡要員としましては，それぞれ本部員のもとに，それぞれ部下であります参事級あるいは技正等の職員が現場におりまして，あくまでも部長のほうから指示が出た中で，まず本部員の一緒にいる部下のほうに連絡が入ります。部下はそれぞれの部のほうの担当の職員に連絡をし情報を収集しているという形になります。
これでよろしいでしょうか。連絡の体制というか，先ほどの質問の中で指定避難所の部分につきましては，あくまでも指定避難所に配置をされている職員，その者が本部の事務局である生活安全課のほうにＭＣＡ無縁機による連絡をしてくるという形になります。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） それでよろしいでしょうかと聞かれても，私は議長の許可を得なければ発言できませんので。そういうふうな仕組みになっていますのでね。
それで，現場というのは，庁内の現場のことなのか，それとも庁外の現場なのかということをお聞きしたわけなんですが。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。これは被害状況について連絡をいただいているという形になります。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） その被害状況はどこから連絡したかということをお聞きしているんですよ。庁内にいる連絡員に，現場から入ってきた情報を連絡員を通して本部に連絡しているのかどうかということを聞いているわけです。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。これは，それぞれ現場パトロールに出ている職員，そちらからまずこちらの本部の係のほうに連絡が来，それを本部員のほうに連絡が来て本部のほうに伝えるということで，現場のほうにはそれぞれ担当のパトロール関係の，警備関係のほうも今回入っていましたので，そういったところからの連絡という形になります。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） わかりました。じゃ次に移ります。
参加団体とかそういったところが，机上の訓練だったのか実働だったのか，明快なご答弁がなかったのでよくわからないんですが。自衛隊とか日本赤十字社とか保健所，警察，医師会，歯科医師会，薬剤師会等が参加されているというお話だったんですけれども，これは机上訓練だったんでしょうか，実働訓練だったんでしょうか。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。
こちらは，それぞれの団体全て，実働訓練を伴っております。例えば，自衛隊勝田駐屯地，これは避難所の一つに，今回は現場の那珂湊二小学校に参りましたが，そこで炊き出し訓練と防災用の資機材の紹介といったものをされております。
日本赤十字社につきましては，六ツ野自治会の集会所，今回の避難所のほうに，現地に赴きまして，これは医師も含んでおりますけれども，５名体制で現場の救護の訓練をしたという形になっております。それ以外の保健所，警察署，社会福祉協議会等は，現場の本部訓練のほうに実際携わっていただきまして，それぞれの持ち分の状況を報告，情報共有をさせていただくということで，本部訓練のほうに参加をいただいております。
それと，医師会，歯科医師会，薬剤師会につきましては，昨年と同じように，休日夜間診療の会場でありますひたちなか総合病院の一角を借りまして，そちらで医療救護の訓練に当たっていただいております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） わかりました。それから，先ほどから私が疑問視している放送機関ですけれども，ＩＢＳあるいは水戸ＦＭも参加したというお話だったですけれども，これらの放送局はどのような訓練をされたんですか。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ただいまの，ＩＢＳ，ＦＭぱるるんはどのような訓練をしたのかというお話なんですが，こちらは総合防災訓練の想定の中での訓練状況になりますけれども，これを全て，状況的なものをＦＭぱるるんとＩＢＳのほうに本部から送りまして，向こうで受領したという部分の確認で，実際の放送は流してございませんが，あくまでも情報のやりとりをさせていただいたということでございます。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） それでは，ＩＢＳにしてもぱるるんにしても，現地には来ていないというような理解でよろしいんでしょうかね。
次に移ります。浮き彫りになった課題について。
昨日も同僚議員が質問されておりまして，それに対する答弁として，一つは思うように参加者がふえない，地域としての防災意識が高まらないというようなご答弁があったかというふうに思います。これはいずれも非常に重大なことだというふうに思います。
以前，私は総合防災訓練の総合とはどういう意味かという質問をしたことがありました。総合というのは，市民全体を巻き込むことなのか，それとも訓練そのものが部分訓練じゃなくて総合的な訓練なのかというのをお聞きしたことがありましたけれども，多分そのときのご答弁では訓練内容のことをおっしゃっていたかと思うんですが，私は両方とれるだろうというふうに思いまして，市民全体のことも含めてもいいんじゃないかという気持ちであのときはご質問させてもらいました。ところが，なかなか思うように参加者がふえないとか防災意識が高まらない。これはどこに原因があって，どうしたらいいと思いますか。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。
今回，自主防災会は８３ありますが，その中で参加していただいたのが７２自主防災会になります。参加いただいた人数が約３，０００人，昨年よりも若干少ない人数ではございますが，その地域，地域の自主防災会の呼びかけで多くの方に参加していただいたという形は言えるかと思います。しかしながら，人がふえない，問題意識を持てないという部分に関しては非常に難しい問題でありまして，市としましては，これは常日ごろ，市報，ホームページ，そういった中で防災に対する危機意識というものを持っていただくための広報をしております。そういった中でいかに問題を自分のものとして持っていただくかというのは，明確な回答案というのを示せるものではないんですが，市としては引き続き皆さんにそういう防災意識を持ってもらう，そのための広報伝達というものを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） なかなか難しいことだとは思いますけれども，ぜひ……。これは一番大事なことだと思うんですよ。ぶっつけ本番でやるのと，いろいろな経験をして，ああ，あのときあんなことをやったっけかなというのを思い出すだけでも相当ためになるだろうと思いますので，なるべく参加者をふやすような方策を考えていただきたいというふうに思います。
それから，Ｊアラートの機械はどこにあるんですか。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 Ｊアラートのほうは，市民生活部の中の生活安全課の中にございます。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） そうすると，建屋が違うわけですよね。今回みたいに分単位で争う緊急事態に行ったり来たりしなきゃならないじゃないですか。そういう不便は感じていないんですか。
○打越浩 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度の質問にお答えします。
確かに，現場の地理的条件，第２庁舎と第３庁舎ということで距離的なものはございます。その中でも，その距離的なものを補うために職員全てその時間の中で急ぎ情報を伝達しているというのが現状でございます。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） それで効率よくできると思っているんですかね。以前に私，災対本部を市長室のわきの応接室に設置していたころに質問したことがあります。本部員だけですか，それ以外の関係者もいたかもわかりませんけど，あそこで災対本部を運営して，それで生活安全課なり必要な課とやりとりをすると。それでも大した距離じゃないからというお話でした。
そのとき引き合いに例として出したのは，鹿沼のアンダーパスのところに女性の運転する乗用車が水没したという例を出して，救助に向かったんだけれども同じようなロケーションのところがもう１カ所あって，違うところに行ってしまったと。だから，やっぱりそこには，救助に行く人が一緒に話を聞いていなきゃだめだ。図面を見たり，あるいは原子力施設だったらば原子炉の中がどうなっているんだとか，そういうことをできるだけ多くの職員が共有しなければだめだということを引き合いに出しながら質問したと思うんですよ。それで大丈夫だと。新しい庁舎ができても，なおさらそういったことが改善されていない。
私は，更衣室をあそこにつくるんだったら，あそこにもう一部屋つくるなり，あるいは職員がもっと多く入るような配慮をするなり，そっちのほうが先じゃないですかという提案もしたことがあったんですが，そういうことは取り入れられていなかったですね。そういう轍を踏まないでいると何年たってもあんまり改善できない。とても残念だと思っていますね。
これからもこういうＪアラートが鳴るような状況は起きないとも限りません。考えたくはないんですが，ミサイルが原子力施設に打ち込まれないとも限らない。そうしたら原子力災害と同じですよ。こんなときに行ったり来たりしているんですか。どこがどうなったというようなことを，なかなか図面で見なかったらわからないじゃないですか。
そのときに，さっきは中途半端になっちゃいましたけれども，防災無線で放送しているときにＪアラートが入ってきたらばこちらが優先になるわけですよね。そうしたらば，防災放送無線はそこで途切れるわけです，一旦。そういうときの出番がＦＭじゃないかということで申し上げているんですが，なかなかそれが市長のご答弁の中でもご理解いただけない。
今回の質問とは関係ないんですけれども，ひたちなか海浜公園の入場者が多いとかいうことを言っていらっしゃいますけれども，確かにそれは喜ばしいことなんですけれども，よそから来る方にカーラジオで海浜公園の情報を提供でもしてあげたらとても喜ばれるんじゃないかと思うんですよ。お土産の紹介をすれば経済にも寄与できるというふうに思います。それは今回の質問の趣旨じゃないからご答弁は結構ですけれども，そういったことも含めて，ＦＭというのは私は貴重な存在だというふうに思うから，前回も申し上げましたけれども今回も同じことを申し上げているわけであります。
戻りますけれども，頑丈な建物や地下に避難してくださいと。画一的な原稿だからああいう放送になるんだろうと思うんですけど，でも結果的には現実じゃなかったですよね。それでよかったんですけれども，だけど市民が知りたいのは，１分でも１秒でも早く，あのミサイルがどこに向かって飛んでいるんだろうということですよ。Ｍネットでもうちょっと早くわかったのであれば，北海道方面ですとか何か補完的な放送をしてやれば市民が心配している時間が短くて済む。そういう観点から補助的な情報伝達はいかがですかというふうに聞いているんですけど，なかなか理解していただけない。検討してもらうことを願っております。
最後にもう一度，コミュニティＦＭについて。新たな手段も考えていきたいというふうにおっしゃっておりましたけど，地震があっても停電でも，ケーブルが切れたとか電源がダウンしたとかというときにでも使える方法，これもなきゃいけない。ＦＭだったらば携帯ラジオでもカーラジオでもいつでも聞けるんじゃないですかと。外部からの観光客に対しても，万が一皆さんがひたちなか海浜公園あるいは阿字ヶ浦に海水浴に来ているときでも，何かあったみたいだよというときは自分の車に戻ってその情報を聞くことができると思うんです。だから私は，幾つもこういう情報を伝達する方法はあったほうがいいと思うから言っているわけなんですけどね。
そのためにはいろいろ問題を解決しなければならないということをおっしゃっていますけれども，それは何をやったって問題はあるじゃないですか。それを解決していくのが知恵の見せどころだというふうに思うんです。これ以上申し上げてもしようがないですから，１項目めはこれで終わりにします。
次に，第２項目め，バイオマス資源利活用についてお伺いいたします。６月議会でお伺いいたしましたが，その後どのような進展があったかという観点からお伺いいたします。
第１点目，バイオマス資源の利活用推進体制につきまして，バイオマス利活用推進協議会にかわる協議の場として，市民，農家，環境団体，事業者等による意見交換会を開催し，持続可能な循環型の地域社会づくりについて協議することとしている，というご答弁でした。しかし，持続可能な循環型の社会づくりのためどのようなロードマップを描いているか，また，その後どのような進展があったか伺います。
次に第２点目，ほしいも残渣の堆肥化の取り組みについて。生産者はもとより，農協や関係事業者，さらには県近隣市町村などさまざまな関係者と連携を図りながら引き続き取り組んでいきたいということでありました。その後どのような進展があったかお伺いいたします。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 ２項目めの，バイオマス資源の利活用についてお答えします。
まず１点目のバイオマス資源の利活用推進体制についてですが，現在，バイオマス資源利活用推進事業は，本年３月に改定したひたちなか市第２次環境基本計画の重点施策に位置づけまして，生ごみ堆肥化とほしいも残渣の利活用の推進に取り組んでいるところです。また，本計画においては，バイオマス資源の利活用を推進するため，市民，農家，環境団体，事業者等による意見交換会を開催し，持続可能な循環型の地域社会づくりについて協議することとしております。
現在進めている取り組みとしましては，ほしいも残渣等の堆肥化についての意見を聞くため，昨年度は堆肥の利用者の立場からひたちなか市認定農業者の会と，今年度は堆肥の生産や販売の観点から農協と意見交換を行っております。今後も，利活用にかかわる課題について農家や事業者など関係者と個別に協議，検証しながら，本計画の期間である平成３２年度を目標として具体的な支援策を検討するなど，バイオマス資源利活用の推進を図ってまいります。
続いて２点目，ほしいも残渣堆肥化の取り組みにつきましては，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会に加入している金上地区の生産者が，平成２７年１０月から残渣の運び込みから最終利用までの実証試験を始めたところであります。
これまでの生産者の取り組みですが，平成２７年産の残渣による１回目の堆肥については，昨年の１１月に，残渣に米の籾殻，おが粉を加えた堆肥を完成し，作付けする畑に散布したところであり，ことしの１０月にはサツマイモを収穫することになります。また，現在は平成２８年産の残渣による２回目の堆肥化を行っているところです。
１回目に完成した堆肥の成分については，県の機関である農業研究所で行った分析結果によりますと，窒素量，炭素率など，堆肥としての基本成分が基準値を下回る結果となっております。これまでの取り組みの過程において，残渣の持ち込みが一部の生産者にとどまっていることや，よい堆肥を製造するために必要な切り返し作業の時間が十分確保できなかったことなど，堆肥化に伴う生産者の新たな負担に対し課題が見えてきたところであります。
また，今年度は堆肥製造の受け皿となり得る農協と意見交換会を行いましたが，堆肥化という方向性については賛同される意見があったものの，実用化に向けては難しい課題や厳しい指摘を受けていることから，引き続き課題の整理及び解決のために生産者や農協と意見交換を行ってまいります。
さらに近年，土地を選ばず作付けできる紅はるかの登場により，県内の他地域でのほしいもの生産が活発化しており，ほしいも残渣の処理問題は，本市だけでなく他地域でも発生することが想定されるところであります。今後は，堆肥化を含め残渣の処理について広域的な問題と捉え，関連する市町村を含め，県に対しても協力を働きかけながら取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 第１点目，利用推進協議会のかわりに関係団体が進めていくという件についてでありますが，どのような協議を進めるのか，どのような手順で堆肥化を進めるのか，まずそこをお聞きしたいです。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 再度のご質問にお答えします。
堆肥化を進める手順についてでございますが，まず昨年度で申しますと，認定農業者の会との意見交換を行っております。また今年度はＪＡ常陸との意見交換会なども行いました。まずはそれぞれの関係者と個別に協議をすることで，より本音の部分での話し合いを進めながら，より具体的な課題というものを検証しながら，その内容を必要に応じてさらに大きな輪として意見交換会を行っていくというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 新たに意見交換会を始めた，行っているということだというふうに思うんですけれども，環境を良くする会から実証試験の報告が提出されております。その知見は，数年かけて行った実証試験のその知見はどのように活用されているんですか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 再度の質問にお答えします。
環境を良くする会の皆様におかれましては，平成２３年度から２６年度まで生ごみを中心とした堆肥化の実証試験を実施されました。また，平成２６年度から２７年度にかけましては，ほしいも残渣の堆肥化実証試験を実施したということをお伺いしておりますし，その報告についても拝見させていただいております。こういった内容をそれぞれの認定農業者の会あるいはＪＡとの協議の中で，こういった実証の中で有用な堆肥ができたというようなことについて報告をしております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） あれだけ立派な意見書が提出されたんですよ。拝見するだけじゃなくて，その内容をどのように生かしているのかということを聞いているわけです。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 環境を良くする会での成果をどのように生かしていくかというご質問かと思います。今回，金上地区の農家の方でつくられた堆肥につきましては，先ほど申し上げましたように一部の成分が基準に達していなかったというような実態がございました。こちらを環境を良くする会のほうで実証された中で，ほしいも残渣，籾殻にさらに加えて，鶏糞なども含めることで窒素分の数値を上げるような努力をされたということも中に含まれて書いてあったというふうに思っております。
今回あくまでもほしいもの残渣と籾殻，そういったもので作成しましたけれども，やはり成分的に不足されているというようなことが実証されましたので，今後の作成の中でそういった内容も十分加味して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 今の部長のご答弁は２問目のほしいも残渣の答弁になってしまうので，私がそこまで入ってしまうと後戻りできなくなっちゃうのでそれはまだ置いておいて，今の質問を続けます。
ある成分が足りなかったというのは何のことでしょうか。それと，やはりどうしても２点目の質問と関連してしまうわけですけれども，どうしてそれが使えないのか，窒素成分，炭素成分，あるいはこの比がどうなのかというような検証は，その結果どういうふうに検証されていますか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 でき上がりました堆肥の成分等の中身について申し上げますと，こちらは，まず乾燥させたものでの全窒素が，金上地区で作成したものは数字で申し上げますと０.８８という数字でございます。こちらの推奨基準につきましては１以上であるというような基準がございまして，環境を良くする会で作成したものについては１.８６という数字がございましたので，その半分程度であったという検査結果でございました。
それから，炭素率ということで炭素と窒素の比較というような率でございますけれども，こちらの金上地区の数字は３２.４４％という数字でございました。環境を良くする会での数字は１４.３でございます。こちらの基準は３０％以下であるという数字でありましたので，こちらも若干その基準を満たしていないというような状況でございます。ただし，でき上がりました堆肥につきましては堆肥として使う成分上は特に問題があるものではありませんが，ただ肥料という中で使う基準としては若干足りなかったという結果でございます。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） ですから，環境を良くする会の報告が，その知見が生かされていないんですよ。動物性の糞尿が入っていないからこういう結果が出るんです。せっかく２３年から２７年まで，ほこりの中で切り返しをして，ハエや何かがブンブン飛んでいる中で，皆さん切り返し作業を月に２回ないしは３回，熟成してくれば１回のときもありましたけれども，やってきているわけですよ。それを全然──全然と言っちゃ言い過ぎかもわかりませんけれども，活用していないじゃないですか。同じことを２回もやるということは無駄ですよ。まあ，それはそれでいいです。これからしっかりやってください。
で，この堆肥化を持続可能な循環型の地域づくりのための──平成３２年を目標にするということだったんですけれども，平成３２年までのロードマップを示してくださいという質問をしたわけなんですが，その質問がまだなようなのでお願いいたします。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
第２次の環境基本計画の中で位置づけておりますバイオマス資源の利活用につきましては，生ごみの堆肥化，それからほしいも残渣の利活用という，この２点を大きなリーディングプロジェクトとして挙げております。
まず生ごみについては，ただいま段ボールコンポストであるとか，市民の方が取り組みながら再資源あるいはごみの減量化に努めるような取り組みを進めているところでございます。また，ほしいも残渣については，先ほど申し上げましたように，実際の農家の方に現実的な取り組みを進めていただくことで肥料化を進めていきたいというふうに考えております。具体的にはそれぞれの年度で出た課題について関係者との協議を進める中で進めていく，というようなことで考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 今のロードマップの中で時間はプロットされていないようですけど，時間軸はどう考えるんですか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 再度のご質問にお答えします。
本計画は３２年度までの期間を一つの目標として設定しております。この中でそれぞれ，先ほど申し上げました生ごみの堆肥化，ほしいも残渣の利活用というこの２つの点について具体的な支援策を検討するわけでございますけれども，こちらについては年次的な内容はその都度の課題の中で，まずは先ほど申し上げましたように，それぞれのこの協議を進める中でその輪を広げていくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 時間軸のない，３２年が目標だというだけのそういう計画でできるのかどうか。まあこれはしっかり，じゃ見守っていきたいというふうに思います。
それで関連して，先ほどから生ごみの堆肥化はリーディングプロジェクト，３つあるうちの１つなわけですけれども，生ごみの堆肥化とほしいも残渣というふうにおっしゃっていますけれども，確かにそう書いてあると思うんですが，この生ごみ堆肥化はどこまで考えているんですか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 資源の再利用，あるいはごみの減量化ということからすると，生ごみについては各家庭のそれぞれの市民の方，ほしいもについては生産者の方あるいは事業者の方ということになるかと思いますけれども，まずは意識を高めることでそれに対応していくというようなことの，まずは意識啓発を進めることで，３２年度までにどこまで実効性があるものになるかというのは今のところはっきりしたことは申し上げられませんが，その都度の課題の中で，啓発を進める中でのごみ減量化，再資源化というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 生ごみの堆肥化につきましては，環境を良くする会で津田自治会と東中根団地と，あともう１カ所の３カ所でやっているんですよ。十分そこの皆さんには理解されたというふうに報告書の中にも書いてあると思うんです。市民全体というのはどうなんですか。どういうふうにして……。段ボールコンポストでおしまいなんですか。その先はないんですか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 ごみの減量化の中で特に生ごみにつきましては，一つの手法としては段ボールコンポストの取り組みというのも現在進めているところです。あるいはコンポスト容器を活用していただくというようなことでの助成制度などもあるわけでございますが，まずはごみの減量化，これに対する市民一人一人の意識を高めていくというようなことをまずは進める中で，それぞれの課題に対して対応してまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） 生ごみの段ボールコンポスト化で一人一人の意識を高めるというわけですけど，市民一人一人に段ボールで堆肥化してもらうという考えなんですか。そうじゃないと思いますよ。ですから，市全体をというまでは言いませんけれども，もうちょっと効率的な大がかりなもの，これは先ほどからおっしゃっているように，啓発ですよ，一人一人の啓発ですよ。だから，いつまでも啓発はないでしょう。どこかで実用化しなければならない。その辺はどう考えますか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 再度の質問にお答えします。
生ごみの再資源化，肥料化については，先ほども申し上げましたけれども，やはりそういった機運を高めていく，市民一人一人のごみ減量化あるいは再資源化に対する意識を高めていくということがまず最重要だと思っております。
それから，先ほど申し上げました段ボールコンポストも一つの手法でありますので，それに限らず，いろいろな講演会，講習会などの啓発事業も通しまして，市民の皆様にそういった内容のご理解をいただくということが大事かと思っております。
また，その生ごみにつきましては，大がかりに堆肥化するということであれば，中に入っている内容物が均一ではないというようなことで，なかなか大々的な生ごみの堆肥化というのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
○打越浩 議長 １５番清水立雄議員。
◆１５番（清水立雄議員） じゃ，それでは，立ちどまることなく積極的な事業運営をお願いいたしまして，質問を終わります。
○打越浩 議長 以上で１５番清水立雄議員の質問を終わります。
次に，１番清水健司議員。
〔１番 清水健司議員登壇〕
◆１番（清水健司議員） 議席番号１番 ふるさと２１清水健司。通告に従いまして一般質問を行います。
それでは質問に入らせていただきます。
さきの質問や，これまでの議会における質問内容と重複する箇所もございますが，視点の違いであったり，状況の変化，そういったところもありますので，ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
大項目１，利便性の高い公共交通網の整備について。
近年，高齢化の進展により高齢者の交通事故は全国的にも大変問題となっており，ひとたび事故が発生すれば，当事者はもとより，その家族や関係する多くの方々に対しても人生を一変させてしまうほど大きな影響を与えかねません。全国における７５歳以上の運転免許保有者数は，平成１８年の年末時点で約２５８万人でしたが，１０年後の平成２８年の年末時点においては約５１３万人と約２倍になり，今後も急増していく見通しとなっております。全年齢層の死亡事故が減少傾向にある中，７５歳以上の運転者による死亡事故の割合が増加しており，その大半が昼間に発生していることからも，身近なところで，登下校中の子どもなど歩行者や他の車両を巻き込んだ惨事が発生してしまわないかと憂慮されます。
安全で安心な地域社会を実現するためにも高齢者の移動手段をいかに確保していくのかが重要な課題となっており，子どもたちなどみずから移動手段を持たない方々の移動手段の確保のためにも，公共交通の果たすべき役割はより大きなものとなってきていると考えております。
本年６月に示された，高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議による高齢運転者交通事故防止対策に関する提言においては，今後の取り組むべき方策として，認知症や視野障害，その他の加齢に伴う身体機能の低下への対応，先進安全技術を備えた自動車の普及啓発など，さまざまな先進技術の活用，自動運転の実現に向けた法制度面の課題検討などとあわせて，運転免許証の自主返納の促進が柱の一つとして挙げられています。
本市においては，返納時満６５歳以上の市民を対象とした運転免許証の自主返納を支援する取り組みとして，スマイルあおぞらバスの１年間無料パスの交付を行っており，平成２３年度の制度開始以来，昨年１２月末時点で運転免許証の自主返納者数が１，０９２名，そのうち無料パスの交付実績が８７４名となっております。自主返納者の大半が無料パスの交付を受けていることからも一定の成果が感じられるものの，無料パスの利用回数が延べ６，４５４回となっており，一人当たりの乗車回数が７回程度であり，日ごろ生活の足としてスマイルあおぞらバスを利用されているのかが気になるところです。
また，近隣の自治体においても，高齢者の運転免許証の自主返納に対しさまざまな支援を行っており，手厚い内容となっているところも多く，本市においても自主返納者への支援をより充実させ，自動車の運転に不安を抱える方々の自主返納をより強く後押ししていくことも考えていかなければなりません。
しかし，実際のところ，長年生活の足として利用してきた自家用車をおりるということには大変大きな抵抗感があると思いますし，その先の生活に不安を感じる方が多いのではないでしょうか。みずから移動手段を持たない状況になったとき，生活の足をどのように確保していくのかが本質的な課題となりますので，運転免許がなくても安心して暮らせる環境をしっかり整えていくことが重要であると思います。そのためにも，より利便性の高い公共交通網の整備が求められているものと考えております。
そこで大項目１，利便性の高い公共交通網の整備について，コミュニティ交通の現状と今後の方針についてお伺いいたします。
１点目，市内を運行するコミュニティバス，スマイルあおぞらバスの運行状況についてお伺いします。過去５年間の乗車人員を見てみますと，平成２４年度から平成２６年度にかけてはほぼ横ばいであったところ，平成２７年度以降増加傾向にあります。平成２８年には１７万３７６人となり，平成３２年度の目標値である１９万６，０００人の達成に向けて順調に推移しているように思いますが，近年の増加傾向の要因をどのように捉えているのかお伺いします。
２点目，ひたちなか市第３次総合計画前期基本計画における取り組み方針として，住民の移動ニーズに対応したルート，ダイヤの設定とありますが，そのようなニーズ把握のためどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。また，ルートやダイヤ，運行状況等について，きめ細かい情報提供や発信手段の多様化に取り組まれるとありますが，具体的にはどのような方法を用いているのかお伺いいたします。
３点目，コミュニティ交通には定時・定路線による運行のほか，予約制の定路線やデマンド型などさまざまな運行スタイルがあり，人口や生活圏の環境など地域の特性を考慮し最適な運行スタイルを取り入れることが，運行の効率化とともに市民のサービス向上につながるものになることと思います。現在，スマイルあおぞらバスは，市内全域において定時・定路線による運行を行っていますが，改めてスマイルあおぞらバスの運行方針をお伺いするとともに，定時・定路線による運行を選定した経緯や，そのメリット，デメリット，現在の課題等をお伺いしたいと思います。
４点目，今後さらなる高齢化の進展によりコミュニティ交通を必要とする方が増加していくことが想定されます。また，増加する利用者のニーズも多様化していくことが想定されますが，そのような状況に対して今後どのように対応されていくのか，その方針についてお伺いいたします。
以上，大項目１についての１回目の質問となりますので，ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○打越浩 議長 小倉 健企画部長。
〔小倉 健企画部長登壇〕
◎小倉健 企画部長 コミュニティ交通の現状と今後の方針に関するご質問にお答えをいたします。
まず１点目のスマイルあおぞらバスの乗車人員につきましては，平成２８年度も前年度より５，９４５人増の１７万３７６人と着実に増加をしてきております。増加の要因につきましては，スマイルあおぞらバスの利用が次第に定着をしてきたことや，高齢化の進展に伴いまして需要が高まっていることなどに加えまして，平成２４年度には佐和コースに，平成２７年度には田彦・金上コースにワゴン車を導入いたしまして，比較的道幅の狭い住宅地の中の運行を開始したことで，それまで停留所が遠く利用しづらかった方々の利用がふえたことなども大きな要因と考えております。
また，路線を新設しまして既設路線の運行時間を短縮することで運行本数をふやしたり，運行ルートや停留所の位置などにつきましても，利用者のニーズ等を踏まえ常に見直すよう心がけていることも要因として挙げられるのではないかと考えております。
次に２点目の，ニーズ把握のための取り組みと情報発信についてお答えします。
コースの新設など大きな改変を行う場合には住民アンケートや自治会への調査を実施し，また毎年定期的に乗車アンケート──これは実際，職員がそのバスに乗り込みまして直接乗車されているお客様に聞き取りでアンケートを行うというものでございますけれども，このアンケートを行いニーズの集約を行っているところであります。
さらに，市民の方などから寄せられる問い合わせ，要望事項等，これらを蓄積しまして次回のコース変更を検討する際の貴重な資料としております。情報発信につきましては，市ホームページ上で路線図や時刻表などによりお知らせをしているほか，茨城交通のホームページにおいては路線バスも含めた運行時刻などの検索ができるようになっております。
また，路線図つきの時刻表を市報折り込みで配布をするとともに，バスの車内や公共施設，商業施設，病院などでも配布をして，ホームページを閲覧できない方々にも配慮をしているところでございます。さらに，スマイルあおぞらバスに加えまして，ひたちなか海浜鉄道湊線，ＪＲ常磐線，水郡線，これらの時刻表を網羅しました公共交通相互の乗り換えにも便利なポケットサイズの時刻表を作成して，配布をしているところでございます。
次に３点目の，定時・定路線型の運行に関するご質問についてお答えします。
本市では，バス，タクシーなどの交通事業者や福祉関係団体，自治会，警察などの代表者で組織をしております公共交通活性化協議会におきまして，平成２１年度から２３年度にかけてデマンド交通の導入の可能性について検討をいたしました。
その結果，本市においては，鉄道や路線バス，スマイルあおぞらバス，タクシーなど公共交通が一定程度機能していること，住宅地が市内に広く分布をしておりまして利用者の集約が困難なこと，外出先となる病院や店舗も市内全域に広く広がっておりまして，出発地，目的地がそれぞれ異なる複数の乗客を効率よく送り迎えすることが難しいこと，こうしたことから費用及び運行効率の両面においてデマンド型よりも定時・定路線型による運行のほうが本市には適しているという結論が出されたところです。
このようなことから，本市においては誰でも気軽に利用ができ，輸送効率，定時性が高いというメリットを有する定時・定路線型の運行を採用しているところでありますけれども，定時・定路線型の場合には，バス停までの距離が遠い方には利用しにくいといった課題もございます。こうしたことから，引き続き運行地域の拡大やニーズに合ったきめ細かいルートの設定を行うとともに，運行時間の短縮化，便数の増加を図り，さらなる利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に４点目の，高齢化の進展への対応に関するご質問にお答えします。
今後，高齢化の進展に伴いまして，コミュニティ交通のニーズはますます高まっていくものと考えております。そして，より近いバス停から乗車できること，運行本数をふやして便利に利用できることなどが求められていくものと認識をしておりまして，費用対効果の面で，いかにバランスよく効果的な運行を実現していくかということが重要な課題になると考えているところであります。このため，佐和コースや田彦・金上コースで実績のあるワゴン車を導入して，道が狭隘な地域をきめ細かく巡回するような路線を新設することも引き続き検討する必要があるというふうに考えております。
高齢者の日常生活を支える上でその移動手段を確保することは極めて重要な課題であり，市としましては，誰もが利用しやすいコミュニティ交通をしっかりと整備していく一方，移動の困難な方々への個別の支援については，別途，福祉や介護といった観点からの検討も進めていく必要があるものと考えております。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） 大変丁寧なるご答弁をありがとうございました。
まず１点目に関してですが，近年，スマイルあおぞらバスの利用者が増加傾向ということで大分順調に推移してきているなというところなんですが，この点については，佐和コースもそうですし，特に田彦・金上コースの乗車人数が非常に伸びているので，この影響が多いなというふうには感じていたところなんですけれども。もとよりこの田彦・金上コースのルートというのが狭隘で，小さなワゴン車を導入して入れるようになったといったところだと思うんですが，潜在的にニーズがあったという状況があるかと思います。
こういうふうにコースが新設されて利用者が伸びたという状況が実際あるので，やはりこれまでにまだ通っていないようなコースであったり，実際には市内全域を見渡して行き届いていないエリア，もしくは今後高齢化によって必要となってくるエリア，こういったものを十分検討されて，費用対効果というお話もあったのでそこも十分に考えていかなきゃいけないとは思いますが，より多くの方々をカバーできるようにしっかりと検討を進めていただきたい，そのように考えております。
それで２点目に入りますが，住民の移動ニーズ把握のための取り組みというところをちょっと再質問させていただければと思うんですが，大きな改変を行うに当たっては，自治会のほうにお諮りをしたり利用者アンケートをやったりといろいろ対策はとられていると思うんですが。私が着目した点でお話をさせていただくと，スマイルあおぞらバスの無料パスを免許証の自主返納者に交付していると。１年間ということなんですけどね。その中での利用実績が，平均なので単純な数字で，利用回数が７回，往復に換算すると３.５回ということになるわけですけれども，人によって大きなばらつきがあると思いますし，その実情をきちっと把握してみるのも大変有益な情報が得られるのかなと考えておりまして，実際，スマイルあおぞらバスの交付，返納者に対する交付率というのは高いものがあると思うので，実際に使っている方，使っていない方，それぞれの実情を追跡して調査するとかそういったことを取り組みとしてやってみてはどうかなと。既にやられているのかもわかりませんけれども，そういった実際に無料パスを受けて使える環境にある方が使った，使わなかったという状況，こういったものを追跡して調査されているか，そういったところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○打越浩 議長 小倉 健企画部長。
〔小倉 健企画部長登壇〕
◎小倉健 企画部長 お答えいたします。
これまで無料パスを申請された方に対して，利用頻度それから需要，これらを把握するための追跡してのアンケート調査等は行っておりません。ですので，今後やはり実態をしっかりと把握する必要があるというふうに考えるところでございます。無料パスを受け取ったものの病気や障害のためにそもそも外出ができない方，コミバスに乗りたいけれども不便で使いづらい方など，理由はさまざまあると思うんですけれども，理由を明らかにしていくためにも，無料パスを申請した方々への追跡調査を行いまして，アンケート等を通じて実態を把握してまいりたいと思います。その上で，コミバスの運行を改善することで免許返納率の向上につながる施策は何かということを検討してまいりたいと，このように考えております。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） 利用した方のアンケートだけではなく，利用していない方のアンケートという部分も非常に有益な情報が詰まっていると思いますので，ぜひそういったところも活用していっていただければなというふうに思っております。
また３点目，過去にデマンド交通の検討もされているといったところで，やはり費用対効果であったり，地理的な条件，人口なんかも影響してくると思います。莫大な事業費が必要になるとかそういった部分で大きな事業になってしまうということで，なかなか導入がしづらいという部分もあると思うんですが，実際には定時・定路線ということプラスアルファで，複合的なやり方で取り組まれているところもあろうかと思います。地域の特性とかいうのもやはり市内でも変わってくると思うので，試験的な取り組みとかも含めて，さまざまな検討をしてみてもいいのかなというのが私なりの考えになっております。
一つのものに，一つの形に縛られることなく，ぜひいろいろな可能性を探求していただいて，より利便性が高い公共交通網というのをつくっていっていただければなというふうに思っておりますし，今後，超高齢化社会，それを越えるような高齢化を迎えるわけですけれども，公共交通機関の確保ですか，買い物支援などそういった総合的な，高齢者の生活全般を支えていくような仕組みというのが，まちづくりというんですか，そういったものが求められていくというところでもありますので，その一つの大きな柱として，１問目で質問させていただいた，こちらの公共交通網の整備，これは大きな柱になってくると思いますので，ぜひ今後も整備拡充，利便性の向上に当たってご尽力していただければなというふうに思います。大項目１については以上とさせていただきます。ありがとうございます。
続きまして，大項目２，成年後見制度の利用促進について質問をさせていただきます。
成年後見制度については，平成２７年１２月議会においても認知症高齢者の権利擁護について質問させていただいた中でお伺いしたところであります。当時質問をさせていただいた市民後見人の要請については，活動支援も含めて，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンの枠組みの中で事業化されることとなり，今年度から計画の策定に入られたというところで大変うれしく思っております。一人でも多くの市民後見人が誕生し，各地域において認知症者を支えるネットワークの一翼を担っていただきたいと，そのように願っています。
しかし現状では，認知症者数の増加が進む中，認知症者等を支える仕組みの一つである成年後見制度の利用については，増加傾向はあるものの余り伸びていない，そういった状況であり，本来成年後見制度の利用をすることが適切な人についても利用に至っていない状況がうかがえます。
その原因としては種々さまざまであるとは思いますが，やはり専門的な知識が必要であるとか，事務手続の煩雑さ，あるいは後見人による財産の使い込みであるとか，そういった事例の影響による制度自体への不信感など，制度的な課題も少なからず存在しているように感じています。
そのような中，平成２８年５月，成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され，それを受けて，本年３月には政府の講ずる成年後見制度の利用促進に関する施策の基本計画として，成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。これにより，各市町村においてもより一層成年後見制度の普及啓発や情報提供に努め，地域やさまざまな関係団体との連携を強化し，成年後見制度をより使いやすい環境へとしていくことが求められています。また，制度的な課題についても，不正防止の徹底と利用しやすさの調和を図りながら利用者がメリットを実感できる制度へと改善していく方針が示され，認知症高齢者等の権利擁護に関する取り組みが大きく前進することを期待しているところです。
これらの状況や，国の基本計画，地域の実情等を勘案し，本市として成年後見制度の利用促進に向けどのように取り組んでいくのかをお伺いします。よろしくお願いします。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 成年後見制度の利用促進の取り組みについてお答えいたします。
成年後見制度は，認知症や知的障害，精神障害などにより判断能力の不十分な方の財産や権利を守るための制度です。
現在の市の取り組みといたしましては，高齢福祉課や障害福祉課，市内４カ所に設置したお年寄り相談センターに加え，平成２７年度から法人後見業務サポート事業を開始した社会福祉協議会などにおいて，制度に関する普及啓発や相談支援に対応しております。また，判断能力が不十分で，かつ親族などのいない認知症高齢者などに対する市長による成年後見制度に係る審判の請求手続については，平成１５年度から１２件となっております。さらに，社会福祉協議会におきましては，法人として現在１件の後見業務を実施しているところであります。また，茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定に基づいた県央地域成年後見支援事業において，市民後見人の養成や法人後見の支援など広域的な取り組みもあわせて推進しているところです。
成年後見制度の利用者は，全国的に見ても年々増加傾向にはあるものの，実際には認知症高齢者などの預貯金の解約や介護保健施設への入所手続について手続が行えないなど，生活上に支障を来す局面に至るまでは余り利用されていないという状況もうかがえます。
このような中，国は制度のさらなる利用促進を図るため，昨年５月，成年後見制度の利用促進に関する法律を施行し，それに基づき，本年３月に利用促進基本計画を策定いたしました。この計画の中では，今後，認知症高齢者などの増加に伴う制度の運用について，後見人による財産管理の側面のみを重視するのでなく，本人の意思や気持ちに寄り添った，身上保護にも十分配慮した上で支援していくことなどが盛り込まれたところです。
市町村におきましては，この国の基本計画を勘案して，平成２９年度から平成３３年度までのおおむね５年間を念頭に，成年後見制度の利用促進に関する基本計画を定めるよう努めるものとされました。
今後といたしましては，これまでの取り組みを継続していくとともに，家庭裁判所や弁護士会，司法書士会などとの市域を越えた広域的な連携の推進に加え，お年寄り相談センターを中心として高齢者サロンなど地域の場に出向き，制度の内容や利用方法について丁寧な普及啓発活動の取り組みを実施していく旨を，第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画にしっかりと位置づけ，成年後見制度の利用促進に向けた取り組みに努めてまいります。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） ありがとうございます。今回施行された成年後見制度の利用促進に関する法律の中にあっては，先ほどご答弁でもありましたとおり，各市町村においても基本的な計画を定めて対応していくということが求められているわけですけれども，さらには，地域全体でそういった認知症者等成年後見制度の利用対象者さんをサポートしていく，そういった枠組みをもっと強化していく必要があるだろうということで求められているわけですけれども，市町村としてはそういった地域のネットワークづくりの核になるような役割を担っていくことが必要になるのかなとは思うんですが，広域での連携という中身でもありますが，そこに参入していない市独自で動いていらっしゃる分野も，成年後見制度もあるかと思いますし，今後，市民後見人となる人材の確保を掘り起こすという観点からも，しっかりと制度の普及とそういった啓発が必要なのかなというふうに考えております。そういった中で市町村が核となって地域ネットワークをつくり上げていく，そういった必要性も求められておりますが，この点についてはどのような形で対応されていくのかお伺いしたいと思います。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えいたします。
地域のネットワークについてのご質問だと思いますけれども，その中で中心的な存在を担う市民後見人を育成するのが非常に大事であるというふうに考えております。
この件につきましては，市民後見人は高い倫理観と専門的な知識を要するものですから，市民後見人の養成のための研修会の実施や，後見活動を安定的に実施するバックアップの体制を整備することが大事であるというふうに感じております。現在，県央地域成年後見支援事業において広域的に推進を図っておりますけれども，具体的には来年度から全１１回にわたる養成研修の開催を予定しておりまして，養成講座を修了した市民後見人の登録を受け付けながら，段階的に活動を支援していく予定となっています。今後，広域な連携を図りながら，そういった制度の利用促進に向けてさらに努めていきたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） ありがとうございます。具体的に動き出したというところもあるので，今後の流れにさらに期待をして次の質問に移らせていただきます。
大項目の３，中央図書館整備調査について。
本市においては昨年度より新中央図書館整備検討委員会が創設され，今年度においても新たな図書館像についてさまざまな調査・検討がなされていることと思います。子どもからお年寄りまでが集え，利用しやすく，市民に親しまれる図書館の整備が期待される中，現状どのような調査・検討がなされているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○打越浩 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 中央図書館整備調査について，調査・検討の状況についてご答弁申し上げます。
中央図書館につきましては，昭和４９年の開館から４０年以上が経過し，建物や設備が老朽化しているほか，エレベーターがない，段差が多い，通路が狭いなど，バリアフリーに対応していない施設であるとともに，図書の開架スペースが狭く，読書や学習に利用する席も不足しているなど，設備の規模や機能において利用者の要望の全てに応えることが難しくなってきております。また，図書館協議会による図書館の今後のあり方の中でも，建てかえが必要であるとの答申をいただいたところでございます。
このような状況から，中央図書館の建てかえについて総合的に調査・研究及び検討をするため，昨年７月，市役所内に新中央図書館整備検討委員会を設置いたしました。昨年度は主に中央図書館の現状と課題，これからの図書館に求められる機能と役割などについて検討してまいりました。本年度は，中央図書館の現状及び特性などを整理し，本市のまちづくりにおける新中央図書館の位置づけ，整備候補地などについて，図書館の建設や運営に関する専門機関の助言を受けながら調査を進めております。また，人口が同規模の他市の事例などを踏まえ，蔵書規模や管理運営に必要な機能についても調査・検討をしているところでございます。さらに，乳幼児から高齢者まで各世代に対応したサービスなどについて調査を進めてまいります。
今後も中心市街地全体のまちづくりを視野に入れながら，本市の中央図書館にふさわしい規模と機能を備え，誰もが利用しやすく魅力あふれる施設となるよう，検討委員会において協議，検討を進めてまいります。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） ありがとうございます。今まさに検討段階というところだと思いますので，今後どういうふうになっていくのか決まった段階で段階的な進捗をご報告いただければなと思っているところなんですけれども。実際に中央図書館はイメージ的にも少し暗いイメージをお持ちの市民の方がおりまして，老朽化とかいろいろな影響があるとは思うんですが，私自身もそうなんですが，広域利用ということで他市の図書館なども利用できるので利用しているところなんですが，私に限らず身の回りでも，すごく開放的で明るい図書館があるからいいよということで他市の市町村の図書館を利用されているという方も実際いらっしゃるという状況もあります。小さい子どもさんなんかがゆっくり安心して過ごせるスペースが確保されていたり，さまざまな工夫も全国的にはされて，特色ある図書館というのもあると思います。
こういった中で，本市の図書館も，ぜひ単なる図書館ということではなくて，まちづくりの中核を担えるような，１０月に開設する子育て支援・多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」のように，町の中心，核を担えるようなものになってくれるといいなというふうに考えております。また，図書館で子どもたちを中心にさまざまなイベントなんかもやっていますし，図書との触れ合いといったところの中で，利用者の皆さんもそうですけれども，特に子どもたちなんかにとってはいろいろな可能性を広げる場面であったり，さまざまな世界観ですとか，多様な価値観を育む重要な基盤であるというふうに考えておりまして，大変大切な役割を担っているのではないかなと。さまざまな検討の中で図書館の求められる機能とか，そういうお話もありましたので，やはりそういった観点も踏まえて検討を進めていただいて，誰もが利用しやすく魅力のある図書館を整備していただけたらうれしいなということで期待している市民の方も多いと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは次，第４項目に移らせていただきます。
大項目４，放課後学童クラブについて。
核家族化や共働き世帯の増加により，学童クラブの果たす社会的役割が増大し，放課後を過ごす児童にとっては安全・安心な居場所となっております。本年度は，放課後児童支援員を嘱託職員とするとともに，資質の向上に向けて計画的に取り組むこととされるなど，学童クラブの運営に関する責任体制の確立が図られ，さらには利用時間の延長等による事業の充実に向けた検討が進むということも示唆されました。
また，学童クラブの充実に伴う利用者負担のあり方についても検討されることとなり，６月議会における他の議員からの質問の答弁の中で，受益者負担の観点から運営費の一部を利用者負担とする必要性が示されました。開設時間の延長，それから施設の環境整備など，事業の充実を図る目的によることや利便性の向上が見込まれるため，利用者からも一定の理解は得られるものと思いますが，各家庭の状況をよく勘案して，決して過度な負担が発生しないようご配慮いただきたいと思っています。
放課後学童クラブについてはこれまでにも何度も質問をされてきたところでありますが，子育て世代からの関心は高く，さらなる充実を求める声も多く聞かれますので，今後の方針につき２点質問をさせていただきます。
１点目，現在，学童クラブの利用対象児童の学年引き上げ，利用時間の延長につき検討を進めているところと思いますが，その検討状況につきお伺いいたします。
２点目，学童クラブの充実を図る目的において来年度から利用者有償化を検討しているとのことですが，有償化するのであれば利用者への説明，周知をしっかりと行っていく必要があると考えますが，その対応はどのようにされるのか，また具体的な内容はいつごろ公表されるのでしょうか。お伺いいたします。
○打越浩 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 放課後学童クラブについて，放課後学童クラブのさらなる充実についての１点目，利用対象児童の学年の引き上げ，利用時間の延長の検討状況についてお答えいたします。
まず，対象児童の学年の引き上げにつきましては，本市では，４年生までは周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期と判断して，対象学年を４年生までとしております。高学年の５，６年生は，放課後をみずから律し，生活することで自立性と社会性を育む時期であるとしてありますので，受け入れ年齢を４年生までとすることに変更はございません。
次の，利用時間の延長についてでございますが，現在は午後６時まででございますが，支援員の勤務状況などを考慮し，利用時間の延長について検討しているところでございます。
続きまして，２点目の，学童クラブの有料化についてお答えいたします。
学童クラブのさらなる充実を図るためには，支援員の増員や備品の購入，室内環境の改善など新たな費用が必要となります。これらの課題に対応するため，学童クラブを利用する保護者と利用しない保護者の負担の公平性を保つ，いわゆる受益者負担の観点により，来年度から有料化することで検討をしております。
有料化を実施する場合についての対応と公表する時期でございますが，有料化の実施につきましては１０月に配布する募集案内に記載をし，現１，２，３年生と新入学児童の保護者に対してお知らせをしてまいります。また，具体的な金額や徴収方法は利用者募集時期の１２月までにはお示ししたいと考えております。
なお，経済的に負担が困難な家庭に配慮するため，減免制度を設け，あわせて周知を図ってまいります。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） それでは再質問させていただきます。
１点目，学童クラブの利用対象児童の引き上げ，５，６年生ということなんですが，これは検討が進んでいるのかなと思っていたところではあったので，そこが考えていないというようなご答弁であったのでちょっとお話をさせていただければ……。
この５，６年生について，自立性と社会性を身につける時期ということがお話の中であったんですけれども，学童クラブで受け入れないことによって自立性と社会性が身につくというようなお考えでよろしいんでしょうか。お伺いします。
○打越浩 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 再度のご質問でございます。
小学生，５年生，６年生といいますと，１１歳，１２歳の年齢であります。それまでの下級生，中級生に比べまして，やはり放課後をどう過ごしたらいいのか，何をして過ごすかといったものは，おのずと自分で考え自分で過ごす，そういったところから，先ほど申しました自立性，社会性が育まれるということで考えてございます。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） ありがとうございます。学童クラブの学年引き上げというのは，５，６年生も引き受けてほしいというような要望は，やはりかなり聞いてはいるんですね。一人親家庭の世帯の方とかいろいろ，子どもの居場所という観点で，かなりそういった要望はお聞きしております。自立性，社会性というのは，放課後自由に過ごすこと以外でも身につけることはできるんじゃないかなというふうには考えていまして……。いろいろな考え方があるとは思うんですが，親御さんの中にはやっぱり安心するところに預けて仕事をちゃんとやっていきたいというところもありまして，やはり自立性，社会性というところだけで学童クラブの５，６年生は受け入れないという理由は，若干違和感は感じているところです。
ちょっと時間もあるので，次の大項目５に移らせていただきます。
大項目５，学習支援事業について。
放課後空き教室を利用した学習支援事業について質問させていただきます。
本年６月から市内４つの小学校において，５，６年生の児童を対象として，放課後の空き教室を利用した学習支援事業，ひたちなか未来塾が実施されていますが，教育委員会，学校，市の福祉部門の連携のみならず，学習ボランティアとして市民の協力を受けながら運営する市民協働による取り組みであり，地域全体で子どもを守り育むことにつながっていくことと大いに期待しています。本年度は，三反田小学校，田彦小学校，那珂湊第三小学校，平磯小学校において各校週１回の開催となっていますが，既に他の小学校に通う児童や父兄からも開催を希望する声が聞こえてきております。本事業について市民の皆様からの関心の高さを感じております。
そこで，本事業の運営状況につき何点か質問をさせていただきます。
１点目，事業の概要や各校の利用者数など運営状況及び児童父兄からの反響についてお伺いいたします。
２点目，ひたちなか未来塾を継続，拡大していくためには，本事業を支えていただく学習ボランティアの確保が必要になってまいりますが，募集に対してどれぐらいの人数，また，どのような方から応募があったのかをお伺いいたします。
３点目，他の小学校への事業拡大も含め，本事業の今後の見通しについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○打越浩 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 ５項目めの学習支援事業についてお答えいたします。
１点目の，放課後，空き教室を利用した学習支援事業の概要と運営状況についてでございますが，家庭における生活環境が児童の学習のおくれにつながるケースがあることから，教育委員会，学校，市の福祉部門，市民の連携により，小学校５，６年生を対象に，児童の学習習慣，日常の生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的として，ことし６月から，ひたちなか未来塾をスタートいたしました。本年度は，三反田小学校，田彦小学校，那珂湊第三小学校，平磯小学校の４校でそれぞれ週１回，放課後の１６時から１８時までの時間に，図書室や多目的室などの教室を利用して実施しております。
学校内で実施することで，保護者の送迎の負担を軽減したり，教職員が学習の様子を見て児童に声をかけることができたりするなどの利点がございます。参加している児童は１校当たり２０名程度で，４校合わせまして７５名となっております。
１学期を終えて，児童からは，ボランティアの先生がわかりやすく説明してくれてうれしかった，自分ができないことを教えてもらい，わかったことがふえた，などの感想がございました。また，保護者からは，子どもが未来塾の日を楽しみにしているということや，学校からも，家庭学習に余り取り組まなかった児童が少しずつ取り組むようになった，などの感想も聞かれ，今後もその成果が期待できるところでございます。
２点目の，学習支援ボランティアにつきましては，教員ＯＢや民生委員，ボランティア団体，近隣の大学の学生等に，授業の趣旨を十分に説明し，ご理解いただいた上で応募していただいております。応募要件といたしましては，教育活動やボランティア活動に関心がある社会人の方，教員を志す大学生などとし，年齢や住所等に制限は設けておりません。また，学習支援ボランティアには交通費を支給しております。
学習支援ボランティアの登録人数につきましては，８月の時点で２６名の登録がございました。そのうち，教員ＯＢや教員免許保有者が５名，民生委員が４名，その他の社会人が４名，学生が１３名となっております。学習支援ボランティアからは，子どもたちの笑顔に接することができた，教えることの楽しさを感じられた，など好意的な意見が多く寄せられました。
学習支援ボランティアの確保につきましてはこの事業を進めていく上で大変重要な要素でございますので，事業の趣旨を理解していただいた上で，より多くの方に参加していただけるよう，今後とも事業の周知に努めてまいります。
次の，今後の見通しについてでございますが，この事業の趣旨と学校や地域の実態を考慮しながら，現在実施しております４校に加え，来年度新たに複数校をふやす計画をしております。学習支援ボランティアの確保などの課題もございますので，改善を図りながらひたちなか未来塾の充実に努め，児童の日常の生活習慣の改善と学習意欲の向上を図ってまいる所存であります。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） ありがとうございます。大変好評をいただいているような状況がうかがえますので，大変うれしく思います。積極的に勉強していただけるようになるきっかけづくりになるのかなと，多分ご父兄の方も非常にありがたく感じているんじゃないかなと思っております。学習ボランティアも８月時点で２６名という形で集まっておりまして，皆さん，経歴とかもきっとばらばらなのかな，学生さんとかもいらっしゃいますし。これからもっともっと集まっていただくことを期待はしているんですが，いろいろな方が来れば来るほどにはなるんですけれども，さまざまな考え方の方がいらっしゃるとは思うので，学習ボランティアさんについてちょっと質問させていただくと，統一的なちょっとした研修があるとか，考え方の一致が図れるような場面があるとか，そういう連絡協議会みたいなものをつくるとか，そういったことは検討されているのかお伺いしたいと思います。
○打越浩 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 学習ボランティアにつきましての協議会等の設置は，現在はしておりません。学習ボランティアに求められる要件といたしましては，やはりこの事業の趣旨をよく理解していただくということだと考えております。子どもの個人情報といった取り扱いもございますので，それぞれボランティアになる方については，この辺はよくご理解をいただいた上でご応募をしていただくということで考えてございます。
○打越浩 議長 １番清水健司議員。
◆１番（清水健司議員） ありがとうございます。まあ，ないとは思うんですが，ボランティアの方は子どもたちと接するわけですから，しっかりとした対応の方針というかそういったものをちゃんとお伝えしていただいて，しっかりとした対応をしていただけるようにお願いをしていく必要も出てくるのかなというふうには感じております。
また，３点目で回答いただきました，来年度複数校に拡大の可能性を示されたということなので，順次拡大ができればいいな，市内全校に行き渡ればいいなというふうに思っておりますので，学習ボランティアさんの確保という部分も課題にあるということなんですが，この事業が大変大きな成果を出すということをご期待申し上げて，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○打越浩 議長 以上で１番清水健司議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時５７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後３時１５分 開議
○打越浩 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，８番鈴木道生議員。
〔８番 鈴木道生議員登壇〕
◆８番（鈴木道生議員） 通告に従いまして，８番，同心の会，鈴木道生，一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
本日は，観光による市内経済の活性化について質問をいたします。
本日は暑い日ですが，今週末は涼しくなると予想されております。今週末より，ひたちなか市内にある国営ひたち海浜公園では，コキアカーニバルということでコキアシーズン，また多くの観光客が市内に訪れることが予想されております。そういうこともありまして今回は観光の質問をいたします。
まず，昨年も同様の大項目を質問させていただいておりました。昨年は，ひたちなか市第２期観光振興計画を踏まえて，広域観光と観光地経営について質問をいたしました。今回は，国営ひたち海浜公園が好調であり，県調査によりますと，平成２６年の観光延べ入込客数約３３７万人から平成２８年は約３６２万人と約２５万人増加していることを踏まえまして，増加する観光客を市内経済活性化につなげるにはどうすればいいかを主な論点に質問いたします。
特に今回は，一般的な観光による経済効果を図る図式としては，観光客数掛ける消費単価であると言われております。その中でも特に，消費単価をどのように上げていくかというのを論点としていきたいと思います。
（１）ゴールデンウイーク期間における成果と反省について伺います。
ネモフィラの景色を一目見ようと国内外から約５８万人もの観光客が，ゴールデンウイークシーズンに国営ひたち海浜公園を訪れました。観光バスによる団体ツアーやマイカーで来る方が多いですが，勝田駅からも例年以上に多くの方が訪れたと思います。ことしは臨時観光案内所も設立されて，案内業務も行われました。盛況であったゴールデンウイークシーズンには私も勝田駅を現地調査いたしましたが，成果や反省もあったかと思います。
秋にはコキアを楽しみに多くの方が国営ひたち海浜公園を訪れることが期待されております。秋に向けて，ゴールデンウイークの成果と反省，そしてどのような改善を行っていくのか伺います。
（２）観光客への情報提供について伺います。
せっかく来た観光客が体験や消費活動を行うには情報という触媒が必要であり，提案力が求められてまいります。また，わかりやすい案内も欠かせません。人は何らかの情報に触れて興味を持ち行動に移すわけでありまして，視覚を含む情報がないものを認知することはできません。よって，観光客の来場手段やどこから来たかを問わずに，情報が消費活動を促すのには必要不可欠なものであると考えます。
そこで，観光と消費にかかわる情報について３点伺います。
１点目，市，観光協会，商工会議所など，また事業者など，観光に携わる組織や団体が発行するパンフレットは一体何種類あるのか伺います。
２点目，市として，観光客へ向けたウエブサイトやＳＮＳでの情報発信により，市内事業者や観光ルートの提案などは十分に行っているのか。特にアクセス数の多い国営ひたち海浜公園のホームページリンクは，本年，まちづくり会社が行ったレンタサイクルの事例が盛況であったことを考えますと，一定の効果があったと考えております。適切なリンクなどの工夫について伺います。
３点目，これは視覚での案内についてでありますが，勝田駅前など，特にバス停留所を聞かれることが多かったと私も理解しております。言語よりも色やデザインで認識できるような看板の工夫や市内観光地への行き方など，よりわかりやすい観光案内板も必要であると考えます。また，バス停留所の案内も工夫が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
（３）観光振興を担う組織や団体の役割分担について伺います。２点ですね。
１点目，市や観光協会，商工会議所や海浜公園，まちづくり会社などの事業所など，団体や組織，事業者との連携は果たしてとれているのか。また，役割分担についてどのように行っているか伺います。
２点目，今後，ＤＭＯなど運営主体をどのように整理していくか，市の考えを伺います。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 観光による市内経済活性化についての１点目，ゴールデンウイーク期間中における成果と反省についてお答えします。
本市のゴールデンウイーク期間中の観光につきましては，国営ひたち海浜公園が国内外のメディアに大きく取り上げられたことや，写真共有アプリであるインスタグラムなどのＳＮＳの普及により，ネモフィラの景観が数多く紹介されたため，国内のみならず海外からも多くの観光客が来訪し，過去最高の入園者数を記録しました。市としましては，来訪した観光客が市内で快適に観光ができるよう，渋滞対策と観光案内業務に取り組みました。渋滞対策としましては，おさかな市場や海浜公園の周辺で渋滞の発生が予測されたことから，５月３日から５日までの３日間，友部サービスエリア及び笠間パーキングエリアにおいて，市職員がチラシ配布により，おさかな市場への迂回路案内及び阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会が実施した里浜げんき市場パークアンドライドの案内を行いました。
里浜げんき市場パークアンドライドにつきましては３日間で２，９８３人の利用があり，利用者からは大変便利でとても助かったなどの感謝の声が多く寄せられたことから，海浜公園の来訪者に対して効果的なもてなしの手段の一つであったと認識しています。
また，観光案内につきましては，４月１日から開設しておりますＪＲ勝田駅観光案内所以外にも，那珂湊駅や海浜公園の西口と海浜口に臨時観光案内所を開設するとともに，外国人観光客にも対応するための４言語対応の観光パンフレットや多言語掲示板を用いた案内を行ったことにより，観光客の回遊性の向上につながり，一定の成果があったと考えております。
反省点としましては，観光客から問い合わせが多かった飲食店や土産品の紹介に関して，勝田駅周辺の飲食店が休日には閉まっているケースが多かったことや，土産品の種類及び販売店が少ないなどの理由により，観光客に対して十分な対応ができませんでした。これらのことを踏まえ，本年７月に，市，海浜公園，観光協会，商工会議所，まちづくり株式会社による意見交換会を実施し，秋の観光シーズンに向けて，勝田駅周辺の飲食店や土産品関係の事業所に課題解決に向けて働きかけることとしました。
また，観光客の回遊性を向上させることも課題の一つであるため，ゴールデンウイーク期間中に需要の多かったレンタサイクルによるスタンプラリーを海浜公園とまちづくり株式会社の主催で実施し，海浜公園入園者の市内飲食店や史跡，名所への回遊を促進してまいります。
２点目の，観光客への情報提供につきまして，初めに，市，観光協会，商工会議所が発行するパンフレットの種類についてお答えします。
市，観光協会，商工会議所において作成している観光に関連のあるパンフレットにつきましては，総合的な案内のガイド，地図による案内，各種特産品等の案内，観光施設等の案内，多言語パンフレットなどがあり，各機関合計で１４種類の観光に関するパンフレットを作成しているところであります。
次に，ウエブサイト等での情報発信についてお答えします。
現在は，市公式ホームページのトップページからアクセスできる観光特設サイトを開設し，観光客向けに観光に関する情報を発信するとともに，ＳＮＳでの情報発信として市公式観光フェイスブック，ツイッターのひたちなか東方見聞録による情報発信もあわせて行っているところであります。
ホームページにつきましては，観光協会，海浜公園，ひたちなか海浜鉄道のホームページとの相互リンクにより閲覧者がより情報を求めやすい環境を整えており，ゴールデンウイークに実施しましたまちづくり株式会社のレンタサイクル事業や，阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会のパークアンドライド事業につきましては，期間中に多くのアクセスがある海浜公園のホームページのトップページに事業の案内がされたことにより，今まで以上の効果があったところであります。
今後につきましても，海浜公園ホームページとのリンクにつきましては，トップページや閲覧者が多いページにリンクするなど，より効果的に情報を発信できるように調整するとともに，飲食店の営業状況やメニュー等の観光客が求める情報を提供できるよう，観光協会，商工会議所等の関係機関と連携し，内容の充実を図ってまいります。
次に，観光案内板の工夫についてお答えします。急増する外国人観光客に対応するため，多言語版の案内看板を整備するとともに，国籍，年齢を問わず誰にでも伝わるようなイラストを活用した案内や，視認性を高める工夫等，より効果的な情報発信についても検討してまいります。
３点目の，観光振興を担う組織や団体の役割分担についてお答えします。
従来，観光に関するさまざまな取り組みにつきましては，事業ごとの関係者が必要に応じて連携を図っておりましたが，包括的な連携強化のため，前にも述べましたように，本年７月に関係団体が集まり意見交換会を行ったところです。今後も必要に応じて実施していく予定としております。
また，おのおのの役割分担でありますが，観光ＰＲは市や観光協会，事業者間の調整や物販は観光協会や商工会議所，これら公共的な団体にはない民間ならではの提案や実践はまちづくり株式会社，関係団体間の全体的な調整は市という役割を基本とし，状況に応じて連携しながら観光振興に取り組んでおります。
海浜公園については，国内外の観光客を引きつける魅力の創出とともに，トイレや公衆無線ＬＡＮの整備など，来場者の利便性及び安全性の確保についても期待したいと考えております。
国が積極的に導入を促しているＤＭＯは，関係者が広範囲に及ぶ観光分野におけるかじ取り役として期待されておりますが，本市といたしましては，ＤＭＯという組織の形成にこだわらず，各団体の提案，強み等を融合させるとともに，各団体の取り組みを効率的に集約しながら，地域一体となって，本市観光の課題である海浜公園を目当てに来訪した観光客の市内回遊，消費の促進や土産品の開発等に取り組み，観光による地域活性化を推進してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） それでは再質問をさせていただきます。
まず１点目のゴールデンウイーク期間における成果と反省について，おおむね今意見を聞かせていただきました。私も実際に現地に行ったということでおおむね理解させていただいています。実際これは飲食業界等も含めた市全体の課題もあるので，一概にはすぐ解決できる問題ではないのですが，ただ今回，今のお話ですと，いろいろ課題があったということでこれから動いていくという話なんですが。実際にコキアのシーズン，通年でいいますとネモフィラほどの来場者ではないですが，それなりの数の方がいらっしゃると言われております。このシーズンの際に，勝田駅などを含めた，今申し上げた観光案内という部分で幾つか改善するべき点もあるのかなと私は認識しているんですが。具体的にコキアシーズンにおいてどんな改善点を掲げて，どんなアクションをとられるのか，この点についてまず伺います。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 まず，勝田駅に来訪される観光客への対応としましては，ＪＲ勝田駅の２階に設置しております観光案内所を中心にして案内のほうをしっかりと進めてまいりたいと考えております。また，先ほども申しましたけれども，ゴールデンウイーク期間中，飲食店あるいはお土産品といったところでなかなかお客様が満足されなかったというような状況がございましたので，関係機関との協議によりまして，ぜひそういった期間にお店を開いていただくと。それとあわせて，お土産品についてもまた新たな開発というようなお話も伺っているところですので，そういったところで，少しずつではありますが満足いただけるような案内につなげてまいりたいというふうに思っております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） （２）に移りますが，今の，具体的にどんな改善をしていくのかということも関係をしてくるんですけれども，（２）の情報提供という点で，紙媒体のパンフレットというのは今約１４種類あると。それ以外のものはもっと細かいものもあるんでしょうが，おおむね１４種類あると。実際この１４種類をそういう案内所などで──使う場所は違うと思うんですが，この１４種類は果たして使いやすいものなのか，見直すべき点は見直すべきなんじゃないかなという気がしています。実際，観光案内所等を見ても，お客様のニーズと果たして合っているのかなとか，もしくはもうちょっと統合してもいいんじゃないかなという素直な疑問があったんですが，この点についていかがお考えでしょうか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 紙媒体での観光案内についてでございますが，先ほど申し上げましたように，商工会議所，観光協会，市でつくっているパンフレットについては１４種類ございます。その中で具体的に申し上げますと，地図を主体にした案内がそれぞれ３つの組織で出されております。会議所について見ますと，ひたちなかお出かけマップということで，市内であるとか近隣の水戸，大洗まで含んだ広域的な情報マップとなっております。また，ご当地グルメとして開発しました湊のたこ飯，ほしいもパイのほしいもなど，そういった商品の紹介などもされているパンフレットとなっております。
また，観光協会が作成しておりますものにつきましては，市内の名所旧跡などの案内とあわせまして，推奨お土産品の案内，あるいはホテルなどの宿泊案内，あるいは温泉，そういったものの紹介も含めて掲載がされております。
市で作成しているものにつきましては，特に市全体のマップにあわせまして，勝田駅周辺，那珂湊駅周辺，それからひたちなか地区周辺ということで，市内の集客ゾーンを拡大図を用いまして案内するなど，それぞれ特徴あるパンフレットとなっております。
議員からご指摘がありましたように，この数あるパンフレットをより目的に合わせて使っていただくということを考えれば，統合するとかそういったこともあるかと思いますけれども，まずはそれぞれの魅力ある内容を充実する中で必要に応じて融合させながら，情報発信を効果的にやっていくというようなことで，情報を共有するなどして，そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） せっかく案内所がありますので，こうした各団体が発行するパンフレット等を利用して実際に試していただければよろしいのかなと思いますので，ぜひよろしくお願いします。
続きまして，同じところなんですが，実際に，案内所を含めて，一人で来る方とか海外から来る方，勝田駅から多くいらっしゃったと，ゴールデンウイークは記憶しております。そういった方々からバス停留所をやはり聞かれたというのは私のさっき質問したとおりでして，これから多言語化等をまたわかりやすく検討していきたいということなんですが，特にバス停の部分で，海浜公園にどうやって行けばいいですかという質問が多かったんです。バス利用というのは，結構，旅行者にとっては知らない町のバス停ってわからないものだと。旅行とかに行くと私もよく感じるんですが，実際これを改善していきますということなんですが，直近で本当にすぐ何とかなるものではないんですけど，なるべく早い段階でこのバス停留所等の案内を見直していただけるのか，この点について改めて伺います。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 勝田駅でのバス停留所の案内につきましては，議員がおっしゃるようにゴールデンウイーク期間中，数多い問い合わせがあったものと理解しております。バスにつきましては茨城交通との協議も必要となりますけれども，応急の策としましては，やはり案内を人的にしっかりやっていくということが一つ大きな対応の仕方になるかと思いますけれども，案内をする中では，多言語案内のやり方もありますけれども，もう少しバス停から海浜公園をイメージできるようなデザインとかそういったものを含めた案内というのも必要になるかと思いますので，そういったところも含めてバス事業所等との協議も進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） わかりました。ぜひよろしくお願いします。
（３）の観光を担う組織や団体の役割分担等についてなんですが，今回の質問の一番本質的な部分になりますが，先ほどもパンフレットはかなりの種類があるというお話とか，事業者の方のところ，お店と観光客とつながってないんじゃないかとかいろいろなことがあるのは，こうした観光経営的な部分を担えていないんじゃないかなという疑問が私に今あります。
これは観光でどうやって経済を活性化していくかという観点を考えますと，観光客が来ていただけるだけじゃだめでして，やはり何らかの購買活動をしていただかないと，経済活動をしていただかないといけないと思います。その中では特に，購入件数であったり，何カ所か周遊するとか購入するとか，そのための媒体として情報があると思います。そして最終的には，観光地というのは何らかのものを買い物していただくんですが，この購買行動また宿泊行動というのが経済効果であると。経済効果は，ただその業者がもうかるだけじゃなくて，当然仕入れ業者がある。そういうことで観光というのは裾野の広い産業であるというふうに言われていると思います。
一番重要なポイントとして，かじ取り役とか連携というのが一番ポイントになってくると思います。やはりそれぞれがばらばらにやっていてはなかなか一体感が出てこないという課題があると思います。今，一度話し合いは行われたということなんですが，今後，定期的に私はこうした話し合いというのは場を設けたほうがよろしいんじゃないかと思います。
この定期的に設けるかどうか，今後どういうふうに運営体として全体の集まる場所をつくっていくか，その点の考えを伺わせてください。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 市の観光としての全体的なかじ取りということでございますけれども，先ほど申し上げましたように，市や商工会議所，観光協会，そしてまちづくり株式会社などと有機的にこれまで個別に連携していたものをさらに連携を強めていくというようなことを，今後も定期的に進めていきたいというふうに考えております。特に今回課題となっているものを，この秋のイベント，観光シーズンの中での課題をまた検証しながら，今後不足している部分についてどう対応するかといったことも必要になるかというふうに考えております。
回遊性を持たせて消費拡大を図っていくというようなことになるとすれば，そういったそれぞれの団体をさらに強化して，取り組みとしてお客さんに回遊して満足していただくというようなことを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） それでは最後に１点。今の観点で，かじ取り役という言葉が何度も出てきております。それぞれの団体がそれぞれの役割分担を果たしながらやるというんですが，やはり何らかの形で主導していく人が必要になってくるのかなと。
先月，私も，友好都市，姉妹都市である那須塩原市に当議会として参加させていただきましたが，そのときに観光の説明として，やはりこうした観光というものはプロフェッショナルが必要であるということで，那須塩原市は民間活力の活用ということで民間の方を入れて，プロの方を入れてさまざまな企画を行っている，かじ取り役としてまさに活躍されているということでした。
こうしてこの１年以上このテーマをずっと見ていたんですが，やはりどうしても専門的な知識というか経験が必要なんじゃないかなという気がしてきました。この点について，市としてそうした民間の専門性の高い方の，採用という形じゃなくてもいいと思うんですが，何らかの形でかかわってもらうというのは必要だと思うんですが，この点についていかがお考えでしょうか。
○打越浩 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 民間のかじ取り役，そういった活用をしてはどうかというお話かと思いますけれども，私どもの先ほど情報交換をしている組織にはそれぞれ専門性を持った方もいらっしゃいますし，また，まちづくり株式会社と新たな取り組みを進めている事業所も入っております。またさらに，市内のホテルにおいては，今情報をいろいろいただいている方で例を申し上げますと，観光や海外でのホテル経営，そういったところに携わってきた専門の方もいらっしゃいますので，そういった方のご意見なども参考にしながら，また，他市の状況からすれば確かに民間の方の活用というのもあるようですので，そういったところも検証してまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ありがとうございました。今後，顧客目線を前提に，市内の経済効果を考えながら，ぜひそういう専門性の高い人を入れていただいて，ひたちなかも，もちろんおさかな市場とか昔からありましたが，より一層観光地というふうになってきましたので，より一層前に進めるように，ぜひ今後とも努力していただければ幸いです。よろしくお願いします。終わります。
○打越浩 議長 以上で８番鈴木道生議員の質問を終わります。
これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第２ 諸報告
○打越浩 議長 日程第２諸報告を行います。
今期定例会において，本日までに受理した陳情はお手元に配付の文書表のとおりです。会議規則第１４１条第１項の規定により，総務生活委員会，経済建設委員会に付託します。
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△日程第３ 議案第 ８３号 平成２８年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１２号 那珂湊第三
小学校給食備品購入売買契約の締結について
○打越浩 議長 日程第３議案第８３号 平成２８年度ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第１１２号 那珂湊第三
小学校給食備品購入売買契約の締結について，以上３０件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので，直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に，議案第８３号 平成２８年度ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第１０１号 平成２８年度ひたちなか市水道事業会計，利益の処分及び決算認定について，以上１９件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 質疑なしと認め，議案第８３号ないし議案第１０１号，以上１９件の質疑を終わります。
次に，議案第１０２号 平成２９年度水戸・勝田都市計画事業，六ツ野土地区画整理事業，特別会計予算ないし議案第１０５号 平成２９年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算第１号，以上４件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 質疑なしと認め，議案第１０２号ないし議案第１０５号，以上４件の質疑を終わります。
次に，議案第１０６号 ひたちなか市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第１１２号 那珂湊第三
小学校給食備品購入売買契約の締結について，以上７件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 質疑なしと認め，議案第１０６号ないし議案第１１２号，以上７件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第８３号ないし議案第１１２号，以上３０件はお手元に配付しました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は２６日までに審査を終了され，２７日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第４ 休会の件
○打越浩 議長 日程第４休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，あす１３日から２６日までの１４日間は委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○打越浩 議長 異議なしと認め，あす１３日から２６日までの１４日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後３時４５分 散会...