ひたちなか市議会 2017-03-10
平成２９年第 １回 ３月定例会－03月10日-04号
平成２９年第 １回 ３月定例会－03月10日-04号平成２９年第 １回 ３月定例会
平成２９年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ４ 号）
平成２９年３月１０日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ２４名
１番 清 水 健 司 議員
２番 所 茂 樹 議員
３番 大 内 健 寿 議員
４番 弓 削 仁 一 議員
５番 海 野 富 男 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 岩 本 尚 之 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 宇 田 貴 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 加 藤 恭 子 議員
１２番 雨 澤 正 議員
１３番 鈴 木 一 成 議員
１４番 大 谷 隆 議員
１５番 清 水 立 雄 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 武 藤 猛 議員
１９番 薄 井 宏 安 議員
２０番 大 内 聖 仁 議員
２１番 佐 藤 良 元 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 打 越 浩 議員
２４番 井 坂 章 議員
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〇欠席議員 １名
２５番 安 雄 三 議員
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
中 山 茂 企画部長
金 子 利 美 総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一 福祉部長
稲 田 修 一 経済部長
川 崎 昭 人 建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
根 本 宣 好 教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
宮 本 弘 一
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
根 本 善 則 事務局長
安 藤 ゆみ江 次長
田 口 清 幸 次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主任
栗 田 耕太朗 主任
川 崎 惣 一 主事
午前１０時 開議
○打越浩 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○打越浩 議長 日程第１ 一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に，１０番
山形由美子議員。
〔１０番
山形由美子議員登壇〕
◆１０番（
山形由美子議員） おはようございます。
日本共産党市議団の
山形由美子でございます。通告に従いまして，４
項目一般質問を行います。
大項目の１は，東海第二原発の再稼働を許さないことについて質問いたします。
東日本大震災によって，
東京電力福島第一原発が重大な事故を起こしてから，あすで６年が過ぎようとしています。事故の原因究明は全く進んでおらず，原発内部の状況もほとんど把握されておりません。たまり続ける汚染水や手をつけるめどさえ立っていない溶融燃料など，福島第一原発は事故の収束とはほど遠い状況です。今でも福島県民が約８万人避難生活をしており，避難が解除されても商店や病院，学校などが整わず，自宅に帰りたくても帰れないと住民は不安を抱えています。
しかし，福島第一原発の事故究明や
事故処理対策が全く進まない状況にもかかわらず，安倍政権は平成２７年，
九州電力川内原発の再稼働を手始めに，平成２８年１月に
関西電力高浜原発３号，４号機，８月には
四国電力伊方原発３号機の再稼働，さらに
関西電力高浜原発１号，２号機，美浜原発３号機，
九州電力玄海原発３号，４号機など，次々と再稼働が準備・計画されています。
安倍政権は，世界で最も厳しい基準で再稼働すると言いますが，その中身は
重大事故対策でもＥＵ諸国の基準にははるかに及ばす，いつ起きるかわからない地震や火山対策でも原発事故を防げる基準では全くありません。また，安倍政権は昨年１２月に，
福島原発事故処理費用２１.５兆円を電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決めました。原発は安上がりの電力だと言ってきたことが総崩れし，究極の高コストであることが誰の目にも明らかになり批判が高まっています。そうした危険を抱え込んでまで原発を動かす必要があるのか，そんな危険と私たちの暮らしは共存できるのかが，この東海第二原発でも真剣に問われている問題です。電力も原発以外で十分賄っていけることから，東海第二原発の再稼働は絶対に中止すべきです。
１番目の質問は，日本原電に覚書を守らせ安全協定の見直しを早急に進めることについてです。
東海第二原発は，運転が開始されてから３９年目となりました。
日本一トラブルが多いと言われている東海第二原発を，日本原電はさらに２０年間運転を延長しようとしています。３０キロ圏内には約１００万人が住み，日本一の人口密集地となっています。地震による道路の崩壊など，複合災害の場合の避難計画は立てようがないという状況ではないでしょうか。福島第一原発の事故に見られるように，
立地自治体と
周辺自治体の放射能被害は変わらないことから，東海村や水戸市，本市を含む６市村でつくる
原子力所在地域首長懇談会は安全協定を見直して，東海村と同様に意見を述べる権限を得ることが必要だと，平成２６年３月５日，日本原電と覚書を確認し，両者の話し合いを進めてきました。
質問の１点目ですが，実際は
安全協定見直しの話し合いはなかなか進んでおりません。２０年延長の申請はことしの８月からと期日が迫っています。
日本原電社長には，この
安全協定見直しの覚書が本当に理解されているのでしょうか。ことしの２月９日に，
原子力所在地域首長懇談会は日本原電に対し，安全協定の見直しを早急に進めるよう要求書を提出しています。日本原電のこれまでの対応について市長はどのようにお考えでしょうか。
質問の２点目は，今後どのように安全協定の見直しを進めていこうと考えていますか。
２番目の質問です。福島県の
自主避難者に対する
住宅無償提供打ち切りによる
本市避難者への影響について伺います。
福島県民は，原発事故というかつて経験したことがない異質の危険にさらされて，避難区域ではない地域でも避難を選択した家族が多く生まれました。当たり前の日常生活が壊され，家族はばらばらになり，地域のきずなやコミュニティが断たれ，今もふるさとに戻れずにいる避難者は，先ほども言いましたが，県外には約４万人，県内に約４万人となっています。
安倍政権は，平成２７年６月に「
原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂版を閣議決定しました。この指針は，
年間被曝線量２０ミリ
シーベルト以下を基準に居住制限を解除し，賠償を打ち切るという方針を示して，
福島切り捨てをあらわにした内容となっています。国の法律では，
年間被曝限度が１ミリ
シーベルト以下であることは今も変わりません。それが，原発事故後に発せられた緊急事態の被曝限度の年間２０ミリ
シーベルトを用いて，２０ミリ
シーベルト以下なら我慢して住みなさいと方針を打ち出したのです。帰宅の押しつけ，賠償の打ち切り，
自主避難者への
住宅無償支援の打ち切りが進行しており，決して容認できるものではありません。
質問の１点目は，
住宅無償提供を打ち切られる
自主避難者は，本市には何件あるのでしょうか。どう対応したのかお答えください。
質問の２点目は，本市独自に支援策を検討すべきではないでしょうか。
大項目の２は，市民の個人情報，市民の暮らしを守る自治体の役割について質問いたします。
昨年１２月の議会で，市内１８歳の
子どもたちの名簿を自衛隊に紙媒体で提出している問題で，こうした個人情報は部外に提出してはならないことであり，中止を求めて質問しましたが，法的な根拠のもとに提出しているという答弁でした。しかし，
自衛隊法施行令１２０条では，必要な資料の提供を求めることができるとした規定であり，あくまでもできるということで強制ではなく，市町村の判断で提出するかどうかは市町村が決めるという内容です。この問題の本筋は，市が持っている個人情報は外部に提供してはならないこと，民主主義を守るということです。これは何よりも優先されなければなりません。再度，自衛隊への１８歳の
子どもたちの名簿を紙媒体で提出しないこと，閲覧方式で行うよう求めて，質問を行います。
１番目の，自衛隊へ１８歳名簿を紙媒体で提出しないことの質問の１点目ですが，
県内市町村の中で，紙媒体で名簿を自衛隊に提出しているのは本市を含めて２４自治体だと伺っています。本市はなぜ紙媒体での提出を決めたのでしょうか。平成１５年６月議会に
日本共産党の仁平議員が質問を行った際の答弁では，
茨城地方本部の担当者から
適齢者名簿の提出を求められたが，
住民基本台帳法の趣旨に照らして閲覧が望ましいことから，名簿の提供はできないと断ったと記録されています。
質問の２点目は，市の
個人情報保護条例第１０条では，
保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならないと規定しています。今回の紙媒体での名簿提出は個人情報を例外的に外部提供する場合に当たるので，
個人情報保護運営審議会に諮らなければならないと考えますが，いかがでしょうか。
質問の２番目です。
陸上自衛隊の公道を使った行軍は中止を求めることについてです。
１月３０日の夜９時３０分ごろ，外野付近を自衛隊員が３０人ほど銃を持って行軍を行っていました。突然のこうした集団に周辺住民は大変驚きました。
質問の１点目は，こうした行軍について市に報告はありましたか。これまでどのくらいの頻度で行われていたのでしょうか。
２点目は，
陸上自衛隊の任務が拡大され，海外で武力行使ができるようになりました。迷彩服を着て銃を携えているという武装した集団が，住民の生活圏内で行動することは異常なことです。必要な訓練は演習場内で行うべきだと考えます。市民の不安や恐怖感をかき立て，安全・安心な暮らしを脅かすこうした公道を使った行軍は中止を求めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
３番目の質問は，
東石川演習場での早朝訓練についてです。
東石川演習場では火工品などを使った訓練が頻繁に行われています。特に早朝７時からの訓練が多く，登校を準備する
子どもたちの心の不安，高齢者が騒音に悩まされているという周辺住民の声を多く耳にします。
東石川演習場が整地されたのは昭和３０年であり，その後急速に周辺の開発も進み，多くの宅地が周辺を取り巻いています。砲弾などの早朝訓練は中止を求めてほしいと考えますが，市の見解をお聞かせください。
大項目の３は，日立工機の売却問題についてです。
日立製作所は１月１３日に，連結子会社である日立工機を
アメリカ投資ファンドＫＫＲに完全売却すると発表しました。売却後には日立工機は上場廃止となり，
日立グループから外れＫＫＲ傘下となります。
日立ブランドも一定期間を経て使用できなくなると報じられています。日立工機の平成２８年３月期の売上高は１,４１５億円，純利益は１０億円となっており，国内の
電動工具市場では２番目という大きな企業です。市内の勝田・佐和両工場で約１,０００人の人が働いており，
日立グループの
事業構造改革，選択と集中だとする今回の突然の売却に，市内からも動揺と不安の声が出されています。日立工機に働く人からは，赤字経営でもなく，株主配当だって日立本体の２倍もやっているのに，何で
アメリカファンドに売られるのか，仕事や雇用は変わらないというが，いつまでのことか信用できないとの声も聞かれます。
日立製作所が主要子会社を完全に切り離すのは，平成２４年，神奈川県の旧
小田原工場の
ハードディスク工場をアメリカの
ウエスタンデジタル社に売却して以来のことです。ところが，
ウエスタンデジタル社は収益構造をより強化するためだとして，昨年の１月に
小田原工場の閉鎖を突然発表し，５２６人の労働者の多くが再就職先も決まらず職場から追い出され，閉鎖されました。今回の日立工機の
アメリカファンドへの売却も，結果的に工場閉鎖につながりはしないかと不安が広がっています。働く人たちの生活と地域経済に大きな影響を及ぼしかない今回の問題について，下記の点について質問をいたします。
１番目は，
日立製作所及び日立工機から，売却について市に説明があったのかどうか伺います。
２番目は，今回の日立工機の売却は，地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすと考えられます。
１点目は，市としてどういう問題と捉えていますか。
２点目は，関連業者の件数，そこで働く人の人数などを教えてください。
３点目は，企業任せにせず，地域経済や雇用を守るために現状と今後の動向について調査報告を申し入れるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
大項目の４は，高過ぎる
国民健康保険税の引き下げ，安心した暮らしの実現を求めて質問します。
政府は平成３０年度から，国保の財政運営の主体を市町村から都道府県に移行する
国民健康保険の
都道府県域化を行うこととしています。国保は他の
協会けんぽ等の
公的医療保険と比べて，高齢者や低所得者が多く加入しており，その結果として高過ぎる保険税や国保の財政悪化につながっています。所得に応じた保険税の軽減措置がとられていますが，本市においては国保世帯の半数近くが所得の少ない軽減世帯となっています。また，所得が少ない世帯ほど滞納も発生し，保険証を取り上げられ，
資格証明書が発行された世帯は８０世帯，有効期限が短い
短期保険証発行は２８５世帯です。保険税の引き下げは待ったなしの課題であり，国庫負担を大幅にふやし，保険税を引き下げることが今一番求められる対策です。しかし，政府は，市町村みずからが
医療費削減に取り組むことを強調しており，各市町村の
給付費削減の努力を評価して予算を配分する
保険者努力支援制度を平成３０年から本格実施します。国保の
都道府県域化と一体に，さらなる医療費の抑制を進めるものにほかなりません。
１番目の質問ですが，国保の県域化に向けた平成２９年度のスケジュールを伺います。
２番目の質問は，国保税を引き下げるため，繰入金の継続とさらなる増額を求めて質問します。
１点目は，政府は県域化に向けた
ガイドライン等で，決算補填などの目的のために一般会計からの繰り入れは計画的に削減すべきだとしていますが，実際，市町村の中には，住民の負担軽減を図るために保険税の引き下げの独自の努力が行われているところもあります。本市においても，一般会計からの
法定外繰り入れを増額して国保税の引き下げを行い，被保険者の負担軽減を図るべきと考えますが，いかがでしょうか。
質問の２点目は，保険税を引き下げるために，市は県として独自の支援策の創設や拡充を行うこと，国の財政支援などをしっかりと要望すべきと考えますが，いかがでしょうか。
１回目の質問は以上です。
○打越浩 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 山形議員の東海第二原発の
原子力安全協定の見直しに関するご質問にお答えをいたします。
昨年１２月２１日に開催をしました
原子力所在地域首長懇談会において，日本原電から安全協定の見直しに係る考え方が示されたところであります。その内容は，５市への東海村と同等の新増設，再稼働等に係る権限の拡大には真正面から取り組もうとしないものでありまして，これまで懇談会が繰り返し求めてきた趣旨と著しく隔たりがあるというものでありました。
日本原電が示した認識は，私なりに要約をいたしますと，安全協定の枠組みには国内のほかの立地地域や茨城県における長い歴史的経緯があり，
立地自治体と
周辺自治体を同列に扱った例がないこと，また
立地自治体は体制の整備など，これまで多大な責任と負担を負ってきた。協定の見直しについては，現行の協定の枠組みを変えるのではなく，５市には安全性について懇切丁寧な説明を重ね，理解を得ることで実質的な事前了解としたいと。福島第一原発事故の重大性を教訓としない内容でありまして，市民の生命，財産を守る責任のある自治体として，全く容認できるものではありませんでした。
このため，構成６市村の全ての首長は強く反発をしまして，去る２月９日に直接日本原電の社長に対し，安全協定の見直しを行うよう，改めて要求書により強く申し入れを行ったところであります。これに対し社長は，大変重く受けとめており，真摯に検討，回答していきたい，速やかな対応をすると回答したところであります。
今後の対応におきましては，４０年を超える
延長運転審査の申請期間が，本年，平成２９年８月から１１月までとされていることから，県や
地元自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までにとしているさきに交わした覚書における安全協定の見直し時期は，本年８月以前までと考えるのが当然であるとの認識に立って交渉を進めてまいります。
日本原電の誠意ある早期の対応を求めながら，６市村連携のもと，本市が東海村と同様の
原子力所在地域の自治体として意見を反映させることができるよう，安全協定の見直しの実現に努めてまいります。
○打越浩 議長
川崎昭人建設部長。
〔
川崎昭人建設部長登壇〕
◎川崎昭人 建設部長 １項目めの２点目，福島県の
自主避難者に対する
住宅無償提供打ち切りによる
本市避難者への影響についての１つ目のご質問，
住宅無償提供が打ち切りとなる
自主避難者の世帯数と市の対応につきましては，福島県の要請により市が借り上げた
民間賃貸住宅で生活する平成２９年２月末日現在の避難者２１世帯のうち，
自主避難者１３世帯への供与が３月末で終了となります。この１３世帯への対応につきましては，平成２８年２月に文書により
意向確認調査を行い，回答のなかった世帯や移転先が決まっていない世帯について，福島県職員とともに戸別訪問を実施し，福島県の支援先や市営住宅へ入居する場合の
収入基準等の緩和策に関して情報提供を行いました。
その結果，現在では全世帯において供与終了後の住居が決定いたしました。内訳としましては，本人契約に切りかえた上で現住居での継続入居が７世帯，他の
民間賃貸住宅等への転居が３世帯，自宅購入が２世帯，福島県への転居が１世帯となっており，市営住宅へ入居を希望する
自主避難者はおりませんでした。
続いて，２つ目のご質問の，市独自の支援策につきましては，先ほど申し上げたとおり，
自主避難者が福島県の支援策を利用するなどにより供与終了後の住居を決めておりますので，市独自の住宅の支援は不要であると考えております。
○打越浩 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ２項目めの１点目，自衛隊への名簿提出に関するご質問にお答えします。
自衛隊茨城地方協力本部への１８歳名簿の提供につきましては，あくまでも法的根拠に基づいて行っているものでございます。その法的根拠といたしましては，自衛隊法第９７条第１項の，
都道府県知事及び市町村長は，政令で定めるところにより自衛官及び
自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うという規定，
自衛隊法施行令第１２０条の，防衛大臣は，自衛官または
自衛官候補生の募集に関し，必要があると認めるときは，
都道府県知事または市町村長に対し，必要な報告または資料の提供を求めることができるという規定であります。
さらに，平成２７年３月３１日付で，
総務省自治行政局住民制度課長から各都道府県に通達された「自衛官等の募集事務に関する
住民基本台帳事務の適正な執行について」の中で，自衛隊法に基づく情報提供は
住民基本台帳法の規定によらずに行うことができるという解釈が示されているため，
自衛隊茨城地方協力本部への紙媒体での情報提供は何ら違法性がないと判断し，行っているところでございます。
市としましては，自衛隊が国防のみならず，災害救助といった国民の生命や財産を守る役割を担っていることを考えますと，自衛隊からの要請に基づき人材確保のために
適齢者名簿を提供することは妥当な対応であると考えております。
なお，提供した名簿につきましては，紛失することがないよう
管理責任者を置き，厳重に保管するなどの遵守事項を定め，使用後は名簿を返却させております。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 ２項目めの１点目の２番目，自衛隊への１８歳名簿の提供につきましては，
自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき提供を求められたものでございます。ひたちなか市
個人情報保護条例第１０条第２項では，外部提供ができるケースの一つとして法令等に定めがあるときと規定しており，法令または条例の定めにより外部提供することが義務づけられている場合や，法令または条例の根拠を有する求めに応じる場合を指しております。
お尋ねの自衛隊への１８歳名簿の提供につきましては，法令または条例の根拠を有する求めに応じての提供に該当することから，ひたちなか市
個人情報保護運営審議会へ諮る必要のないものと解されます。
なお，外部提供ができるケースとして，このほか本人の同意があるとき，人の生命，身体，健康，生活または財産を保護するため緊急を要するときを規定しており，さらにこれらに基づかず個人情報を外部へ提供する場合には，ひたちなか市
個人情報保護運営審議会へ諮り，意見を聞く必要があるところでございます。
次に，２点目の
陸上自衛隊の公道を使った行軍につきましては，まず１番目，行軍については勝田駐屯地に問い合わせたところ，これは徒歩行進訓練と呼ばれる訓練とのことであり，実施状況につきましては，５０名程度の隊員が本年１月３０日午後７時３０分から午後９時４５分までの間，公道を使用して歩行訓練を行ったものでございます。行進中は銃に弾は装填せず，安全のため銃口を下に向け，体の前で手で押さえた状態で保持していたと聞いております。この徒歩行進訓練は不定期に行われ，平成２８年度は３回実施され，市への報告は行われておりません。また，訓練内容は一様ではなく，時には機密性の高い訓練も行われたと聞いております。
次に，２番目，このような訓練の中止を求めるべきとのことですが，自衛隊は多様化する任務に応じてさまざまな状況を想定した訓練を行っており，演習場のほか多様な場所での訓練が必要であるとの観点から，公道を使った訓練を実施しているとのことでございます。現在のところ，市にはこの件に関しまして住民からの苦情等は入っておりませんが，本市といたしましては自衛隊と連絡をとりながら，市民に不安を与えることがないような対応について協議してまいりたいと考えております。
次に，３点目の，
東石川演習場での早朝訓練の中止を求めることにつきましては，訓練は昼夜を問わず行われているそうですが，音や煙を出すための火薬などを用いた訓練は，市民の活動時間帯を考慮して，平日の場合は午前７時から実施しているとのことでございます。火薬などを使用する場合は，訓練に先立ち，自衛隊から消防本部及び本市に対して連絡がありますので，本市ではホームページに掲載して周知を図っているところでございます。現在のところ，年に数件の問い合わせがあるものの，中止を求めるような苦情は寄せられておりません。本市としましては，今後とも自衛隊と連絡をとりながら，情報の提供に努めてまいります。
○打越浩 議長 稲田修一経済部長。
〔稲田修一経済部長登壇〕
◎稲田修一 経済部長 ３項目めの１点目，今回の日立工機の売却について市に説明があったのかについてお答えいたします。
本件に関しましては，昨年１０月，１２月の新聞報道を受け，情報収集に努めたところでありますが，最終的に内容を把握できたのはことし１月１３日の公式発表によってでありました。
次に，２点目の，地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすと考えられるが，市としてはどういう問題と捉えているのかについてお答えします。
まず，市内における関連業者の件数や従業員数につきましては，詳細な数字を把握できていないことから，企業に対して情報提供を要請しているところです。いずれにしましても，現在は公開買いつけの手続中であり，地域経済や雇用に今後どのような影響があるか不透明でありますが，日立工機は
電動工具市場では国内シェア第２位であり黒字企業であることから，
日立製作所小田原事業所のように工場閉鎖ということではなく，引き続き事業が継続され，従業員の雇用が保たれるものと期待したいところであります。
また，企業側には，一連の手続終了後，情報提供や意見交換の場を要請したいと考えておりますが，今後の動向を注視しつつ，状況に応じ適切に対応してまいります。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 ４項目めの１点目，県域化に向けたスケジュールについてお答えいたします。
本年１月に県が市町村へ通知したスケジュールでは，保険給付費などの財源として市町村が県に納付する国保事業費納付金の算定方法の決定時期は，県に設置される国保運営協議会での有識者の意見を踏まえた上で，本年７月下旬の予定となっております。その後，１０月には，国保事業費納付金を納めるために集めなければならない保険税収入を確保するための目安となる仮標準保険料率が市町村に通知されます。これを受け，市町村は仮標準保険料率を参考にし，国保財政の運用状況を勘案しながら，保険税率の見直しをするか検討を行うとされております。本市の国保税率の見直しについては，市町村の標準国保料率が確定する平成３０年１月を目途に検討を進めてまいります。
次に，２点目の，国保税を引き下げるため，繰入金の継続とさらなる増額を求めるについての１点目，一般会計からの
法定外繰り入れを増額して国保税の引き下げを行うべきであるとのご質問でございますが，本市の国保財政は，高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大や，
国民健康保険税の減収などにより厳しい状況が続いておりますが，税率の引き上げは行わず，歳入不足を補うため，一般会計からの
法定外繰り入れを増額し対応しております。法定繰り入れを含めた一般会計からの繰入総額は，平成２８年度までの５年間で約６９億円となっており，このうち医療費急増分など財源不足を補填するための法定外繰入額は約３２億円で，繰入総額の約５割弱を占めております。
このように多額の
法定外繰り入れを実施することによって，本市では被保険者にご負担いただく１人当たりの保険税は県内でも低く抑えられております。このため，納付金制度の導入に当たって県から示される必要保険料総額より本市の保険税収入は下回ると想定されます。この差につきましては従来どおり繰入金で対応するのか，または保険税の見直しを行うのかについて，保険税収納状況の推移，被保険者や医療費の状況，さらに
県内市町村の税率改定の動向を見ながら検討してまいります。
次に，保険税を下げるために県の独自支援，国への財政支援の要望を市として行うべきにつきましては，国，県に対し，市町村国保が安定的，持続的に運営できるよう財政支援を行うように，全国市長会などを通じて要望してまいります。
○打越浩 議長 １０番
山形由美子議員。
◆１０番（
山形由美子議員） １番目の東海第二原発の再稼働を許さないことについてです。
首長懇談会で日本原電と覚書を取り交わして安全協定の見直しを進めてきたわけですけれども，ここに来て何か原電側では，安全協定の
立地自治体の枠の見直し，これができないようなことを言っています。本来この覚書の中身は，先ほども市長が言いましたように，原発事故というのは被害の広がりというのは
立地自治体だけではないので，その近隣の市町村にも大きな影響が及ぶので，安全協定の見直し，要するに第５条と１０条の見直し，これが大事だということで，安全協定の見直しのための覚書を取り交わして進めてきたと思うんですけれども，ここに来てそういう言い方をするということでは本当に理解に苦しむところですけれども，市長も大変苦しんでいると思いますけれども，もともとこの安全協定の見直し，つまり５条と１０条の見直しだということをしっかりと覚書の中というか，話し合いの中では確認されていたのでしょうか。
○打越浩 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 当然，そのようなことで再度確認をし，要望をしてきたところであります。
○打越浩 議長 １０番
山形由美子議員。
◆１０番（
山形由美子議員） 福島原発事故以来，多くの人たちが，原発が事故を起こせばそこに住み続けられなくなるということで，皆さんが本当に心配しまして，東海第二原発についても再稼働は絶対してほしくないということで，県知事に署名を届けました。県民，市民が本当に力を合わせてこれまで３１万筆，再稼働はしないでほしいという署名が届いております。そのうち，ひたちなか市民がそれこそ創意工夫をして集めた署名の数は３万筆を超えています。それだけ多くの市民が東海第二原発の再稼働中止を求めているというこの現実をしっかり受けとめていただきまして，首長懇談会でも安全協定の見直し，要するに所在地域の範囲の拡大と再稼働はしないでほしい，そうした意見をしっかり述べる，そういう権限を有する，そのための安全協定の見直しですけれども，市長は，そういう背後にはひたちなか市民の大きな期待の声がありますので，今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから，
自主避難者については，それぞれ福島県と協力して対応したというふうなことです。市内には避難区域とされている人たちがまだ残っていまして，これも時間の問題で避難解除ということになるのかなというふうに思います。今回の３月３１日で住宅の無償提供制度が切れるわけですけれども，こうした自主避難をしている方々というのは本当にいろんな事情でやむにやまれず避難をしている方々なんですね。放射線量が国が言っている線量よりも低いかもしれないけど，通常の１０倍，２０倍と高いわけですよ。そういう人たちが子どもがいれば，放射能から子どもを守りたいということで避難するのは当然だと思うんです。
チェルノブイリ法ということがありまして，これはチェルノブイリ原発事故から５年たったときに，放射線量が年間１ミリ
シーベルトを超える被災地について，帰宅するか，それとも避難を続けるかという選択する権利を与えたんですね。避難を選択した住民に対しては支援をしました。日本では，年間２０ミリ
シーベルトを下回ったら避難指示を解除して住民を帰そうとしている。この違いはどこにあるのか，本当に腹立たしい気持ちでいます。通常の放射線量というのは年間１ミリ
シーベルト，毎時０.２３マイクロ
シーベルトということで，ひたちなか市なんかも除染したわけですけれども，その年間１ミリ
シーベルトじゃなくて２０ミリ
シーベルトを使っているということで，本当に住民の命，暮らしをどう思っているのかということで腹立たしい感じがします。放射線量が通常になるまで国や東電が責任を持って避難者支援をするということが当たり前だと考えます。この福島の対応を見たら，絶対再稼働はさせないこと，これが一番の選択だと考えます。福島の
自主避難者に市として支援できることはないのか，
子どもたちはいじめに遭っていないかなども含めて，今後しっかりと対応していただきたいと考えます。
大項目の２ですけれども，市民の個人情報，市民の暮らしを守る自治体の役割についてということです。前回の１２月も同じような答弁をいただきました。自衛隊法の９７条，
自衛隊法施行令１２０条では，情報を提供することができるということで提供しているんだということです。これは提供することができるという法律で，それを判断するのは市町村の問題なんですね。だから，言われるままに，国が言うままに，県が言うままにそういう判断をしたというのは，市町村の自主性というのはどこにあるのかというような疑問が残るわけですけれども，今，自衛隊の募集は年々減っています。少子化というのが一つの大きな原因なんですけれども，さらに自衛官募集を困難にしているのは，２０１４年７月に集団的自衛権行使容認が閣議決定されました。防衛白書にも２０１５年度の受験者数の落ち込みが顕著にそのことであらわれております。さらに，２０１５年９月の安保関連法，戦争法の成立によって，今後ますます自衛官の募集に応ずる
子どもたちが少なくなってくるのではないかなというふうに考えられます。
そういうことで，県も国も今一生懸命に市町村に働きかけて，１８歳の
適齢者名簿を提供してほしいと求めております。６月に行われた県の話し合いの中で，大変それが強調されたんですけれども，私も資料をいただきましたけれども，これについても市町村の募集義務の根拠，そして募集事務等の推進について，依頼ということでたくさんの項目が，市町村で募集のために取り組んでほしいということが掲げられておりました。もしこれまでのように自衛隊が，外国が不当に侵略してきた場合の対処や災害派遣に徹するのであれば，自衛官に志願する人はふえるのではないかと私は思います。安倍政権の進める海外で戦争する国づくりこそ，自衛官を集まらなくさせている最大の要因です。憲法９条を破って海外派兵で武力行使をする自衛隊に市内の高校生の名簿を提供し，自衛隊に入隊を勧めるようなことをしていいんですかと私は聞いているわけです。今回の１８歳の高校生名簿提出は行き過ぎではないでしょうか。自衛隊を特別扱いしてはいませんかと言っているわけです。このことについてどう思いますか。
○打越浩 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度のご質問にお答えいたします。
先ほどの１回目の答弁の中でも申し上げましたが，まずは法的根拠に基づき紙媒体での提供をしているということとあわせて，市としての判断基準としまして申し上げましたが，自衛隊が国防のみならず，災害救助といった国民の生命や財産を守る，そういったものを担っていること，そして自衛隊からもそういった法解釈も，これは総務省のほうからですが，紙媒体での提供もできるという解釈がされたことに基づきまして，これからも紙媒体での提供は妥当であるということで考えてございます。
○打越浩 議長 １０番
山形由美子議員。
◆１０番（
山形由美子議員） 先ほども私，再質問で言いましたけれども，自衛隊が本来の役割を果たす，ですから先ほど国防だとか，それから災害の救助だとか，そういうことに徹するのであれば，自衛官募集に応ずる
子どもたちも従来どおり減らないと思うんですね。今こんなに，こんなにと実は思っていないんですけれども，数字から見て非常に減っているというのは，その自衛隊の任務が明らかに変わったからなんですね。そういう状況の中で逆に減ったということで，県の働きかけ，国の働きかけも強まっています。
先ほどの１番目の質問の中で，以前にこの議会の中で質問したときには，住民基本台帳の趣旨に照らして名簿提供は望ましくない，閲覧という方式があるのだから名簿を提出しないというふうに決めたというように答弁したと記録されています。そんなふうな考え方だったわけですよ。それが今，本当に国や県の働きかけで名簿を提出する。この名簿提出によって，それを見た
子どもたちが，ダイレクトメールが送られてきて，それをきっかけに自衛隊に入って，憲法９条を超えて自衛隊が海外派兵されて，その子どもが本当に危険な目にさらされた，そういうことになったらどうするんですかということを言っているわけです。これ，市長はどんなふうにお考えですか。
○打越浩 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 この山形議員の自衛隊に対するご指摘や考え方は，これは国の問題でありますから，我々は先ほどから答弁申し上げているように，国防，そして災害救助等，非常に多くの任務を担っております，その募集に対して情報提供することに何ら問題はないと私は考えておりますし，そのようなことを議論されるのであれば，国会で議論してもらいたいと思います。
○打越浩 議長 １０番
山形由美子議員。
◆１０番（
山形由美子議員） 最後になりますけれども，この大項目の部分での最後ですけれども，何回も言いますけれども，安倍政権は自衛隊員を海外に送り出す戦争に参加させようとしているわけですけど，多くの国民は決してこのことは望んでおりません。私たちが自衛官募集に強い不安を感じるのは，自衛隊に入隊した若者が海外での戦争の犠牲になりはしないかということです。戦前，地方自治体も学校も，国家の戦争遂行のために若者をどんどん戦地に送り出す，そういうことに協力をしたという苦い経験があります。そして，戦後，平和憲法のもとに平和と民主主義を推進する地方自治体，学校へと生まれ変わりました。何があっても市民の命，暮らしを守るとりでとして，地方自治の自主性を発揮すべきではないでしょうか。自衛隊に特別扱いはしないことを約束してください。閲覧という方法もあるわけですから，名簿を紙媒体で提供することはやめていただきたい。個人情報を守ること，海外での戦争に協力するようなことはしないこと，平和憲法を守り，民主主義を守る自治体であることを強く求めて，この部分の質問は終わりにします。
すみません，大項目の２でもう１点ありました。最後になります。
自衛隊員が公道を使って行進している，この前は，１月３０日は５０人ほどというふうにお話しされました。これは市に対して行進しますよという報告はあったんでしょうか。普通，公道を使う場合はいろんな許可が必要なわけですけれども，この自衛隊の公道を使った行進，行軍というのは，どんな許可を得てやっているわけでしょうか。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 行進訓練についてのご連絡はいただいておりません。行進を行うことについて，特に許可は必要ないのではないかというふうに考えております。
○打越浩 議長 １０番
山形由美子議員。
◆１０番（
山形由美子議員） １月３０日の行進については，私たち共産党の市議団でも，
陸上自衛隊に行ってお話を聞いてきました。市に対して報告はしているんですかと言ったらば，していますと答えたんですね。多分，報告すべきものだと，法律とか何かではないかもしれませんけれども，自治体との関係では，当然，公道を使うわけですから報告はすべきものだと思います。報告していると言ったのは多分，今報告してはいない，聞いていないということなので，自衛隊がうそをついたのかなというふうに思うんですけれども，そういうことのないように，やっぱり市の公道を使うわけですから，しっかりと密に連絡をとって市民に伝えるとか，そういう対応をしてほしいと思います。自治体の権限というか，そういうものをしっかりと発揮していただかないと，私たちの命，暮らしが守れない，そういう状況になってしまうということが本当に心配なので，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
第３項目の日立工機の問題です。今後どうなるかわからないということですけれども，海外ファンドに売り渡したということは，一般的に考えて本当に深刻な問題だと思います。大企業についてはさまざまな優遇税制がとられておりまして，日立工機においても
東日本大震災復興特別区域法に基づいて，特別償却または税額控除ですとか，法人税の特別控除を受けているわけです。そういう優遇税制も行っているわけですから，この企業が今どういう経営状況なのか，もっと市は密に連絡をとって，企業任せにせずに地域経済，雇用を守る立場からしっかりと今後も対応すべきだと考えますので，よろしくお願いいたします。
大項目の４，高過ぎる
国民健康保険税を引き下げるという問題です。政府は平成３０年度から国保の
都道府県域化に向けて今準備を進めているわけですけれども，先ほどもありました平成２７年度から新たに約１,７００億円の財政支援をしています。これは低所得者を多く抱える保険者に重点的に配分されるということなんですけれども，本市には幾ら配分されているか，これは通告してありますので，ちょっとご答弁お願いします。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再質問にお答えいたします。
国が平成２７年度に低所得者対策として実施した１,７００億円の財政支援のうち，本市への配分は約１億円であります。この１億円については，国保被保険者の低所得者に対する保険税の軽減などの財源として活用されております。
○打越浩 議長 １０番
山形由美子議員。
◆１０番（
山形由美子議員） 国は国保の県域化に向けて，先ほどの１,７００億円の支援金，さらに同じく１,７００億円を投入して財政安定化の支援をしようとしています。これは
資格証明書を発行したり，滞納処分などの努力をする
保険者努力支援制度に結びついているものだと言われておりまして，今後，保険税の収納率アップのために差し押さえを強引に行ったり，医療費の抑制を招く結果をつくってしまうのではないかなと心配されます。国保税は今でも高くて払い切れないというのが多くの市民の声です。県域化でさらに値上げはしないでほしい，国の国庫支出金をふやすことを強く市としても求めてほしいと思います。
以上で質問を終わります。
○打越浩 議長 以上で，１０番
山形由美子議員の質問を終わります。
次に，２０番大内聖仁議員。
〔２０番 大内聖仁議員登壇〕
◆２０番（大内聖仁議員） ２０番，自由民主党新政会の大内聖仁です。通告に従いまして，担当部長，教育長に質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
現在，日本は少子高齢化社会へ突き進む中，本市においても総人口の割合を示す高齢化率は平成２７年４月では２３.９％であるものが，これからの１０年後にはひたちなか市第３次総合計画策定時の推定によると，２７.２％へ進む見通しです。ゼロ歳児から１８歳における本市の住民基本台帳によりますと，１０年前の平成１９年２月末では３万１,３５８人いた１８歳以下の人口が，平成２９年２月末では２万８,８４３人まで減少しております。本市における
子どもたち，高齢者が住みやすい地域社会をつくるため，住みたくなるまちづくりを目指すため，施策の充実は取り組むべき大きな課題の一つであります。
そこで，１項目めの，市道整備についてお聞きいたします。
現在，本市の舗装補修におきましては，震災前の平成２２年度と比べますと，実施件数で約１.５倍となっており，地域の声に一つずつ応え，住みやすいまちづくりに一歩一歩進んでいると感じます。小さな子どもや高齢者は，砕石や小さな段差でもつまずく可能性があるなど，道路には非常に危険が伴います。さらに，道路が舗装してあったとしても，交通量の多いところでは舗装にひびが入ってしまっていたり，小さな段差ができてしまったりすると騒音にもつながります。交通量が多く舗装が割れてしまったりしたところには，舗装の表面のみを削り舗装をし直すだけでは同じことの繰り返しになります。深く掘り下げ，地盤からの改良が必要です。
本市においても，何度か舗装してもらって感謝の気持ちではありますが，また割れてしまったのですとの声も聞こえます。もう一歩踏み込んだ，さらなる住みやすいまちづくりのため，さらなる土木費予算の拡充を求めます。
そして，工事の発注時期においても，年度予算で決まったことを４月に発注するのと，同年度で翌年の３月に発注するのでは，約１年のずれがあり，生活道路の改善に待ち焦がれている地域の方々からの不安の声も聞こえます。
ここで質問いたします。本市の市道整備において，舗装状況と舗装箇所の把握はどのように努めているでしょうか。そして，発注時期においてはどのようにお考えでしょうか。
次に，２番目の資源ごみについてお聞きいたします。
自治会の資源回収において，高齢化の現実とごみの減量化の取り組み，小売店等での回収，容器包装物の軽量化，新聞の販売所による回収などが進んでいることにより，自治会に出る資源ごみの量が減っております。将来的に地域コミュニティづくりに役立つ資源ごみ回収がなくなることは地域力の低下につながり，地域の破綻にもつながる可能性を秘めていると考えます。ほかにも，資源ごみを出しやすい環境づくりを推進するために，現在，おおむね７０世帯に１カ所の資源回収ステーションがあると思われますが，高齢化が進み，地域によっては資源回収ステーションまで持っていくことがつらく，車で移動したついでに小売店等で出すとの声も聞こえます。本市は資源回収事業に力を入れ，推進していることは存じておりますが，さらなる資源ごみ回収の強化がまちづくりの一つの資源となり，本市の地域コミュニティの強化につながるものと考えます。
ここで質問いたします。自治会による資源ごみの回収が減り，補助金額が減っている現状において，自治会によっては財源が徐々に圧迫されているものとの声も聞こえます。本市の対策とお考えをお聞きいたします。さらには，高齢化が進む中，資源回収ステーションまでの距離が遠いため，運ぶことが困難になっている高齢者への対策と取り組みをお聞かせください。
次に，３番目，公立保育所と公立幼稚園について質問いたします。
まず，公立保育所についてお聞きいたします。
幼児期の教育は，少子高齢化社会の中で近年大きな重要性や必要性を考えられています。幼児期には人間形成に必要な心の教育，感性や想像力などを育てる情操教育を中心にバランスよく教育することが大切です。小学校入学後，人としての基本的なことが身についていない場合，学習を進めることが難しいこともあります。近年，少子化により１人の子どもにかける教育費の増加や共働き世帯がふえたことにより，家庭での教育環境の変化により幼児教育はさらに重要性が増しております。また，子どもの可能性の芽を引き出し，将来あらゆる職業につく選択肢を広げてあげたいと考える保護者がふえている影響もあります。
幼児期は人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期です。遊びや生活を通じて情緒的発達，運動能力の発達，知的な発達，社会性など，たくさんのことを体で吸収し，成長していきます。体を使って遊び，経験，考えることで豊かな感性を育てるとともに，学習態度の基本となる好奇心，探究心，やる気も育ちます。基本的な生活習慣や態度，運動能力，積極性や自主性を小学校入学までに身につけ，人間形成の土台をつくっていくことが重要であると考えます。人間形成の土台ができていれば，小学校以降の勉強で理解力がスムーズに伸びることにもつながります。
しかし，幾ら勉強ができたとしても，自主性や自立性，社会性や思いやりがないなど，バランスよく土台がつくられていないと不安定な状態で成長していくことになりかねません。学歴や資格ばかりが評価されていた一昔前とは違い，今は発想力，頭の回転の速さ，即座に判断する能力など，社会で活躍，成功するための能力が必要とされている時代です。そのため，保護者など子どもの周りにいる大人は，幼児期の教育が子どもの人生を大きく左右する可能性があると考えることも必要だと思います。幼児期に適切な教育を受けさせられる環境を与えることができるのは，周りにいる大人たちしかおりません。
文部科学省においては，幼児期は知的，感情的な面でも，また人間関係の面でも，日々急速に成長する時期であるため，この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは，将来，人間として充実した生活を送る上で不可欠である。したがって，我々大人は，幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し，子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であるとあります。幼児教育は家庭における教育，地域社会における教育，幼稚園，保育園等施設における教育の３つがバランスを保ちながら全体として豊かなものになって，幼児の健やかな成長を目指していかなければならないと考えます。
さらに，文部科学省においては，幼稚園の１日の教育時間は４時間を標準とし，残りの幼児の生活時間は家庭や地域社会における活動を行う時間として捉えている。また，幼稚園に就園する前に家庭や地域社会においてある程度の生活習慣の習得等がなされていることを前提に，幼稚園における集団生活を通じた教育も行われている。同様に，保育所等においても，幼稚園とは対象とする年齢や時間等の違いはあるものの，幼児に対する教育については家庭や地域社会との役割分担が重要であるとあります。
この家庭，地域社会，幼稚園等施設の三者の教育がそろって，幼児の日々の生活の連続性，心の成長や学びを確保していると思います。そこで，幼児教育の成果を小学校以降の学習や生活にもつなげていけるのであると考えます。幼児教育は，小学校以降における学びや人間形成の基礎を培う上で重要な役割を担っているものと考えております。
しかし，公立保育園の卒園時点では，平仮名の読み書きができない子どももいれば，認可保育園を含む私立の保育園では，九九までできる子どももいるとお聞きいたします。本市の保育園，幼稚園において，それぞれ特色ある取り組みが行われ，それぞれの個性が伸ばせられる環境であることは本市の魅力の一つであると考えます。ただし，子どもを保育園に預けている家庭から聞くところによると，両親ともに働いており，学びの部分を家庭で伸ばすことが困難であるという声もお聞きしたことがあります。幼児を預けているご家庭の立場になって考えますと，文部科学省や厚生労働省，内閣府が管轄であるということは全く関係ありません。文部科学省によると，幼稚園の１日の教育時間は４時間を標準としていると言っており，その後に同様に保育所等においてもと続きます。
ここで質問いたします。本市における公立保育園では，１日の教育時間は何時間と設定しているでしょうか。公立保育園卒園時に平仮名を書けない子どもがいることや，私立保育園や幼稚園卒園時には九九ができる子どもがいると聞いております。ほんの一握りの大げさな一例であるかもしれませんが，家庭環境などさまざまな状況で保育所に預けているご家庭からすると，驚くような一例であると考えます。共働きがふえている昨今，本市の公立保育園において教育時間を確保することは本市の大きな魅力になると考えます。特色ある本市の公立保育園にすることにより，卒園児がふえ，さらには児童がふえ，子育て世代が安心して暮らせるまちづくりにつながると思います。さらには，本市に住みたいと思われるまちづくりにつながると思います。本市は，公立保育所の教育についてどのようにお考えでしょうか。
次に，公立幼稚園についてお聞きいたします。
小学校への円滑な就学を考えたときに，就学前の幼児教育を望み，公立の幼稚園に通わせたいにもかかわらず，短時間だとしても共働きのため，保育時間が短い公立幼稚園に通わせることができないといった子育て世代からの声が聞こえます。近隣の市町村では，このような子育て世代のニーズに応えるために延長保育を実施しているところもあります。子育て世代のニーズに応えることにより，本市の魅力の向上，住みたいと思われるまちづくりにつながると思います。本市では，平成２９年度には保育園の待機児童が出ることから，公立幼稚園でもできることを改めて考えていただきたいと思います。近隣市町村が待機児童を出さないためだけの対策として延長保育を行っているわけではないことはわかっております。ただし，待機児童が出てからでは遅いのです。
ここで質問いたします。子育て世代のニーズに応え，本市においても，公立幼稚園が行っている就学前の幼児教育を望む子育て世代に応えるために，延長保育を実施してはいかがでしょうか。なぜ本市においては延長保育を行わないのでしょうか，市のお考えをお聞かせください。ご答弁，よろしくお願いします。
○打越浩 議長
川崎昭人建設部長。
〔
川崎昭人建設部長登壇〕
◎川崎昭人 建設部長 １項目めの，市道の整備についての１点目の補修状況につきまして，今年度の補修工事は平成２９年１月現在で１４９件実施しております。
次に，補修箇所の把握につきましては，職員による道路パトロール，また市報や市のホームページ等での市民への協力依頼や自治会等からの情報提供により，補修箇所の早期発見に努めております。情報を入手した後，速やかに現地に向かい，原因の究明や補修の規模などの状況を把握し，市民の安全を第一に考え，早期に道路補修を実施しております。
次に，２点目の工事発注時期の考えでありますが，本市の道路整備工事は早期発注するために，前年度に現地の調査，測量，設計を行うことを基本としており，これにより早期発注，整備が実現しております。契約締結時期には，業者選定，見積もり等の期間を要するため，４月に発注業務を開始しても５月中旬以降の契約，そして工事着工となります。今後につきましても，４月に発注できるよう努めてまいります。
○打越浩 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ２項目めの資源ごみについてお答えいたします。
自治会による資源回収につきましては，ごみの減量化や資源の有効活用の推進を図ることを目的に実施しており，回収量に応じ，自治会に１キログラム当たり８円を補助しております。回収量につきましては，資源物を回収する小売店の増加に加え，容器包装物の軽量化，新聞の販売所による回収などが進んでいることにより減少傾向にあり，ご指摘のとおり，自治会の貴重な財源であります資源回収補助金も減少傾向となっております。
市としましては，自治会が行う資源回収が資源の再利用やごみの減量のほか，地域コミュニティづくりに役立っていることから，資源物回収に対する助成を拡大し，平成２９年度から自治会への補助を１キログラム当たり８円から１０円に２円引き上げ支援するとともに，市報やふれあい講座，分別を呼びかける啓発看板の配布等を行い，引き続き資源回収事業を推進してまいります。
また，自治会での資源物の回収場所である資源回収ステーションにつきましては，おおむね７０世帯を目安に設けております。近年，資源回収ステーションが遠いため，資源物の持ち出しに苦労されている高齢の方々などがふえておりますので，設置の要件である世帯数を見直し，設置箇所をふやすことによって運び出しやすい，距離を短くするなどの方法を自治会と協議しながら，資源物の出しやすい環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 ３項目めの，公立保育所と公立幼稚園についてのご質問にお答えいたします。
認可保育所における保育内容につきましては，厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき実施されるものとされており，その中で，教育とは子どもが健やかに成長し，その活動がより豊かに展開されるための発達援助であり，短期的な結果を重視したり，子どもの活動が特別な知識や能力の習得に偏ることがないよう留意することが示されております。これらを踏まえ，公立保育所では小学校入学前の５歳児クラスにおいて，日常の保育生活の中で，数，形，位置，時刻，色，文字などに関心や興味を持つことを目標に掲げ，児童が楽しみながら文字や数になれ親しめるように，決まった時間を設定することなく，児童の成長や個人の差に留意しながら，ワークブックなどを活用した平仮名や数に関する学びを実施しているところであります。一方，民間の認可保育所におきましては，平仮名の読み書きや足し算や九九など，積極的に取り組む園もございまして，それぞれの園が特色ある運営を行っております。
市といたしましては，保育所保育指針に基づく保育を実施している公立保育所に対するニーズも一定数あることから，公立保育所と民間保育所がそれぞれの特色を生かしながら，多様化する保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 木下正善教育長。
〔木下正善教育長登壇〕
◎木下正善 教育長 ３項目めの２点目，公立幼稚園における保育時間の延長についてお答えをいたします。
本市公立幼稚園では，文部科学省から示されている幼稚園教育要領にのっとり，１日の教育時間を４時間としております。幼稚園で行う教育は，遊びを通して自主性や社会性を育むことを目標にしております。そのうち，数や文字の学びに関しましては，幼児自身の必要感に基づく体験を大切にし，言葉や文字，数量などに興味や関心が湧くように導いております。これら公立幼稚園で行われている教育内容は，公立保育所で行われている教育と基本的な違いはございませんので，公立の幼稚園と保育所，いずれの施設でも同等の幼児教育が行われております。保護者の就労等により，家庭で保育をすることができない子どもについては保育所でお預かりをし，それ以外の家庭での保育が可能な子どもは希望により幼稚園でお預かりしますので，本市の公立幼稚園で預かり保育を実施する考えはございません。
○打越浩 議長 ２０番大内聖仁議員。
◆２０番（大内聖仁議員） 丁寧なご答弁，ありがとうございました。
市道整備におきましては，自治会等からも，とても早く来ていただいて，舗装工事，砂利入れとか砕石入れとかやっていただけるという感謝の声も聞きますので，これからもパトロールを強化して，同じような対応を引き続きお願いしたいと思います。
そして，発注時期についても，今ご検討いただけるということで，強く要望させていただいて，地域のさらに住みやすい環境づくりのために，ひとつお願いしたいと思います。
２問目の資源ごみに関しても，新しいステーションができるように，自治会の方々がまた資源ごみを出しやすい環境づくりのために，ひとつご協力，それといろいろ考えていただければと思います。よろしくお願いします。
３問目の公立保育園のところでご質問させていただきます。
こちらは先ほど，厚労省のほうでの指針をそのままという話をいただいたと思うんですが，現在，ひたちなか市の５つの公立保育園，５つとも特色あるというお話の中で，その５つの公立保育園は同じようなカリキュラムで保育のほうは行っているんでしょうか。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えします。
カリキュラムの関係だと思います。まず，認可保育所における１日当たりの保育時間につきましては，厚生労働省が定める児童福祉施設の整備及び運営に関する基準で，原則８時間と定められております。その中で，昼食やおやつ，昼寝などを除いた時間帯に，先ほども答弁しましたけども，児童が親しみながら文字や数になれ親しむように，平仮名などの学びをワークブックを使っておりますけども，各園に共通してその保育の内容については指針に従い，その発達過程に応じて必要な保育内容を捉えて，同一の保育内容として実施しているということでございます。
○打越浩 議長 ２０番大内聖仁議員。
◆２０番（大内聖仁議員） ありがとうございます。
先ほどのはっきりした時間のほうを今お聞きできなかったんですけど，ワークブック等で公立保育所のほうで１日に費やす時間はどれくらいを設定して，それで結局，
子どもたちに文字や数の触れ合いの時間をどれくらい保育園のほうでとっているのか教えてください。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再びの質問にお答えいたします。
ワークブックを使った時間などについては，特に時間は設定しておりません。それぞれの発達段階に相違もありますし，そのときの
子どもたちの身体の状況なども変化いたしますから，その時々に適宜対応しながら対応していると，そういう状況でございます。
○打越浩 議長 ２０番大内聖仁議員。
◆２０番（大内聖仁議員） ありがとうございます。
時間の設定がないということで，保育の先生が見られる子どもの数も限られている，決められた範囲の中で先生がいるのはわかっているんですが，幼児教育の大切さを考えて，園児にできるだけ公平に同じように保育園の先生が接して，文字や数を覚えられる環境づくりをしていっていただければと思います。
現実問題で幼児教育の中で，保育園に預けている子どもの中で多少差が出るのは，３月生まれと４月生まれで変わってくるのは重々わかっているんですけど，そこに対してできるだけ近いレベルに達せられるように，平仮名が書けない子どもがいないとか，そこを徹底的に教えるというよりも，一つ一つの最低限のレベルを小学校入学時にはできるように，クリアしていけるように行政側でご協力していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○打越浩 議長 以上で，２０番大内聖仁議員の質問を終わります。
次に，９番宇田貴子議員。
〔９番 宇田貴子議員登壇〕
◆９番（宇田貴子議員）
日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして，大項目方式にて一般質問を行います。
まず初めに，大項目の１，聴覚障害者（ろう者）のための生活支援のさらなる充実に向けて，質問します。
聴覚障害者，以下ろう者と表現したいと思いますが，ろう者にとって手話は言語であり，意思疎通の手段です。ろう者の基本的人権を保障するために，言語として手話を使える環境を法的に整える必要から，手話言語法制定を国に求める意見書は，平成２８年３月までに全ての都道府県，全ての市町村で採択されました。本市議会においても，平成２６年１２月議会にて全会一致で採択されています。国においてはいまだ法制化には至っておりませんが，都道府県や市町村レベルでの条例制定の動きが見られます。一方，平成２６年，障害者権利条約を批准した日本は，平成２８年，障害者差別解消法施行により，自治体においては障害者に対する合理的配慮が法的義務となりました。
ろう者にとっては，日常生活の至るところで手話通訳者等を介して意思疎通を図ることができれば，聞こえないことは障壁ではなくなります。そこで，ろう者の生活支援のさらなる充実のために質問します。
（１）手話通訳者派遣事業のさらなる充実について質問します。
手話通訳者派遣事業は，ろう者が必要とするとき，手話通訳者を介して意思疎通を図る支援をする事業です。利用者と行政が身近で顔の見える関係の築ける基礎自治体においてこそ，利用者のさまざまなニーズに対して柔軟に対応していくことが可能となることから，地域生活支援事業の必須事業に位置づけられています。
本市では，この事業を今まで市の社会福祉協議会に委託していましたが，４月から委託先を変えると聞いています。そこで，本市の手話通訳者派遣事業の今後の方向性について伺います。
次に，（２）今後の市の役割について質問します。
これまで市の障害福祉課は，手話通訳者派遣事業についていろいろな場面で支援策を講じてきました。今後は，さらなる施策の充実に向けて，ろう者のさまざまなニーズを直接つかむことや，ろう者がより生活しやすくするために，手話通訳者派遣事業についての窓口になることが障害福祉課の大きな役割と考えますが，いかがでしょうか。
次に，（３）市役所に手話通訳者の配置を求めることについて質問します。
手話通訳者派遣事業とは別に，ろう者がいつ市役所へ行っても手話通訳者がいて，複雑な行政手続やさまざまな生活の不安に対し，十分な意思疎通ができる，そういう当たり前の市民生活を市が保障すること，これはろう者の長年の切実な要望です。
そこで，市役所への手話通訳者の配置を求めますが，いかがでしょうか。参考までに，例えば開庁時間に常時１人の手話通訳者を配置した場合の人件費は幾らになるか伺います。
以上で１項目めの質問を終わります。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 １項目めの１点目，手話通訳者派遣事業のさらなる充実についてと，２点目，今後の市の役割については関連いたしますので，一括してお答えいたします。
聴覚や言語機能などに障害のある方に対する手話通訳者の派遣につきましては，市が利用登録の窓口となり，手話通訳者の確保と派遣調整業務を社会福祉協議会に委託して実施しております。
利用者は，希望する日時と利用目的を社会福祉協議会にファクスで申請することにより，当日，希望する場所に通訳者が派遣されます。利用者の状況としましては，本年２月末現在の登録者は６１名，市登録の手話通訳者は１８名となっております。
市は，これまで社協委託により単独で事業を実施してまいりましたが，近年，利用者の高齢化に伴う病院受診時の通訳要請など派遣希望が増加しており，希望日が重なると市登録の通訳者のみでは調整が難しくなる事例も生じております。手話通訳者の確保につきましては，近隣市町村のほか，県内各地に在住の通訳者にも協力を呼びかけてまいりましたが，必要数を確保することが難しい状況となっております。
そこで，本年４月より，県全域にネットワークを持ち，手話通訳者派遣に取り組んでいる一般社団法人茨城県聴覚障害者協会に委託先を変更することを検討する予定で準備を進めております。
委託先変更の理由としましては，第１に，登録通訳者が１０３名所属しているため，利用希望日が重なった場合でも派遣調整が容易にできること，第２に，利用者が市外に出かけたときに現地の通訳者を利用できること，第３に，専門的な通訳技術を習得した者として厚生労働省令に基づく手話通訳技能検定試験に合格し，登録を受けた手話通訳士が２５名所属しており，利用者が権利関係など大事な話をするときに，より専門的な通訳が可能になることなど，利用者の利便性向上に資することが見込まれるためでございます。
次に，手話通訳者派遣業務の障害福祉課窓口への設置につきましては，広域化によって県内全域の手話通訳者の中から利用者の希望日に合わせて通訳者を依頼することになりますので，委託先において一元的に調整事務を実施することが適切であると考えております。なお，現在も初回の登録は障害福祉課で受け付けをしているほか，利用に関する相談などに応じるなど，利用者のご意見を伺う機会は確保されているものと考えております。
今後につきましては，市は事業の実施主体として委託先との情報共有化をはじめ，運営状況の確認，必要に応じて指導，助言を行いながら，事業の適正な運営が図れるよう取り組むとともに，より一層利用者の声に耳を傾け，利便性の向上に努めてまいります。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 １項目めの３点目，市役所に手話通訳者の配置を求めるについてお答えいたします。
本市では，聴覚に障害がある方への市民サービス向上を図るため，窓口担当職員を中心に社会福祉協議会が主催する手話講座に毎年派遣をし，手話によりコミュニケーションを図ることができる職員の育成に努めているところでございます。また，さまざまな内容を説明する上で，法律等の専門用語など講座で習得した基礎的な技術では説明が困難な場合や，手話ができる職員が不在のときには筆談等によっても対応しております。こうした対応により，聴覚に障害がある方から特に大きな不満やご要望はいただいていないところでございます。
なお，開庁時間に常時１人の手話通訳者を配置した場合の人件費につきましては，嘱託職員や臨時職員などの非常勤の一般的な事務職として任用した場合には，年額で約１９０万円となりますが，これは一番安いパターンになりますけれども，これは金額の問題ではなく，過去に実施した調査の結果からも，本市においては常時１名を配置すべきというのは言えない状況でありますことから，引き続き，職員研修等により窓口担当職員の手話技能の向上を図ってまいりますとともに，関係団体の皆様のご意見を伺いながら，市役所の窓口サービスの向上について検討を進めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） 今まで市の社会福祉協議会がやっていた手話通訳者派遣事業ですけれども，それをこの４月から県の聴覚障害者協会，「やすらぎ」と通称言っていますけれども，「やすらぎ」に委託変更するということで，いろいろ利便性が向上する理由をご答弁いただきましたけれども，県に手話通訳者がたくさんそろっているかというと，現在，手話通訳者１０３名ということで登録していますけれども，県に登録している手話通訳者も高齢化などの問題があり，実際に動ける通訳者は３０人くらいだと聞いております。
県内の自治体で独自に手話通訳者派遣事業を続けているのは，４月からは水戸市だけになってしまい，あと本市を含めて４３市町村は県に委託ということになります。４３市町村への派遣を実働数３０人くらいの通訳者で調整するということですから，県に委託したから全く安心ですと任せきりにできる状況ではないというふうに考えています。県レベルでの手話通訳者の養成は喫緊の課題です。同様に，本市においても手話通訳者の養成が喫緊の課題であると考えています。
そこで，手話通訳者の養成についてどのように考えているのか，伺います。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えいたします。
本市の現在登録している手話通訳者につきましては，先ほど答弁申し上げましたとおり，現在１８名ということで，現在，派遣希望者が増加している状況の中において，その増加を図っていくことは必要であるというふうに考えております。
現在，手話通訳奉仕員の育成につきましては，社会福祉協議会に委託しまして，手話奉仕員養成研修事業などを行うとともに，手話通訳者を希望する方を対象といたしまして，その講座の中にレベルアップ講座を用意して，手話通訳者を目指す方の支援に努めております。
今後，手話通訳者の増加を図るために，より多くの方にその講座を受講していただくよう，引き続き，市報，また「げんき－ＮＥＴひたちなか」などにより，さらなる周知に努めていきたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） 障害福祉課のほうで今後もろう者の相談に応じていく，意見を聞いてその声に耳を傾けていきますというご答弁がありましたけれども，そうはいっても，ろう者の方が障害福祉課の窓口に行って，十分その窓口で手話で対応できるかというと，なかなか窓口の職員が手話で対応できるだけの手話の力量を持っていないのが実情だというふうに思います。
それで，そういうときには筆談でという答弁でしたけれども，筆談というのはろう者の方にとっては非常に難しくて，私たちが普通に言葉を文字にしてやりとりするという，そういうことにはならないんですね。日本語の助詞とかの使い方がなかなか文字で表現できなくて，筆談で正確に情報をやりとりするというのは非常に難しい，それは窓口の職員が一番わかっているんじゃないかというふうに思います。
そこで，今の答弁にあったように，利用者の声に十分耳を傾けるということであれば，少なくとも障害福祉課の窓口に手話でしっかり意思疎通できる専門の手話通訳者を配置すべきではないかと考えますが，ご答弁お願いします。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 職員の手話講座への受講の状況を申し上げますと，研修は合併前から実施しておりまして，過去５年間での受講状況ですと，延べ２０名が受講し，その受講した職員は福祉事務所を中心に現在配置されている状況であります。この講座の内容は，その年によって期間が違ったりはするんですが，大体６カ月から９カ月，週１回弱実施されまして，全２０回から３０回実施されているという状況でございます。
この研修には，スキルの維持・アップのために３年連続して受講して頑張っている職員もおります。このことが，先ほどご答弁しましたとおり，聴覚障害者の方からご意見やご要望が出ていないことにつながっているんではないかというふうに考えております。
先ほどもご答弁したとおり，聴覚障害の方だけでなく，障害者の方全体に対する市役所窓口のサービス向上には努める必要があるというふうに考えておりますので，関係団体の皆様のご意見を伺いながら，今後とも窓口サービスの向上について検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） 市の職員が，社協で行う手話養成講座に積極的に参加されて勉強されているということは非常に大事なことだというふうに思いますけれども，それによって身につけた手話の力量と実際にろう者の方と手話でやりとりする手話の力量というのは非常に差があるということなんです。社協でやっている手話入門講座を１年受け，その後さらに次の基礎講座を１年受け，それでもまだまだ，ろう者の方と手話でやりとり，十分に挨拶とか自己紹介ぐらいだったら，定型的なやりとりだったらできるかもしれないんですけども，ろう者の方が本当に生活上とか気持ちの上でのいろんな悩みを手話で表現して，それで手話でやりとりするまでの手話の力量には満たないということなんです。
そういう意味で，本当に責任を持って手話でやりとりするためには，専門の手話通訳者がどうしても必要だというふうに思いますし，今，当事者の方から要望とか不満が出ていないというふうにおっしゃいましたけど，これは本当に大きな間違いで，１０年来求めていることではないかと思います，窓口に手話通訳者を置いてほしいというのは。私は本当にそういうことを聞いていますので，ぜひそういう声に耳を傾けて，専門の手話通訳者を置いてほしいというふうに思います。
私の調べたところによりますと，県内６つの市で市役所に手話通訳者を配置しています。役所に行けば手話通訳者がいて，どの窓口にもその手話通訳者が同行してくれる。日常の心配事を聞いてくれ，その上で該当する窓口を案内してくれる。それだけでなく，何か難しい文書などについて，こういうことだというふうに手話で説明してくれたり，電話でのやりとりが必要な件に関しては手話通訳者が間に入ってくれたり，そういうことが市役所に行けば大体解決するというふうに聞いております。日中，家族がいないときでも，わざわざ手話通訳者の派遣を依頼しなくても，自分が市役所に行けばいろいろなことが解決する。これは，ろう者が普通の市民として自立して暮らすことを保障する大切な行政サービスだというふうに思います。
障害を持っている方はろう者だけではないと，いろんな障害者の方がいるので，全ての障害を持った方への窓口でのサービスの向上に努めますということでしたけれども，それでしたらば，障害者差別解消法が定められましたけれども，市役所の全ての職員が障害者への不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関して適切に対応するために必要な要領を定めた職員対応要領の策定が必要だと考えます。この策定は市町村においては努力義務とされているものですけれども，職員対応要領の策定についてはいかがお考えか，お聞きします。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 再度のご質問でありますけれども，これは考え方の問題になるのかなというところもありますが，手話通訳者の方は市役所の行政全般についてプロフェッショナルではないのかなというふうに思います。その方がその都度間に入るということは，誤解を生むリスクが倍になる可能性もあるのかなというふうに思うところであります。
それから，前回の質問のほうで，筆談は大変だというふうなことをおっしゃいましたけれども，筆談というか，例えば専門用語ですね，それを文字でやりとりするということは，これは手話通訳者の方が入っても必要になることなのかなというふうに思っております。ろう者の方が文字でのやりとりにどういうご不便をお持ちなのかまでちょっと私は存じませんけれども，そうしたことで対応は可能であるのかなというふうに思われます。
それから，差別関係の要領については，先ほどもご答弁いたしましたとおり，関係団体の皆様のご意見も伺いながら，そういう必要があるということであれば，そういう対応をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） 筆談では非常にろう者の方は不便を強いられているという実態がありますので，そういうことも今後はしっかり調査して，ろう者の実情を知ってほしいというふうに思います。
第１項目のまとめですけれども，２０１１年３月の
東日本大震災のとき，津波による死亡者は障害者が健常者の２倍にも上りました。体の不自由な障害者は自力では逃げられなかった。津波警報が聞こえなかったろう者は逃げなかった。そういう状況下で，障害者の死亡率は健常者を大きく上回りました。ろう者が安心してひたちなか市で暮らし続けるために，市としてどういう施策を考えているのか。大災害が起きたときに，聞こえない自分たちの命がどう守られるのか，そこまでの安心・安全をろう者は求めており，地域で手話通訳者派遣事業ができなくなった状況に対して，利便性以上に命の不安まで感じているのではないかと，私はそういう認識を持っています。
今後，市として，これはろう者だけに限らず障害者全般についてですけれども，職員対応要領のことも言いましたけれども，いろいろな関係団体から意見を聞いて，しっかり検討していっていただきたいというふうに思います。
○打越浩 議長 暫時休憩します。
午前１１時５３分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○打越浩 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） それでは，大項目の２に移ります。
真に「生活の場」としての放課後児童クラブの充実について質問します。
学童クラブは，親にとっては安心して働き続けることができる施設として，子どもにとっては安心できる生活の場，仲間とともに成長できる場としてつくられてきた施設です。放課後児童クラブとして，平成２４年４月に制定された子ども・子育て支援法に位置づけられ，制度的にも財政的にもようやく光が当たるようになりました。施設運営，指導員の処遇，保育の質などの点で目指すべき指針として示された放課後児童クラブ運営指針に基づき，本市放課後児童クラブをさらに充実させていくことが求められます。
そこで，（１）障害のある子への支援体制について質問します。
障害のある子どもの受け入れは，適切な配慮及び環境整備を行い，可能な限り受け入れに努めるよう運営指針に示されました。障害のある子の受け入れに対して，加配した指導員の人件費に補助もつくことになり，受け入れは進んできています。
しかし，特別の支援を必要とする子どもには，単に人を１人配置すれば済むというだけでは済みません。一人一人の状況に応じた対応が必要となります。
そこで，以下の点について伺います。
① 適切な環境整備について伺います。
運営指針には，適切な環境整備が必要だとあります。子どもによっては大きな集団の中では落ちついて過ごせないこともあります。一人であるいは少人数で過ごせるような部屋なりスペースなども必要ではないかと思いますが，そのような環境整備は行われているのか伺います。
② 学校・家庭・学童クラブ相互の連携の仕組みについて伺います。
学校・家庭・学童クラブが相互に連携し，情報共有，情報交換することで，指導員にとっては子どもの状態をより正確に把握することができ，適切な対応につながります。障害のある子が学童クラブで安心して生活していくためには，とりわけ重要です。そこで，学校・家庭・学童クラブ間の相互の連携が，指導員や教師の個人的な関係や努力としてではなく，組織としての共通認識としてしっかり位置づけられている必要があると思いますが，いかがでしょうか。
次に，（２）必要とする子に安定した生活の場の提供を求めることについて質問します。
学童クラブは，働く保護者の子どものための施設として出発したものではありますが，一たび学童での生活が始まれば，そこに通う子どもにとって安心して生活できる場として運営していかなければなりません。
そこで，以下の点について質問します。
① 本市公設学童クラブでは，五，六年生は自立と社会性を育む時期として対象学年を４年生までとしていますが，五，六年生になっても学童クラブを必要とする子どもはいます。児童福祉法も改正され，学童クラブの対象は６年生までとなっています。今回，施政方針でも，利用時間延長などさらなる内容の充実を検討するとあります。安心して働き続けたいという保護者の要望をしっかり受けとめ，６年生までの拡充を求めますが，いかがでしょうか。
②本市公設学童クラブは，母親の育児休暇中は退所しなければなりません。学童クラブで仲間との生活の場を持ち過ごしている子どもにとって，親の都合で退所しなければならないということは，子どもの立場からすれば急に仲間との生活の場がなくなってしまうということです。育児休暇が終わればまた入所が必要になるとわかっている場合，継続を希望する子どもには在籍を認めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
○打越浩 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 大項目２の１点目，障害のある子への支援体制についての１番目，適切な環境整備は行われているかについてお答えいたします。
集団生活の中で時として不安定な状態になるなど，特に配慮を必要とする児童への対応として，事前に学校と調整し，子どもに応じた落ちつかせる場所，いわゆるクールダウン・スペースの確保をしております。
さらに，２番目の，学校・家庭・学童クラブ相互の連携につきましては，障害などにより特に配慮を必要とする児童については，放課後児童支援員と青少年課職員が学童クラブ入会申請書の記載内容により，事前にその対応方法について確認しております。また，学童クラブ入会後の状況で課題が生じた場合は，速やかに担任教諭や保護者を交えた情報交換を行うなどして対応しております。今後もこれらの対応について，支援員同士の共通理解を図り，学童クラブでの支援内容の充実に努めてまいります。
続きまして，２点目の，必要とする子に，安定した生活の場の提供を求めるの１番目，６年生までの受け入れにつきましてお答えいたします。
本市では，小学１年生から４年生までの低学年・中学年は，周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期であり，高学年の五，六年生は，放課後みずから律し生活することで，自立性と社会性を育む時期であるとしております。今のところ，五，六年生の受け入れの予定はございません。
次に，２番目の，育児休業中の継続利用につきましてお答えいたします。
学童クラブは，保護者の就労支援や核家族化に対し，放課後の児童の居場所を確保するために運営しております。一方で，放課後は親と一緒にいたいと思う子どもの自然な感情にも配慮が必要であります。こうした状況を踏まえ，本市においては，育児休暇などのように比較的長期にわたり保護者が家庭にいる場合には，病気や家族の介護などで児童の面倒を見ることができないなどの特別な事情を除き，原則として育児休暇中の利用は受け入れないこととしております。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） （１）の②の学校・家庭・学童クラブ相互の連携のところについてなんですけれども，あくまでも学童クラブは，学校が終わって，ただいまと帰ってから始まる放課後の自由な生活の場です。発達障害のある子どもの中には，学校生活とは異なる姿を見せることもあります。そのような子どもの行動を理解し適切に対応していくためには，学童クラブとしても特別支援教育の専門家からの具体的なアドバイスが必要になることもあると思います。そういうときに，指導員を支援する体制も含めて，それぞれの場所で子どもに係る大人たちの連携がうまく進むように教育委員会がしっかりとイニシアチブをとってほしいと思います。
続いて，大項目の３，阿字ヶ浦土地区画整理事業による今後の人口予測について質問します。
平磯，磯崎，阿字ヶ浦地区をどのように活性化するかというまちづくりのビジョンについて，去年６月議会での私の質問に対して，市長は，若い世代も働きながら安心して家庭を築くことができる職住近接のまちづくりを進め，地域の活性化を図っていきたい。また，そのため，阿字ヶ浦土地区画整理事業の推進及びひたちなか海浜鉄道湊線の延伸，新駅設置による当地区の居住環境，公共交通の充実を図っていきたいと答弁しています。
そこで，阿字ヶ浦土地区画整理事業について，この事業はいつ完成するのか，この事業による当地区の人口予測について伺います。
○打越浩 議長 中山 茂企画部長。
〔中山 茂企画部長登壇〕
◎中山茂 企画部長 阿字ヶ浦土地区画整理事業の完了時期と人口予測についてお答えをいたします。
阿字ヶ浦土地区画整理事業につきましては，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸ルートを含め，現在，地区を縦断する阿字ヶ浦西通り線より東側の既存市街地から海岸部の約５７ヘクタールを対象に計画の見直しを行っております。この見直しは平成３０年度の完了を予定しており，見直し後おおむね２０年間で事業を完了する計画となっております。
次に，当該区域の人口予測について，区画整理事業計画と人口ビジョンという視点からお答えいたします。
区画整理事業における計画人口の算出は，土地の用途ごとに１戸当たりの標準住宅面積を設定し，区域全体の住宅戸数を割り出して平均世帯人数を掛け合わせることにより算出いたします。これにより算出した阿字ヶ浦土地区画整理事業の計画人口は４,２００人であります。しかし，区画整理事業は長期間を要する事業であり，土地取引や住宅の建築動向はその時々の経済情勢に左右されるほか，店舗や駐車場，農地など，住宅以外の土地利用もあることなどから，事業完了と同時に計画人口に達するというものではありません。
一方，平成２８年３月に策定したひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいては，阿字ヶ浦土地区画整理事業の計画期間の２０年ともおおむね合致する２０４０年の市の総人口を１４万６,４００人と見込んでおり，基準とした平成２２年国勢調査時の総人口１５万７,０６０人と比較すると，６.８％減少すると予測しております。
また，区画整理事業区域を含む阿字ヶ浦町全体の人口を見てみますと，合併時の平成６年１１月時点では２,３３９人でしたが，国勢調査時点で比較すると平成１７年は２,１６６人，平成２２年は２,１３０人，平成２７年では２,０２５人と既に減少傾向であり，合併時から平成２７年までに１３.４％減少している状況であります。一方で，阿字ヶ浦町のうち，区画整理事業区域のみ同様に国勢調査時点で抜き出してみますと，平成１７年は７１６人，平成２２年は７２７人，平成２７年では７７２人と逆に増加しております。これは区画整理事業により販売された保留地や個人の土地利用により，戸建てやアパートが新築されていることによる効果があらわれているものと考えております。
これらの要因を人口予測にどのように反映させるかは非常に難しいところではございますが，阿字ヶ浦土地区画整理事業区域においては，今後，１１.６ヘクタールの保留地の販売を予定していることから，これらの保留地が全て住宅用地になると仮定して，阿字ヶ浦土地区画整理事業の保留地の平均的な１宅地面積を２８０平方メートル，平均世帯人数を３.０人として計算いたしますと，約１,２００人の増加が見込まれます。また，保留地以外の既に個人が所有する農地や山林等の５割が戸建て住宅等に利用されるものと仮定した場合，その面積は約１３.５ヘクタールとなり，同様の試算をいたしますと約１,４００人の増加が見込まれます。
阿字ヶ浦土地区画整理事業に伴う今後の人口予測といたしましては，現在の区域内の人口が約７７０人でありますので，保留地販売や個人の土地利用による増加人数を加えますと，２０４０年の人口は約３,３７０人と予測されます。なお，阿字ヶ浦町全体の人口では，２０４０年で４,５００人と予測されております。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） 今のような人口予測でいきますと，そこに将来的に若い世代を呼び込むために，その地域に学校があるということが大きな要因になるのではないかと考えますが，その点ではいかがお考えでしょうか。
○打越浩 議長 中山 茂企画部長。
〔中山 茂企画部長登壇〕
◎中山茂 企画部長 若い世代を呼び込むには，その地域に学校があるということが大きな要因になるのではないかというご質問かと思いますが，平成２４年２月に本市が定めた小・中学校適正規模・適正配置基本方針において，学校の適正規模の考え方として，クラスがえが可能な１学年２クラス以上が確保できるということを基本としております。
現在の阿字ヶ浦町の子どもの数は，平成２７年国勢調査の１５歳未満の人口では２１７人であり，１学年で平均すると１４.５人であります。先ほどの答弁で，阿字ヶ浦町全体の２０４０年の人口を約４,５００人と申し上げたところでございますが，仮にこの人口の伸び率と同じ割合で増加したとしても，１５歳未満の人口は４８１人であり，これを１学年当たりに換算いたしますと３２.１人であります。１クラス当たりの人数が３５人に満たないことから，２０４０年まで人口が順調に伸びたとしても複数のクラスを形成することができないという状況には変わりないということになります。
現在進めている平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小・中学校の統合は，義務教育である小・中学校に現に通っている，またはこれからまさに通うこととなる
子どもたちに，望ましい教育環境を整えていくという観点を主眼に今考えておりますが，統合によって小中一貫校という特色のある学校ができ，新たな魅力ある教育環境が整備されることにより，議員がおっしゃるような若い世代を呼び込む効果も期待できるのではないかというふうに考えております。
阿字ヶ浦地区は，ひたちなか地区の後背地でもあり，今後，湊線の延伸によりひたちなか地区と結ばれれば，まさに職住近接のまちへと発展する可能性を秘めております。今後，土地区画整理事業や湊線延伸による相乗効果により，阿字ヶ浦地区の魅力的なまちづくり，地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） 教育委員会が示しました学校の適正規模ということで，１学年に２クラスずつ以上必要だということについても，教育的な根拠というものは明らかにされていないことだというふうに思います。何億という税金を区画整理事業に使って，阿字ヶ浦の区画整理が完了して，結果，買い手がなかなかつかないという状況で済ませるわけにはいきません。十分な話し合い，検討が今後も必要じゃないかというふうに思っています。
それでは，第４項目，小中一貫校の問題点を問うために質問します。
平成２８年４月，学校教育法が改正され，小中一貫の義務教育学校という全く新しい学校が生まれました。この義務教育学校では，小学校６年，中学校３年というこれまで当たり前とされてきた学校制度を変更し，連続した９年間の義務教育としました。平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区において，３つの小学校と２つの中学校を統廃合し，新たにつくろうとしている小中一貫の学校は，この義務教育学校になります。このことが本市の教育全体にもたらす影響は大きく，一部の地域や教育関係者だけの議論で進めてよいというものではありません。
また，小中一貫の義務教育学校は，現在の教育上の問題を解決するために考えられた学校だと言われていますが，実際に小中一貫にした学校では新たなさまざまな問題が発生してきており，その教育的な評価は定まっていません。
そこで，教育長に以下の点について伺います。
初めに，（１）小中一貫の教育上の問題点について質問します。
一番大きな問題は，小学校高学年がリーダーシップを発揮できない問題です。従来の学校制度の中では，五，六年生がさまざまな教育活動の中でリーダーとして大きく成長し，思春期の課題を乗り越える力を育てることにつながりました。それが小中一貫校ではうまく保証されないという問題です。このようなことについてどうお考えか伺います。
２点目の問題は，五，六年生から教科担任制を取り入れることで，小学生の発達段階における担任教師を中心とした学級集団づくりによる生活指導ができず，
子どもたちが荒れるなどの影響が出ているといった点も指摘されています。この点についてどうお考えか，伺います。
３点目の問題は，学習指導要領による教育課程を独自に編成することで，学年の内容を前倒しし，エリート校化させたり，前倒しによる授業内容の増加が子どもの負担になっているという指摘もあります。この点についてどうお考えか，伺います。
次に，（２）先生と生徒，保護者との信頼関係を築くために質問します。
教育において全ての前提になるのは信頼関係です。どんなに新しい校舎があっても，考え抜かれた指導方法があっても，先生と生徒の間に信頼関係が築かれていなかったら教育は成り立ちません。教育は人なりと言われるゆえんです。信頼関係を築く上で私が一番なくてはならないと考えるのは，時間です。先生が一人一人の生徒や保護者とじっくり向き合える時間的な余裕，その点で今の日本の先生たちは，海外の学校では考えられないような超多忙な状況に置かれています。先生たちの多忙を解決しない限り，先生たちはますます追い込まれることになります。
そこで，小中一貫校がさらなる教師の多忙化につながることにならないか，伺います。
○打越浩 議長 木下正善教育長。
〔木下正善教育長登壇〕
◎木下正善 教育長 １項目めの，小中一貫の問題点についてお答えいたします。
１点目の，小学校高学年の五，六年生がリーダーシップを発揮できないのではないかというご心配についてでございます。
現在，小・中学校では，小学校が６年間，中学校が３年間のいわゆる６・３制の区切りで教育課程を編成しておりますが，小中一貫教育を取り入れている学校では，４・３・２制，５・４制などの区切りで教育課程を編成している事例がございます。４・３・２制の教育課程の区切りを取り入れている学校では，１年生から４年生までで合同の行事を実施しますので，４年生が新たにリーダーシップを発揮する場面がふえたという報告がございます。
また，教育課程の区切りにとらわれることなく，例えば小学校の卒業式に当たる前期課程の修了式を五，六年生を中心に行うなど，リーダーシップを発揮する場面を意図的に確保する実践事例もございます。このように教育課程の区切りの中で，リーダーシップを育むことはもちろんのこと，区切り以外の場面においても，必要に応じて異学年交流を積極的に行うことにより，リーダー性を育成できるものと考えております。
今後も他市の事例を参考にしながら，教育課程をどの区切りで編成するのがよいのかを十分に検討してまいります。
２点目の，五，六年生からの教科担任制導入についてでございます。
教科担任制は，多くの小中一貫校が取り入れて実施しているところでございます。本市においては，既に担任同士の交換授業や担任外の先生が授業を行う教科担任制を実施している小学校が多く，成果を挙げているところでございます。教科担任制を実施することで，より専門的な指導を充実させ，学習意欲や学力の向上を図ることができるものと考えております。また，複数の教員が指導に当たりますので，多面的に児童を捉え，評価できるメリットがあると考えております。
今後も発達段階を十分に考慮し，より効果的な教科担任制の導入について検討してまいります。
３点目の，教育課程を独自に編成することによるエリート校化や，子どもの負担の問題についてでございます。
義務教育学校では，特設した教科の実施や学年の枠を超えた教育課程の編成が可能となっております。他市においては，小学校段階からの外国語の導入や地域学習に関する取り組みなど，独自の教育課程を編成しているところもございます。本市では，９年間の義務教育における系統的・継続的な学びが成立するように配慮するとともに，一部の学年に負担がかからない教育課程を編成してまいります。
次に，２項目めの，先生と生徒，保護者との信頼関係を築くために，についてお答えいたします。
小中一貫校開校当初は，初めての取り組みへの教員の戸惑いや，なれるまでに時間を要することが想定されるところでございます。しかし，必ずしも小中一貫校であることが教員の多忙化につながるものではなく，その取り組みが進むことで多忙化が解消される側面もあると考えております。例えば，教職員の配置については，教頭や養護教諭，学校事務職員が１校に２人ずつの配置となっており，より効果的，効率的な業務の実施が可能になると考えております。また，学校におけるさまざまな事務分担についても，それまで小学校，中学校それぞれに担当してきたものを見直し，小中一貫校として兼任することも可能となり，効率化が図れるものと考えております。部活動においても，複数の顧問の配置が可能となり，より手厚い指導ができ，教員の負担が軽減できると考えております。
平成２７年度から小中一貫教育の基礎資料として，平磯小学校と平磯中学校を研究推進校とし，小中連携教育を進めているところでございます。小中一貫校教育導入当初の戸惑いやなれるまでの負担が軽減できるよう，研究成果を生かしてまいります。今後も，開校に向けてさまざまな課題が出てくるものと考えておりますが，円滑に移行できるよう，他の小中一貫校の取り組みに関する情報を集め，統合校整備等推進委員会で検討をしてまいります。
○打越浩 議長 ９番宇田貴子議員。
◆９番（宇田貴子議員） つくば市で小中一貫教育を始めて５年たっています。成果ばかりが強調されてきましたけれども，今になってこれからもこのまま続けるかどうか，外部の目を入れながら検証していく必要があると教育長が議会で答弁する，そういう状況になりました。確かに，今，教育は解決しなければならないさまざまな問題を抱えています。けれども，だから小中一貫教育だと考えるには，小中一貫教育についての教育的な検証はまだまだ不十分であり，今後はさらに十分な慎重な検討を求めたいと思います。
以上で終わります。
○打越浩 議長 以上で，９番宇田貴子議員の質問を終わります。
次に，２４番井坂 章議員。
〔２４番 井坂 章議員登壇〕
◆２４番（井坂章議員） 市民改革クラブの井坂でございます。通告に従いまして，質問いたします。同僚議員と重複するところもありますけれども，視点の違いなどもありますので，答弁のほうをよろしくお願いします。
まず初めに，平成２９年度予算の特徴と今後の財政状況についてを伺います。
アメリカのトランプ大統領の当選によって，安倍政権が成長戦略として位置づけたＴＰＰについては，トランプ氏の離脱宣言によって成立ができなくなりました。日本経済への影響も出てくると思います。
政府の２０１７年度予算は，当初予算としては過去最大規模となりました。国民の暮らしや雇用を再建し，安心の社会保障費を築く立場から，アベノミクス自体の検証を進めながら予算案についてただしていきたいと思います。
社会保障関係費は，１.６％増の３２.５兆円となり，過去最高額を更新しました。しかし，高齢化等に伴う自然増６,４００億円が５,０００億円に圧縮され，７０歳以上の高額療養費引き下げ，後期高齢者医療制度保険料の段階的引き上げなど，高齢者の負担増に振りかえられました。しかも，一億総活躍で目玉とされた子育て支援は，保育士等の処遇改善は５４４億円，保育の受け皿拡大等が公費ベースで９５３億円に過ぎません。保育の質の低下が心配されるところであります。一方，防衛費も１.４％増の５兆１,２５１億円で，過去最高を更新しております。
アベノミクスの果実と言いながら，補正予算で税収を１.７兆円下方修正したことや，物価も賃金も下落し，公的年金額を３年ぶりに０.１％引き下げたこと，２０２０年度基礎的財政収支が昨年の資産よりも２.８兆円拡大し，８.３兆円の赤字になったことで，異次元の金融緩和，そして円安，そして大企業の成長，そしてトリクルダウンで消費増，そして税収増というこのシナリオ，これも崩れたと言わざるを得ません。
安心の雇用と教育，社会保障の拡充，不公平税制の是正こそが未来への投資と言えるものであり，ＧＤＰの６割を占める個人消費や地域，中小企業を元気にするボトムアップの支援策によって一人一人を大事にする，いわばヒューマンファーストの経済施策への転換が求められていると私は思っております。
まず，（１）として，２０１７年度予算編成に当たってどのような景気判断をしたのかを伺います。
内閣府が８日発表した２０１６年１０月から１２月期のＧＤＰ速報値で０.３％増となったけれども，個人消費は弱いままで成長が持続するか疑問視をされています。
県内情勢では，緩やかに持ち直しているが，経済景気の状況が上向いている実感がないという状況であります。経済状況を分析することは予算編成上，重要と思いますので，どのように景気判断をしたのかを伺います。
（２）としては，臨時財政対策債についてです。
これは，私はいろいろ財政を学ぶ上で，臨財債というのを常にお聞きしていたほうがいいかなということで，毎年お伺いしているところでありますけれども，来年度予算における地財対策の不足額は６兆９,７１０億円，７年ぶりに増加しました。交付税原資である国税５税や地方税及び地方譲与税が微増にとどまり，歳出の増加に対する歳入不足が拡大したことによるものであります。国と地方の折半である臨時財政対策債が４兆円に増加をした。今後も臨時財政対策債はなくなることはなく，国の財源不足に対して地方が借金をして賄うようにということになりますから，各自治体の債務というものもなかなか減ってはいかないのではないかというふうに思います。本市の場合，この臨時財政対策債は今後どのような見込みになるのでしょうか，伺います。
（３）として，財政調整基金について伺います。
これは，自治体が財源に余裕がある年に積み立て，不足する年に取り崩すことで財源を調整し，計画的な財政運営を行うための貯金と言われております。
平成２８年度末の見込みでは５２億円，市債管理基金と財政調整基金合わせて１４６億円を維持できるというものですが，国の財源不足は続くものと思います。次年度以降，財政調整基金の目標額をどうされていくのかを伺います。
１項目めの質問をこれで終わります。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 １点目の，平成２９年度予算を編成する上での景気判断についてお答えいたします。
世界経済の先行きが不透明さを増す中で，日本経済につきましては去る２月に内閣府が公表した月例経済報告において，雇用・所得環境の改善が続き，各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されると判断されておりますとともに，議員ご指摘にもありましたとおり，県内においても景気は緩やかに回復しつつあるとされておりますが，なかなか実感するまでには至らないといった状況であると受けとめております。
また，本市につきましては，海外展開をしている大手企業が複数ありまして，海外の経済動向による影響を受けやすい地域であることから，今後の社会経済情勢を的確に見きわめていくことはなかなか困難なことであると考えております。このような状況を踏まえ，本市の景気については足どりは遅いものの，緩やかに上向いていくものと判断しているところでございます。
平成２９年度予算における市税につきましては，法人市民税において法人実効税率引き下げの影響はあるものの，企業個別調査結果や株式情報誌等による企業業績予測等を踏まえ，また個人市民税においては雇用・所得環境が緩やかに改善する見込みにより，また固定資産税においては，新築家屋の着工件数が比較的堅調に推移していることなどから，それぞれ増収を見込みまして，市税全体では前年度に比べ５億８,８３０万円，２.６％の増となる２３４億９,５１０万円を見込んだところであります。
次に，２点目の，臨時財政対策債についてでありますけれども，まず前提となる平成２９年度の地方財政計画における一般財源総額等の主な状況を申し上げますと，地方税が３９兆６６３億円で，前年度に比べ３,６４１億円，０.９％の増，地方交付税総額は１６兆３,２９８億円で，前年度に比べ３,７０５億円，２.２％の減，臨時財政対策債の発行総額は４兆４５２億円で，前年度に比べ２,５７２億円，６.８％の増となっており，地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進，防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的に財政運営を行うことができるよう，地方の一般財源総額について前年度を４,０１１億円，率にして０.７％上回る６２兆８０３億円が確保されたところでございます。
これらを踏まえまして，本市の平成２９年度予算においては，普通交付税と臨時財政対策債を合わせて２６億３,０００万円と見込み，普通交付税については前年度比１億円，１２.５％の増となる９億円，臨時財政対策債については前年度比２億３,０００万円，１５.３％の増となる１７億３,０００万円をそれぞれ計上したところでございます。
本市における臨時財政対策債残高の今後の見通しについてでありますが，臨時財政対策債の発行を前提とした地方財政対策が続く限り，臨時財政対策債の残高は増加いたしますが，過去に発行した分の償還も順次進んでいるところでございます。臨時財政対策債については，国の財政状況と地方の財政対策によって左右されますので，将来的な見通しについて予測することはなかなか困難なことと考えているところでございます。
次に，３点目，財政調整基金についてでありますが，適正規模等についての明確な基準はないことから，目標額という見通しも立てていないところでありますけれども，一般的には標準財政規模の１０～１５％程度が適当というふうに言われております。
本市の財政調整基金残高は，平成２８年度末において５２億９,１８２万円の見込みであり，平成２８年度の標準財政規模２９０億２,１７０万円に対して１８.２％で，おおむね適正な規模であると考えております。
平成２９年度予算においては，財源不足に対応するため，当初予算において１７億３,３０８万円を繰り入れることとしており，平成２９年度末の残高は約３５億５,９６０万円，標準財政規模に対して１２.３％ほどとなる見込みとなってございます。今後も適正規模を維持しながら，財源不足等ヘの対応に活用してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 景気の判断というところでご答弁をいただきまして，緩やかに回復というのはそのとおりなのだろうなというふうに思っております。
しかし，やはり消費がなかなか伸びないというようなこともあって，景気実感を示す，内閣府が発表した二つの経済統計というのが３月８日に発表されているんですけれども，これは２カ月連続で前月より悪化というふうに発表されておりました。１つは，景気ウオッチャー調査という，商店主が中心で調べている景気の現状を示す指数が４８.６で，前月よりも１.２ポイント低くなったというのが１つあります。
それから，もう１つは，１月の景気動向指数というのがあるんですけれども，これが１１４.９で，前月と比べると０.７ポイント下がったというのがありまして，こういったものが２カ月連続で悪化しているということは，この間景気がよくなった，物価が上がった，そして賃金も上がったというふうに言われておるけれども，実際は違うのではないかというふうに思うんですね。それは何なんだろうと。先ほども答弁でおっしゃいましたけど，なかなか消費が伸びない等のことは聞きますけど，なぜ景気が上向かないのかということについてどのように感じているか，改めてお伺いしたいと思います。
○打越浩 議長
金子利美総務部長。
〔
金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 個人消費に対するご質問をいただきましたので，お答えいたしますと，そうした個人消費を刺激するという意味合いにおいても，本市では市民の購買意欲拡大により本市経済と商店街等の活性化を図ることを目的として，ひたちなか商工会議所が実施するプレミアム付き地域商品券発行事業について，平成２１年度からこれまでに８回支援を行ってまいりました。平成２９年度についても本年度に引き続き，約５億円規模での発行事業を支援することとし，予算案に位置づけをさせていただいたところでございます。
個人消費につきましては，よく言われているのは，主に高齢者世代等が将来に対する不安等からなかなか貯蓄を消費のほうに回せないというような状況があるのではないかというふうに言われております。そうした今後，社会保障関連，将来に対する国民，市民の不安を払拭することができるような状況になって，その面もいいほうに向かっていくのかなというふうに考えているところでございます。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） わかりました。確かに，年金のカットであるとかそういったことで，生活を守るために増税というのも一方ではありますけど，そのことによってお金を大事なときに使おうということでためてしまう，いざというときにためようということになっておりますので，消費が伸びないということになっているというふうに理解をいたします。
これはたしか１２月議会のときにも，日銀の金融政策がそもそも間違っているのではないかと，この間ずっと国債を買い占めたり，あるいはマイナス金利などをやってきたけれども，特に金融政策でマイナス金利は，もうギブアップ宣言したようなことを１月のときに日銀は言っております。結局，経済政策というのはない状況になっているんじゃないかなというふうに思っておりまして，このままでは本当に日本という国の，もっと良質の経済力を持っているのになぜ発展しないのか，いまだに疑問はありますけれど，そのことに注目しながら，さらに見つめていきたいというふうに思います。
では，２項目めに移ります。
２項目めは，安心安全のまちづくりについてということで，東海第二原発についてということでお伺いをいたします。
東日本大震災，福島第一原発事故から６年目を迎えております。いまだに約９万人が避難生活を続け，福島県での
東日本大震災による災害関連死は２,０８６人（２０１６年９月３０日現在）とふえ続けております。
子どもたちの甲状腺検査ではがんの発見がふえ，健康被害の問題が深刻化しております。原発廃炉作業では労働者の被曝が増大し，汚染水の漏えいが続き，溶け落ちた燃料がわからず，事故の収束と廃炉作業は困難を極めているというのが現状ではないだろうかと思います。
日本原電東海第二発電所は，２０１４年５月２０日に原子力規制委員会に新基準適合性審査を申請し，事実上再稼働を目指しています。ことし１１月には運転開始３９年を迎える中で，２０年延長運転の問題も出ています。東海第二原発３０キロ圏内には約１００万人の住民が住んでおり，一たび過酷事故が発生すれば取り返しのつかない事態が発生します。私は，
原子力所在地域首長懇談会が日本原電に求めている安全協定の見直しを強く支持するとともに，老朽化し危険な原発をこれ以上動かさないでほしいという市民の声を受けとめ，再稼働はどうあるべきか，ともに考えていきたい。
そこで，質問に移ります。
１点目は，安全協定の見直しの進捗状況について。
日本原電は，東海第二原発の再稼働に関して，
原子力所在地域首長懇談会及び東海第二発電所安全対策首長会議が連携しながら求めている
原子力安全協定の範囲及び権限の拡大の見直しについて，全然前向きではないことがこの間の交渉で明らかになっています。この間の交渉経過で，日本原電はなぜ首長や住民の声に耳を傾けようとしないのか，理解に苦しむところであります。今後どのように交渉を進めていくのか，伺います。
２点目は，広域避難計画について。
本市は，広域避難計画について，昨年１０月から１１月にかけて１２カ所で住民説明会を行い，住民からさまざまなご意見やご指摘を受けております。避難計画にさらに検討を加え，実効性ある計画を策定するということであります。
そこで，何点か伺います。
①として，避難する自治体，県内では１２市町村，千葉県との協議はどのくらい進んでいるでしょうか，伺います。
②計画では，ＰＡＺの住民が避難してからＵＰＺ，すなわち本市の住民が避難するということになっておりますが，必ずしもそうならないことが想定できます。そういう意味で，現実性があるのか伺います。また，ＰＡＺの住民が避難を終えるまでＵＰＺの住民は屋内退避となりますが，その有効性について伺います。
③として，身体不自由な方，高齢者の方，施設に入所している方など要介護の方々の場合，避難そのものが命にかかわることが多いわけであります。福島原発事故の際，移動中に亡くなられた方が多くおられましたが，この教訓をどう生かすのかということも重要です。その点についても伺います。
この項目は以上です。
○打越浩 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 井坂議員の
原子力安全協定の見直しに関する御質問にお答えいたします。
昨年１２月に開催をいたしました
原子力所在地域首長懇談会において，日本原電から
安全協定見直しに関する考え方が示されたところであります。しかし，その内容は，要求事項であります本市を含む５市が新たに所在地域として東海村と同等の新増設，再稼働等に関する権限を持つという，権限の拡大には正面から取り組もうとしないもので，構成６市村の思いとは全くかけ離れたものでありました。
福島第一原発事故以降，原子力の安全対策に対する国民，市民の認識が大きく変わっている状況にもかかわらず，日本原電は，安全協定の枠組みには国内の他の立地地域や茨城県における長い歴史的経緯があり，
立地自治体と
周辺自治体を同列に扱った例がない。また，
立地自治体は体制の整備など，これまで多大な責任と負担を負ってきた。現行の協定の枠組みを変えるのではなく，５市には安全性について懇切丁寧な説明を重ね，理解を得ることで実質的な事前了解としたいという，福島第一原発事故の重大性を教訓としない認識を示すのみで，市民の生命，財産を守る責任のある我々自治体としては全く容認できるものではありませんでした。
このため，去る２月９日に日本原電の社長に対し，直接再考を強く申し入れを行ったところでありますが，この要求に対し社長からは，大変重く受けとめており，真摯に検討し回答したい，速やかに対応するという回答が示されております。
また，１５自治体で構成します東海第二発電所安全対策首長会議としても，日本原電の考え方は構成自治体の思いを軽視した内容であり，看過できるものではないとして，３月２日に日本原電に対して改めて協定見直しの申し入れを行っております。
今後の対応についてでありますが，東海第二発電所の４０年を超える
延長運転審査の申請期間が本年８月から１１月とされておりまして，発電所の今後にかかわる重要な局面を迎えることになります。覚書にあります今後の判断を求めるときの前までにという協定見直しの時期は，本年８月以前までと考えるのが当然であると認識しております。
このため，本市としましては，まずは所在地域６市村首長連携のもと，本市が東海村と同様の
原子力所在地域の自治体として意見を反映させることができるよう，
安全協定見直しの早期実現に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 東海第二原発に関するご質問の中の２点目，広域避難計画についてお答えいたします。
まず，避難先自治体との協議についてでありますが，県内避難先となる県南地域の１２市町村とは平成２７年５月からこれまで３回の協議を行っており，避難先市町村において使用可能な施設や情報伝達手段などを確認するとともに，コミュニティごとに避難先の割り振り，具体的な受け入れ施設等について調整を進めております。県外の避難先につきましては，茨城県と隣接する千葉県の印旛地域が示され，昨年９月から千葉県，茨城県及び印旛地域の市町村と２回の協議を実施しております。本市の広域避難に係る基本的な考え方を説明するとともに，引き続き，県と連携しながら避難先の割り振りや避難者の受け入れ体制等について協議を進めてまいります。
次に，ＰＡＺ圏が先行して避難をするという段階的な避難の現実性についてでありますが，ＰＡＺ圏が避難を開始した際に，ＵＰＺ圏においても自主的に避難を開始する方が少なからずいるものとは考えております。しかし，ＰＡＺ圏と同時にＵＰＺ圏も避難してしまうと，交通渋滞等により屋外にいる時間が長くなり，かえって被曝の危険性を増大させてしまうと考えられます。放射線の影響を最小限に抑えるためには，比較的距離のあるＵＰＺ圏はまずは屋内退避し，段階的に避難することが有効であるということをご理解いただく必要があると考えております。
また，屋内退避の有効性についてでありますが，屋内退避は建物により放射線を遮蔽し，また放射線物質の吸入を抑制することにより被曝の低減を図る防護措置であり，国が行った試算では，屋内退避をしない場合と比べて木造家屋で被曝を２５％低減できるとしております。
次に，体が不自由な方などの要支援者等の避難についてでありますが，この点は計画の重要課題と認識しており，住民説明会においても，避難に当たっての要支援者の対応ができるのかという人員に係る具体的なご意見もいただいたところであります。
社会福祉施設入所者，病院入院患者などにつきましては，現在，茨城県の保健福祉部において，どの施設がどこの市町村に，どの施設に行くのかというマッチング作業を進めております。在宅の要支援者で家族と一緒に自家用車で避難できる方は，極力家族の支援を受けて避難することをお願いし，また一時避難集合場所からバスでの避難が可能な方につきましては，集合場所までの移動の支援が必要になりますが，市職員のマンパワーにも限界があることから，避難行動要支援者の支援制度など，地域の方々のお力をおかりすることも考えていかなければならない状況であります。さらには，バスの確保そのものも課題となっております。
また，在宅の要支援者の中でも，動かすことによって命に危険が及んでしまう重症患者への対応は大変困難な課題であると認識しており，患者の状態を把握する方法や移送方法などについて，関係医療機関，福祉機関と今後十分協議・調整する必要があるものと考えております。
要支援者の避難につきましてはまだまだ課題が山積しており，実効性のある避難計画の策定は容易ではない状況にあります。このことは，現在，計画策定を行っている市町村に共通の課題であると考えておりますので，引き続き，県及び関係市町村などとの協議や情報共有を密にしながら課題を解決し，しっかりとした避難計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） まず，原電との関係で非常に首長会議の皆さん方が頑張っておられるということはわかりました。そして，これからもぜひとも安全協定に結びつくように頑張ってほしいと思いますし，我々も後押ししていきたいというふうに思います。
その上でお伺いをいたしますが，原電と住民との間，そしてそこに行政が入ってくるわけでありますけれど，何かまだ足りないものがあるのかなというふうに思っているんですが，それは言葉で言うとどう表現していいかわかりませんが，お互いの信頼関係の信頼，それと責任，やっぱり人の命を危ぶむという，施設を動かしているんだということに対する責任，それが原電の側にお持ちなのかどうか，ここが私は非常に弱いんじゃないかというふうに思っています。
広域避難計画は，今答弁がありましたように，自治体が担わなければなりません。しかし，事業者は原発を運転することで事故が起きたら，そういう避難計画を考えなくてもいいことになっているこのシステムは，非常に問題があるというふうに思っているんです。したがいまして，この信頼と責任というのがやっぱりそういった交渉の軸において，あなた方は事故が起きたときに本当に責任をとるんですかと，起こさないということが本当に確約できるのかということをもう少し詰めていく必要があるのかなというふうに思うんです，素朴に考えて。そういう点で，今後交渉するときに，そういったことを少し追及できないかなというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
○打越浩 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいまの井坂議員のご指摘といいますか，ご質問でありますが，私どもも当然のことだというふうに感じております。先ほども答弁申し上げましたけども，市民の生命や財産を守る責任ある立場，自治体としてどういう物言いをすべきかということは十分，我々は共通の認識で対応しておりますし，当然，事業者としての信頼なくしていろんなことは進まないのは，これはもう共通の当たり前のことでありますが，えてしてそういうことが希薄になりがちな点がないとは言えない，私もそういうふうに実は感じておりますので，しっかりやはり物言いをしていきたいと思いますし，広域避難計画をつくるのは市町村の仕事でありますから，そういう立場から十分我々は物を言う権利があると思いますから，言う立場にあるという自覚に立って，我々の気持ちがよく伝わるように交渉していきたいというふうに思います。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） ありがとうございました。
なぜこういう質問をしたかといいますと，今，原子力規制委員会が非常に権限が弱くなっているといいますか，そういうことが一方でありまして，申請した適合審査はほとんどもう合格となってきているような状況だと思うんです。それで，老朽化して古くて危ないものまで一緒に審査しちゃって，本来ならば審査するんだったらば，新しくて本当に比較的安全だと思われるものを先に審査してゴーサイン出すのならわかるんです。ところが，古いものまで，例えば東海第二だってもう４０年近いから古くて老朽化していますけども，そういったものまでも順位を決めないでどんどん合格させてしまうという流れが一方にあります。
その背景には，安倍政権が原発再稼働推進をやっていますから，そこで自信を持っちゃって，大丈夫だというふうに思っているんじゃないかなというふうに私は推測しているんです。そのことによって，自治体との安全協定に関する話し合いはポーズだけ示しておいて，最後は自分たちの好きなようにしたいというふうになっては困るなと，させてはならないというふうに思っているものですから，そういうことでぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
では，次の質問に移ります。
３項目めは，農業についてです。
表題では「農道及び風致地区について」となっておりますが，主に風致地区のことであり，そこで農業をされている方との関連で伺います。
農道を通る際，樹木の手入れがされていないところがあり，コンバインで米を収穫するときや収穫後の米をトラック等で運ぶ際，枝や竹の笹が接触し混入することが起きます。このことが後で困る事態になるのであります。枝がまじった米は値段を下げられるという問題になるというのであります。
風致地区においては，自然保護が優先されるので勝手に伐採はできないので，農家にとっては悩みの種となっています。山の手入れもできない人もふえてきております。枝打ち作業等は高所作業なので，危険が伴いますし，太い木になると枝も大ぶりで，重機を入れての作業になるのであります。この場合，交通量が多いところは見張りの人も必要となるので，それなりに費用はかかるということになります。伐採が進まなければ，年々生い茂る枝がふえてくるということになるのであります。
そこで，伺いたいことは，①風致地区における現状をどう受けとめておられるでしょうか，伺います。
②枝打ちなどの樹木の管理は，現在どのようにされているでしょうか。
③重機を入れるときの費用は自己負担であり，個人では持ち切れないという現状があります。助成金もあるわけでありますが，十分であるとは言えません。それとは別枠での補助を検討していただく必要があるのではないかというふうに私は考えます。そういうことで，考え方を伺います。
○打越浩 議長 堀川 滋
都市整備部長。
〔堀川 滋
都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 大項目３項目めの１点目，風致地区における現状をどう受けとめているかについてお答えいたします。
本市では，都市の樹林地，水辺等の良好な自然景観を維持するため，小場江堰用水路に沿った斜面緑地や中丸川，本郷川沿いに形成される谷津田など，１０地区３３０ヘクタールを風致地区として指定しております。これまで風致地区に関する市民からの問い合わせとしましては，風致地区に接する水田耕作者からは，枝葉の成長が水田を日陰にしたり，落ち葉等が堆積するなど耕作への影響を問題にする意見が年二，三件寄せられております。この背景には，緑地所有者の高齢化が進み，樹木の伐採まで手が及ばないことや，樹木や枝を利用してきた生活様式の転換が禁止，利用が図れなくなったため，樹木の管理が手薄になってきているのではないかと考えております。
２点目の，枝打ちなどの樹木の管理はどのようにされているかという質問にお答えいたします。
枝打ち等の管理につきましては，風致地区に限らず，土地所有者みずからの責任において管理すべきものと考えておりますので，枝打ち等については積極的な管理を行っていただきたいと考えております。
３点目の，別枠での助成についてお答えいたします。
樹木に対する助成につきましては，風致地区の中でも特に都市景観上，保全することが必要である区域を緑の保存地区として指定しており，維持管理費の一部として１平米当たり１０円，３万円を限度として助成しております。別枠の助成につきましては，この助成金を有効に活用し，適正な管理に進めていただきたいと考えております。風致地区での別枠の助成は考えておりません。
市としましては，これまで樹木の所有者には助成金交付の通知書に適正な管理のお願いを記し，促してまいりましたが，さらに今後は，農道等に張り出している枝打ちなどを適正に管理してもらうよう，通知書に助成の趣旨も含めた文書を添付するなど，地権者に強く働きかけてまいりたいと思います。また，耕作者にも，収穫の運搬時に枝が直接トラックと干渉し枝が混入しないようシートで覆うなど，自衛措置も検討していただければと考えております。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 風致地区に関して，私も市内の風致地区については公園緑地課のほうから地図をいただきまして，それに基づいて車で走って，どのぐらい枝が下がってぶつかるのかよく見てまいりました。そして，見た上で考えたんですけれども，農業者の方に言わせると，木というのは１年で１メーター以上伸びるということなんですね。だから，毎年やらないとだめなんですけれども，毎年やっているとは限りません。先ほど助成金の話もありましたけれども，実際かかる費用の少しの足しになるというぐらいのもので，これではという受けとめ方もあるのも事実であります。ガソリン代になるかならないかぐらいかなとか，そんな話になっちゃうんですね，枝打ちをやるかやらないかということもありますけれども。
そういう意味で，今の状態で，今，部長の答弁で，ある意味，自己責任で管理をせよと，それを積極的に推し進めるんだというふうにおっしゃっておりましたけれども，しかしそれはもうわかっているはずなんですよ，向こうも。それぞれの所有者もわかっているんだけれども，手がつかない状態になっているのですよということをどう受けとめるのかという問題になってくるんだろうと思います。
そこで，まちの産業というか，農業は食を支えている一つの第１次産業ですから，やっぱり重要なポイントがあると思うんです。先ほどシートをかぶせればという話がありましたけど，シートをかぶせても枝にひっかかっていればシートが破れたりして，逆にマイナス効果があるんですよね。そういったこともあって，今のままでは決してよくない。もう少し助成金なり予算をつけていく必要があるということを痛切に感じているんです。だから，答弁で，別枠での補助等については考えていないということでありますけれども，そういう冷たいことは言わないで，ぜひとも検討して，これから農業振興のために役立たせるんだというような，所管は別になるかもしれませんけど，そういうふうな少し気概を持っていただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○打越浩 議長 堀川 滋
都市整備部長。
〔堀川 滋
都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
市内には，風致地区以外に大川水系やあるいは那珂湊地区，平磯，ここら辺の市街地内にもかなりの緑地があるわけでございます。そういった方々はやはり自分の資産ということで，自分の資産は自分で守るという原則に基づいて自己管理しているものと考えておりますので，風致地区についても同様に自己管理をしていただければというふうに考えてございます。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） これについては後でまた別の機会に質問などをしたいと思っていますので，きょうのところはこういう実態があるんだよということを認識していただくことが大事かなというふうに思っております。
では，次に移ります。
４項目めは，保育所の現状と課題についてであります。
政府が進める一億総活躍社会の推進や女性の活躍を広げる政策課題については，具体的な施策においてさまざまな議論がありますが，女性が働き活躍するには，安心して子育てをしながら働ける環境の整備が不可欠であります。本市も待機児童ゼロを目標に取り組んできていることを評価しているところであります。
しかし，昨年から待機児童問題がクローズアップされてきましたように，施設が足りないこととあわせて，保育士の人手不足と賃金が低いなどの処遇も問題になってきているのが現状であります。２月になって，保育園の申し込みをしたが落選した。４月から仕事先も決まっていたのに，預けるところがない，預けるところを探しているという声が寄せられています。
そこで，伺いたいことは，１つとして，本年４月入所の申し込み及び審査結果はどのような状況であったのか伺います。また，新たに２つの保育所を整備する予定と施政方針では述べられておりますが，今後の保育需要及び供給体制の確保の方策についての見通しを伺います。
２つ目は，保育士の確保も大変と聞いております。質の高い保育を実施するためには，優秀な保育士の確保が重要であり，長期にわたり働き続けられるような処遇改善が急務となっていると考えております。保育士の処遇改善について，現在の市の取り組み内容について伺います。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 １点目，本年４月の認可保育所の入所申し込み状況につきましては，１，２歳児の申し込み数が昨年度を上回っており，ここ数年の傾向である３歳未満児の申し込みが多い状況を色濃く反映したものとなっております。その一方で，各園においては保育士不足などにより，受け入れ可能児童数は昨年度より減少しており，入所審査時点では２３３名が希望する保育所に入所できない状況となっておりますが，本市において本年４月に待機児童が出るかどうかは，今後，幼稚園や認可外保育所へ入所する児童などもいることから，現時点では予測が困難であります。
厚生労働省の通知によりますと，待機児童とは保育所への入所申し込みが提出されており，保育が必要な要件に該当しているが入所していない児童のことを言い，特定の保育所を希望し，ほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず，保護者の私的理由により待機している場合には待機児童には含まないことと定義されております。平成２８年４月の入所申し込みにおいても，１３４名の児童が入所審査時点で希望する保育園に入所できない状況でありましたが，このうち６３名が幼稚園や認可外保育所へ入所するなどし，残る７１名については１５１名分のあきがあったことから，国の定義により，特定の保育所を希望して待機していたこととされ，待機児童はおりませんでした。
市では，保育需要の増加に当たり，平成２７年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画の保育需要の見込みについて改めて精査した結果，３歳未満児を中心に平成３１年度をピークとして増加を続け，児童１人当たりの床面積や保育士の数などの基準を満たしていることを条件に，定員を超過して入所させることができる定員の弾力的な運用を行ったとしても，最大１６０人程度受け入れ体制を上回ることが明らかになりました。このことから，その受け入れ体制の確保方策として，議員のご質問にありましたとおり，新たな保育所の設置，運営者を公募により選定し，本年２月に決定したところです。いずれも定数１２０名で，３歳未満児を多く受け入れる計画となっており，現在，来年度の国の施設整備補助事業に係る事前協議などを実施しているところであります。
今後は，新たな保育所が平成３０年４月に円滑に開所できるよう，事業者と連携しながら開設準備を進めるとともに，既存の民間認可保育所にもご協力をいただきながら定員の弾力運用を行い，増加する保育需要へ対応してまいりたいと考えております。
次に，２点目の，保育士の質の確保，処遇改善についてでございますが，保育士の処遇改善につきましては，これまでに国の指導により，平成２５年度及び平成２６年度には保育士等処遇改善臨時特例事業として民間保育所に補助金を交付し，平成２７年度以降は新しい子ども・子育て支援制度の発足に伴い，これら補助金にかわって民間保育所に支払う委託費に処遇改善等加算として組み込み，恒久化を図っております。また，平成２６年度からは人事院勧告に基づく国家公務員の俸給改定相当分を毎年反映させており，これらを合わせますと，今年度末までに保育士の給与を平成２４年度と比較して，平均で月額約２万６,０００円，率にして約８％の改善を図っております。
また，給与面の改善以外にも，保育士の多忙な日々の業務を軽減することを目的に，今年度は保育士の事務省力化のための保育システムの導入などに係る補助金を交付しております。さらに，国は来年度より，保育士のキャリアアップの取り組みとして，経験年数に応じた保育士の新たな役職を制定し，その役職についた保育士に対し，最大月額４万円の改善を実施することを予定しております。
市の独自の取り組みといたしましては，民間保育所へ運営費補助として入所児童１人当たり月額１,５００円，保育士１人当たり年額１万円を補助しまして，保育士の処遇改善を含む運営全般を支援するなどしております。市といたしましては，保育士不足の課題もありますことから，民間保育所の代表者との意見交換などを通して，市独自の新たな取り組みの必要性についても引き続き検討してまいります。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） ありがとうございます。保育所のことで，私も待機児童ゼロだよということで，お母さん方と話をするときによく言ってはきたんですが，何でこういう事態になってしまったんだろうかというふうに思っているんですが，それはやっぱり団塊の世代が６５歳を過ぎて，これからそれぞれの仕事の一線から引くということで，労働力が不足しているということも背景にあるようです。そのことで女性の労働力が必要となってきているということが背景にあるということがわかりました。しかし，もう１つは，やっぱり保育士さんの労働条件あるいは処遇というのが悪いために，なかなかなり手がいないというか，そういった問題もあるんじゃないかというふうに思います。
そこで，今，回答をいただきましたが，月額で最大４万円の処遇改善という話がありました。それはそれで前進していることで評価はできると思っているんですが，問題は民間とそれから公立保育所がありますよね，別々に。公立保育所で言われているのは，やはり正規職員の方が少なく，非正規の方のほうが多いということを聞いているんですけれど，同じ仕事をしているのに賃金に開きがあるというようなことで，大体そこからくるいろんなものがあって，この非正規を非正規で置くんじゃなくて，やっぱり正職員として新たに採用するか，あるいは非正規の方を正規にしていくというようなことが必要なのではないかということがありますので，１点目としてそれを再質問で伺いたいと思います。これからそういうことを目指すのか，目指さないのかを含めまして。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えします。
非正規職員におきましては，やはり正規職員と同様の職務を行っているという状況もございますので，今後，正規職員にしていくかにつきましては，今後の検討課題とさせていただきます。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 民間の場合は私はよく知らないんですが，公立保育所の場合は正規職員に対して非正規というのは割合的には今どのぐらいいるんでしょうか。ちょっとわからないので，もしお答えできる範囲だったらば，例えば７割ぐらいは非正規なんだとか，そういった数字的なものがあるかと思うんですが，お答えできればお聞きしたいというふうに思います。
○打越浩 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えします。
正確な割合等は現在は持ち合わせておりませんので，申しわけありません。
○打越浩 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） 現在，それがそういうことであれば，調査していただくということをお願いしておきたいと思います。
それから，保育所の件はこういう正規・非正規の間の賃金面，この処遇をもっと追求していってほしいというふうに思います。
その次，教育行政に移りたいと思うんですけれど，ちょっと時間が足りませんので，質問５項目めは今回はとりやめにして，次回に送るということで，質問を終わりたいと思います。
以上で終わります。
○打越浩 議長 以上で，２４番井坂 章議員の質問を終わります。
次に，８番鈴木道生議員。
〔８番 鈴木道生議員登壇〕
◆８番（鈴木道生議員） 通告に従いまして，８番市民の風，鈴木道生，一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず，質問に先立ちまして，６年前のあす，３月１１日，ちょうどこの質問中の時間になると思いますが，２時４６分に発生しました
東日本大震災におきまして，犠牲になられた皆様にまず哀悼の意を表しますとともに，被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。そしてまた，いまだに戻れない福島の皆様にもお見舞い申し上げたいところでございます。私たちはこの記憶を忘れずに後世に伝えるべきことであるという誓いを立てて，質問に移らせていただきます。
それでは，１．公共施設マネジメントについて質問いたします。
（１）再配置・更新・複合化等の考え方について質問いたします。
昨年の６月議会にて公共施設に関する質問をさせていただきました。その際には，平成２６年度末で築４０年以上の施設は７５施設であり，大規模改修の目安となる築３０年を超える公共施設は今後１０年以内に１３４施設となるということ，平成２７年末に策定された中期財政計画においては，平成２８年度から平成３２年度の今後５年間で主な公共施設に係る維持管理や更新，大規模修繕のコストとして約１８０億円，これは平均年額約３６億円というふうに見込んでいるということなど，老朽化やコスト面の話を主にさせていただきました。
当定例会でも，平成２９年度施政方針において，本年度中に公共施設等総合管理計画を改定するとの言及がありました。当然ではありますが，施設は老朽化していきます。引き続き，公共施設を利用したサービスを展開していくためには，長寿命化や再配置，更新，複合化といったさまざまな手法をとる必要があります。まずは，現状を把握して見通しを立てることが対策のスタートであると思います。その点におきまして，今回改定される公共施設等総合管理計画で将来的なコストの見通しがなされるということを期待しているところであります。
ただ，もう１つ大切な観点として，大規模な更新の際には，その投資に見合う，またはさらに超えていくサービスの提供をしていくというのが市政運営の目線においてはとても大切なことであると私は考えます。さまざまな公共サービスを行うために施設に投資し，資産として活用するという考え方です。
そこで，お伺いいたします。
１，各公共施設の再配置・更新・複合化などの手法をどのように選ぶのか。現在の各施設をどのように評価し，評価を受けてどのような方法で更新方法をとるのか，どのように判断するのか伺います。
２，市内の公共施設全体を俯瞰して，一層の提供する住民サービスの向上や，時代に応じたサービスや提供方法の見直しなど，ある種の経営適正も必要であると考えますが，この点はいかがでしょうか。
次に，（２）再配置・更新・複合化実施後の新たな価値創造について伺います。
先ほどの質問とも関連しております。より具体的な例を明らかにするために伺いたいと思います。
建物が新しくなることを契機に既存のサービスの見直しや，新たな企画を動かすというのは一般的にも極めて自然なことであると思います。そこで，直近に新たに生まれ変わる市内の施設について質問いたします。
１，まず，本年１０月オープンを目指す子育て支援・多世代交流施設においては，子育て支援という新たなサービスの提供が始まります。また，生涯学習センターと青少年センターが移管され，複合化することにより，多世代交流や市民活動の活性化が期待されております。子育て支援を除いて，具体的に生涯学習センターと青少年センターが現状の施設で展開されているこれまでの企画やサービスなどのほかに，新たなサービスや企画などが本年１０月以降に提供されたりするのでしょうか，検討中かも含めてお伺いします。
２，次に，同じく，本年度完成を目指して整備が進められております六ッ野スポーツの杜公園でございますが，六ッ野公園のグラウンド部分を移設された施設であります。当施設について新たに整備することを契機に既存のサービスの見直しや，市内スポーツ需要の面を考慮したりした新たなサービスの提供という観点からも整備をされたのかどうか，お伺いいたします。
○打越浩 議長 中山 茂企画部長。
〔中山 茂企画部長登壇〕
◎中山茂 企画部長 公共施設マネジメントについての１点目，公共施設の再配置・更新・複合化等の考え方についてお答えいたします。
本市の公共施設につきましては，高度経済成長期に整備されたものが多く，老朽化対策が課題となっていることから，限られた財源を有効に活用し，公共施設等を良好な状態で保持しながら適切に管理していくために，公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在，平成３７年度までの計画期間における個別の施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方を盛り込む改定を行っているところであります。この個別施設類型ごとの基本的な考え方においては，ほとんどの公共施設についてそれぞれの長寿命化計画等に基づく維持管理を適切に行いながら公共施設等の機能を維持し，引き続き活用していくことを基本としております。
ご質問の再配置・更新・複合化などの手法を位置づけている公共施設につきましては，学校施設や市営住宅，社会教育施設など公共施設全体の一部に限られますが，それぞれの公共施設の目的や現況等を総合的に勘案して方向性を見定め，ほとんどが既に取り組みを進めているものであります。
施設類型ごとに申し上げますと，学校施設につきましては，学校施設耐震化整備計画に基づく改築等が進められており，平成３０年度に完了する見込みとなっております。また，小・中学校適正規模・配置基本方針に基づき，児童生徒の望ましい教育環境整備の観点から，学校規模及び配置の適正化を図っていく方針としております。
また，市営住宅につきましては，耐震基準を満たしていない住宅や老朽化が著しい住宅については順次用途廃止を進め，賃貸アパート等が多い本市の状況を背景に，
民間賃貸住宅の空き室を有効利用した家賃補助制度を活用しながら，新たな市営住宅の建設は行わないことを基本方針としています。
市民文化系施設及び社会教育施設につきましては，老朽化した生涯学習センターと青少年センターについて，中心市街地の良好な環境の中に立地する民間の空き施設を活用して，子育て支援の新しい機能をあわせ持つ子育て支援・多世代交流センターへの移転集約を進めることとしております。
また，築４０年を超える中央図書館につきましては，建てかえに向けて位置や規模，図書館の持つ機能や周辺の公共施設との連携など，総合的な観点から検討していくこととしています。
行政庁舎等公有財産では，特に老朽化が著しい那珂湊支所について建てかえを進め，現在の支所機能を維持しながら，近年高まっている自然災害リスクへ対応した防災機能や，地域の歴史や市民の活動等に関する展示スペース等を配置するなど，新たな機能を生かした庁舎整備を進めることとしております。
現在，これらの施設を除いて，更新や再配置，複合化を具体的に検討している施設はございませんが，長期的には市庁舎やコミュニティセンターなどの建てかえも想定されることから，将来的に公共施設の更新を行う必要が生じた場合には，高齢社会の進展や人口減少などの社会情勢の変化に応じた利用環境や施設需要の変化等を踏まえ，更新に当たっての公共施設に求められる機能や規模などの施設のあり方，維持管理費用の企画や整備コストの縮減方策などを総合的に勘案しながら，再配置や複合化も含めて検討してまいります。
次に，公共施設の提供サービスについてでございますが，ご質問の住民サービスの向上や時代に応じたサービス提供方法の見直しなどにつきましては，行政運営全般に通じる重要な視点であります。平成２８年３月に策定いたしました第８次ひたちなか市行財政改革大綱におきましても，市民満足度の高い行政サービスの提供や効率的な行政運営等を行政改革の重点事項として位置づけているところです。
整備中の子育て支援・多世代交流施設につきましては，子育て支援機能の追加や施設の複合化による相乗効果，さらには中心市街地の活性化などを通じて，市民サービスの大きな向上が期待されます。図書館の建てかえ検討におきましても，市民ニーズへの対応，市民サービスの観点は非常に重要であると考えております。さらには，サービスの提供の場としてだけではなく，放課後の学校の空き教室を活用した学童クラブの運営やワイワイふれあい館，子どもふれあい館など用途を廃止した公共施設を活用した地域や市民が主体となった地域活性化の取り組みなど，さまざまな観点から時代の要請に対応して，施設が有効に活用されていくことも大切であると考えております。
今後も，行政改革大綱に掲げる市民満足度の高い行政サービスの提供などの目標を念頭に，公共施設の効率的な管理運営，有効活用，市民サービスの向上など，幅広い視点から進行管理を行ってまいりたいと考えております。
○打越浩 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ２点目の，再配置・更新・複合化実施後の新たな価値創造についてのご質問のうち，子育て支援・多世代交流施設についてお答えいたします。
子育て支援・多世代交流施設は，中心市街地における新たな子育て支援の拠点として，また開館から５６年が経過する生涯学習センターと，４９年が経過する青少年センターの機能をあわせ持つ複合施設として，現在，建物改修工事等の整備を進めているところであります。
この施設に移転する生涯学習センターと青少年センターに関する部分のうち，部屋の貸し出しにつきましては既存の施設と同等の部屋数を確保するとともに，利用予定団体を対象としたアンケート調査を踏まえ，ダンス，音楽，ヨガや体操など，近年のサークル活動において利用しやすい環境を整備するため，３つの部屋に防音機能を，さらに１室には壁面に鏡を備えており，利用者への新たなサービスの提供と利便性の向上を図っております。
また，これまでにない新たなスペースとして，市民活動団体スペースを設け，国際交流協会，理科クラブなどの団体の活動拠点とするほか，ひと・まちづくり交流スペースや市民協働サロンを設けることとしており，多世代交流のイベントの開催，地域活性化やまちづくりに関する会議開催など，新たな価値創造の場として活用してまいりたいと考えております。
生涯学習講座や利用団体における新しい企画につきましては，施設利用関係者の意向を踏まえながら，施設のオープンに向け，引き続き具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長 堀川 滋
都市整備部長。
〔堀川 滋
都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 １項目めの２点目の，六ッ野スポーツの杜公園の新たな価値創造についてのご質問についてお答えいたします。
六ッ野スポーツの杜公園につきましては，区画整理事業の見直しにより，現在の六ッ野公園のグラウンド部分の約２.９ヘクタールを六ッ野土地区画整理事業地内の東側の地区界に移設するとともに，面積を１.６倍の４.５ヘクタールに拡張し，課題となっている六ッ野公園グラウンドの利用性や機能性について解決を図るものであります。
六ッ野公園のグラウンドの課題といたしましては，駐車場不足からくる路上駐車が常態化しており，周辺住民の車庫出入りができなくなることや，ボールが住宅地に飛来するなど，周辺環境に影響を与えております。また，サッカーやソフトボール等の競技を同時に楽しむにはグラウンドの面積が狭いことから，競技者相互が交錯するなど安全面に課題があります。また，冬は霜の影響でグラウンドが使用できない時間が続くなど多くの課題がございます。
このため，新たな六ッ野スポーツの杜公園の整備につきましては，現在の六ッ野公園グラウンドの主な利用団体であるサッカーやソフトボール協会と協議を重ね，駐車場台数をこれまでの２０台から１００台にふやし，サッカーを北側に，ソフトボールを南側にそれぞれ配置するとともに，北側のグラウンドは全面張り芝仕上げとし，南側グラウンドはクレー舗装仕上げとし，いずれも導水管を埋設し排水をよくしたもので，両グラウンドともフルコートのサッカーが可能な広さを確保しております。
また，グラウンドを囲む園路につきましては，足腰の負担が少ないゴムチップ舗装とし，ウオーキングコースとして健康増進に役立てるようにいたします。また，公園の中には複合遊具も２カ所設置するなど，
子どもたちからお年寄りまで楽しめる公園にいたします。さらに，防災面でも，防災ヘリやドクターヘリが南北どちらの方向からも離発着が可能となるよう計画しているところでございます。
また，これまで公園の少なかった下谷地区や西原地区の住民にとっては，新たに利用が可能で，受益の範囲が拡大いたしますし，市にとっても都市公園のバランスがとれた配置設計となります。
市としましては，多くの市民に交流の場や健康増進の場として早く利用していただけるよう，平成２９年度完了に向け整備に取り組んでいるところであります。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） それでは，答弁を受けて再質問させていただきます。
まず，（１）のほうですが，これは（２）にも関連はしてくるんですが，先ほど答弁の中でかなり重要な考え方をご提示いただいたのかなと。特に②の部分で，やはり時代に応じたサービスの提供の仕方などを考えていく必要があるということで，例えばの例で，今，空き教室の例を出していただいて，これまでの用途にとらわれない利用や活用方法の検討も可能じゃないかというご答弁がありました。
そこで，こうした考え方というのは今後，これは管理計画であると思うんですが，公共施設等総合管理計画，これは平成２６年ですか，総務省からつくるようにと策定要請も来たりした流れもあると思うんですが，ひたちなか市として今後こうした柔軟な住民向けのサービスをどのように充実して提供していくか，そしてそれはコストの観点からも，長寿命化の観点からも含めたトータルを俯瞰した視点ですね，こうした俯瞰した視点を持って担当課が，どこの担当課になるのかちょっと伺いたいのですが，そうした俯瞰的な視点を持った総合管理計画となるのかどうか，またそうでなければ，そうしたそれに準ずるものを市としては考えを持っていらっしゃるのか，そしてそれを俯瞰的に運用するのはどこになるのか，この点を伺います。
○打越浩 議長 中山 茂企画部長。
〔中山 茂企画部長登壇〕
◎中山茂 企画部長 再度の質問でございますが，２７年１１月に当初の公共施設等総合管理計画というのは定めまして，本年度中に各施設ごとの計画的な管理に関する基本的な方針，また施設類型ごとの管理に関する方針というのを新たに追加する。また，これまで本計画の推進体制というのがまだ若干完全ではなかったものですから，その辺の管理体制の明確化といいますか，そういったものを位置づける改定を今行っているところです。
この管理体制については，当然，それぞれ施設管理をする所管がございます。そして，道路や下水道など公共インフラを管理する施設におきましては，長寿命化計画というのもそれぞれ定めております。公園も含めてでございますが，そういったそれぞれの所管を計画部門については企画調整課が行い，また行政庁舎などは管財課，それから，今後の維持管理に関することについては中期財政計画という観点から財政課が行うというような，ある程度の方向性は示しておりますけれども，総合的には行政改革推進本部というのがございますので，市全体の施設をどう管理していくかということはこの行政改革推進本部の中で市全体の施設として管理をしていくということにしております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ある程度明確にありがとうございます。
そうすると，これからは総合的な判断等は行革推進本部で行っていくということであろうかと思います。
次に，（２）の部分で質問いたします。今の質問に関連して，流れのまま質問させていただきます。
今，総合的な判断は行革推進本部等が行うということでありまして，先ほど六ッ野スポーツの杜公園のお話をいただいて，いろいろと新たな施設になるという期待感もあるのかなというふうに思っております。ウオーキング等もできていいのかなと，施設面もかなり設備の充実したものになるのかなと思うんですが，ただ１点，この整備の段階において，スポーツ需要の面，この観点からの整備があったのかどうか。これはどこがどのように判断されたのかというのを伺いたいんですが，恐らく多目的広場ということでもあるので，こういう要件というのはかなり厳しいものがあるのかなとは思うんですが，ただその中で，そうしたちょっと部署横断的な部分で聴取をしたりとか，そうしたことをこの設置される段階でご検討されたのかどうか，この点を伺います。
○打越浩 議長 堀川 滋
都市整備部長。
〔堀川 滋
都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 再度の質問でございます。
新たなスポーツの需要ということで，ここは主にサッカーやソフトボールといったハード面を中心にグラウンド整備ということを考えてございますけれども，そのほかに，近年，高齢社会でございますので，健康増進というのも大きな課題になっていると思います。そういった健康志向の高まりを含めて，有酸素運動を取り入れるということでウオーキングロードを１キロ外周，回すわけでございますので，そういった距離表示も含めて健康増進がどれだけウオーキングで図れるのか，こういったことも新たないわゆるスポーツの価値として考えているところでございます。
そういったスポーツ需要をいろいろ考えているわけですけれども，そのほかにこの地区には下谷とか西原，六ッ野という自治会もございますので，そういった各種イベント，お祭りやあるいは防災訓練等も活用してございますので，そういった多目的な利用にもできるものというふうに考えてございます。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ある程度スポーツ面の需要も考慮されたと。ただ，これはスポーツ振興課とか，そちらのほうともやはり水面下でご協議はされたのかなというふうに私は，今の話だとちょっと見えない部分があったんですが，ちょっと改めてこの点伺いたいと思います。
○打越浩 議長 堀川 滋
都市整備部長。
〔堀川 滋
都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 先ほどの質問の続きになりますけれども，スポーツ振興課とは協議を重ねて，偏り等を含めて検討させていただいたと，そういう経過がございます。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） はい，わかりました。
次に，（２）の部分の質問になるんですが，今もちょっと関連していますが，子育て支援・多世代交流施設のほうですが，こちらは今，生涯学習センターと青少年センターが担当する部分のサービスの部分で，今後，市民活動団体スペースができて市民サロンも設けるというお話でした。会議なども行っていきますということで，具体的検討も進めてまいりますというお話でございます。
１点，この新施設に関して人員を配置したりとか，今後もそういう推進室もつくっていくという流れがあります。いろんな役割がある中で，子育ての部分を新たに付加するのは事前に大分議論がされてきているので，ここはちょっと置かせていただきます。
市民活動のほうなんですが，市民活動とは何かというと，感想が，設備がきれいになりましたとか使いやすくなりましたでは，それだけではいけないと思うんですよ。やっぱり市民活動とかというのは，これをきっかけにして新しい何か出来事というか，イベントができたりとか，これこそが，設備が新しくなるんじゃなくて，こともイノベーションといいますか，新しくなると，これがすごく大事なことだと思います。せっかく建物がよくなりますので，これをきっかけに新しい団体さんが出てきたりとか，今までの団体さんが新しいイベントをやろうとか，こういう仕掛けというのがやっぱりこの１０月はいい機会なんだろうなと僕は思っています。新しいそういう室もできるということで大変期待しておるんですが，具体的な仕掛けですね，今後，１０月に向かった仕掛けというのはどういう検討をされているのか，今の状況を伺います。
○打越浩 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 再度のご質問にお答えいたします。
こちらの施設につきましては，今，準備を進めているわけでございますけども，これまでの取り組みとしましては，生涯学習センター利用団体が約８０団体ございます。その８０団体の団体と，そのセンターのこれからの活用に伴う聞き取り調査とアンケート調査，これを実施しております。聞き取りは昨年の２月から３月にかけて，それでアンケートのほうは昨年の夏，８月にかけてやりました。
こういったアンケート結果を持ち寄りまして，今後の施設の内容，どういった施設がいいのかという部分も含めての検討をしているということで，先ほど議員さんのほうからもご指摘がありましたが，やはり目指すべきところは市民活動ネットワークの構築，いろんな団体，これは子育て世代の方も利用される，それと市民団体も，お年寄りから子どもまでの団体も利用されるということで，そういう意味では多世代が集まる施設ということで，そういった集まった団体が，それが一つの市民活動のネットワークという形で広がりを見せていく，この仕掛けは生涯学習課，今回できました多世代施設の交流推進室が中心となって，今後，まだ開館までの時間がありますので，これは協議・検討してまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） それでは，ぜひ，１０月に向けて期待しております。
今回こういった質問をさせていただきましたが，高度成長期に整備されたこうした施設が老朽化してきたと，長寿命化すると。そして，この前の震災もあって耐震化も今進めている中で，ただ設備面だけで終わってしまったらもったいないなという思いがあります。やはりこれから，ここで整備すればまた何十年と使い続けて，次の方々があのときの整備はよかったなというふうに言われるような，私たちも議論を尽くしてよりよいものを後世に残していければと思いますので，今後ともどうぞお願いしたいと思いますので，ご期待申し上げて，質問を終わります。ありがとうございました。
○打越浩 議長 以上で，８番鈴木道生議員の質問を終わります。
これをもちまして一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後２時５７分 散会...