つくば市議会 > 2017-12-05 >
平成29年12月定例会−12月05日-02号

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  1. つくば市議会 2017-12-05
    平成29年12月定例会−12月05日-02号


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    平成29年12月定例会−12月05日-02号平成29年12月定例会  平成29年12月                つくば市議会定例会会議録 第2号               ──────────────────                平成29年12月5日 午前10時00分開議               ────────────────── 出 席 議 員    議 長 25  番   塩 田   尚 君     14  番   ヘイズ ジョン 君    副議長 6  番   神 谷 大 蔵 君     15  番   塚 本 洋 二 君        1  番   山 中 真 弓 君     16  番   山 本 美 和 君        2  番   小森谷 佐弥香 君     17  番   浜 中 勝 美 君        3  番   高 野 文 男 君     18  番   大久保 勝 弘 君        4  番   長 塚 俊 宏 君     19  番   橋 本 佳 子 君        5  番   黒 田 健 祐 君     20  番   小 野 泰 宏 君        7  番   小久保 貴 史 君     21  番   高 野   進 君        8  番   皆 川 幸 枝 君     23  番   須 藤 光 明 君        9  番   五 頭 泰 誠 君     24  番   鈴 木 富士雄 君        10  番   宇 野 信 子 君     26  番   滝 口 隆 一 君        11  番   木 村 清 隆 君     27  番   金 子 和 雄 君
           12  番   北 口 ひとみ 君     28  番   久保谷 孝 夫 君        13  番   木 村 修 寿 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員        22  番   柳 沢 逸 夫 君        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者    市長           五十嵐 立 青 君   経済部長         高 野 正 美 君    副市長          飯 野 哲 雄 君   都市計画部長       長 島 芳 行 君    副市長          毛 塚 幹 人 君   建設部長         栗 原 正 治 君    教育長          門 脇 厚 司 君   生活環境部長       長   卓 良 君    市長公室長        松 本 玲 子 君   会計管理者        板 倉 亨 一 君    総務部長         鈴 木 傳 司 君   消防長          大 山 裕 幸 君    政策イノベーション部長  神 部 匡 毅 君   教育局長         新 井 隆 男 君    財務部長         小 泉 邦 男 君   農業委員会事務局長    寺 田 好 二 君    市民部長         中 山   貢 君   選挙管理委員会事務局長  田 中 千 晴 君    保健福祉部長       小田倉 時 雄 君   監査委員事務局長     高 田 有理子 君    こども部長        飯 泉 省 三 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員    事務局長         塚 田 修 身     議会総務課議事係長    柳 田 安 生    事務局次長        石 田 慎 二     議会総務課庶務係長    渡 辺 寛 明    議会総務課長       川 崎   誠     議会総務課主査      大 坪 哲 也    議会総務課長補佐     伊 藤 和 浩        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 2 号                                     平成29年12月5日(火曜日)                                     午前10時00分開議 開議  日程第1 会議録署名議員の指名について  日程第2 一般質問(通告順)       10番議員 宇 野 信 子       12番議員 北 口 ひとみ       6番議員 神 谷 大 蔵       20番議員 小 野 泰 宏       16番議員 山 本 美 和       17番議員 浜 中 勝 美       9番議員 五 頭 泰 誠       27番議員 金 子 和 雄       8番議員 皆 川 幸 枝       2番議員 小森谷 佐弥香       1番議員 山 中 真 弓       19番議員 橋 本 佳 子       3番議員 高 野 文 男       26番議員 滝 口 隆 一       11番議員 木 村 清 隆       5番議員 黒 田 健 祐       4番議員 長 塚 俊 宏       14番議員 ヘイズ ジョン 1.本日の会議に付した事件   日程第1 会議録署名議員の指名について   日程第2 一般質問(通告順)        10番議員 宇 野 信 子        12番議員 北 口 ひとみ        6番議員 神 谷 大 蔵        20番議員 小 野 泰 宏        16番議員 山 本 美 和        17番議員 浜 中 勝 美        ────────────────────────────────────                      午前10時00分 ○議長(塩田尚君) おはようございます。  開議前にお知らせいたします。議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。  次に、議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。  次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                     午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(塩田尚君) ただいまの出席議員数は20人であります。  柳沢逸夫議員より欠席届が出ております。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ──────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長(塩田尚君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  11月28日、本定例会の会議署名議員として、柳沢逸夫君を指名いたしましたが、本日欠席のため、つくば市議会会議規則第78条の規定により、議長において、新たに26番議員滝口隆一君を指名いたします。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(塩田尚君) 日程第2、一般質問を行います。  今期定例会では、18名の通告者がございます。  通告順に従って一般質問を許します。  ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。  質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁におきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。  初めに、10番議員宇野信子君。  宇野信子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔10番 宇野信子君登壇〕 ◆10番(宇野信子君) おはようございます。つくば市民ネットワーク宇野信子より、通告に従いまして、一般質問を行います。  1番、公文書管理についてです。  3月議会で、公文書管理について質問し、市長より公文書管理の基準を明確にする指針等の策定を検討するとともに、条例の策定を見据えながら、さらなる行政運営の見える化を図っていくとの答弁がありました。現在、公文書管理指針策定懇話会ですね、済みません、通告書に懇談会と書いたのですが、懇話会です。訂正いたします。これを設置して、公文書管理のあり方について議論が行われています。  そこで、以下について伺います。  (1)公文書管理の指針を策定する目的、(2)懇話会における議論のポイント、(3)今後のスケジュール。  次に、2番、市政情報室の設置について伺います。  市政情報室の設置については、これは3月議会で、私のほうより、市政情報室を来庁者が最も多く行き交う市役所の1階に配置し、検索時の手助けや解説のできる職員を置いて、各種計画や会議録、調査報告書や統計資料、各種施策のパンフレットなど一覧でき、手にとって見られる環境をつくることを提案いたしました。市長より、できるだけ早い段階で設置に向けた具体的な取り組みをしたいと答弁をいただいております。  そこで、以下について伺います。  (1)設置に向けた準備状況、(2)今後のスケジュール。  次に3番、新リサイクルセンター稼働に向けてです。  新リサイクルセンターは、2019年稼働を目指し工事が行われています。プラスチックなどの新たな分別開始に向けて、どのようなものを分別回収するのか、また市民への周知をどのように行うのかなど、準備に早急に取りかかる必要があります。また、最終処分量の抑制についてもさらなる工夫が必要と考えます。  そこで、以下について伺います。
     (1)新リサイクルセンタープラスチック分別について。ア、一般廃棄物減量等推進審議会におけるプラスチック分別に関する議論、イ、今後の進め方。ウ、市民への周知方法。(2)最終処分量の抑制について。ア、最終処分場に埋め立てしている最終処分量と内訳、イ、最終処分量を抑制する対策について伺います。  大きな4番、児童発達支援センターの設置についてです。  市長公約のロードマップにおいて、児童発達支援センター新設については、今年度、先進地視察、また、今年度から来年度にかけて、庁内検討チーム及び検討懇談会の設置、検討と書かれています。  そこで、以下について伺います。  (1)今年度の取り組み状況、(2)つくば市の実情に合った児童発達支援センターを検討するための当事者、関係者、関係団体等への意見聴取の状況、(3)今後の進め方。  最後に5番、緑豊かな都市環境の維持についてです。  研究学園地区まちづくりビジョンが、2012年に策定され、将来目標として、緑豊かな都市環境に集う国内外の人材、知財が未来を先導するスマート・ガーデンシティーが掲げられています。一方、公務員宿舎等跡地の売却が進み、民間のマンションや戸建て住宅団地の開発業者から、市道の街路樹撤去を迫られる事案が続発しています。  そこで、以下について伺います。  (1)緑豊かな都市環境の維持に関する考え方、(2)地区計画による緑地帯確保の効果と課題、(3)土地所有者への売却前交渉の現状。  以上で壇上の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) 公文書管理の指針を策定する目的についてお答えいたします。  つくば市が行う諸活動や歴史的事実の記録である公文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、公文書の適正な管理及び保存を図り、もって市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、市政に関する諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされることを目的としております。  なお、公文書等の管理に関する法律において、その目的として、行政の諸活動や、歴史的事実の記録である公文書は、民主主義の根幹をなすものであり、過去を検証する記録として適切に保存することが重要であると明記されているところであります。  次に、公文書管理指針策定懇話会における議論のポイントについてお答えします。  懇話会は、学識経験者、市議会議員、公募による市民の10人の委員で構成されております。去る10月16日に第1回の懇話会を開催し、各委員から、公文書の管理全般について、多くのご意見やご提案をいただきました。その中で議論をいただいているポイントとして、策定の趣旨、取り扱いの原則、文書及び公文書など、14のポイントでございます。この中でも特に、作成すべき公文書、点検・監査・研修、歴史公文書の概念の三つのポイントを中心に議論させていただいております。  次に、公文書管理指針策定に当たっての今後のスケジュールについてお答えします。  第2回の懇話会を12月下旬に開催し、公文書管理指針案を議題とする予定でございます。また、第3回の懇話会を、平成30年1月下旬に開催し、委員のご意見をもとに、公文書管理指針の最終案とする予定でございます。  指針の決定後は、平成30年度当初からの運用開始を予定しております。  次に、市政情報の提供場所についてお答えします。  既に市政情報コーナーを設置している横浜市や、牛久市を5月に訪問し、設置場所や提供している市政情報など、調査してまいりました。これらの調査結果から、市政情報の提供場所については、市民の方が休日でも気楽に利用できる庁舎1階の一部を考えております。また、設置する市政情報については、10月に全庁的な調査を行い、設置可能な市政情報や設置方法について現在検討を行っております。  最後に、市政情報コーナー開設に向けた今後のスケジュールについてでございますが、庁内の調査結果を踏まえて、市政情報コーナーで提供する文書の選定を行い、今年度中の開設を予定しております。この市政情報コーナーを開設することは、行政文書を積極的に公開し、市民の皆様と情報共有する方策として大変有効であると考えておりますので、市民の皆様の要望に応えられるよう、市政情報の追加を随時行っていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) これまでの審議会におけるプラスチック分別に関する検討につきましては、リサイクルセンター容器包装プラスチックの分別収集を実施すること、その対象となるものは、汚れのないものや汚れの少ないものとすること、汚れがひどいものや市民が洗浄に大きな労力を要するものについては、従来どおり燃やせるごみとして収集焼却し、発電するとともに、余熱を有効に活用すること、バケツなど製品プラスチックの収集については、再資源化の方法について別途検討することなどが議論されてまいりました。  本年10月に開催した審議会では、収集対象とする容器包装プラスチックの分別収集方法を早急に決定し、市民への周知を行う必要があることなどが議論されました。  次に、容器包装プラスチックの分別の進め方につきましては、今後、学識経験者や市民の意見を参考に、収集対象品、収集方法、周知方法などを審議会で議論していただく予定であります。  次に、周知につきましては、平成31年4月から、容器包装プラスチックの収集が始まることを、ホームページ、広報紙、区会回覧、パンフレットや啓発物の配布などで行う予定です。  最終処分量と内訳についてですが、平成28年度の実績では、約1万1,389トンであり、その内訳は、焼却灰が約1万892トン、家具のガラス部品など不燃残渣が約497トンとなっております。このほか、年間約250トンの焼却灰を溶融固化により希少金属と人工石材となる原料に分離し、人工石材は、主に道路の路盤材として利活用しております。  次に、最終処分量を抑制する対策につきましては、雑紙の分別、生ごみ処理容器の活用などを推進し、ごみ焼却量の削減に取り組んでおります。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 児童発達支援センターの設置検討の進捗でございますが、まず初めに、児童発達支援センターとは、児童福祉法に基づいた施設であり、発達に障害のある児童などが現在及び将来において、その持てる力を十分に発揮した生活を営めるように、総合的に支援を行うことを基本理念として運営するものでございます。  今年度の取り組み状況ですが、6月、11月の計2回、庁内関係部署による今後の事業の進め方、方針等を検討する会議を実施いたしました。参加部署は、教育局特別支援教育推進室こども部こども政策課保健福祉部健康増進課及び障害福祉課であります。  次に、当事者、関係者、関係団体等への意見聴取の状況につきましては、本年度が第5期障害福祉計画策定の年であることから、障害のある方へのアンケートと、当事者団体へのヒアリングを実施いたしました。その際、児童発達支援センター設置についてのご意見も伺っております。アンケートでは、児童発達支援センターを設置してほしいという多数のご意見をいただき、その希望するサービスとして、重症児を含めた児童発達支援や障害児相談支援のほか、日中一時預かりといったニーズがございました。当事者団体ヒアリングでは、看護師や言語聴覚士など医療、福祉に係る専門職の配置と医療、保健、教育等との切れ目のない連携を主とした相談機能の充実のほか、児童に係る必要なサービスの提供、保護者の交流やリフレッシュの機会づくりなどのご意見をいただいております。  今後につきましては、今年度内に、発達障害などのある児童の保護者や医療、保健、教育、福祉関係者のほか、学識経験者並びに地域の方などを加えた(仮称)児童発達支援センター設置検討委員会を発足してまいります。この委員会では、児童発達支援センターの具体的な機能や規模、人員配置等について掘り下げた検討に加え、先進地視察等を行い、つくば市の実情に合った児童発達支援センターのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 緑豊かな都市環境の維持に関する考え方について、お答えいたします。  研究学園地区は、幅広い緑地帯を有する幹線道路やペデストリアンデッキの街路樹、多くの公園、公務員宿舎や研究教育施設内の緑が一体となって、緑豊かなつくばならではの特徴的な都市景観をつくり上げております。これらは、つくば市が有する貴重な財産であり、建築物や街路の配置など、市街地の状況との調和を図りながら、街路樹や敷地内の緑を一体的に捉え、可能な限り継承するべきものと考えております。  この緑豊かな都市環境を継承していくために、国家公務員宿舎跡地については、売却される前に、地区計画により、最低限設けるべき緑地の割合を定めているほか、必要な場合は、道路沿いに緑地帯を設けることを定めるなど、さまざまな取り組みを行ってきたところです。  今後も市だけでなく、東大通りや西大通りなどの幹線道路を管理する茨城県や各研究機関、地域住民の方々と協力をしながら、緑豊かな都市環境の維持を図っていく必要があると考えております。  私の思いといたしましては、街路樹につきましては、どうしても伐採せざるを得ない状況を除いて、可能な限り切らずに残したいと考えております。開発における既存樹木の維持保全についても、樹木を残して、良好な景観を維持することが、資産価値の向上につながり、購買者にとっても、地域にとっても、利益になるという考えが広がれば、緑豊かな住宅市街地の形成につながっていくと考えております。  そのようなことも含めて、つくば市の緑に対する考え方として発信をしていきながら、あわせて、ガイドラインの策定を初めとする行政としてできる限りの方策を検討していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 地区計画による緑地帯確保の効果と課題についてでございますが、公務員宿舎等の跡地については、地区計画で敷地内の緑化率の最低限度、歩行者専用道路や幹線道路に面し、緑地帯を設けることといった緑地の確保について守るべき基準を定めております。また、できる限り緑を保全したいとの考えから、地区計画の区域の整備、開発及び保全に関する方針においては、地区内に存する樹木の保全活用に努めるとしております。緑地帯を設けることによる効果につきましては、緑地の面積を確保することができるとともに、歩行者専用道路等に沿って、連続する緑が配置されることにより、沿道の良好な景観形成についても効果があると考えております。  また、課題についてでありますが、地区計画で一定規模の緑地帯や緑化率の基準を設けることについては、良好な住環境の形成のため、新たな居住者の方からのご理解をいただけるものと考えており、大きな課題になるものと想定はしておりません。なお、設けられた緑地は、居住者みずからが管理するものとなりますので、居住者の管理力等にも配慮した緑地の基準とすることも必要であると考えております。  次に、土地所有者への売却前交渉の現状についてですが、公務員宿舎跡地の利活用は、都市環境に大きな影響を与えることから、売却がされる前には、地区計画による制限内容を検討し、財務省と協議を行った上で、地区計画を決定しております。また、売却に当たっては、既存樹木の保全、活用や、歩道や歩行者に配慮した出入り口の設置など、開発時に協力していただきたい事項について、財務省に要請文を提出し、入札参加者に対して周知いただいております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) まず1番の公文書管理についてから伺います。  目的について伺ったところですが、そもそも公文書の管理につきましては、つくば市の場合は、総合運動公園の構想策定時の問題や秀峰筑波の開校時期がおくれた問題など、過去の市政運営において重要な決定の過程の記録が残っておらず、どのような検討が行われたか、後から検証ができなかったということから、必要性を痛感し、今回の指針の策定に至ったと考えております。これらの問題がオープンになったことで、民主的な市政運営には何が必要なのかを考えるきっかけにもなりました。そういう意味では、技術的な面だけでなく、その精神を全職員が理解することが重要だと考えております。そのためには、職員の意識改革が必要だと思いますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 職員の意識改革ということで、ご質問いただいておりますが、どのように変えていくかということになりますと、今後、公文書管理指針の策定によりまして、公文書の保存、管理等について、より適正な運用を図るとともに、公文書管理に対する職員の意識をさらに向上させることができるものと考えております。  既に、11月1日には、国立公文書館の加藤丈夫館長をお招きしまして、公文書管理への取り組みと題しまして、ご講演をいただいております。講演会に出席した管理職は、特に管理職中心にその他職員もですけれども、128人の職員が参加しております。特に公文書の管理において、事実を記録として保存することの重要性を再認識したところであります。  指針運用前には、指針の円滑な運用と職員の意識醸成を図るため、平成30年2月から3月にかけて、全職員を対象に説明会を実施いたします。さらに、全職層を対象とした研修において、継続的に知識習得や意識づけを行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) わかりました。保存管理について、具体的には、実際に指針によってやっていくこと自体は、職員の意識が変わっていくということだとは理解しておりますが、何のために保存管理するのかという根本的なところを常に意識していただきたいと、そういう意味でも、この国立公文書館館長の講演も、そういう趣旨のことであったと理解しておりますので、その部分を常に意識していただきたいと思います。  次に、懇話会における議論のポイントですが、資料をお配りさせていただきました。  最近非常に会議の会議録とか資料の公開とか、非常にスムーズになりまして、お願いしていたことがどんどんと実施されていき、本当にうれしく思っております。この10月16日の会議録と資料も、ホームページに全て公開されていまして、その中の、この14のポイントについて資料8ということでつけさせていただきました。なかなかこれを見ると、こういう細かいこと全部確認していかなければいけないのだなと実感したのですが、これ以外にも、恐らく委員の皆さんからは、いろいろなご指摘、論点が出ているかと思いますので、ぜひその委員からの議論をしっかり受けとめて、よい指針づくりに生かしていただきたいと思っています。  それから、今後のスケジュールなんですが、今回は指針ということで、まずは指針かなとは思うのですけれども、将来的には条例化を目指していただきたいと思います。どうしても指針というのは、ガイドラインといいますか、強制力といいますか、やはり条例のほうが、しっかりと本当に守らなければならないということになると思いますので、条例化が必要と考えていますが、条例化についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私も本年3月の定例会において、市民の皆様と情報を共有するためには、公文書の適正な管理が非常に重要であることから、公文書管理の基準を明確にする指針等の策定を検討するとともに、条例の策定を見据えながら、さらなる行政運営の見える化を図る旨の答弁をしております。  指針と条例の最大の違いは、やはり議会でご議決をいただくかどうかという部分にあると思っておりますし、それが非常に重いものだという認識を当然しておりますので、現在、公文書管理指針の策定作業中ですので、今後運用を図りながら、条例化に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) ぜひ条例化まで到達していただきたいと思っております。  それで、今の専門職の、アーキビストというのですか、専門職の採用準備も行われているということで募集されているのをホームページで見ました。本当に、来年度の実施に向けて、本気で取り組んでいることだなと評価いたします。ぜひその専門職も生かして、今回の指針づくりから条例化に着実に進んでいくように、よろしくお願いいたします。  次に、市政情報室の設置なのですが、早速視察して、内容も今調整中ということで、3月議会で提案したものを積極的に取り組んでいただいていてうれしく思っております。現在どういう資料を置くのか調整中ということですが、3月議会でも申し上げましたが、まずは、各種計画や報告書、統計資料、市で作成している各種パンフレットやチラシなどが一望できるような場所を目指していただきたいと思います。計画などはホームページでも公表していますが、ホームページを見られない人も多いことや、家庭で全部プリントアウトするのも大変です。  そういうものはぜひ置いていただきたいと思います。また、持ち帰れないものがほとんどになると思いますので、コピー機の設置もいずれ必要になると考えております。  今回の市政情報、さっきコーナーとおっしゃったので、まずはコーナーかなと思ったのですが、この設置は、開かれた市政に変わったと市民の目に見える効果的な事業だと考えています。12月の市報の1面に、市民意識調査の結果が公表されましたけれども、その中で、ちょっと残念だったのが、市政に市民が参加できる環境が整っていると思うかという質問に、そう思わないが、そう思うを上回るという残念な結果が出ていました。まだまだこの点は大きな課題だと思っています。これは、これまでの市政情報の発信が、体系的でなくわかりにくかったということも一因ではないかと思います。今回の市政情報室コーナー設置や、現在策定中の市民参加指針など、市政への市民参加の環境整備に今、力を入れているところだと理解しております。ぜひ2年後の市民意識調査では、この指標が改善されますように、まずは市政情報コーナー、そして将来は、市政情報室へと充実していくことを期待しております。  三つ目の新リサイクルセンター稼働に向けてです。  いろいろご答弁いただいたのですが、まず容器包装プラスチックの汚れの少ないものから分別回収を始めるということですね。将来的には、製品プラは再資源化のことを検討しながらやるかどうか検討していくということだと思います。  それで、実際、容器包装プラスチックを分別回収したら、どのように処理されて、本当にリサイクルになっていっているのかということを新たな分別方法を負担する市民の方にわかってもらう必要があると思うんです。なので、実際にどのようにリサイクルされていくのか教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 処理についてのご質問でございますが、収集されました容器包装プラスチックは、手選別により異物除去を行った後、圧縮・こん包処理され、再利用事業者に引き渡されます。引き渡されたものは、パレット、プランター、包装材、ごみ袋などのプラスチック製品や石炭のかわりとなる燃料などに活用されます。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 私も容器包装リサイクル協会ですか、何か、協会のホームページがありまして、非常に詳細に分別の仕方やら、その後どうなっていくのかと、いろいろな動画が入っていまして、これを一通り市民の方に見ていただくと、納得はしてもらえるのかなとは思ったのですが、やっぱりわかりやすくお示しするということは大事だと思います。  それで、今後の進め方なのですが、今伺ったのですが、9月議会でちょっと紹介したレジ袋有料化のときのことを、ぜひ考えて実践していただきたいと思います。市民や事業者にも参加してもらって、いろいろ話し合って物事を決めていったり、周知活動も取り組みました。この今回のプラ分別や新たなリサイクルセンター稼働に向けて、ごみの分別や減量について話し合い、周知活動にも一緒に取り組むような市民会議的なものは大変有効なのではないかと思っておりますが、このような市民参加の場を設置することについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 市民の意見を取り入れる場といたしましては、ワークショップの開催を考えております。そこでいただいた意見を審議会において整理して、資源化と焼却のすみ分けや、収集品目、それから広報の方法などを検討していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) ワークショップの開催を予定しているということで、取り入れていただいたんだなとは思いました。  それで、ワークショップは意見を聞くためじゃなくて、実際に、行政と市民がともにごみ減量を考えて、広報活動とか、例えばごみの減量の実験とか、成分分析を一緒に調査したりとか、そういうことも一緒にやっていくと、本当に具体的な生活実感のある安心計画がつくられますよね、そういうことにもつながっていくと思います。  幅広い市民の参加を進めるためのワークショップを上手に活用すると、ワークショップだけではなくて、市民会議にしてほしいんですけれとも、そういうものに発展させていっていただきたいなと思います。  五十嵐市長も9月議会でご答弁いただいた中で、市民がみずから意識を持って、自分たちの地域のことを考えていくきっかけになるという意味でも、リサイクルに取り組んでいくということは必要という認識を示しておられました。私もまさにそのとおりだと思います。そのような視点で、主体的で継続的な市民参加ができるような仕掛けづくりをぜひこの機会にお願いしたいと思います。  次にその最終処分場のことなんですけれども、9月議会でも取り上げたところですが、今回ちょっとグラフをつくってみました。資料の4ページをごらんください。  これは環境省のホームページのこの一般廃棄物処理実態調査結果というのが、毎年の全国の市町村の出ています。それをもとに、茨城県内の市と、それから、前回紹介した横浜市を並べてみたものです。まず一番上の赤いグラフは、人口1人当たりの焼却炉に入れたごみの量、この2015年1年間のです。それで、単位はキログラムです。それで、一番左につくば市を置きまして、隣に土浦を置きました。つくば市は、この数字が343キログラムです、1人当たり、1年間に。それで、県内でこれ見ると、結城、水戸に次いで3番目に多いのです。お隣の土浦市は、309キログラムで、これで34キログラム、1人当たりつくば市のほうが多くなっています。ちなみに、土浦市は、9月議会で紹介しましたが、生ごみの分別回収資源化を行っております。その回収量を土浦市に問い合わせたところ、2015年度は、年間5,428トンで、人口で割ると約37キログラムになります。ちょうどつくば市と土浦市のこの差分ぐらいが、生ごみの1人当たりの回収量ということです。  あと、真ん中の青いグラフは、焼却後の灰の量です。炉もいろいろ古いもの、新しいものがありまして、その灰の量が一律におりてきてるわけではないのです。それで、灰の量では、県内で4番目になっています。ちなみに、神栖市と鹿島市が、異常に焼却炉に入れたごみの量が少ないように見えますが、これは、可燃ごみをほとんど固形燃料として資源化しています。工業地帯ということで、そういうふうに使える、地元で活用できる場があるのかなと推測いたします。  それから、一番下の緑色です、これは燃やす前の量と燃やした後の量の比較で、焼却灰が何%残ったかということを計算してみました。この緑のグラフが、低いほうが減量の効率がよいと考えます。  それで、つくば市、これで見ると、どっちかっていうと、多いほうかなという感じなんですね。余り減量効果がよい炉ではないかもしれないということで、ちょっとこれよく詳しく調べると、炉のタイプというより、新しい炉のほうが、効率はよいように見えました。これは、すぐには手は入れられない部分なんです。  それで、次に、資料の5ページをごらんください。  焼却炉に入れるごみの量を減らさなければいけないということで、どうしたらいいか考えるために、ごみの内訳を比較してみました。上が生活系ごみ、だから、一般家庭から回収したごみ、それで、下が事業系ごみです、それの人口1人当たりの内訳も出ています。それで、つくば市、まず上のグラフを見ていただきますと、つくば市は、この赤い部分が可燃ごみなのですけれども、可燃ごみがちょっと横ずっと見ていただきますと、つくば市より1人当たりの可燃ごみが少ない自治体が、結構あります。そういう可燃ごみが少ない自治体がどういう工夫をしてるか調べていけば、参考になるのではないかと思います。ちなみに、この少ない中で、守谷市とつくばみらい市、取手市、常総市は、前回紹介した常総広域事務組合で、生ごみの分別回収と堆肥化に取り組んでいます。これは土浦市と違って全世帯ではなくて、協力してくれる団地を募集して、そこに回収に回ってるんですけれども、この4市とも、このグラフを見ると可燃ごみは少なくて、ごみ全体の量も少なくなっているように見えます。  つくば市はもう一つ、紫が資源ごみなんですけれども、この資源ごみの割合がまだ余り多くないなと思います。今度プラ分別を始めれば、これ大きくはなると思うのですが、可燃ごみに入っている雑紙の分別徹底ですね、今一生懸命やってもらっていますが、あとやはり生ごみは割合が大きいので、生ごみの資源化にどう取り組むか、今後審議会や市民参加の場で具体的に議論していくポイントになるのではないかと思います。  下の事業系ごみをごらんください。  つくば市は、よく人口に対して事業所が多いから、事業系ごみが多いから、ごみはなかなか減らせないと言われたことがありますが、意外にこの土浦市のほうも同じぐらい事業系ごみが多いんです。だから、つくば市だけが断トツではないなということと、あと、見ていくと、可燃ごみしか集めてないように見える自治体が結構あるんです、事業系ごみは。これは、横浜市もそうなんですけれども、事業系の資源ごみを市が回収しなくて、事業所から直接資源回収業者に出すように指導しているようなんです。横浜市のホームページを見ますと、横浜市は、クリーンセンターではなくて、ごみ焼却場なのです。だから、焼却できるごみしかそこに持って来てはだめということで、ホームページを見ると、事業所に向けて、資源ごみは、こういうところが回収してくれますよという紹介をしてるんです。だから、市が税金で集めなくていいということ、お金はもらいますけれども、そういう自治体も結構あるなというふうに見えました。  このように、他の自治体と比較してみると、いろいろと今後工夫できそうなことは見えてくると思います。最終処分場の延命化のためにも、他の自治体の取り組みで有効なものがあればどんどん取り入れていただきたいと思います。  ここまで可燃ごみのことを中心に見てきましたけれども、先ほどちょっと灰の中で、不燃ごみの話もいただきました、497トンです。これもこのまま埋め立てることになりますよね、恐らく。ちょっと分別されているかもしれませんけれども。やはり、燃やせないごみも十分に減量する方法はないのかなと思うのですが、現在の燃やせないごみを集めた後の処理方法がどうなっているか、年間の回収量等を教えてください。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 燃やせないごみの年間のクリーンセンターへの搬入量なのでございますが、平成28年度実績で、約2,800トンございます。
     燃やせないごみを集めた後は、整理いたしまして、分別の上に処分するという対応をとっております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) もうちょっと今度詳しく聞きたいと思います。  あと、9月議会でも、最終処分場問題取り上げましたので、市民の方から、一般家庭で除草した雑草とか、家庭菜園で使ったマルチを燃やせるごみに出すと、土がついていて、それで焼却灰が多くなっているのではないですかっていう素朴な疑問だと思うのですけれども、寄せられたのですけれども、こういう状況というのはあるでしょうか。その土は、もしごみについている、いっぱい土がついてると、そのまま出していいのかっていうことなんですけれども。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 原則論なのですが、土のついたものは、搬入できないということになっておりますので。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 土は燃やせるごみに出してはだめということだと、私も理解しているのですが、では、土を処分したいときは、家庭からはどういうふうにしたらいいのでしょうか、お庭のないマンションとかもふえていると思うのですけれども。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) 一般的に、土は廃棄物ではないものですから、民間の処理施設に持っていっていただくという形になります。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) 今回、質問を準備している中で、ちょっとその点がどうしたものかというような声が届いているので、もうちょっと今後調べていきたいと思います。  9月議会で確認したとおり、最終処分場の寿命があと6年で、ごみ減量が喫緊の課題であると。県内の市を比較してみて、いろいろよその自治体もやっているなということはわかりました。最終処分量を抑えている工夫はいろいろあるということです。つくば市はどうするかを市民参加で知恵を出し合いながらやっていかなければいけません。ぜひ柔軟な発想で、幅広い市民参加で、画期的なごみ減量につながるような取り組みをしていきたいと思いますし、お願いしたいと思います。  リサイクルセンター稼働に向けて、また次の計画策定の時期でもある来年は、本当に勝負の年と思いますので、よろしくお願いいたします。  次に4番目、児童発達支援センターの設置についてご答弁ありがとうございました。  児童発達支援センターに関して、アンケートとヒアリング結果を、担当課より速やかに出していただきありがとうございました。読ませていただきますと、関係者の皆さんの声は、本当に今のつくばに必要なものは凝縮されています。医療型を希望する声が多い、また多様な専門職を置いてほしい、母子分離で通所できる体制、保育所等への訪問支援、病院や大学、学校等との連携、保護者同士がつながりをつくれる場など、皆さんの切実な思いがあふれて貴重な資料になっていると思いました。また児童発達支援センターというと、18歳までと限定されてるように見えますが、児童発達支援には、成人後どのように暮らしていくかを見据えた支援が求められております。  このことについて、資料6ページ、一般社団法人全国児童発達支援協議会というのがありまして、そこの会報から講演録を抜粋いたしました。この一番最後の段落ですが、ちょっと読ませていただきます。  最後に、発達支援の課題は、子供、親、家族、地域のエンパワーメントであり、相談支援の課題は、ライフステージと地域のつなぎである。その目標は、障害のある子供たちの成人期の豊かな人生と、障害のあるなしにかかわらず、安心して過ごせる地域であるというまとめで終了したと書かれておりまして、まさに、この今回の児童発達支援センターの設置を通して目指す、つくば市の目指すところはここなのではないかと思いましたので、つけさせていただきました。このような思いで、当事者、関係者の皆さんと話し合いながら、児童発達支援センターの実現に向けて、着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、緑豊かな都市環境の維持なのですが、ご答弁いただきましたけれども、地区計画、特に問題はないとか、課題は感じていないようですけれども、先日桜総合体育館で、会える市長のタウンミーティングに私も参加しました。並木地区の公務員宿舎跡の開発のことで、地元の区長からの発言がありまして、遊歩道の大きく育った街路樹が撤去されたことについて、街路樹の保存を求めるご意見でした。要望書を出したということでした。また、吾妻地区の方からも、市民ネットに直接、同様の問題を指摘する声が届きました。まちづくりビジョンに掲げたように、つくば市の魅力資産として、緑豊かな都市環境を捉えるならば、何とか残す努力をする必要があると思います。地区計画は、さまざまに取り組んできたことは理解しておりますが、地区計画だけでは守れない実態が見えてきました。  資料の7ページをごらんください。  これは並木地区の中の写真を、地域の方が撮ったものですけれども、一番左の上、これが本当にすてきな、今、秋でちょっと枯れていますけれども、この夏の時期に撮られたかなと思いますけれども、右側の写真が、公務員宿舎が早くに売却されまして、戸建て住宅団地になったところで、この両側の遊歩道の木は全部伐採されて、緑地帯ということで、低い形で、草が生えてるような植え込みになっています。それから、下の写真は、今回問題になったところです。この右側のオレンジに囲ってるところが、今開発中のところですが、このそばに、市道側に街路樹がずっと植わっていたのですけれども、全部撤去されてしまいました。  それで、地区計画を見ましたら、整備開発及び保全の方針として、さっき部長も言いましたけれども、地区内に存する樹木の保全活用に努める。歩行者専用道路沿いは、豊かな並木を生かした町並みの形成に努めると書かれています。しかし、実際は、この写真のように、全部伐採されてるわけです。地区計画だけでは保全できないということです。  それで、提案なのですが、市道内の街路樹を撤去しなくて済むためにはどうしたらよいかということで、遊歩道の周りの土地を街路樹の根っこの幅の部分まで、財務省から無償で譲渡してもらえるように、交渉することはできないかなと思います。なかなか難しいというのは聞きましたけれども、根っこの幅というのは、結局、上の木が民地に入っていなくても、開発業者は下の根っこは切りますよっていうわけなんです。そうすると、根っこは大体上の木の幅ぐらい根っこも広がっているそうですから、そこの部分の根っこを切られてしまうと、この木はいつか倒れてしまう、倒れると非常に危険なので、その木はもう対応してくださいと言われると、もう市は撤去するしかないと、こういう状況がずっと起きています。  それで、財務省は無償で、よっぽどのことがないと、土地は譲渡してくれないというのは、いろいろ聞きましたけれども、そもそも住宅公団が研究学園都市建設をしました。遊歩道と公務員宿舎の敷地を一体的につなぐように街路樹が配置され、最初は小さな苗木だったものが、数十年かけて、この写真のような美しい緑の木陰になりました。国家プロジェクトとしての緑豊かなまちづくりのコンセプトがあったと思います。しかし今度は、国の都合で、公務員宿舎は大規模に廃止され、売却、再開発によって、街路樹がどんどん伐採されております。公務員宿舎の大量売却は、過剰な住宅供給やまちの中心の空洞化など、つくばのまちづくりの根幹を揺るがしています。西武の撤退にも影響をしていると思います。国に振り回されているのが実情です。中心市街地の問題については、この後の北口議員の質問で、もっと詳しく触れるところです。  そこで、これまで国が行ってきたことの責任を問う意味でも、つくば市として、保全すべき遊歩道の街路樹を精査して、全てとは言いませんが、ここだけはというところを精査して、街路樹保全のために必要な部分について、民間への売却前に、国から市への無償譲渡を求めるべきではないかと思うのですが、これについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) この写真、私ももちろん、ここで私も育ったエリアですので、こうやって今木が切られてしまっている現状は、非常に憂慮をしているところです。財務省、もちろん、簡単なことではないと思いますけれども、非常に重要な問題ですので、きちんと我々の問題意識を伝えて、交渉をしていくというのは、市として行っていきたいと思いますし、先ほど部長答弁の中で、課題がないということを申し上げましたが、済みません、ちょっと課題の解釈が違っていたようでして、新しく住む人にとっての課題という意味では、非常にいい景観ができるから課題はないという意味で申し上げましたけれども、ご指摘のように、地区計画のみで、既存樹木をやはり守れていないという現状は、これは大きな課題だと認識しておりますので、既存樹木をどのように今後のまちづくりに生かしていくかということは、先ほど答弁で申し上げましたガイドラインのようなものを策定をしまして、そういったことと並行して、この本当に長い期間をかけてつくられた豊かな緑を、きちんとまちの資産として、今後も伝えていけるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 宇野信子君。 ◆10番(宇野信子君) これからもまだ公務員宿舎は売却されます。本当に住宅がもう余ってくると思うんです。だからこそ、ちょっと余裕を持ったまちづくりをするためにも、樹木を残していける方向に、交渉をしていただけるということですので。難しい交渉になるかとは思いますが、コンセプトを伝えて、粘り強くお願いしたいと思います。  現在公務員宿舎の売却は本当に最後の段階に入ったと思います。恐らくこれからは、もうマンションは多過ぎますから、戸建てになると思うんです。戸建てというのは、やはり街路樹が上にかかってきたりして、いろいろと苦情が来るので、街路樹切ってくれということが多くなるのは実態だと思うのですが、地区計画でやってきて、できなかった部分を、先ほどのガイドラインとか、財務省と交渉とか、いろいろと取り組んでいただいて、何とか手おくれにならないように、守れる部分を守っていただきたいということです。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。  次に、12番議員北口ひとみ君。  北口ひとみ君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し各机上に配付しておきました。                    〔12番 北口ひとみ君登壇〕 ◆12番(北口ひとみ君) おはようございます。つくば市民ネットワーク北口ひとみでございます。私ごとではありますが、さきの9月議会直後に還暦を迎えました。こうして元気に節目を迎えることができますのも、皆様の支えがあってこそと、心から感謝申し上げるところでございます。心を新たにして、一般質問に臨みたいと思います。  通告に従いまして、進めていきたいと思います。  まず大きな1番、中心市街地のまちづくりについてです。  先週TX駅前イオンも閉店が報じられ、ますます衰退してしまうのではと、不安の声が次々に届いております。早急な対応が求められています。平成29年6月議会でも、一般質問をしましたが、百貨店跡地のその後の状況や周辺の再構築について、これまでにどのような検討や取り組みが行われてきているか、以下について確認したいと思います。  (1)中心市街地のまちづくりに関する検討状況と取り組み、(2)百貨店跡地について現状、(3)今後について市の見解をお聞かせください。  次に大きな2番、水守地区のソーラーシェアリングについてです。  営農を継続しながら、太陽光発電を行うソーラーシェアリングにつきましては、農水省の通達で、3年以内を期限として農地転用の認可をする旨、指導されています。平成27年から始まりました国内最大級の水守のソーラーシェアリングは、再申請の手続の提出期限が来年3月と迫っている状況です。しかし、開始翌年に作物変更、転用地の拡大など、変更申請が相次いで、最大の条件である営農は遅々として進んでいないケースです。  平成29年6月議会でも一般質問しましたが、要件を満たしていない場合の対応について、一時転用期間の3年間は、翌年2月末までに許可権者に対し、農作物に係る状況を報告しなければならないこと、また、農業委員会は、その報告によって、営農の適切な継続が確保されなくなった場合、または、確保されないと見込まれると判断される場合には、必要な措置を講ずるよう指導することなど、農水省の通達に沿った答弁があったところです。  そこで、6月一般質問以降の状況や今後の対応について以下を確認します。  (1)営農及び売電等の事業状況、(2)再申請手続上、判断に必要な事項、(3)これまでに許可権者(後刻:「申請者」に訂正)が提出した報告書。許可をされた者が提出した報告書ですね。(4)農業委員会が行ってきた指導、(5)専門家への知見を得るための今後の予定、(6)6月議会のときに、市長からも答弁がありましたが、つくば市の独自ルール等についての必要性等に関する調査をするということでしたので、その検討状況もあわせてお聞かせください。  大きな3番目は、教育行政評価についてです。  つくば市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、毎年実施した事業の取り組み状況について、点検及び評価を行って公表しています。また、法の第26条第2項には、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとあります。つくば市では、教育行政懇談会を設置し、学識経験を有する方々から意見や提言をもらっています。今年度の教育行政懇談会を傍聴しました。250近くもの事業について、審議されているわけですが、現状把握のための質問なども必要で、午後半日だけでの懇談会ではとても時間が足りないなという印象でした。施策推進にとって重要な点検評価であると認識しておりますので、以下を確認いたします。  (1)教育行政懇談会の設置目的と委員選定の条件、(2)教育行政懇談会の審議時間の設定理由、(3)今後の改善はどう進めるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 中心市街地のまちづくりに関する検討状況と取り組みにつきましては、現在、中心市街地の今後の道筋を示すものとなるまちづくりビジョンの策定に向け、検討を進めているところでございます。  ことし6月には、中心市街地を魅力あるまちにするためのアイデア募集を行い、また、9月には、中心市街地の居住者や従業者などへのアンケートなどを実施いたしました。また、中心市街地の現状や今後のまちづくりの考え方等について、パネルにより紹介し、皆様のご意見を伺うオープンハウスを11月14日から29日まで開催いたしました。さらに、地域の関係者の皆様のご意見を伺うため、つくばセンター地区活性化協議会の会員である地域の事業者との意見交換を行っております。また、中心市街地のまちづくりにかかわる関係機関であるUR都市機構、筑波都市整備株式会社、つくばセンター地区活性化協議会、つくば都市交通センター、茨城県とも協議を行っているところです。  これらのさまざまなご意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、クレオの現状につきましては、西武筑波店が2月に閉店となり、またイオンつくば駅前店につきましても、年度内の閉店の意向が示されたところです。  現在、所有者である筑波都市整備株式会社がテナントリーシングなどを進めておりますが、リース先はまだ決まっておらず、場合によっては売却も考えられると筑波都市整備株式会社からは聞いております。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 今後についての市の見解ですが、来年6月を目途に、中心市街地まちづくりビジョンにつきましては、策定を完了し、速やかにビジョンを踏まえた取り組みを進めていきたいと考えております。  現在ビジョンの検討におけるオープンハウスやアンケートなどにより、中心市街地に必要な機能として、図書館の拡充や、子育て関連施設の要望など、公共施設に関するご意見を数多くいただいております。このため、現在検討しているビジョンにおいて、中心市街地の公共施設の整備や機能強化については、重要な柱の一つになると考えており、市民にとって必要性が高く、中心市街地に必要な公共施設についての検討を進めているところでございます。  そのような中で、クレオにつきましては、筑波都市整備株式会社によると、売却の可能性もあることから、売却された際の影響を考え、市が積極的に関与するあり方についての検討を行っております。あわせて、今後の中心市街地のまちづくりを考えた際に、クレオがどのような機能を有することがふさわしいかについて、検討しているところです。  さらに、中心市街地に必要な公共施設の検討において、クレオの一部に公共施設を導入することも検討しており、その手法として一部を借りる、もしくは購入する、全部を借りる、もしくは購入するなど、あらゆる選択肢について検討を進めています。  いずれにしましても、市民のニーズや、中心市街地のまちづくりにおける役割、実現可能性、単独整備した場合と既存施設に導入した場合の整備費用の試算など、さまざまな角度から検討を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(塩田尚君) 農業委員会事務局長寺田好二君。                〔農業委員会事務局長 寺田好二君登壇〕 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 営農及び売電等の事業状況についてお答えします。  まず、作物の営農につきましては、平成29年11月27日に提出されました作付計画書によりまして、朝鮮人参は、1年から3年までの苗が、約3,500平米に植えつけてあり、約7万7,000平米に、12月から来年2月にかけて植えかえる予定とのことです。アシタバにつきましては、約1万2,000平米に作付を予定しておりましたが、苗の育苗に失敗したため、約6,000平米しか植えつけができておりません。そのため、平成30年4月に、種を再度購入し、播種を行い、7月に残りの約6,000平米に植えつけする予定とのことです。ドクダミについては、約1万5,400平米に作付し、平成29年8月に移植を完了しておりますが、現在は、葉が枯れている状態にあり、目立つ育成については確認できない状況でございます。小麦につきましては、通路作付を含む約10万4,000平米に、平成29年12月までに播種する予定とのことです。  次に、売電の状況につきましては、平成29年9月下旬から、第1期、2期工事分の売電が開始され、地主に半年分の地代は支払われたと聞いております。  続きまして、再申請手続上、判断に必要な事項につきましては、6月議会でも答弁いたしましたが、期間更新の判断といたしましては、更新前における3年間の作物の収量、生育等により、営農の適切な継続の確保がされていたかを判断し、確保されないと見込まれる場合には、必要な改善措置を講ずるよう指導することとなっており、指導にもかかわらず、必要な改善措置を講じられない場合には、営農発電設備を撤去するよう指導するものとなっております。  また、再申請における添付書類につきましては、配置図、支柱面積に係る詳細図及び面積、下部の農地における営農計画及び当該農地における営農への影響の見込み書等があります。  今回の水守においては、1年目が農地に復元する作業及び地力増進作物の生育。2年目において、発電設備工事中に、作物の変更申請が行われたため、3年目で初めて作付されたことから、今年度が初めて収量等の数字が記載されている報告書が出てくるものと考えております。  これまでに申請者から提出された報告書につきましては、作物の状況報告書、作業日誌、作業工程表、作付計画書及び作付図面になります。農作物の状況報告書は、毎年2月末に報告が義務づけられているもので、それ以外につきましては、農業委員会からの指導等により適宜提出されたものです。  次に、農業委員会から申請者への指導につきましては、営農の適切な継続が確保されなくなった場合、または確保されないと見込まれる場合に当たるとして、必要な措置を講じさせるという指導は現時点では行っておりません。これまでの営農計画のおくれに対しましては、作業日誌、作付状況経過報告書、作付図面、作業工程表等の提出を求め、口頭による提出指導を行っております。一部提出されていない書類につきましては、書面にて提出を求めたところ、作付計画書及び4月3日から11月17日までの作業日報の写しが提出されました。  続きまして、専門家への見地(後刻:「知見」に訂正)を得るための今後の予定につきましては、全国的に注目される事案になってしまいましたので、専門家にも、できれば現地を見ていただいて、指導を仰ぎたいと考えており、朝鮮人参について、独立行政法人薬用資源研究支援センターに依頼し、作物生育状況等の検証をしていきたいと考えております。また、茨城県つくば地域農業改良普及センターにも依頼をし、協力を仰ぎたいと考えております。  最後に、つくば市独自ルール等の必要性等に関する調査検討状況につきましては、水守地区においては、耕作放棄地を農地に復元する期間に1年以上費やして、作付計画におくれが出ていることや、昨今、ソーラーシェアリング事業の相談も多くあることから、独自ルールの制定が必要であると考えております。その内容といたしましては、遊休農地または盛り土をした農地を利用して、ソーラーシェアリング事業を行う場合は、ソーラーパネルの設置申請をする前に、まず、営農を再開し、1作以上の耕作を行い、その作物が地域の平均収量を確保できた場合に限り、申請ができるものとすることを検討しております。現在、茨城県と協議しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 局長、専門家への知見をという質問に対して、見地と答えたのですよね。ちょっと知見というふうに言い直してください。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 訂正をお願いいたします。専門家への知見と申すところ、見地と申してしまいました。訂正よろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) まず、つくば市教育行政懇談会の設置目的についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第2項の規定によりまして、教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとされていることから、つくば市では、教育行政懇談会を設置しまして、委員からご意見を伺うこととしております。  また、委員の選定につきましては、教育行政懇談会設置要綱に基づきまして、学識経験者、保護者、学校長など7名以内で構成するということになっております。  次に、審議時間の設定についてでございますが、審議時間の効率化を図るため、事前に各委員に資料を配付しまして、ご意見の取りまとめを行い、懇談会当日は、事前に各委員からいただいた意見の共有、それから、新たなご意見を伺う予定でおりました。そのため審議時間は半日で設定いたしております。  次に、今後の改善をどう進めるかということについてでございますが、懇談会委員や教育委員から、施策評価の成果の裏づけとなるデータを示すことや、施策評価段階を3段階から5段階にするなどのご意見をいただいております。それらを踏まえまして、点検評価をするための資料内容や審議時間を含めた実施方法について、懇談会委員や教育委員のご意見を伺いながら、改善していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 私も1点ちょっと訂正をしなければならないなと思いまして、2番目の水守地区のソーラーシェアリングについての(3)の許可権者のところは申請者で、答弁のところでちょっと直していただいてありがとうございました。書き間違いです。よろしくお願いします。  では、順次、2次質問を進めていきたいと思います。  まず中心市街地のまちづくりについてですが、このエリアは、周辺の公務員宿舎が次々と閉鎖されて、百貨店撤退後、中心市街地でありながら、駅利用以外の人通りは著しく減少しているという状況です。答弁を聞いて、非常にクレオのあたりは深刻な問題として捉えていただいているようですし、つくば市もかなり積極的に踏み込んだというか、主体的にもこの対応を考えていただけるということで理解しました。本当に大変な状況になっておりますが、実現可能性も探りながら進めていただきたいなというふうに思います。  先ほども、市民の意見について、公共施設を望む声が多いというようなお話がありましたが、この間、さまざまな機会をつくっていただいて、市民の声をたくさん集めておられるかと思います。ここで少し寄せられた市民の意見の主な内容とか傾向について、わかりましたら教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 中心市街地の今後の方向性を示す中心市街地まちづくりビジョンの策定に当たりましては、市民の皆様を対象としたアイデア募集、それから、居住者の方や来訪者に対する各種アンケート、地区懇談会やオープンハウスなど、さまざまな方法で意見を伺っているところでございます。  全体的な傾向としましては、本屋やスーパーなどの商業施設を求める意見、そのようなものの意見のほか、図書館や子育て関連施設、交流施設、行政機能などの要望が多いように見受けられました。  課題としては、駐車場の利用料金や駅やペデストリアンデッキからの動線などに関するものが多い傾向にあります。  11月に開催いたしましたオープンハウスの意見につきましては、現在集計中でございます。  そのようなところでございますが、クレオや図書館に対する意見について、多くいただいているというような状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 本当に、クレオがちょうど閉店するというようなうわさが流れた後でしたので、オープンハウスでは、本当にたくさんの人が意見を言える機会を得てよかったんじゃないかなというふうには思っています。それと、6月議会で、同僚議員の質問のやりとりの中で、中心市街地について、あればよいと思われる公共施設について、どのような考えがあるのか、庁内でも少し整理したいというようなお話がありました。現在、その庁内では、どのような機能があればよいと考えているのか、要望とかあるのか、そのあたりを少し伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) ビジョンを作成するに当たりましては、関係各課との情報共有を図るとともに、中心市街地に必要であると考えられる公共機能等についても、アイデアベースも含めて、庁内で調査をいたしております。調査の中では、中心市街地に必要性がある施設として、窓口センターであったり、市民総合活動センター、児童クラブ室、創業支援施設などが上げられておりました。また、課題が挙げられている既存施設としましては、市民活動センターのスペース不足などが挙げられていたというような状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。
    ◆12番(北口ひとみ君) 大体今まで出ていた意見が、庁内でも共有されていることかなというふうに理解しました。  先ほど、答弁の中で、来年6月をめどに、中心市街地まちづくりビジョンを策定していくというふうな答弁がありましたが、どのように策定を進めていく予定なのか、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まちづくりビジョンの策定に当たりましては、これまでもアイデア募集であったり、各種アンケートのほか、懇談会とかオープンハウスなどで、積極的に市民の皆様からも意見を伺っているところであります。これらの意見を踏まえて、その素案の作成を進めております。6月の策定というところに向けて作業を進めておりますが、パブリックコメントなどを考えると、年度末までには素案を策定したいというような考えで今進めているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 6月までというのも、期間も余りない中で、パブコメもしていく方向だということですので、これまでにも多々市民意見が集まっている中での庁内で検討を踏まえてパブコメをしていただけるということですので、ぜひ、その形で進めていただければというふうに思います。  中心市街地というのは、集う人があってこそのまちのにぎわいですので、市民もビジョンを共有共通理解したり、市と市民はもちろんなのですけれども、市民間での意見交換とか、また相互理解というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えています。まちづくりアドバイザーの山崎さんも着任されておりますので、市民の力をしっかりと引き出していただけるような形になればいいなと私は思っています。策定段階過程での市民向けのフォーラムとか、説明会とか、そういったことも、開催を要望しておきたいと思います。  クレオの件につきましては、スピード感を持って対応せねばならない部分も多々あろうかと思いますが、TXつくば駅周辺の既存の機能、構造は生かしたいというふうなことでしたから、ぜひ、これまでもつくば市民ネットも要望してまいりましたけれども、ペデストリアン、公園、エキスポセンターからエポカルまでの文化的な教育的な既存の施設も生かしつつ、先ほど宇野も言いましたけれども、街路樹も含めて、特徴的な市財を生かして、研究学園とのすみ分けができるまちづくりを期待しております。  これに関して、ちょっと市長のほうから何かご意見がありましたら伺いたいんですけれども。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、議員ご指摘のとおりでございまして、必要な行政機能であったり、市民のニーズ等々をアンケートやこれまでかなり時間や手法を変えて聞いてきましたが、そういった中で、おおよその柱というのは見えつつあるのかなという印象は持っております。  今、部長が申し上げましたとおり、やはり買い物へのニーズ、スーパー的なものです、そのニーズとそれから公共施設への声というのは、これも確かにあるんだろうというふうに思っております。そういう中で、今、まちづくりビジョンを進める上で、私も庁内でいつも話しているのは、西武がなくなったあのノスタルジー、それを埋めるためのまちづくりではなくて、やはり、必要な市民ニーズがまずあるということです。こういう公共施設が、中心市街地には必要だ、だからこそ必要な整備をしていくんだという順番を間違えないようにしなくてはいけないと思っております。やはり百貨店ニーズというのは、全国的に見ても厳しいわけですので、あそこのビルを、全体をもう一度百貨店にというのは、これは現実的ではないわけですし、何となく寂しいとか、そういうことではなくて、あのエリアをもう一度本当の意味で、今議員がお話しされたように、この研究学園エリアとは違うエリアとして、ちゃんと光を当てて、そこににぎわいを生み出すために、何が必要かということを、スピード感と丁寧さと両方持って、本当に今最優先課題として進めていっているところでありますので、ぜひ、議員もいろいろとご意見をいただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) しっかりとしたお考えのもとに進められているということがわかりました。よろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな2番の水守のソーラーシェアリングについてお聞きします。  今後、営農の実績を重視しながら認可を判断するような独自ルールを今つくる、検討中ということで、この事例を踏まえて、大きな改善に向かっているというふうに評価したいと思います。6月議会でも申し上げましたけれども、私はソーラーシェアリングを否定するものではありません。むしろ小規模農家が持続可能な農業をするために、推進されるのは歓迎しています。ただ、この水守の巨大なメガソーラーにつきましては、営農計画のずさんな点、それからソーラーシェアリングとは名ばかりで、このままだとさきの質問のときにも言いましたけれども、農地の固定資産税が低い点を利用したというか、悪用したというかそういったメガソーラー事業と言わざるを得ないという点に、容認しかねるというふうに考えています。  このケースの再三にわたる認可に当たっても、農業委員会がこれまで行ってきた判断は、非常に問題があったというふうに考えていますので、順次2次質問をしたいと思います。  まずこの事業は、現在全体で約45ヘクタールの農地転用が許可されておりますが、資料1をちょっとごらんいただきたいのですけれども、まず半分の21ヘクタールが平成27年4月に認可されております。来年3月までが3年ということで、その年度がわりが3年を超えてしまうという状況です。それで、事業を継続する場合には、何度も申し上げますけれども、改めて農地転用の申請をし直さなければならないという状況です。  この事業計画についてですが、この資料の次のページに資料2というのがあります。この資料2は、冒頭で説明がありました、毎年2月末までに提出する事業者からの書類、報告書の一部で、平成27年度分の状況報告書の主要なページを抜粋しております。中を読んでみていただくとわかるんですけれども、土壌成分の改善のために、工程全体がおくれているよというような内容です。一見やむを得ない事情というふうには読み取れますけれども、認可期間が3年以内という点を考えますと、土づくりに1年を費やす計画というのは、営農を重視するという点ではいかがなものかと思われる状況です。  さらに、問題はこの後なんですけれども、もう一度ちょっと1の資料に戻っていただきたいのですが、この平成27年度、1年がかりで芝のための土壌改善に時間を費やしたにもかかわらず、2年目の平成28年7月、作物変更を申請されております。1度も芝を作付せずにほかの作物を植えるというふうな状況だったわけです。非常に何かやっていることが矛盾しているなというふうに感じます。しかも、変更の作物は、高麗人参、アシタバ、ドクダミという内容で、余りポピュラーな作物ではありませんでした。作物変更のときの申請書類には、文献が添付されるわけですが、その内容は、県内の大学との共同研究を行った実験レポートが付されております。しかし、その実験レポート、実験を依頼した日にちが非常に問題があるなと思っておりまして、この実験を依頼したのは、平成27年4月に依頼しているんです。平成27年3月ですね、だから年度前の直前に、芝で申請しているのにもかかわらず、そういうふうなことが行われている。4月に認可、芝で認可を受けた、そうしたら、もうその同じ月にも、別な作物を想定した実験を依頼しているというようなことなんです。非常に、これ、理解に苦しむところで、大きな疑問があるんですけれども、ここでお聞きしたいんですが、この作物変更が申請された時点で、農業委員会では、何をどのように調査をして判断に至ったのか教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 作物変更時の農業委員会の調査、判断につきましては、平成28年9月5日の農業委員会全体調査会時に、水杜の郷SJソーラーつくば、水守区会、芝業者等に出席をいただきまして、作物変更の経緯、地元としての営農に対する取り組み方、芝の今後の生産等に関し、聞き取り調査を実施いたしました。また、茨城県つくば地域農業改良普及センターに計画変更作物についての意見を伺いました。作物変更品目のパネル化での生育、平均収量、営農技術、経験、販売先の確保、種の確保について提出された資料により確認を行いまして、総合的に判断をいたしました。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 聞き取り調査等、資料に基づいて判断したということなんですが、この高麗人参の栽培については、近隣ではしておりません。日本国内でも3カ所ぐらいしかしてないということで、インターネットの検索をしてみますと、多々情報が出てくるわけです。水はけと土づくりが重要とか、冬場に土が凍る条件がいいとか、それから栽培は非常に難しくて、収穫後、連作障害を避けるためには、10年ほど土を寝かせなければならないというようなことがとうとうと出てまいります。耕作面積が幾ら広いとはいえ、水守でも栽培計画は、10年間隔を見込んでの綿密に立てないと、継続して収穫できにくい作物であるということだろうというふうに私は理解しています。  また、通常高麗人参の種というのは、1から3年物は発芽率が悪いと。それから、根っこが非常によく育つ5から6年物のときには、上に出てくる種はかたくて、これがまた発芽率が悪いと。そういったことを踏まえて、4年物が、一番採取のベストだというふうにされているようです。こういったことをインターネットで調べただけでもちょっといろいろ出てきますし、それから資料で確認をとったということなんですけれども、中国から著名な農学博士を招聘して、つくば市における実習実験や種の採取を成功したというようなことが書いてあったようですが、これをどういうふうに検証したのかなというふうなことを不思議に思っています。  改めて確認しますけれども、農業委員会では、この高麗人参について、誰からどのような知見を得て、どのような判断だったのか、先ほどの話によると資料で総合的に判断したというようなことなんだろうと思いますけれども、栽培地の視察ぐらいはしたのじゃないかなと思うので、そういったことについて教えていただければと思います。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 高麗人参の知見判断及び栽培地の視察についてお答えをいたします。  基本的に、専門家の知見というものについては、変更申請の認可前には受けておりません。株農地の作付けを行う水杜の郷から高麗人参の栽培に当たり、中国から技術者の招聘をし、指導を受け、市内における実験圃場で栽培している苗から、種が採取でき、育成結果の確認ができたこと、連作障害の除去に関する論文資料の提出もあったこと、また、販売ルートの確保の見通しもあったことから、今回の判断に至りました。  次に、栽培地の視察に関しては、これまで現地視察は実施しておりません。  なお、許可後、市内にある独立行政法人薬用資源研究センターに伺い、高麗人参の栽培についての説明を受けております。栽培する畑の条件としては、化学成分かつ雑草が不可であり、作物を生育させるためには、土壌づくりが大変であることから、継続的に営農を行うには相当な労力を要するのではないかという意見をいただいております。  認可時点で、この市内に薬用研究所があるということを、農業委員会として承知していなかったというふうに聞いておりました。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 初め高麗人参を栽培した方は、農業委員の中にはいないというか、少ないというか、そういった状況の中で、これを判断するのは、資料だけというのは非常に危険だったかなというふうに思います。また、農業委員会で経験したことがないものについては、やはり経験者にきちんと耳を傾ける、それから現地に行って、どういうふうな状況で栽培されるものなのかとか、それから水守が適しているのか、それから栽培計画の具体的な方法はどうなんだというような営農として成り立つ条件をしっかりと検証して、それから判断すべきだったかなというふうに考えますので、今後まだ再申請でのときには、そういったことも踏まえて、検討していただきたいなというふうに思います。  それから次に、平成28年の状況報告書も、そこの資料3としてつけております。これも中を読み進めますと、耕作放棄地を正常農地に復元する作業とパネル設置のためというか、本当になかなか営農が進まないという状況の記載があります。  このパネル設置のことなんですけれども、非常に当初の計画とは大きくずれ込みました。というのも、恐らく2年目に、24ヘクタールの転用地の追加申請があったために、全体工事がおくれたものというふうに思います。ことし8月までかかって、やっと9月に通電した、売電にこぎつけたというふうなお話でした。  ここで改めてお聞きしますけれども、この営農やパネル設置等の事業計画に対して、これまで農業委員会はどのような指導をしてこられたのか、教えてください。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) まず、営農に対する事業計画につきましては、ことし4月に、口頭により事業所に対し、作業の工程表、作業日誌等の提出を指示しております。その際に、作物が申請計画と現況が違っていたため、実際に作付したい作物の栽培計画書を求めました。口頭により求めている書類について、提出されていない作業日誌等の書類については、11月に文書により求めております。  次に、パネルの設置等に関する指導につきましては、当初パネルの設置が縦2列から横4列に変更されました。しかし、総枚数については変更がなかったこと、また、支柱部分は詳細に調べた結果、当初の計画においては、口径が75ミリでしたが、支柱を地面に固定する台座部分が150ミリであり、転用面積はその150ミリでの申請であったため、実際に使用している支柱は、当初計画より太くなっておりますが、転用面積には変更がなかったこと、  この2点について、茨城県に確認を行った結果、書類の差しかえで問題はないのではと回答を得たことから、書類の差しかえを指示しております。  また筑波地区の現地調査会時には、たびたび作物の作付状況等を確認し、早急に営農するようにという指導を農業委員のほうから口頭によりしていただいているということでございます。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) その都度、気がついたところは指導していただけているというふうに思いますが、営農が本当に進んでいないという状況の中で、もう少し、その営農に関する指導というのが、必要だったのではないか、やはり営農をするために、工事全体の計画を見直すとか、それから3年以内の期限も見据えて、作物変更もしくは転用地の追加の申請は認可しないというような判断も必要だったんじゃないかなというふうに、今になって思います。  先ほど、現地調査会を何回か行っているということなんですけれども、この工程表、図面、日誌等々の提出がスムーズに行われないということで、今、これらの書類は出されたのか、現地調査会の詳細についてちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 寺田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(寺田好二君) 6月と10月については、農業委員会の総会終了後に、農業委員と事務局において水守の現地調査を行い、水杜の郷の関係者より説明を受けております。6月につきましては、事前に配付されました作付計画図をもとに、圃場内を歩き、作物の配置変更や各作物の状況、特に高麗人参の生育状況について説明を受けました。この時点で、作付が完了している作物はないということでした。  なお、計画外の作物が植えられていることを確認したため、その撤去指導を行っております。  続きまして、10月につきましては、雨のために、圃場の中心部まで車で移動しまして、各作物の状況説明を受けました。高麗人参については、圃場の中心部約3,500平方メートルに、苗の作付が完了し、平成30年2月には予定範囲全てに作付をする旨、説明を受けました。  またアシタバについては一部のみ、ドクダミについては、全て作付が完了した旨、小麦につきましては、ことし12月までに、播種予定であることを説明を受けました。加えて、売電についても開始された旨の説明を受けております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) なかなか遅々として進まない状況で、作業日誌も、先ほど11月に一部が出されたということで、行政資料請求で、一応出されたものを確認させていただきました。ことし5月を中心に、約1カ月だけのメモ程度の記載内容だったので、今また書類をもって提出を求めてるんだろうと思いますけれども、農薬散布一つの記載をとってみましても、場所も薬剤名も器具も、ましてや希釈倍率なども全く記載がないというような状況で、作業日誌としては、これは農業委員の方は見ればすぐわかると思いますが、到底通用しないような内容になっておりました。この状態で作業日誌として提出を受けたというふうなことになれば、農業委員会が軽視されてるというか、なめられているというか、そういうことになっているというような状況だと言わざるを得ません。しかも、この間拝見しましたところでは、6月7日以降は提出されておりませんでしたので、その後の作業状態、状況が全くわからないと、今後も出てくるかどうかわからない。それと、きちんとした内容が記載されていない、口頭でしか報告がないというのは、事実確認をしようがないわけです。このことだけ考えましても、適切な農業が行われていたと、農業委員会が到底判断することは不可能ではないかというふうに思います。次の申請は、許可には当たらない状況というふうに厳しく見ていただきたいなというふうに思います。  ここで、ちょっと気になる記事を紹介したいと思いますが、このソーラー事業の代表者について調べておりましたら、中国系の電力会社の代表取締も兼ねているということがわかりました。この電力会社とつくばというのをキーワードとして検索しましたら、人民日報の海外版というウエブサイトに行き当たりました。一つは、2016年4月21日付の記事です。先ほど、発電がこの9月からだったということなんですけれども、つくば発電プロジェクトを着工したと、その起工式が行われたというときのものです。内容としましては、国家電力投資集団の総経理とか中国大使館の公使、中国の電力会社の会長、衆議院議員、国内大手会社の副社長もろもろ100余名が出席したと。メガソーラープロジェクトで、日本に大変な貢献ができて、自国の発展にも寄与して、中国の投資成功事例として紹介された記事です。ソーラーシェアリングというより、国家的なプロジェクトの様相を呈する記事でした。  それから、ことし8月24日にも、もう一つ記事が出ておりまして、それには、中国系の電力会社が、つくば市の35メガワットのソーラーシェアリングに投資をしたと。それで、2017年4月1日に、正式に発電を開始したというふうに記載があります。これは大きく違っているような気がしますが、プロジェクト用地は178戸の農家から提供された農地だと。彼らの農作物による収益は、以前の10倍以上になっていますというふうに書かれています。そして、地方自治体が彼らの農家の構造改革に対するサポートをしていませんでしたが、当社が進出して以降、解決のチャンスを見出し、成功することができました。このプロジェクトは、178戸の農家だけではなく、つくば市、つくば市議会からも大きな称賛をいただきましたというふうにあります。  ちょっと本当にびっくりしました。農作物により収益が、以前の10倍、何を見て、そういうふうなこと言われているのかわかりません。また、つくば市、つくば市議会からの大きな称賛というのは一体何なんだろうかと、びっくりしました。私は、これまでに何度もこの議場で、この事業に対して問題視して苦言は呈しております。称賛をした覚えはございません。また、つくば市が称賛しているという認識もございません。誤った情報が流れているのではないかというふうに、とても危惧しているところです。  あくまでもウエブ上の記事なんですけれども、国家電力投資集団というのは、中国の国有企業の一つで、起工式に中国大使館の公使も列席していることから、国を挙げてのプロジェクトなんだろうなと思っておりましたが、昨夜、NHKの報道番組で、近年、中国ではエネルギー政策のかじを原発から再生エネルギーへ大きく切って、コスト競争でも、他国の追随を許さずに、世界の市場をリードするまでに急成長しているというような内容が報じられています。特に、ソーラー事業につきましては、日本国内の会社が倒産する中、国を挙げて一大ビジネス化して参入している様子が報じられていました。このような状況を考えますと、売電収入で農家が潤うんだからというような形での容認はしていられない状況だと思います。  つくば市の耕作放棄地は、平成22年度時点で1,322ヘクタールあります。今後、同様な申請がないとも限りません。営農が軽視されて、脱税になりかねないこういったメガソーラー事業を容認すれば、一旦容認すれば、後を追随しなければならなくなる、農業を衰退させることは必至だと考えています。  どうか今回の再申請に当たりましては、農地の管理について、自治体としての最高の権限を持つ農業委員会が、客観的検証に基づいて、営農を重視して、再申請は認可しないという判断をしていただきたい、委員会としての機能を十分に発揮していただきたいと強く要望しておきます。  また、農業委員会を構成する農業委員につきましては、来年5月以降、新たな委員の選出がされる予定です。現委員の多くが候補に挙がっていることと思われますが、このケースの認可に当たり、明白な客観的根拠や判断なく推進してこられた委員が含まれているとすれば、再任に関しては、慎重に行われるべきというふうに考えています。  さらに、申し添えるなら、この水守のソーラーシェアリングの農作物の生産事業者には、現役の農業委員も含まれているようです。本来、農地が個人所有の不動産である一方、国民の大切な食料を生産する公共的な役目を持つ一面も有している点から、法のもとに、農業委員は、農地の無秩序な開発を監視、抑止する役目を担っています。その農業委員が、事業者として参画していながら、なぜこのような営農が進まない事態になるのか、全く理解できません。むしろパートナーであるソーラー事業者へ、営農重視をしっかりと説明して、営農が妨げられないように、協力を求めるべき立場にあります。しかし、現状は、表向きは農家を救うとしながら、その実はメガソーラー事業を手助けし、農地の無秩序な開発を容認していると、やゆされてもやむを得ない状況になっています。こういった委員が再任される状況が、もしあるとするならば、つくば市の農業にとっていかがなものかというふうに考えます。  ここで市長の意見、見解をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 6月議会でも申し上げましたが、私もソーラーシェアリング自体を否定するものではございません。ただ、営農が適正に進められるということが非常に重要ですし、まかり間違っても、発電が主体となるような事業になってはいけないという考えは、今も全く変わっておりません。今般ご提示いただいた営農状況の報告書においても、パネル工事と耕転が取り合いになり、パネル工事を優先させているような報告でありますが、やはりそれは本末転倒なんであろうというふうに考えておりますので、これはやはりつくば市として、独自のルールをきちんと考えていかなくてはいけないだろうと思っております。  農業委員の選任につきましては、議員もご存じのように、農業委員会委員候補者選考会というものでご推薦をいただいて、議会の皆様にご提案をして、そしてご承認をいただく形でありますので、あくまで独立した委員会ですので、市長としての立場で、個別の人物について、賛否を申し上げることは控えたいと思いますけれども、その上で、あくまで一般論として、農業委員は農地法に基づき、農地の無秩序な開発を監視、抑止する役目を担っているというのは、これはもう間違いないことであります。そのようなことが求められる大変重要な立場でありますので、当然、そういった方がご推薦されるものと私は考えておりますし、議会でもご判断をいただければと思っております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 玉が投げ返されて、ちょっとあれなんですですけれども、議会の判断が非常に重要だということを、今お聞きの皆様もしっかりと胸におとめいただいて、このあと農業委員会の公正なといいますか、機能が発揮されるような状況になっていくことを期待して、この質問は終わりたいと思います。  最後に、教育行政についてですけれども、既に教育委員会でも多々改善点の指摘がありました。教育委員会を傍聴しまして、これはすごい、本当に教育委員の方々の実感がこもった指摘が多々ありまして、これはいい形だなと思います。それから、検討中ということですので、細かい点は今後改善されるように期待をしております。ただ、幾つか現状の教育懇談会の体制では解決できない環境なのかなというふうなことも思いますので、提案を兼ねて、お考えをお聞きできればというふうに、と思います。  まず、現在7名で、一応要綱で定めてあるのでというふうなお話だったんですけれども、教育行政の事業内容を見ますと、特別支援教育、カウンセラー、それから、生涯学習関連の専門家の視点もあると、非常にこれは評価がしやすいのかなというふうなことを考えた事業もありました。また、保護者枠が今回2名確保された点は、大変評価いたしますが、現在1校の施設、一体型小中一貫校も来年からは3校ふえて4校になります。施設連携型と一体型では、またそれぞれ課題があるようですし、困った問題も幾つか違ってあるようです。そういったそれぞれの視点から、事業評価するのも重要かなというふうに思いますので、今後増員とか、そういったことを考えていただければと思いますが、これは教育長にお聞きしたほうがいいですか。そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) 今年度は平成28年度の教育事業についての自己評価と外部評価いただきました。私が教育長に就任してからまだ1年目ということもあって、やり方は、従来のそのまま踏襲して行いました。行いながら、私自身が、こういうやり方でいいのだろうかということが、資料のつくり方、委員の選び方、また懇話会なるものの開き方、また自己評価をする仕方、ほぼ全ての面で、これは改善しないといけないのではないかというふうにも思っております。自分なりに、どうするかということについては考えを持っていますけれども、説明すると長くなるので、これは省略させてもらいたいと思います。  今年度7人の委員にお願いしておりますけれども、これは任期2年ということでお願いしていますので、来年度からやめていただくというわけにもいきませんので、実際には、平成31年度から、具体的に実現していきたいと思っております。  議員がおっしゃるように、例えば、生涯学習とか、特別支援に詳しい方とかいうような方々を、その分野のスペシャリストにお願いするというようなことは当然考えております。今、つくばでは、小中一貫教育ということで、全校全てやっていますけれども、来年度、確かに、3校義務教育学校がスタートしますけれども、小中一貫教育そのものについても検証する必要があるだろうということで、11月に検証委員会を立ち上げて、来年度早々には、報告書をまとめていただくということで作業進めさせてもらっております。  また、分離型と一体型の違いとかいうことも、これも、3校がスタートした地点で、1年ないし2年ぐらい経過しないと、やっぱりなかなか具体的な評価をいただくことも難しいだろうというふうに思っています。また、7名の委員の方々が、午後1時から5時ぐらいまでというような形で、懇話会という形でやっていますけれども、こういうやり方も私は批判的で、できれば多面的に物事を見ることができる、また信頼できるような方を委員にお願いして、それぞれの得意分野をお任せすると、3人程度にお任せをして、たっぷり時間をかけながら、評価してもらうということが望ましいのではないかと。7人が集まって、いろいろな意見を出し合うということでは、何か、どうも無責任なような気が私はしているわけです。私が美浦村で教育長をやっていたときには、美浦村ではたった1人、信頼できる方をたった1人に、全てのデータを、資料をお任せして、その方が1週間程度丁寧に見てもらって、きちんと評価していただくというようなことやって、これはむしろ成功していたのではないかというふうな経験がありますので、委員をふやすということよりは、むしろ先ほど申し上げましたような多面的に信頼できる評価がお願いできる方を限定して、時間をかけながら、その方が1週間かけるか、10日かけるかわかりませんけれども、しっかりと時間をかけながら、きちんとした評価をしてもらうというような方式もあり得るというふうに考えて、できれば平成31年度にはそういう形で試行してみたいというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) 教育長のお考え、深いお考えはよくわかりました。確かに、多面的に見られる方を専門にお任せするという考え方もあろうかと思いますが、教育現場では、なかなかその現場でしかわからない空気感とか問題もありますので、そういう方に任せるところもあり、3人ぐらいでいろいろ現場の話も踏まえて、事業評価していただくところもありというようなことで、一堂に会さなくてもいいというようなバリエーションも今後考えていただければいいかなというふうなことを、今思いました。  それから、資料を教育長、教育委員会のときに、30から50ページぐらいにまとめてということで、今280ページぐらいあるものを30から50ぐらいにまとめて、資料づくりを検討したいというふうなお話がありましたけれども、資料自体がコンパクトになったからといって、点検する事業は減らないと思いますので、時間の確保も検討すべきというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 門脇教育長。 ◎教育長(門脇厚司君) その資料のつくり方については、委員の1人からかなり厳しく言われておりますので、これはやっぱり今、280ページぐらいあるのかな、これを、数日間で見るとしたら難しいだろうということで、できれば、今、最大限50ページぐらいのところに集約するということは可能ではないかと。まだこれはやってませんので、そういうことが実現できるかわかりませんけれども、そういうような方向で、要点をしっかりとまとめるような、しかも自己評価の仕方では、なぜこれがきちんとできなかったかっていうことを、担当者自身が自己評価をすると。何が問題だったのか、人員が足りなかったせいなのか、予算が足りなかったせいなのかということを、きちんと自己評価を、あらかじめ出してもらって、それをもとにしながら、会の方に評価してもらうというようなやり方もあり得ると思っておりますので、そのことを考えれば、280ページのものを50ページぐらいの資料にすることも可能ではないかというふうに思っております。 ○議長(塩田尚君) 北口ひとみ君。 ◆12番(北口ひとみ君) いろいろな取り組みで進めていただければというふうに思います。  教育の成果は、すぐには判断できないというふうに言われておりますけれども、子供たちにとっては、そのときそのときが全てです。また先生方も、教育局の職員の皆様も、その時々で全力を尽くしていただいていることと思います。より効果や成果が上がるために、大切な点検や評価を確実に行うという環境整備を要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後1時ちょうどより再開いたします。                      午前11時55分休憩             ──────────────────────────                      午後1時00分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします。  次に、6番議員神谷大蔵君。                    〔6番 神谷大蔵君登壇〕 ◆6番(神谷大蔵君) 6番議員、自民つくばクラブ・新しい風の神谷大蔵です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、鳥獣被害(イノシシ)防止対策についてお伺いいたします。  現在、筑波山麓や周辺エリアにおいて、過去に例がないほど、圧倒的にイノシシが生活圏内に出没してまいりました。農作物被害はもとより、家の庭が荒らされたり、石垣が壊されたり、時には、食べ物目当てに家に侵入してくるケースもありました。  警戒心が強いイノシシは、日没後に姿をあらわすことが通常ですが、基本、昼行性の動物であることから、日中での目撃情報も多発しております。朝、雨戸を開ければ眼下に荒れ散らかった庭、中には、水道管が破壊されたケースもございます。庭で作業をしていると、背後にイノシシファミリーの姿、また、あるときは朝方、通学路に出没していたなど、そして先日、12月1日午後3時過ぎには、小田地区においてイノシシの目撃情報があり、緊急メール情報が配信された次第でございます。  このように、生活環境被害が連日多発しております。信じられないような話ではございますが、筑波山麓、そして周辺エリアの住民にとって、安心、安全を妨げる事態となっております。  そのような中、ことし5月に筑波山麓9区会の区長により、鳥獣(イノシシ)被害対策の確実な推進に関する要望書が提出されました。内容は、深刻である鳥獣(イノシシ)による被害の軽減を図るため、本市の農業や森林を守ることはもとより、地域住民の生活の安心、そして安全の確立、施策の検証や今後の積極的な取り組みを確実に推進してほしいとの要望でございました。  私も、過去の一般質問において再三質問を重ねてまいりましたが、抜本的な対策がなされなかったのは事実であります。  茨城県の調べによると、平成25年の推定生息数は約1万8,000頭とされており、平成27年度末には約3万2,000頭と推定され、増加していることが確認されております。また、以前は県北に多く生息していましたが、近年の調査結果では、県央から筑波山麓にかけて生息域が変わるなど、変化があるようであります。また、平成27年度の県内イノシシ捕獲数は約6,069頭で、10年前の3倍に達しております。まさに今、抜本的な取り組みを図らなければならない状況と認識しております。  五十嵐市長におかれましては、イノシシ対策のための捕獲支援と適正管理と位置づけ、公約事業のロードマップに掲げていただきました。また、捕獲に対しての補助金を充てるなど、これらに対し重きを置いていただいております。  要望書の提出に伴い、担当部におきまして、どのような対応、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
     続きまして、秀峰筑波義務教育学校通学路(りんりんロード)防犯灯設置についてでございます。  現在の紫峰学園筑波東中学校の生徒は、一足先に秀峰筑波義務教育学校の新校舎へ通学しております。7、8、9年生の大半は自転車通学、その中でも多くの生徒は、りんりんロードを利用し、登下校します。  利用されているりんりんロードですが、道沿いには照明がほとんどなく、場所によっては、両側に木が生い茂り、特に冬場の日没後は不気味なぐらい真っ暗であります。また、周辺に民家が少ないことや暗くなると利用する人も少なくなることから、かねてより不安視されております。  子供たちは下校時、長い暗闇の区間を大きな不安を持ちながら利用していることから、平成23年には筑波小学校区の関係者らから、つくば市に対し、設置要望が出されておりました。一部の区間、4カ所ほどではありますが、防犯灯を設置していただいた経緯がございます。  しかしながら、近年では、子供たちを脅かす事件や事故が多発しております。不審者の出没や思いもしない事件や事故が起こるかもしれない不安から、ことし10月に、筑波小学校区全5区長を初め、学校関係者らから、改めて設置要望が出されました。  提出を受け、五十嵐市長を初め、建設部長や担当職員、また地域相談センターの職員らが一丸となって、幾度となく現地調査に赴いていただきました。13キロにわたるりんりんロード全区間を自転車で実際に走行して現状確認を行っていただいたり、どしゃ降りの中、本場さながらのテスト点灯をするなど、早急な現状確認を行っていただいたことに心から感謝と敬意を表する次第であります。  さまざまな現地調査をしていただいた結果、設置要望に対してどのような対策を講じていただけるのか、お尋ねいたします。  また一方では、りんりんロードは、田園地帯のため多くの水田が存在いたします。農業者の多くが、防犯灯の明かりの影響により、稲作の発育に問題がないか不安視されております。その対応についてもお聞かせ願います。  続きまして、筑波山頂の観光用水環境についてであります。  ことし8月、筑波山山頂水道組合の関係者の方々と、つくば市上水道整備に関する調査の要望と題しまして、五十嵐市長に要望書を提出いたしました。  この質問に至った経緯ですが、東日本大震災後に水脈に変化が見られ、水源である湧き水の量が十分でなく、安定供給ができなくなってきた状況です。そのため、公衆トイレや観光施設に突発的な断水が多々生じることにより、観光用水としての目的を果たすことができなくなってきております。  そのような中、昨年1月、山頂の売店で火災が発生いたしました。偶然登山を行っていた自衛隊員の適切な初期消火から、要救助者、負傷者はなく、被害の拡大には至りませんでした。もし、自衛隊員がこの場にいなく、断水により給水停止の状態で火災が発生した場合、緊急車両の通行道路もなく、初期消火不全に陥り、山林火災に拡大することも考えられます。  消防におかれましては、可搬ポンプを常設設置していただくなど、さまざまな対応をしていただいておりますが、肝心な水がなければ何の対応もできないのが現状であります。  また、本年5月の大型連休では、4月29日から5月7日の間、延べ8万3,000人の登山者を迎えた中、最も登山客の多い5月4日午後2時から5月7日12時の3日間にわたり、観光施設への給水停止及び公衆トイレの使用閉鎖が起こりました。登山客がトイレを使用できないことや飲食の提供ができない事態で、山頂はパニック状態になったことは言うまでもありません。昨年11月の行楽シーズンでも同様の事態が起こっております。  当然、つくば市内外の登山者にとって、筑波山頂の給水が上水道ではなく湧き水だということはほとんど知られておりません。  筑波山頂の水道施設の背景は、昭和41年、旧筑波町時代に町営簡易水道として設置され、昭和45年、山頂水道組合設立、筑波町も組合員として参加、合併後も、そのまま組合組織で現在に至っております。組合員の皆様は、観光地としての給水の確保はもとより、汗を流し、知恵を出し合いながら維持管理に努めてまいりました。  山頂においては、水道施設の老朽化は想像以上に風化がひどく、相次ぐ補修にもかかわらず、各所に欠陥を生じ、現在の水源が沢水という保健衛生上の問題から、平成21年に、湧き水による水源への変更を含めた整備工事をつくば市が主体となって行っていただきました。しかしながら、現状は、今ご説明を申し上げたとおりであります。  これらに対し、観光用水環境への取り組み、そして今後の考え方についてお伺いいたします。  続きまして、筑波山中腹における太陽光発電施設、その後についてであります。  昨年7月に、筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例が施行されましたが、しかしながら、施行前に、国定公園外筑波山中腹に設置された太陽光発電施設の周辺においては、豪雨時の際には、施設から流れ出る赤土や砂利などが濁流となり低い場所へと流れていきます。豪雨時の際には、人が歩くことは到底不可能であります。自動車が通ることもできません。  懸念されることは、土砂災害警戒区域内にもかかわらず、雨水の流れが以前と変わり、周辺の土砂がえぐり削られ、既存の形を失いつつあります。周辺にお住まいの方が不安視している現状であります。  この施設ができてから、過去の一般質問におきまして、設置事業者に対し、行政から対策や指導を強く働きかけしていただきたくお願いをしてまいりました。その後、設置事業者へ対し指導監督はされているのでしょうか。また、今後、環境が悪化し災害が懸念される場合には、どのような対応をお考えか、お尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) まず、鳥獣被害防止対策につきましてでございますけれども、近年、筑波山麓において多発するイノシシによる農作物被害や生活被害が、今後、人的被害に発展することも懸念されるため、鳥獣被害対策の推進を図る目的で鳥獣被害防止対策協議会の設置と鳥獣被害防止計画を策定することといたしました。  本年5月、筑波山麓の九つの区会長から、鳥獣被害対策の確実な推進に関する要望書が提出されました。その後、関係機関及び筑波山麓区会の協力を得て、8月4日に準備会を開催し、9月26日に、毛塚副市長会長を会長に茨城県、つくば北警察署、近隣被害地区区会長等によるつくば市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしました。  鳥獣被害防止計画につきましては、協議会委員の意見及び地域の実情を勘案した計画としております。11月2日から12月4日まで計画案に対するパブリックコメントを実施し、今後は、実施結果を踏まえ、3月の策定を予定しております。  最後に、今後の取り組みにつきましては、つくば市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、被害情報の共有化を図るとともに、つくば市鳥獣被害防止計画に基づくイノシシの駆除の実施及び国や県の補助事業を有効に活用し、農作物被害を最小限に抑え、人的被害を未然に防止できるよう努めてまいります。  次に、筑波山頂の観光用水につきましては、ゴールデンウィークや夏休みなど行楽シーズン中、一時的に使用量が増大し、一部のトイレが使用不能になるなど、観光客の方々にご不便をおかけしたことがございます。  観光用水は、湧水を水源としており、さまざまな要因により、以前と比べて水量が減っていることを確認しております。  市といたしましては、これまで、節水の呼びかけや節水型便器への交換などのほか、職員による水源の確認を随時行ってまいりました。  今回、応急措置といたしまして、現在取水している場所の周辺に別の湧水箇所の存在を確認しておりますので、安全性を確認するための水質調査費用及び給配水工事の設計費を、今議会に補正予算として提出しております。  今後は、渇水対策緊急工事に着手するとともに、最適な給水体制の構築に向け、水源の湧水量や水質調査を行うほか、山頂観光用水の適切な整備方法について調査を実施したいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 生活環境部長長 卓良君。                 〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長(長卓良君) イノシシの被害対策につきましては、これまで、茨城県猟友会筑波支部への捕獲委託、防護柵設置者への補助金交付などにより対策を行ってまいりました。  このような中、5月に提出されました要望書を受け、環境課では、8月から9月にかけ被害の実情を把握し、今後の対策の参考とするため、要望のありました九つの区会を含む山麓周辺16区会の全世帯に対し、イノシシ等被害に関するアンケートを実施いたしました。  このアンケートには、農作物や住環境への切実な被害状況と市への対策強化を望む回答が大変多くありました。このアンケート結果を真摯に受けとめ、次年度からは、現行の猟友会への捕獲委託に加え、防護柵等設置補助の拡充と被害の発生時に迅速な対応がとれるよう緊急捕獲体制を充実させ、筑波山麓及びその周辺地区でのイノシシ被害の軽減を図ってまいります。  また、今年度新設いたしましたイノシシ捕獲報奨金制度につきましては、鳥獣被害防止計画案において、今年度の捕獲目標頭数が年度当初より20頭多く設定されたことから、この目標に合わせ、12月補正予算で捕獲報奨金を20万円計上しているところでございます。  なお、10月下旬に沼田地区でイノシシによる民家への大きな被害が発生したため、11月初めから、緊急で1週間ほど箱わなを設置した結果、4頭のイノシシを捕獲したところでございます。 ○議長(塩田尚君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) りんりんロードにつきましては、以前から、照明灯の設置要望が寄せられておりました。所管する茨城県では、交通量の多い交差点や一部の区間及び沼田地内のつくば休憩所などに照明灯を設置していただきましたが、全ての交差部への設置には至っておりません。  秀峰筑波義務教育学校が新設されまして、通学路として利用されることから、生徒の安全確保と防犯のため、筑波地区の区会や学校関係者の皆様から、改めて防犯灯設置の要望書が提出されました。また、本年6月の定例会におきまして、滝口議員より、りんりんロードへの照明灯の設置について、ご意見、ご要望もいただきました。  この要望を受けまして、神谷市議を初めまして、地元選出の鈴木県議、それから小久保市議とともに、市長も現地を調査いたしまして、設置方法や設置個所等について検討を行いました。その結果、電線の配置状況や景観等を考慮しまして、つくば市がソーラー式のセンサーつきLED防犯灯を設置することにいたしました。  市内のりんりんロードは、下大島から上大島まで延長が約13キロメートルございます。今年度から順次設置を開始いたしまして、平成31年度までには全区間の設置を完了したいと考えております。今年度は、まず、現地調査により危険と思われた箇所に50基程度を設置することといたしまして、年内には工事に着手する予定でございます。  また、りんりんロードと市道との交差部への照明灯の設置や、つくば休憩所への増設につきまして、土浦土木事務所において、現在、検討をいただいているところでございます。  稲作への影響についてでございますが、LED防犯灯を約4.5メートルの高さに設置することによりまして、地表への照度が抑えられることから、稲作への光害は発生しないと考えられております。なお、平成28年度に水田の隣接地にLED防犯灯設置した箇所がございますが、育成遅延等の光害はこれまで確認はされておりません。 ○議長(塩田尚君) 市長公室長松本玲子君。                  〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 筑波山中腹の太陽光発電施設についてでございますが、現在、筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例の施行に伴いまして、このエリアでの太陽光発電施設の新設はできないようになっております。  ご質問いただきました条例施行前に設置された太陽光発電施設につきましては、大雨の際、泥水が道路や水路に流れ込むなど、近隣にお住まいの方のご心配の声が多くございましたので、これまで事業者に対して対策をとるよう要望してまいりました。  先日、現地を確認しましたところ、施設敷地から流れ出す心配のある泥水をとめるための板が設置され、また、石のすき間もコンクリートで埋めるなどの対策がとられていることを確認いたしました。  これ以外で、今後、災害が懸念される場合には、茨城県や庁内の関係部署と連携して対応を図ってまいります。 ○議長(塩田尚君) 神谷大蔵君。 ◆6番(神谷大蔵君) それでは、まず、質問の順番が異なりますが、質問事項4番の筑波山中腹における太陽光発電施設のその後について要望を申し上げさせていただきます。  市の対応の現状につきましては理解いたしました。周辺にお住まいの皆様の不安を払拭していただくためにも、今ご説明ありましたとおり、茨城県や庁内で連携を図り、問題解決に向けた個別具体的な対策を、道路維持管理者初め、関係部署でご対応をいただくよう要望を申し上げます。  続きまして、イノシシ被害防止対策についてであります。  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  早々に、鳥獣被害防止対策協議会を発足していただいたり、鳥獣被害防止計画を策定し県へ提出していただくことは、長きにわたり待ち望んでいたことであります。これにより、国や県の補助事業を有効に活用できる状況になります。これらに対し、非常に高い評価を示すところでございます。  また、山麓周辺16の区会に対しアンケートを実施し、現状の把握に取り組むなど、行政が積極的に被害の軽減に取り組んでいることに感謝を申し上げます。  ふえ過ぎたイノシシの個体を減らすよう、今後、さらに被害地域と連携し、推進していただきますよう強く要望申し上げます。  これより、2次質問に移ります。  イノシシ捕獲を推進する観点から議論を進めていきたいと思います。  茨城県は、来年度、鳥獣保護区を、イノシシに限って捕獲可能な区域に変更できる新たなルールを導入いたします。これは、イノシシの捕獲を推進する必要のある地域については、鳥獣保護区を一時的に解除し、イノシシに限り、捕獲することのできるイノシシを除く狩猟鳥獣捕獲禁止地域の指定を検討しております。  筑波山麓周辺にイノシシの生息がふえた背景には、鳥獣保護区外で銃声を聞いたイノシシが保護区内に逃げ込むケースも多いと見られております。そのためにも、ぜひ茨城県と協議をし、イノシシを除く捕獲禁止区域に、筑波山麓及び周辺エリアが指定されるよう働きかけをしていただきたく要望申し上げます。  また、隣接市との広域連携を図る必要があると考えます。例えば、昨年、潮来や鹿嶋で被害が拡大したため、県と鹿行5市、県猟友会4支部、4JAなどが、ことし3月に鹿行地区鳥獣被害対策協議会を設立、広域連携をし、現状の分析や被害防止対策、調査研究などをして被害を食いとめるよう体制を整えました。  このような観点からも、広域連携を図る必要があると考えますが、ご意見をお聞かせください。  そして今後、これらの対応を図っていっても、肝心なのはイノシシ捕獲のための人材確保であります。現在、どこの地域においても、狩猟免許保持者の高齢化に伴い、担い手が不足しております。そのような中、土浦市では、農村部以外の若手も含め、多く狩猟の魅力を伝える講演会を開くなど、免許取得の一部補助を行うなどを実施しております。  狩猟を行うには、わな猟の免許、狩猟の免許、そして猟銃の所持などの資格を要します。猟銃を所持した際には、年間の負担金額は大きくなります。担い手やハンターを育成するためには、負担軽減をするさまざまな補助制度の検討をしていただくことも重要だと考えます。  それらが整うことによって、将来的には、鳥獣被害対策実施隊の設置が可能になり、捕獲による駆除が推進していくものと考えますがいかがでしょうか、ご意見をお伺いいたします。 ○議長(塩田尚君) 長生活環境部長。 ◎生活環境部長(長卓良君) まず、鳥獣保護区における保護対象からイノシシを除く件につきましては、つくば市では、この保護区内に多くの人家があり、繰り返しイノシシの被害を受けていることは承知しております。さらに、保護区内から保護区の外へ出てきたイノシシが農作物等を荒らして保護区内へ戻っていくという事例も少なくありません。このことから、野生鳥獣保護のために設けた保護区が、今般のイノシシ被害対策の課題となっております。  議員ご指摘のとおり、保護区内でのイノシシ確保が可能となれば、緊急捕獲もやりやすくなり、さらに狩猟期間中、ハンターなどによる捕獲の機会もふえることから、茨城県に対し、イノシシを保護対象から除外するよう要望してまいります。  続きまして、隣接市との広域連携についてでございますが、行動範囲の広いイノシシ対策を図るには、自治体間の連携が必要であると認識しております。  平成24年に、茨城県が鳥獣被害の多い市町村をメンバーにイノシシ等被害対策協議会を設立し、これまで被害状況や被害対策について情報交換が行われてまいりました。この協議会は、今後も継続して開催される予定で、つくば市を含め、筑波山周辺の石岡市、桜川市、土浦市もメンバーになっておりますので、これを足がかりに広域連携について検討してまいります。  続きまして、狩猟従事者を育成、確保するための補助制度の検討についてでございますが、全国的にも狩猟従事者の高齢化や減少が問題となっているところでございます。  このことから、補助制度につきましては、今後、市内の猟友会の意見などを参考に、制度化に向け、調査検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 神谷大蔵君。 ◆6番(神谷大蔵君) 自治体間の広域連携については、ぜひとも積極的に協議をし、連携を深めていただきたいと考えております。行動範囲の広いイノシシの個体を減らすためには、周辺地域との連携が不可欠だと考えます。引き続きご尽力いただきますよう、切にお願いを申し上げます。  続きまして、3次質問に移ります。  捕獲したイノシシの処理についてご提案をさせていただきたいと思います。  茨城県のイノシシ肉は、福島の原発事故の影響により、出荷制限がかかっております。捕獲したイノシシの多くは、ジビエとして活用されず、焼却処分等により破棄されております。  そうした中でも、石岡市においては、県が策定し国の承認を受けた出荷検査方針に基づく処理体制を整備していることから、イノシシ肉を飲食店などに提供しております。これらにより、雇用の創出はもちろん、ジビエグルメとして浸透させ、地域に活力を見出しております。  また、政府は、野生鳥獣の肉、いわゆるジビエでございますが、こちらの利用拡大に向け、流通体制の整備に乗り出しました。狩猟現場と消費をつなぐ公営の食肉処理施設を設けるのが柱となっております。複数の市町村で捕獲した鳥獣の買い取りから生肉加工、在庫調整、販売まで一手に引き受け、飲食店や小売店への安定供給を目指すようであります。  これらを実施するに当たり、全国12のモデル地区で先行して取り組み、2019年度にはジビエの利用量を倍増させたい考えです。この冬から公募を始め、来年度予算で所要の事業費を計上する方針となっております。  深刻なイノシシによる生活環境被害や農作物被害の軽減対策に取り組むとともに、有効な手段となるジビエの利活用が、つくば市において絶好の機会ととらえます。国を代表する先進事例になるべく、モデル地区になっていただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(塩田尚君) 毛塚副市長。 ◎副市長(毛塚幹人君) ご指摘のとおり、平成23年3月に発生した東日本大震災後に原子力災害特別措置法に基づき、茨城県で捕獲された野生イノシシ肉の出荷制限が指示されたところです。  現在、つくば市産のイノシシ肉の出荷は、それに基づき行われておりません。一方、石岡市においては、国や県と調整の結果、出荷が認められたものと承知しております。  つくば市においても、出荷の可能性について、国や県と意見交換を開始することを検討しております。  次に、モデル地区への考え方でございますが、国では、平成30年度に、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供を実現するため、捕獲から搬送、処理加工がしっかりとつながった12のモデル地区を選定し、加工施設の整備、移動式解体処理車等の整備やジビエ利用拡大に向けた取り組みを支援するとしています。  つくば市の対応として、まずは出荷を行うための調整が必要だと考えておりますが、つくば市においてもジビエを活用した地域の活性化やモデル地区の取り組みについて情報収集を進めてまいりたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神谷大蔵君。 ◆6番(神谷大蔵君) 確かに、おっしゃるとおり、つくば市産のイノシシ肉が出荷できるかどうか、その辺も鍵になってくるのかなというふうには考えております。  そのような中、筑波山麓、例えば、先ほどもありました周辺自治体との連携をもって、例えばモデル地区になるような、そんな考え方も視野に入れてみてはどうか検討していただけると幸いです。  いずれにいたしましても、出荷が可能となればジビエを積極的に利活用していただきたいと考えます。茨城県では、具体的にジビエを利活用する段階に至った自治体に対し、処理加工施設の整備やジビエの処理加工に必要な技能の研修、商品開発などを支援するとともに、国に対して、イノシシの出荷、検査体系の軽減を含め、出荷体制の解除に向けた協議や調整を図っていく考えであるようです。  国の鳥獣被害防止総合対策交付金などを活用し、イノシシという害を有効利活用し、地域の安心、安全の確立はもとより、地域おこしにもつなげていきたいと考えます。例えばですけれども、学校の跡地などを利活用し、加工施設などを展開することもありなのではないでしょうか。  これらのイノシシ被害現状から、今後の対応や対策、またジビエに至るまで、さまざまな議論をさせていただきました。最後に、イノシシに対しての五十嵐市長の見解をお伺いいたします。
    ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) イノシシ対策ですけれども、私も、この問題を神谷議員に教わったのが、もう随分何年も前のことだと思いますけれども、そういった目で筑波山麓地区を歩いてみると、本当に、そこここに荒らされた跡があると。もう地元の方も諦め気味にというか、あそこもイノシシだと、これもイノシシだと、きのうはこんなふうにやられたと、そのような形で大変な被害を受けられているということを、この数年間ずっと見てまいりました。これはやはり何とかしなくてはいけないという思いは強く持っておりまして、そのようなものを受けて、市として、猟友会への捕獲委託や防護柵設置補助に加えて、被害の対策防止協議会を立ち上げて総合的なイノシシ対策をおくればせながら始めたところでありまして、鳥獣被害防止計画の策定を進めているところであります。  今、副市長から答弁もありましたが、そのような中で出荷制限をされているジビエとしての活用についても、出荷の可能性について検討をしていきたいと思っておりますし、石岡で解除をされた経緯等々を調査をしていきたいというふうに思っております。  これからも、各関係機関、そして地元の皆様と、さまざまなやはり情報を共有しながら、最新の情報などを教えていただいて、神谷議員も狩猟の資格も取られたということですので、そんな現場の話等も伺いながら、本当に一刻も早く、抜本的な対策、これ一つこれをやればいいというものは恐らくないんでしょうけれども、あらゆる対策を組み合わせることで地域を守っていくと、そういう強い思いを持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 神谷大蔵君。 ◆6番(神谷大蔵君) 本当に、今まで再三の質問をさせていただく中でも、なかなかまだ抜本的な対策がとられてなかったのが現状でありますので、今の市長のご答弁をお聞きしまして安心しました。何とか、また地域の声を聞いていただきながら、ともにイノシシの個体を減らす、そういった動きに駒を進めていきたいなと感じております。  それでは、続きまして、りんりんロード防犯灯の件であります。  りんりんロードへの防犯灯設置については、よく理解をいたしました。学園の中心部に比べて真っ暗な筑波山麓に、少しずつ明かりが差してきたように感じました。北部地域がより暮らしやすい地域になるために、地域の声を聞いていただき、今後の問題解決につながっていくことをお願いいたします。  最後に、関連した事項から要望を申し上げます。  通学の際に、自転車も歩行者も、りんりんロードから国道125号線を横断し、歩道を利用し、学校へ向かいます。この歩道には、1年生から6年生の歩行通学、そして7年生から9年生の自転車通学が入り乱れて利用されます。現状の歩道は道幅が狭く、入り乱れての通学には危険を伴います。県に対して、歩道の拡幅を要求していただくよう強く要望を申し上げます。また、りんりんロード以外での通学路の防犯灯設置も引き続きお願い申し上げます。  以上で防犯灯設置について終わります。  続きまして、山頂水道についてであります。  ご答弁ありがとうございました。せんだって、五十嵐市長を初め、関係職員、そして水道組合の役員と現地調査を行いました。現状を踏まえ、緊急工事を着手していただけることは非常にありがたいことでございます。  別の湧き水の水質検査を行うに当たり、1点だけ申し述べさせていただきたいことがございます。  クリプトスポリジウムという感染症であります。余り聞きなれない名前ですけれども、1996年に埼玉県の越生町で住民の7割が集団感染した例がございます。国内外問わず、多くの感染事例がございます。犬や猫、イノシシなどの動物の排せつ物が河川や水道を汚染し、人間に感染することがあります。塩素などの消毒剤には強く、薬で処理ができません。治療薬もなく、感染すると下痢や腹痛、発熱、嘔吐などの症状を起こし、免疫機能が低下している場合、死に至る危険もあります。  以前、使用検討された湧き水で、クリプトスポリジウムが出る可能性が考えられることから使用されなかった水脈があるのも事実でございます。過去に多くの経験をお持ちの組合の皆様との意見交換を図っていくようお願いを申し上げます。  山頂水道の2次質問に移ります。  第2次つくば市環境基本計画では、課題として、観光ニーズを踏まえた魅力向上の取り組みとあります。その中で、市民による観光施策の具体的なニーズに環境整備が不十分との回答が多く寄せられております。  東日本大震災後、観光客、筑波山の登山客でありますが、大幅な減少から、登山ブームやTX沿線へのPR効果の後押しもあり、確実に登山者がふえてきている肝心な時期と言えます。  梅林の整備やおもてなし館の整備、新たな駐車場の整備充実などで注目が集まりつつある状況で、首都圏周辺の観光地で例を挙げても、断水でトイレが使えない、断水で飲食ができない、そのような話は聞いたことがございません。  観光基本計画の基本方針、おもてなし、これを大切にした観光環境づくり、まさに観光用水環境の整備促進を重点的に取り組んでいただきたいと強く要望する次第であります。  住居地でない筑波山頂に上水道を通すのはおかしいなどの意見をお持ちになる方もいるかもしれません。しかしながら、年間200万人を大幅に超える方々が筑波山にお越しになっております。これに伴う経済波及効果、また、つくばのブランド力の向上もはかり知れないわけであります。  本日は、山頂水道組合の皆様方が、今後の筑波山頂の将来が左右するという話ということもあり、きょうはお店を閉めてまでしてこの議場に足を運んでいただいております。本市のランドマークでもある名峰筑波山において、さらなる観光の振興を推進していく首長として、五十嵐市長のご意見をお聞かせ願います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私自身、先日、神谷議員や、きょういらっしゃっている山頂水道組合の皆様と一緒に現地を調査をしてきましたけれども、本当に今、200万人を超える方たちがいらしてくださっている間違いなくつくばの宝である筑波山の山頂でトイレが使えないということがあっていいんだろうかというふうに感じたのが率直な思いであります。  これはやはり、安全で、かつ安心できる、そして安定した水源の確保が重要であるということは間違いありません。今、ケーブルカーやロープウェイを使用して老若男女が手軽に山頂まで登れますけれども、議員のご指摘にありましたように、火事もありました。たまたま、本当にたまたま自衛隊の方が対応してくださったからよかったものの、本当に一大事になってもおかしくない状況にあったというふうにも思っております。  そのような状況を考えれば、今後、この筑波山の観光用水の対策というのは、やはり調査を行って最適な整備手法が何かということを、これも調査をした上で皆さんといろいろご相談をして、やはり早急に観光用水の安定供給に向けた取り組みを進めなくてはいけないというふうに強く問題意識を持っているところでありますので、関係各課にもそのような指示は出しておりますが、さまざまな角度から意見交換もしながら進めていきたいと思いますので、改めてよろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 神谷大蔵君。 ◆6番(神谷大蔵君) ご答弁ありがとうございました。やはり、今ご答弁いただいたとおり、どうしてもなくてはならないものって当然ありますし、何とか組合の皆様方、そして観光に携わるさまざまな皆様方とともに、意見を交わしながら合意形成を図って、何とか安心、安全の水の供給というところに早急につなげていただきたいと、今回は切にお願いを申し上げまして一般質問のほうを閉じさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて神谷大蔵君の一般質問を終結いたします。  次に、20番議員小野泰宏君。  小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔20番 小野泰宏君登壇〕 ◆20番(小野泰宏君) 20番議員、公明党の小野です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、Society5.0社会実装トライアル支援事業について伺います。  経済産業省は、2017年5月、第4次産業革命Iot、ビッグデータ、AI、ロボット等による技術革新へ的確に対応するための新産業構造ビジョンを取りまとめました。同ビジョンで目指すべき将来像とされているのがSociety5.0です。  Society5.0とは、狩猟、農耕、工業、情報社会に続く人間中心の超スマート社会とも訳され、データと技術が統合された、暮らしやすい社会を目指すことを意味します。  このような中で、つくば市がこのたび決定した、Society5.0社会実装トライアル支援事業について、その事業の概要、採択者支援事業、今後の展開について伺います。  次に、産業振興、産業創出支援、企業誘致推進について伺います。  地方創生の観点からも重要な先ほどの内容について、以下の点について伺います。  (1)創業支援事業計画の進捗状況と課題、(2)つくば市産業振興センターの活用状況、(3)今後の産業振興、産業創出支援、企業誘致についての考え、取り組み、以上の点について伺います。  3番目に、周辺市街地振興と地域経営について伺います。  先ごろ周辺市街地振興に向けた取り組み方針が作成されました。課題を多角的に捉えて、自立できる地域を目指すための取り組みに期待したいと思います。また、そのためには、6月議会でも取り上げましたが、地域振興の本質は、交流の再生にあるとの観点から、地域政策や地域内消費、循環の視点が重要になってくるものと考えます。そのようなことから以下の点について伺います。  (1)周辺市街地についての現状認識と課題、(2)今回の取り組み方針の理念と着眼点、(3)今後の取り組み内容とスケジュール、以上の点について伺います。  4番目に、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。  平成29年度は、5年間の総合戦略の中間年に当たります。戦略の着実な推進のためには、適切なマネジメント、検証が必要です。中間年に当たり、全体の進行状況の観点から、今回見直した数値目標、重要業績評価指標、いわゆるKPIの内容とその理由について伺います。  最後に、防犯カメラの設置について伺います。  地域の安全安心のためにという観点から以下の点について伺います。  (1)市内における防犯カメラの設置状況と課題、今後の取り組み、(2)スーパー防犯灯の現状と課題、(3)市内における国体会場への設置状況、それぞれについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(塩田尚君) 政策イノベーション部長神部匡毅君。               〔政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) Society5.0社会実装トライアル支援事業についてお答えいたします。  政府が第5期科学技術基本計画において提唱いたしましたSociety5.0の社会実装に向けた実証実験を、全国から市内に呼び込み支援する事業です。支援内容としましては、つくば市内のあらゆるフィールドを活用した実験の場の提供、実証実験にかかる費用の負担、モニターの確保、大学、研究機関等とのマッチング等を考えております。  本年度は、21件の応募があり、筑波大学特別支援学級の子供たちのためのスマートデバイスによるコミュニケーション支援、サイマックス株式会社、公共施設のトイレで誰でも気軽に健康チェックができるかんたん健康チェックサービス。国立環境研究所、多目的極小モビリティーの実証実験。株式会社AGREE、医療相談アプリLEBERにより実現する超健康スマート社会。筑波大学、市民の困り事に応じた情報配信サービスの実装の5社の提案を採択しております。採択された提案につきましては、モニターや実証実験の場の調整等を進めており、何件かは既に実証実験を開始しております。  本事業を通じて未来社会を先導する先進的な取り組みを市内で実施することで、科学技術を生かしたまちづくりを進め、行政課題の解決や市民生活の向上を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、平成27年度に策定したつくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成29年度が5年間の中間に当たり、2年間の事業の進捗状況や、市長公約ロードマップの策定に伴う事業の追加等を踏まえ、個別施策やKPI、重点事業の見直し等を行いました。  KPIの見直しにつきましては、合計19カ所になります。そのうち主なものについて、修正の内容及びその理由についてご説明いたします。  まず、市長公約ロードマップに基づく内容として、個別施策の研究機関等の集積を生かしたイノベーションの創出に重点事業の追加を行ったことから、新たなKPIとしまして、つくばイノベーションエコシステムの構築支援による技術シーズの商品化、事業化、産業化等の創出件数を追加しております。  続いて、観光客入れ込み客数につきましては、平成29年に策定したつくば市第2次観光基本計画において目標指標が見直しされたため、平成31年度時点で360万人であった目標値を388万人に上方修正しております。  続いて、市がプレスリリースした情報に対する新聞の掲載率につきましては、掲載するか、しないかはメディアの判断にゆだねられていることと、SNSにより情報発信機会の増加に鑑み、SNS情報交流人口数、つくば市公式フェイスブック、つくばファンクラブ「いいね」の数等に差しかえを行っております。  続いて、ジョギングパトロール参加者数につきましては、毎年度参加者が順調に増加し、昨年度末の時点で目標を達成したことから、3年間の動向も踏まえて、平成31年度時点で600人であった目標値を950人に上方修正しております。また、前回の6月議会でご指摘をいただきました、東京圏からつくば市内への年間転入者数の増加につきましては、地方創生推進交付金のKPIとのそごを修正するため、平成31年度時点で4,233人であった目標値を4,692人に上方修正を行っております。主なKPIの見直し内容は以上でございます。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 創業支援事業計画の進捗状況と課題についてでございますが、本計画は、平成26年6月に、産業競争力強化法により国から認定を受け、つくば市商工会、つくば研究支援センター、筑波大学、産業技術総合研究所及び日本政策金融公庫の支援機関とともに、創業に関するセミナーや創業相談等を一体的に実施し、市内における新規創業の促進を図っているところでございます。  進捗状況でございますが、年間目標である創業件数36件に対しまして、計画初年度の平成26年度から、55件、56件、59件と目標を大きく上回りながら現在まで堅調に推移しております。  次に、課題でございますが、創業に対する関心を高め、裾野を広げる事業など、潜在的な創業希望者をふやす取り組みが不足していることが挙げられます。今後は、若者や女性を対象とした創業に向けたシンポジウム等の啓発事業や教育事業に積極的に取り組み、市内の創業機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、つくば市産業振興センターの利用状況についてでございますが、市内における新規中小企業者の支援を目的として本センターの2階にレンタルオフィスを設置し、会社設立の日から5年以内の中小企業者へ提供しているところでございます。現在の入居状況でございますが、全6部屋のうち5部屋について筑波大学発のベンチャー企業などが入居しております。  今後につきましては、残り1部屋について引き続き入居者を募集するとともに、入居している企業に対する販路拡大支援等を積極的に実施し、各企業の成長促進に寄与してまいりたいと考えております。  続きまして、産業振興、特に既存の商業振興についてでございますけれども、商業者を初めとした中小企業者に対しまして、事業資金の融資あっせん及びこれに係る保証料及び利子補給の補助を行っております。また、既存商店街の振興といたしまして、空き店舗活用補助金制度により、空き店舗の解消と商店街の活性化を図っております。さらに、つくば産業フェアや都内で開催されるイベントにおける、つくばコレクションを初めとする物産品等のPR販売により販路拡大及び認知度向上を図っております。  今後も、つくば市商工会等の関連機関と連携を図りながら、引き続き商業振興に取り組んでまいります。  次に、企業誘致についての考えと取り組みにつきましては、つくば市における産業の活性化と雇用の拡大を図る観点からも、新たな企業の立地は大変重要であると考えております。これまでの誘致活動に加え、圏央道の県内全線開通によりTX沿線開発地区を中心に活発な企業進出の動きがありまして、産業用地が不足している状況でございます。  新たな産業用地の確保につきましては、昨年行った調査の結果を踏まえ、引き続き企業の動向や立地ニーズを的確に把握しながら、庁内の関係部署と意見交換や調整を行い、民間事業者による開発も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。  また、現在のところ、TX沿線開発地区の県有地におきましては約46ヘクタール、13区画、既存工業団地については約15ヘクタール、7区画の空き用地がございます。これらの用地につきましても引き続き積極的にPRを行ってまいります。  さらに、調査の中で提案があった民間が所有する空き用地、また遊休施設等の事業用不動産物件の有効活用についてでございますけれども、宅地建物取引業者との情報連携体制の構築に向けて検討を開始したところでございます。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 周辺市街地についての現状認識と課題でございますが、開発の進むつくばエクスプレス沿線地区が牽引役となり、市全体で見ると人口は増加傾向にありますが、周辺地区の人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進む傾向にあります。特に茎崎地区及び筑波地区の人口構成を見ますと、65歳以上の高齢者人口の割合が他の地区と比較して高くなっています。また、周辺市街地は、診療所や食料品、日用品を扱う商店、金融機関、公共公益施設などといった身近なサービス機能が集約した生活拠点としての役割を担ってきました。しかしながら、地域によっては、人口減少や高齢化の進行、商店の減少などにより、中長期的には、日常生活に必要な市街地の機能の維持が困難になっていくことが懸念されます。  一方、地域には、それぞれ歴史や伝統、文化を初めとするすぐれた特性や資源がありますことから、これらを地域の活力向上に生かしていくことも必要であると考えております。  次に、周辺市街地振興に向けた取り組み方針の理念と着眼点でございますが、日常生活をしっかりと維持していくとともに、地域資源や人を生かした元気創出を図っていくことが理念の一つになるのではないかと考えております。その実現に向けては、地域が主体となって地域課題の解決や地域ごとの特性、資源を生かした活性化が図れるよう、地域が自立した活動を持続的に行えるような施策を検討してまいりたいと考えております。将来的には、地域住民の皆様がそれぞれ地域の担い手となり、みずからが地域をマネジメントできるようになることが重要なポイントであると考えております。  今後の取り組み内容とスケジュールでございますが、まずは、それぞれの地域の現状分析及び課題抽出のため、地域カルテの作成を進めていきたいと考えております。統計データ等を用いた定量分析に加え、地域との対話を通じたご意見や魅力、資源などをカルテに反映し、地域と共有しながら、地域で何をすべきか、何が必要か、ともに検討してまいりたいと考えております。  人口データや土地利用状況、施設の立地状況など、基本的な情報を盛り込んだ地域カルテについては、今年度から順次作成に着手し、来年度中には、周辺市街地全地区について、一旦は整理していきたいと考えております。また、カルテ作成と並行して地域課題解決に向けた実証的な取り組みや地域の方々みずからが発案して取り組める活性化事業などの実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 防犯カメラの設置状況についてでございますが、街頭犯罪の抑止を図り、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を構築するため、平成25年度から平成28年度までに、TX4駅周辺やペデストリアンデッキ、筑波大学周辺及び筑波山門前通など不特定多数の者が利用する道路や広場に合わせまして、95基の防犯灯(後刻:「防犯カメラ」に訂正)設置してまいりました。また、そのほか、つくば市が設置または管理する施設においても、犯罪防止を目的に防犯カメラが設置されております。  今年度は、つくば駅を除く3駅の周辺道路に計18基を設置する予定となっておりますが、今後は、児童生徒の安全確保や犯罪の予防を目的としまして、通学路や公園等への設置も検討してまいりたいと考えております。  次に、スーパー防犯灯についてでございますが、所管するつくば中央警察署に確認しましたところ、市内10カ所に設置しまして、平成17年4月から運用が開始されました。しかし、経年劣化に伴いまして故障やふぐあいが発生し、これらを更新するためには多額の費用が必要となることから、平成28年度に撤去が決定されました。平成28年度に4カ所のスーパー防犯灯が撤去されまして、今年度も5カ所を撤去する予定とのことございます。 ○議長(塩田尚君) 市民部長中山 貢君。                  〔市民部長 中山 貢君登壇〕 ◎市民部長(中山貢君) 市内における国体会場への防犯カメラの設置状況についてですが、2019年に開催される第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会のつくば市内の競技会場となる施設は、全体で5施設となります。これら5施設の防犯カメラの設置状況でございますが、まず、国体の正式競技として自転車ロードレース主会場となるつくばウェルネスパークにおいては屋内に5台設置されております。また、国体及び障害者スポーツ大会の正式競技として、アーチェリーの会場となる茎崎運動公園多目的広場においては設置されていない状況にございます。  国体競技のパワーリフティング、スポーツ鬼ごっこ、そして障害者スポーツ大会、正式競技の車椅子バスケットボールの会場となるつくばカピオにおいては、今年度末までに、既存新設合わせて屋外に7台、屋内に18台の設置を予定しております。  国体競技のダンスアンドパフォーマンスの会場となるノバホールにおいては、屋内に2台設置されており、障害者スポーツ大会のハンドアーチェリーの会場となる東光台体育館においては設置されていない状況にございます。  以上、合計しますと、今年度末における国体会場となる施設の防犯カメラの設置台数は、5施設合わせて内外合わせまして32台となります。 ○議長(塩田尚君) 栗原部長から一般質問の答弁に対する訂正の申し出がありましたので、これを許します。  建設部長栗原正治君。                  〔建設部長 栗原正治君登壇〕 ◎建設部長(栗原正治君) 先ほどの答弁の中で、防犯カメラを95基設置したと申し上げるところを「防犯灯」と申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) それでは、順次2次質問、また、あわせて要望等も申し上げていきたいと思います。
     まず最初のSociety5.0ですけれども、まず基本的に私は、このような取り組みは、今後とも進めていくべきだというふうに思っております。  今回、部長のほうから、先ほど概要ということで、五つの事業を説明をしていただきましたが、資料を用意していただきました。もう少し詳しく書いてある資料ですけれども、資料を見ますと、従来、科学技術というと、我々の生活からすると少し遠い存在というふうな印象というかイメージがありましたけれども、この内容を見ると、大分近いといいますか、生活に近いところでの科学技術ということがイメージできるというふうに思います。  従来、なかなか、つくばにおいて科学技術の振興によるまちづくりというテーマは課題であったわけですけれども、今回こういったことも、先進事例として、さまざまな取り組みを行った後、ほかの地域でも大いに展開されることを望みたいと思います。  そこで質問ですけれども、今回の、先ほどの答弁で、全部で21件というふうに伺いました。審査の過程でそれが絞られて、最終5件ということになったと思いますけれども、せっかくの機会ですので、21件ですね、どのような分野といいますか、内容があったのか、全部はなかなか大変だと思いますので、主なものといいますか、最大公約数的な感じでも構いませんけれども、内容を、せっかくの機会ですので伺えればと思います。また、あわせて採用の基準についても伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 先ほど申し上げましたとおり、5件の採択をしておりますが、応募自体は21件ございました。その中では、例えばでございますが、防災科学研究所から、リアルタイム地震被害の推定情報の利活用の推進といった内容のものや、ホライズ株式会社というところから、バーチャルリアリティーなどを使った医療向けサービスなどのご提言をいただきました。分野で申し上げます、防災だったり、農業、健康、市民参加等に関する提案をいただいております。  最終的に5件に絞った審査基準でございますが、実現可能性や安全性、あと提案者の実行能力といった基礎的な審査項目と、さらにその新規性や期待される効果、地域貢献といった加点要素を、科学技術やスタートアップ、リスクマネージメントの知見を有する有識者の方々にご審査をいただき、採択に至りました。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 専門的な内容もありますけれども、いずれにしても、興味深い内容だというふうに思います。  私は、9月議会で、つくば市のオープンデータの取り組みを取り上げさせていただきました。こういった取り組みと、さらにオープンデータの取り組みが進みますと、相乗効果も、これは期待できるのではないかというふうに思います。これまで課題とされてきたことも、こういった切り口で少しでも前に進むということを、きょうは期待したいと思います。  先ほど、今後の展開ということを伺いました。マッチングですとか、モニターですとか伺いましたが、いわゆるつくば市として場の提供、支援の仕組みを構築していくこと、そのことが、企業を起こす、起業ですね、いわゆる起こす業という新規雇用そして最終的には地域貢献、社会の問題解決という好循環サイクル、こういったことの構築を期待したいと思いますが、この事業についての市長の見解というか思いについて少し伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。 ◎市長(五十嵐立青君) 事業への思いでありますが、このSociety5.0社会実装トライアル支援事業は、つくば市科学技術振興指針に基づいて、また、私が掲げるつくばのビジョンである世界のあしたが見えるまちを実現するために、新たに開始した事業であります。  今、議員ご指摘いただきましたように、科学技術を生活につなげていくというのが私の一つの大きな仕事だと思っておりまして、そんな思いで、政策イノベーション部という部を今回設置したわけで、大きな事業の一つになっているというふうに考えております。  今般は、審査委員の方に、科学技術やスタートアップ等を本当に各界を代表する方々に熱心に審査いただいて、そして5件を採択をしていただいております。この5件の実証実験が確実に推進されるように、担当課に指示はしておりますが、やはり実証実験だけで終わってしまってはいけませんので、この成果が着実に社会実装をされるということ、そして市民に届くというところが最も大切な部分だと思っております。そのためには、現状の取り組みにとどまらず、市内で実験の成果をもとに事業展開をする取り組みを促すための方策も必要であると考えております。  引き続きこの事業を推進して、先進的な取り組みに挑戦をする若者であったり、企業、そういった人たちを呼び込んで、地域経済の中につなげていく、そしてそれを市民生活の向上につなげていくと、そのような取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  2番目のテーマを伺いたいと思います。  今回、産業振興等々ということで、かなり広範囲の質問になりましたけれども、この分野の重要性は、これはもう言うまでもないとは思います。少し発表された統計データを紹介しながら質問をしていきたいと思いますが、ことし7月ですけれども、株式会社野村総合研究所が発表した、都市の人口規模等を考慮して選定した国内100都市における今後の成長性を左右する産業創発力の現状及び将来のポテンシャルを分析した成長可能性都市ランキングで、我がつくば市は実績とポテンシャルの差分、これはその差ということですね、差がある。それから分ということですけれども、差分で見た今後の伸びしろの可能性の分野で、福岡市、鹿児島市に次いで3位にランクされました。  ちなみに、つくば市は総合ランキングでは全国6位です。ここでは、伸びしろの大きい都市は、今後、我が国において自立して世界から外貨を獲得し、地域経済を牽引するローカルハブになる可能性を秘めた成長可能性都市であると考える、このように論評をしております。  六つの視点、131の指標から総合的に今回分析をした結果としておりますけれども、このような一つの評価は私は大変ありがたいと思います。この分析では、また都市の強み、弱みとして、各5点を挙げて、さらに100都市の中でその都市の順位も示しております。  少し紹介しますと、つくば市は、都市の強みとして、多様な人への寛容度は、100都市中第1位、教育人材の充実は、100都市中第3位、多様なライフスタイルの許容度は第7位となっております。逆に弱みとしては、先ほどもありましたが、若者、女性の活躍が100都市中第94位、地域の共助精神、コミュニティーの成熟が100都市中第85位、ビジネスインフラの充実が第92位となっております。少し引用させていただきましたけれども、このような今回強み弱みという論評も少し参考にしながら、以下質問をさせていただきたいと思います。  最初に、確認の意味も含めて1点伺いたいのですが、創業支援事業計画ということで、創業は、いわゆる目標値と比べますと進捗状況は上回っているというふうにありました。もう少し伺いたいのですが、一般創業と多分ベンチャーの創業ということで分かれていると思います、分かれて統計をとっているというふうに思います。状況はどうなのか、また、課題についてはどのように認識をしているのか、その点確認も含めて伺いたいんですが。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 今、ご質問ありました、一般創業それから技術系ベンチャーで、先ほど答弁いたしました目標36件中、55件、56件、59件につきましては、一般創業といわゆるベンチャー企業等も含んだ数字でございます。その統計数値でございますけれども、一般創業とベンチャー企業についての詳しい統計については分けることは今できておりませんで、その違う指標でベンチャー企業について何件、15件だと記憶しておりますけれども、それにつきましては、県のほうで発表しております法人として、ベンチャー企業が法人登録をした数字で数値をこちらで確認しておりますので、先ほど申し上げました3年間で170件の数字につきましては、個人創業といいますか、個人の登録してない方もいらっしゃいます。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) わかりました。私の印象として人口増が続くとサービスに関する一般創業というのはやはり比較的これは増加する傾向にあると思いますが、ベンチャーというのは、これなかなかやはり販路の問題、さまざまなことがあって非常にハードルも高いのかなと、これ一般論かもしれませんけれども、あるのではないかというふうに思いまして伺いました。  次に、少し深掘りして伺いたいのですが、インキュベーション施設の問題について、もう少し伺いたいと思います。他市の例ですけれども、柏の葉では、KOILというのがございます。それから秋葉原では、DMM.makeAKIBAというのがあります。これは主に物づくりということでありますけれども。また、取手市、龍ケ崎市、これはお互いに連携して、広域連携推進事業という事業を最近始めました。ちなみに取手市は、もともとあった、デパートなのでしょうか、東急ですかね。これが撤退した後に、そこにつくりました。そういうことがあります。  私が、少しここで取り上げたいのは、いわゆるTX沿線や県南地域でもこのように、今インキュベーション施設の問題、活発に力を入れているというふうなことです。もちろんつくば市にも、研究支援センターや創業プラザというものがあります。  最初の答弁で、つくば市の産業振興センターの活用状況を伺いました。5社が入っているということで、残りもPRをしていくとありましたけれども、ただ、今後の充足度といいますか、そういうことを考えた場合、また、さらに産業支援、創出支援ということを考えた場合、つくば市としてこのインキュベーション施設についてはどのように考えているのか、そのことについてもう少し考え方を伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) ご質問のインキュベーション施設でございますけれども、つくば発の新産業の創出を活性化させるために多様な起業ステージに対応しまして、投資家、研究者、学生等々のマッチングの機会、それからの成長促進プログラムの提供を行う必要があると考えておりますので、これらの機能を備えるインキュベーション施設の整備が非常に重要であると思っております。  このような考えのもと、市としまして、つくば駅近傍の好立地の産業振興センターの1階を改修いたしまして、コワーキング機能や交流促進機能を持つインキュベーション施設として再整備してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 先ほど紹介をさせていただきました野村総研の指摘では、つくば市のビジネスインフラの充実の面は、どちらかというと低評価でありました。  私は、今後のつくば市の産業創出支援を考えた場合、これは研究者の方、それから学者の方が非常に多いつくば市ですから、どちらかというと、小回りがきいて、また利用者視点のインキュベーション施設が、今後さらに必要になってくるというふうに考えます。当然これは、新しく建設ということもあるかもしれませんが、なかなか今の時代大変だと思います。ですから、先ほど部長からあったように、既存の産業振興センターの1階を活用しながら交流を図っていく、これも大事だと思います。また、あいている公共施設、それから市内全体での建物の観点から、やはりこの創業の場づくりをしていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、産業の振興、今回は特に既存の商業の振興に的を絞って伺いたいと思います。これは(3)の質問とも関連してきますが、昨今の商店街の現状や取り巻く環境を考慮しますと、このテーマについてのアプローチ、角度については、これは私、決算委員会でも申し上げましたが、活性化、異なる切り口、こういったことも考える必要性があるのではないかと思っております。  従来から、空き店舗対策、また活用、家賃補助これはありました。それから商店街イベント支援の、これもありました。今後は特に、冒頭の答弁でもありましたが、やはり人をつくっていくといいますか、こういうことがとても大事ではないかと思います。特に、これも触れられておりましたが、若手や女性の起業支援のさらなる必要性を感じます。このことは先ほど紹介をしました野村総研のつくば市の弱みとしての第一の指摘としてありました。若者、女性の活躍が100都市中第94位との指摘であります。  私は、このことについて、周辺市街地への振興、このことへの道筋につながることも視野に入れて力を入れていくべきだというふうに思いますけれども、市のお考えはいかがでしょうか伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 高野経済部長。 ◎経済部長(高野正美君) 若者それから女性起業者の支援の育成につきまして、既存の商店街等の活性化を図る上で、地域の新たな担い手となる若者や女性起業者への支援や育成が重要であると認識しております。市としましては、本年1月でございますけれども、女性起業家のシンポジウムを開催しました。それと、今年度でございますけれども、若者向けの創業支援セミナーの開催を予定してございます。  今後は、空き店舗活用補助金それから融資の際の利子補給、会社設立時の、これは今年度から始めたんですけども、登録免許税の補助等の各種の補助制度の周知を図りながら、既存商店街等への出店啓発等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 私は、これは一つのアイデアですけれども、意欲のある若者や女性を発掘し、地域の課題解決につながるビジネスを募集する、仮称ですが、ビジネスプランコンテストなどを提案したいと思います。  これはSociety5.0社会実装トライアル支援事業の応用版です。そうしたことを通じながら支援の仕組みをつくっていく。先ほど冒頭の、いわゆる好循環ということと同じ観点ですけれども、検討を願えればというふうに思います。  企業誘致につきましては、時間の関係上、少し要望を申し上げますが、いわゆる去年の調査で用地が少ないという指摘がありました。せっかくの進出意欲について、これは機会の損失にならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  この質問の最後に、市長にお伺いをしたいのですが、これは地域の活性化のためには当然雇用が必要であり、そのためには新しい産業が必要になってくると思います。この産業振興、産業創出支援について、先ほど野村総研の言葉をかりれば、つくば市は、地域経済を牽引するローカルハブになる可能性を秘めた成長可能性都市との論評もありましたが、私はこういう大きなことも、もちろんいいかもしれませんけれども、やはり小さな成功をつなげていくということが大事だというふうに思います。  最後に、このテーマに関する市長の考え、またあわせて、この面の推進のためだけではないでしょうけれども、この面の推進のことを中心に設置した、いわゆるまちづくりアドバイザーの活用についても、その考えや展望について改めて伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員ご指摘のように、産業創出あるいはその支援というのは、つくばの非常に大きなそして長年のテーマであると思っております。これも言い古されてしまいましたけれども、豊富なシーズと大きなポテンシャルがあると。それにもかかわらず、その産業の創出にはなかなかつながっていないという課題がありますので、つくばの未来ということを考えれば、本当に、市を挙げて取り組んでいくべきものだと思いますし、そういったことが今お話のあったような周辺地区への雇用であったり、あるいは生活そのものへも影響を及ぼしていくんだろうというふうに考えていますので、若い人たちがつくばで働いていく、あるいは仕事ができるような仕組みをつくっていくためにも、この研究成果をやはりきちんと事業につなげていくという部分での新しいビジネスが始まるまちの実現に向けて、今、スタートアップ支援事業やインキュベーション施設の整備などを強力に進めていきたいというふうに思っております。  まちづくりアドバイザーとして今お2方いるうちの産業面においては、三浦アドバイザーに、さまざま、もう既に多岐にわたってアドバイスをいただいておりますけれども、本年度は、先ほどの産業振興センターの再整備構想の策定や、あるいは今スタートアップ戦略を新しくつくっておりまして、これについても三浦アドバイザーから多方面からの助言をいただいているところであります。  今後の産業振興のさらなる推進のためには、成長性の高いベンチャー企業の育成とその集積が大きなウエートを占めることになると考えておりますので、これはアドバイザー自身、みずから起業経験がありますし、ベンチャー企業への投資経験などもありますので、そういった生きたアドバイスをいただきながら、スタートアップの推進を加速させていってもらいたいと期待をしているところであります。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 確かに、言い古されている課題かなというふうに思います。  30年ということで、先般、記念式典もありましたけれども、野村総研の言葉をかりるまでもなく、非常に周りの期待感が高いというところ、けれどもなかなかというところ、これは、やはり持っている人材等があるにもかかわらず、ビジネスとかインフラこの成熟度は少しやはり低いというところ、その辺の強み弱みをしっかり見ていただきながら推進をしていっていただきたいというふうに思います。  周辺市街地について伺いたいと思います。  これからということですから、今後の推移を期待を込めて見守りたいという立場ですけれども、理念、着眼点、少しいろいろ伺おうと思いましたが、自立ということがありました。当然これは、最終的にはその地域に住む方が、地域資源、地域の強みそういうことを着目をしながら動いていく、つくっていくことだと思いますけれども、やはりそれであっても最初は、さっきスタートアップということもありましたが、ここが大事ですので、市としてはしっかりと支援を、その方策を考えていくということはお願いをしたいと思います。  この場所で何のために何をするのかということ、これが大事だと思います。それで、ちょっと後先になりましたが、周辺市街地、これは私は8カ所あるというふうに伺いました。冒頭でその8カ所についての言及がなかったと思うんですが、一応確認の意味で、8カ所はどういうところを主に想定をしているのか、その点ちょっと確認をさせてください。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 周辺市街地としましては、旧町村の生活の拠点として発展してきた市街地を対象に考えておりまして、北条、小田、大曽根、吉沼、上郷、谷田部、栄、高見原の市街地ということで想定をしております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) それで、着眼点ということも、先ほどいろいろ伺いましたけれども、私はこういう取り組みは初めてだと思うんですね。縦割りで、ままでやることはもちろんありましたが、地域の相談センターができたということもありますけれども、初めて地域横断的に都市計画的なことだけではなく、いろいろなことを、要素を加味しながら、やっぱりその地域の元気ということも、たしか冒頭であったと思いますが、そういった日常生活のことをしながらつくっていくということは初めてだというふうに思います。  これからということですので、詳しくそこのところは期待をしたいと思います。それで、その方針の内容を少し私、見させていただいたんですが、いわゆる住民の方とそれから市と大学や民間企業との体制をお互いに敷いていくというふうなことがありました。こういうプラットホームをつくっていく、地域再生プラットホームという言葉もありましたけれども、やはりコーディネーターがとても大切ではないかと思いますが、そういう連携のコーディネーターについてはどのように考えているのか、その点もちょっと伺いたいと思いますが。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まだ、コーディネーターをどのような方ということで決めているということではございませんが、一つには、学園地区市街地振興などでもお世話になっている山崎アドバイザーにも、先日、こちらへいらしていただいたときに周辺市街地を一緒に歩いていただいて視察をしております。そのときにも、今後の振興方策についていろいろアドバイスはいただいているので、ぜひご協力いただきたいと思っております。  そのほか、筑波大学にも知見の高い先生方たくさんいらっしゃいますので、連携を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 要望を少し申し上げたいのですが、これは地域の事情も多分8地域それぞれ違いますね。ですから、その地域で何をしていくのかというのがこれもやはりおのおの違ってくると思います。何を目標下に持っていくのかということ、この後でKPIのことについて少し私の考えを述べさせていただくんですが、最終的には、そういったものも考えていかなければいけないと。そのときに、これは希望を加味して申し上げたいのですが、やっぱり地域の中で循環していけるような、こういう観点、地域政策、地域消費、地域循環、いろいろな言葉がありますけれども、やはりそういう交流をできるような循環をしていけるようなことを周辺市街地でどうやってつくっていくことができるのかということ、これは大きな命題だと思います。  6月議会でさまざまな観点、自分なりの考え申し上げさせていただきました。繰り返しになりますので、そのことについては申し上げませんけれども、ぜひとも新しい取り組みということで大変期待もしますし、私もできる限り力を、私でよければいろいろな力もまた発揮していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでこの質問の最後に市長に伺いたいのですが、この取り組みは何よりも時間がかかる取り組みだというふうに思います。ですから取り組んで成果が出ないから、それで中断、中止ということは絶対にないように、多分そういうことはないと思いますけれども、お願いをしたいと思います。  ある意味、初めて行う事業ですので、市としての総合力ですとか構想力、こういうことが問われるのではないかと思いますけれども、市長の考えについて伺えればと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) この事業は、私もこの数年間、各地域を本当に歩きまして、やはり周辺市街地さまざまに魅力ある資源があるということを実感をしてきました。  一方で、やはり地元の皆様が、その資源をそこまで価値があるというふうに認識しているかどうかというとまたそこにもギャップがあるのかなということも感じましたし、どちらかといえば皆様こっちのほうは切り捨てられているとか、そういったお話をたくさん聞いてきた。  そういった中で、やはりまず、自分たちの地域の魅力をもう一度考えてみることからスタートすることが必要なんじゃないだろうかと、逆にいえば、その魅力をきちんと認識をすれば、本当にすばらしいものがたくさん生まれてくるんじゃないだろうかという思いから、今般、周辺市街地振興室をつくりましたし、その中で地域カルテを今、整理をしてもらっているところであります。これは当然、議員ご指摘のように時間がかかると思っておりますし、大学や民間企業等の知見、そして地域の皆様と何より対話を大切にしながら進めていきたいと思っております。  逆に即効性のあるような事業をやっても、恐らく意味がないだろうと思っていまして、そんなふうにして、すぐできるものはあっという間に消え去っていってしまうというのが私の考えでして、時間をかけてでも丁寧に、さまざまな角度からさまざまな話をして、試行錯誤をして、そして失敗をして、そういう積み重ねをしていく中で、本当の意味でのエリアマネジメントといいますか、地域の皆さんがご自分たちで地域を経営をしていくんだという思いが育っていき、そして人も育っていくということが本事業のゴールでもありますので、そういったことに向けて、決して一朝一夕に成果を求めることなく、それでももちろん指標等は設定して目標は定めますけれども、そのゴールを見誤らないようにしながら着実に地域の魅力を打ち出していきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 私としては、平成21年に、地域コミュニティーの問題を自分なりに取り上げさせていただきました。そのときに、A4、1枚のペーパーをつくりまして、そのときには小学校区ごとの地域コミュニティーのあり方ということで私は提案させていただいたんですが、それからかれこれ何年かたちますけれども、こういう地域をターゲットとした、エリアとした取り組みが、つくば市として始まるということにつきましては非常に歓迎をしたいというふうに思います。  その上でなんですけれども、今後の方向性として、多分ハードの面、ソフトの面、例えば、道路の問題とか、いろいろな問題が出てくると思いますけれども、最近のさまざまな、いろいろな全国の事例、国内の事例などを見ますと、やはり中間支援組織というか、まちづくり会社的なところが、やはり誕生している背景がかなりあると思います。民間の知恵や資金を生かした取り組み、こういうことが新しく多分要素になってくるのではないかなと思います。  また、2番目のところのテーマ、人材づくり、若手、女性への支援強化、さらには周辺市街地振興のため、リノベーションですね、こういったことを進めていきながら、最終的には、地域経営、地域をエリアとして、そこをどうやっていくのかということを、ぜひ好循環の取り組みをお願いをしたいと思います。つくば市の総合力といいますか、そういったことが問われる事業だと思いますので、ぜひ期待をしたいと思います。  KPIに移りたいと思います。  まず、そもそも論ですけれども、この総合戦略におけるKPIについては、庁内の各組織で意識が徹底されているのかどうか、その点、少し確認なんですが伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) KPIが各部署にきちんと着実に定着しているのかという点につきましてでございますが、現在、総合戦略の取り組みが始まって以降、毎年度、PDCAサイクルを回していく中で、その成果や課題、改善目標について検証を行うための重要な評価基準として活用しております。  KPIの名称や考え方は、各部もしくは課に着実に浸透していると考えております。今後も引き続き、KPIを達成するための意識を高めるとともに、まだ不十分な点もあると思いますので、達成に向けた取り組みも進めてまいりたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 次に、これも確認的なことになるかもしれませんが、ことし8月、10月に有識者会議が開催されたと思います。主な意見としてどういう意見があったのか、また、そのことをどう今回の戦略の中間見直しに反映させていったのか、そのプロセスについて伺いたいと思います。  先ほどの最初の答弁では、少し上方修正もしたり、整合性の問題もありましたが、ここが本質論だと思いますので、どのようにそれを変化させ、対応していったのか、そのことについて少し伺いたいのですが。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) 有識者会議における議論のプロセスとその内容につきましてお答えさせていただければと思いますが、まずそのプロセスについてでございますが、有識者会議の開催の1週間前をめどに会議資料を委員の方々に送付し、事前にご確認いただいた上で、当日ご議論をいただいております。会議の当日には、各部の次長級が出席し、ご指摘や質問についてお答えするようにしております。また、後から気づいた点もしくは欠席した場合などにおいても、開催後にメールやファクス等でご意見をいただき、次回の会議においてその対応等を報告させていただいております。  このようなプロセスを踏まえまして、次に、どのような議論の内容があったのかということについてお答えいたします。  例示でございますが、複数の委員の方から、KPIの設定が控え目であるといったご指摘をいただきました。特にSNSの利用量は英語版等を作成することで、もっと上積みが図られるのではないかといったご意見をいただきました。これを踏まえまして、海外への情報発信を強化するとともに、目標値を従来の前年度比3.3%増から10%増に上積みする修正を行いました。  そのほか、小中学校へのエアコン設置について、中学校や特別教室への対応はどのようになるのかといったご意見をいただきました。これに対しましては、中学校や特別教室への対応と時期について、今回、明記する旨の修正を行っております。  さらに、防犯活動に参加している市民の割合につきましては、当初は、進捗状況に鑑み下方修正する方向で進んでおりましたが、達成できないから下方修正するのではなく、どうすれば達成できるのか、前向きに検討したほうがよいといったご意見をいただきまして、従来の目標達成に向けて再度取り組むことといたしました。そのほかにも、有識者の方々からたくさんのご意見をいただきました。一つ一つについて十分に検討を行った上で対応と修正等を今回行っております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 私は、10月は残念ながら参加はできなかったんですが、8月は傍聴させていただきました。午前中の議論でしたかね、ありましたけれども、やはりどうやってその会議で本質的な議論が出せるようにするかということは、やはり工夫をしていっていただきたいことは申し上げたいと思います。  そこで、もう一つ質問なんですが、各KPIの妥当性についてはどのように認識をしていらっしゃるのか、いわゆるKPIを設置をするのは各部だったり担当課だと思います。しかし、これを進行管理をしていく部、それから課においては、その仕事の立場からいって、そのことの見きわめが、これがやはり大切だと思います。施策とKPIの妥当性、このことについての認識、対応等について少し伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(神部匡毅君) KPIの妥当性についてでございますが、総合戦略の策定時や今回の中間見直しにおきましては、まず、各課等から提出をしていただいております。その内容につきまして、事務局でございます企画経営課においてチェックを行い、企画経営課と担当課の間で議論を行いまして、そこで決まった内容につきまして、次長級の幹事会議、外部有識者から成る有識者会議、市長を本部長とする本部会議において妥当性の観点から議論を行っております。
     これらの過程の中で、もちろん当初、各課から出てきたものを修正するといったものも複数ございます。このKPIの設定につきましては、統計資料や計測手法の有無などにより理想的な設定がなかなか正直難しい場合もございます。ただ、今後も、KPIの妥当性を高めていくことが非常に重要だと思っておりますので、その点は引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) よろしくお願いしたいと思います。  最後ですけれども、要望を少し長くなりますが申し上げたいと思います。  今回、このKPIに関する私なりの考えをまとめた資料を配付をさせていただきました。少し説明をさせていただきたいと思いますが。  KPIとは、キー・パフォーマンス・インジケーターの略称で、重要業績評価指標と言われます。KPIとは、目標を達成するために、事業、業務の内容やプロセスが適切に実行されているかどうかを評価する指標という理解がこれまで一般的でしたが、しかし最近の理解では、KPIは単なる管理指標ではなく、事業の戦略そのものであり、人や組織を動かす推進力であるという理解に進化してまいりました。  その下に、わかりやすく民間の事例を書かせていただきました。紹介できる時間が限られましたので、読んでいただければですが、要は、日本航空株式会社のKPIは、売り上げとかそういうことではなく定時到着率、括弧ですが、遅延15分未満に到着したフライト比率を定時到着率としているわけですね、理由がそこに書いてあります。いわゆる航空会社ですから競争会社がいるわけですよね、おくれないということを顧客満足度を高めるための指標として設定することで関連部門の連携改善活動を実施をしたわけです。この指標を置くことで、結果としてプロセスの見直しや縦割りの意識の打破につながり、全ての業務に好影響を与えました。結果、2015年に、定時到着率世界一の称号を獲得、現場からさまざまなアイデアが自主的に上がってくるようになったとのことです。  ほかにも、さまざまな例がありますが代表的な例として、この指標というものの本来の意味や官民問わず、このKPIというのは官民関係ありませんので、組織が持つ弊害を見事に打ち破った事例としてわかりやすい事例であると思いまして紹介させていただきました。  では、機能するKPIのためには何が必要なのか、私は、さまざまな観点の中でも、要約すると以下の2点がその根底として極めて重要ではないかと考えます。  1番目、単なる全体的目標や施策指標ではなくて、その背景に、まず戦略、つないでいく納得できるストーリーがあるのかどうか、そしてその戦略は、現場の状況を起点に何をやったらどうなるのかという洞察力や想像力にきちんと基づいているのかどうか。さらにそのことが組織内で共有されて、自分の役割が理解をされているのかどうか、その象徴としてのKPIになっているのかどうか。  2番目、策定した戦略を遂行していくための情報やデータは当然時間とともに変化をしてまいります。取り巻く社会環境や地域の事情、市民の意識なども加味して、実行したその行動がどのような波及効果をもたらしたかを検証しながら、KPIの精度向上を目指していく。ほかにも幾つかの観点もありますが、私は、まずこういった考えのもとで、つくば市の地方創生総合戦略を進めて、戦略性や連動性のある行政経営ができる市政を構築してもらいたいと思います。重ねて申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  防犯カメラにいきたいと思います。  防犯カメラ設置の考え方や基準について、どのような考え方なのか、先ほど冒頭で答弁がありました、設置基準がありましたが、少し確認を含め伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 栗原建設部長。 ◎建設部長(栗原正治君) 防犯カメラの設置等に関しましては、つくば市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというのがございます。これに基づきまして設置及び運用を行っているところでございます。  設置する基準といたしましては、不特定多数の者が利用する道路、公園、広場、市が設置または管理する施設あるいは指定管理者が管理する施設、かつ犯罪が多発し、防犯上必要と認められる場所ということになっております。ですからこれに基づきまして、これまで防犯カメラの設置を進めてまいりました。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 最後の質問ですけれども、国体の会場へまだ設置をされていないところがあるというふうな答弁がありました。  今後、つくば市の国体会場への設置については、どのように考えているのか、その点伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 中山市民部長。 ◎市民部長(中山貢君) 今後の国体会場への防犯カメラの設置の取り組みについてでございますが、本年8月3日に、茨城県警察本部及びつくば北警察署、そして、つくば中央警察署と合同で市内の各競技場の防犯カメラの設置状況の確認及び調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、防犯カメラの設置については、関係各課と設置箇所及び設置後の維持管理などについて現在協議を行っているところでございます。  今後につきましては、県の補助制度を活用する方向で設置を検討しておりますが、現在のところ、いまだ補助制度の詳細が示されていないことから、県の動向を見きわめながら、安全安心な競技運営に向けて設置の検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(塩田尚君) 小野泰宏君。 ◆20番(小野泰宏君) 補助制度の進展を見ながらということですけれども、どうせ設置をするのであれば、仮設ではなく恒久的なものを設置をしてほしいというふうに思います。そのことを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(塩田尚君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  午後3時15分より再開いたします。                      午後2時53分休憩             ──────────────────────────                      午後3時16分再開 ○議長(塩田尚君) 休憩前に引き続き再開いたします  次に、16番議員山本美和君。  山本美和君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておりました。                    〔16番 山本美和君登壇〕 ◆16番(山本美和君) 16番議員山本美和より一般質問をさせていただきます。  まず1番目に、入札制度について。ことし8月に示された六つの大きな変更をする入札制度見直し案に対し、最低制限価格と同一金額での入札が増加し、くじ引きによる落札者の決定が行われている現状を懸念するとともに、最低制限価格の適用と予定価格の事前公表がそれぞれ1億円未満の工事に拡大適用されることから、公正性、透明性、競争性を求め、疑いを払拭するべく、ランダム係数導入などを求める更なる改革を求める決議が9月議会で可決されています。11月13日に招集された全員協議会では、唐突に、ランダム係数の県内市町村の導入状況に関する調査経過が報告されました。  改めて、つくば市入札制度方針(案)について伺います。  (1)全員協議会を開催して経過報告をした意図について、(2)関係団体等への説明、意見聴取の結果、(3)つくば市入札制度方針(案)そのものについての今後の取り組み、(4)発注、受注にかかわらない第三者の専門家による意見を聞かないのはなぜか、伺います。  2番目に、運動公園問題について。運動公園問題については、市長の公約どおり、つくば市総合運動公園事業検証委員会による調査検証が行われ、4月17日に報告書が提出されました。その後、UR都市機構との交渉が開始され、結果、返還交渉が決裂した経緯について、6月議会最終日に報告があり、「広報つくば」10月号一面にて市民の皆様に報告がありました。  改めて、この問題の取り組みについて市長に伺います。  (1)五十嵐市長は返還交渉に関し、市長選討論会において、一つの契約行為に対して、別の契約のための交渉を責任あるリーダーとしてURと行うとし、法的に不可能だと思わないと断言されていましたが、この発言についての現在の見解を伺います。(2)また、五十嵐市長は、裁判も辞さない覚悟と発言されていましたが、裁判を起こさなかった理由を伺います。(3)調査検証の大きな項目でもあった市原前市長が何らかの個人的動機によって事業を行おうとした疑いや、本件土地を売却したUR側と市との間に何らかの不透明な関係、癒着関係などの疑いが指摘されたことについて、検証結果の報告書には、個人的な動機が介在した事実や不正の事実等は認められなかったとあります。この報告についての五十嵐市長の見解を伺います。(4)旧運動公園事業用地改め、高エネ研南側未利用地については、年約3,400万円の利息が発生しています。市長就任から1年、このことについての見解を伺います。  3番目に、中心市街地について伺います。  西武筑波店がことし2月に撤退して間もなく1年、つくば市中心市街地、つくばセンター地区のあり方については、公務員宿舎廃止計画のときから議論されているところです。特に、クレオの空き店舗対策は喫緊の課題です。  以下、市の見解と今後の取り組みについて伺います。  (1)中心市街地地区における人口推移、(2)中心市街地まちづくりオープンハウスの反響と意見、(3)西武撤退後のクレオの対処についての協議、ア、筑波都市整備株式会社と、イ、一般社団法人つくば都市交通センターと、ウ、つくばセンター地区活性化協議会、それぞれについて伺います。(4)筑波都市整備によるクレオ売却の可能性、これは先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、改めて伺います。(5)まちづくりアドバイザー山崎満広氏の見解について伺います。  最後4番目に、特定健康診査(データヘルス計画)について伺います。  つくば市では、市民の皆様が、いつまでも住みなれた地域で健康で生き生きとした生活を送ることができるよう「健幸長寿日本一をつくばから」をスローガンとした事業を行っています。健康寿命を伸ばし、地域に貢献していただける元気な高齢者をふやし、地域を活性化し、医療費や介護給付費の軽減をも図る目的で実施しているところです。  保険料を抑えるためには、医療費を抑制しなくてはなりません。医療費は年々増加しており、特に65歳以上の医療費が全体の医療費を押し上げている現状があります。そして、定期的に特定健診を受診することが生活習慣病の予防と早期発見につながります。  また、平成30年度より、国保の保険者努力支援制度を創設し、特定健診、また特定保健指導実施率に基づいて支援金の交付が決まるようになります。既に、平成28年度より前倒しで実施されているところです。  特定健診の受診率向上をさせるためにどのような取り組みをしているのか、生活習慣病予防のためのデータヘルス計画の実施状況について伺います。  (1)つくば市における特定健診の受診率の見解、各項目、ア、受診者数の経年、月ごとの推移について、イ、年齢階層別比較について、ウ、同規模自治体との比較について、(2)未受診者対策として実施していること、(3)かかりつけ医からの診療情報等提供事業の現状。  以上について、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) 総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) 入札制度についてお答えします。  初めに、11月13日の全員協議会における経過報告については、9月定例会での入札制度の更なる改革を求める決議により、決議後、速やかに茨城県内の各自治体に対し、ランダム係数の導入状況について調査を行いました。  ランダム係数の設定範囲及び係数決定のくじ引き方法等を検討する必要があることから、既に取り組んでいる自治体の調査結果等を、全員協議会を開催していただき報告させていただきました。  今後については、各自治体が抱える課題等を整理し、つくば市の入札制度として課題をどう解決するか、検討したいと思っております。  次に、茨城県建設業協会土浦支部つくば分会及びつくば市産業育成協議会の2団体への説明会を、10月19日に開催いたしました。  主な意見として、見積期間が短くなり、複数案件の積算が厳しくなるため、現行の21日間を確保してもらえないかとの意見がありました。  市としては、この短縮案は、入札不調等があった場合、次回公告での対応等を可能とするための措置であるが、今後、運用していく中で、各案件の入札参加数の状況を踏まえ、必要に応じて改善を図っていく旨、回答いたしました。  また、低入札価格調査制度と最低制限価格の適用価格が引き上げられたことは評価するが、現在の経営等がかなり厳しい中、若手技術者の育成や担い手の中長期的な確保等を実現させるには、最低制限価格の算定比率にある一般管理費の現行比率を引き上げる見直しなどは行えないかとの意見がありました。  市としては、国及び地方公共団体で多く採用されている中央公契連モデルを採用していることから、このモデルの改正に合わせ、市も随時改正を行ってきており、今後も、改正が行われたときには速やかに改正していく旨、回答いたしました。  ご意見の多くは、運用面での質問でしたが、運用していく中で見直しが必要となった場合は、随時見直しを行っていくことでご理解をいただきました。  次に、つくば市入札制度(案)の今後の取り組みについては、入札制度の更なる改革を求める決議に基づき、入札制度方針(案)とあわせて、検討、調整してまいりたいと考えております。  最後に、第三者の専門家による意見については、今回は入札制度方針の大幅な見直しということで、議員の皆様にご意見等をいただく方法といたしました。  入札監視委員会は、入札等により契約した個別案件の入札及び契約手続における公正性、透明性の評価等をいただく第三者機関であることから、この見直した入札制度方針を運用した後、個別案件において入札制度にかかわる改善が必要であると評価された場合には改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 市長五十嵐立青君。                    〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長(五十嵐立青君) 総合運動公園問題に関するご質問についてですが、昨年のつくば市長選挙公開討論会において、私が、市長になったとき最初に行うべきことは、運動公園問題の調査チームをつくることであると申し上げました。  これは、いつ、どこで、誰が、何を決めたのか、情報開示がなされておらず、大変不透明な状況であったため、これらを明らかにしていかないと、また同じ過ちが繰り返され、市政の正常化は図れないと考えていたからであります。  URとの土地返還交渉に関する発言については、多くの民意によってこの計画が白紙撤回され、土地取得の目的が達せられない状況を踏まえ、URに土地を買い戻してもらう新たな契約を結ぶための交渉を行う考えを持っていたこと、そして調査チームで徹底的に事実を明らかにした上で返還交渉を進めることが、法的に不可能だとは思わないと述べたものであり、実際にその交渉を行いました。  裁判も辞さない覚悟という発言については、調査チームの検証によって、裁判を起こすに足りる手続上の瑕疵、不正、新たな事実が見つかった場合、裁判も辞さないという思いを申し上げたものであります。  これらを踏まえ、市長就任後は早急に第三者委員会を立ち上げ検証を進めてきたわけですが、ことし4月に提出された報告書において、裁判で争うような不正等の事実はなかったことから、直ちにURとの返還交渉を行いました。  検証結果報告書では、土地購入の経緯や事業実施の意思決定過程の背景などについて検証が行われました。本調査報告書によって、なぜ事業に着手したのか、どのように意思決定がされたのかなどが解明されており、市の意思決定過程において、私自身も、不正あるいは違法行為はなかったものと思っております。  同時に、私が一番印象的だったのは、前任者が、市政のそれまでのさまざまな課題が一段落したことを、事業に着手した理由として述べていたことです。山積する課題に対して、余りにも現実とギャップがある認識であり、それが市政を誤らせたものだと考えております。  報告書の中では、本事業は、市民要望の強い事業とは言えず、議会や市民への説明も不十分だったことなどが指摘され、今後の市政運営について七つの提言をいただいています。  こうしたことを踏まえ、現在、大規模事業の進め方に関する基本的な方針の策定を進めているところです。策定後は、この方針に基づき、市民や議会への積極的な情報提供及び適切な民意の把握に努めていくとともに、事業の透明性の向上と客観性の確保を図ってまいります。  現在の高エネ研南側未利用地については、つくば市土地開発公社が借り入れた土地の取得資金に関して、年間約3,400万円の借り入れ利息が生じており、市の財政に大きな影響を及ぼしかねないことから、この問題の一刻も早い解決に向け、取り組んでいるところです。  当該地については、公共施設用地としての利用可能性を継続して検討していく一方、並行して土地処分方策の検討を行っており、民間事業者に対するサウンディング型市場調査の募集を11月20日から開始し、2月19日から3月2日の間で事業者ヒアリングを実施することとしております。調査結果については、4月上旬ごろに公表することを予定しており、市民のご意見を伺う説明会の開催なども予定しております。 ○議長(塩田尚君) 都市計画部長長島芳行君。                 〔都市計画部長 長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長(長島芳行君) 中心市街地における人口の推移につきましては、中心市街地として設定している春日1丁目、吾妻1丁目、2丁目、3丁目、竹園1丁目、2丁目、東新井における平成15年以降の人口動向を見てみますと、UR都市機構所有地の処分などにおいて新たな住宅が建設されていることなどもあり、平成19年10月1日現在、1万1,741人まで人口の増加傾向が続いておりました。  しかし、多くの国家公務員宿舎の廃止などにより、一旦は人口の減少は見られますが、国家公務員宿舎跡地を含めた住宅建設が続いており、人口の増加も見られます。平成29年10月1日現在の人口は1万1,155人となっております。  なお、人口の推移は、中心市街地内の地区ごとに傾向が大きく異なっております。  特徴的な地区を挙げますと、吾妻2丁目では、売却される公務員宿舎が多く立地していることから、平成15年から平成24年までは、おおむね横ばいでしたが、国家公務員宿舎からの退去が始まった平成24年から平成29年までに急激に減少し、平成15年から平成29年までに約1,700人が減少しております。  一方、竹園1丁目については、新たな共同住宅が建設されたことから、平成15年から平成29年までに約2,000人が増加しております。  今後も、売却された国家公務員宿舎跡地へは新たな住宅が建設されることが見込まれることから、現状より人口は増加すると推測しております。  次に、オープンハウスについてでございます。  中心市街地のまちづくりに関するオープンハウスにつきましては、中心市街地の現状や今後のまちづくりの考え方等についてパネルで紹介し、皆様のご意見を伺うオープンハウスを11月14日から29日までの16日間開催いたしました。  開催期間中におきまして、会場で職員が市民の皆様と直接意見交換する日を4日間設け、その際の来場者数を集計したところ、約150名の方にお越しいただきました。また、ご意見ボックスや附箋紙に自由な意見を記入し張ることができる地図を設置しており、多くのご意見をいただきました。  意見の内容については、現在、集計中でございますが、地図には380枚以上の附箋が張られており、クレオには約100枚、図書館には約20枚の附箋が張られておりました。内容については確認中ですが、本屋や子供が遊べる施設が欲しい、図書館を拡充してほしいなどの意見が多いように見受けられました。  なお、今回のオープンハウスにおいて、来場された市民の皆様から市の職員が直接話を伺う機会を設け、意見交換できたことは大変有意義であったと考えております。  次に、西武筑波店閉店後の対処についての協議につきましては、西武筑波店の閉店が公表された直後の対処として、筑波都市整備株式会社とつくばセンター地区活性化協議会、つくば市の三者で協議を行いました。  その協議においては、後継テナントの誘致に全力を挙げることや、雇用対策、にぎわい創出のための取り組みを進める必要があること等を確認いたしました。  その協議に基づき、つくば市では、西武筑波店に働いていた方への再就職支援の実施や新規出店の際の手続を簡略化する第二種大規模小売店舗立地法特例区域への指定、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みの検討等を行ってまいりました。  なお、クレオにつきましては、現在のところ、筑波都市整備株式会社において引き続きテナントリーシングを行っている状況であります。  また、クレオを含めた中心市街地全域のまちづくりを考えるため、中心市街地の具体的なまちづくりの道筋を示すものとなるビジョンの策定に向けた検討を進めており、その中において、UR都市機構、筑波都市整備株式会社、つくばセンター地区活性化協議会、つくば都市交通センター、茨城県などの関係者と協議を行いながら検討を進めているところです。  次に、筑波都市整備株式会社によるクレオ売却の可能性でございますが、現在、所有者である筑波都市整備株式会社がテナントリーシングなどを進めておりますが、リース先はまだ決まっておらず、場合によっては売却も考えられると筑波都市整備株式会社からは聞いております。  次に、まちづくりアドバイザー山崎満広氏の見解ということでございますが、山崎氏とは、毎週行っているウエブ会議やつくば市に滞在された11月13日から15日までの3日間において、今後の中心市街地のあり方等について意見交換の時間を設けております。
     意見交換では、現在の中心市街地の課題等を踏まえ、ポートランドでは、大規模な施設だけに依存せず、小さな取り組みを行いながら、まちの魅力を高めていることから、つくばの中心市街地においても、大規模な店舗だけでなく、小さな魅力ある取り組みを数多く行うことで、にぎわい創出を図ることや新規開発の際の景観誘導などを行うべきであるなどのご意見をいただいております。  また、今後のまちづくりを考える上で、クレオが立地する街区とセンタービルが立地する街区、中央公園が立地する街区が重要であり、それを十分考慮したまちづくりを行う必要があるのではないかとのご意見をいただいております。 ○議長(塩田尚君) 保健福祉部長小田倉時雄君。                 〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) つくば市における特定健診の受診率の見解についてでございますが、最初に、受診者数の経年推移については、平成20年度に特定健診が開始されて以来、毎年、少しずつではありますが、受診者数、受診率とも増加しております。平成28年度の受診率は、速報値ではありますが、34.5%であり、平成20年度から10.4ポイント上昇しております。  しかし、県内市町村の平均は36.4%、データヘルス計画における本市の目標は60%ですので、受診率向上、目標達成のためには、新規受診者の開拓や継続受診へつなげていくことが課題であると考えております。  次に、月ごとの受診率の推移でございますが、集団健診を実施する4月、5月、10月が高い傾向にあります。春の集団健診未受診者への受診勧奨通知の発送を平成22年度から実施しており、初めて実施した年度は、受診率が前年度より1.7ポイント上昇し、一定の効果が見られました。受診勧奨通知は継続実施していく必要があると同時に、秋の集団健診終了後の実施も計画してまいりたいと考えております。  また、集団健診を実施していない月の受診者をふやすために、医療機関健診や人間ドックの受診をいかにふやしていくのかが課題であると考えております。  次に、年齢階層別の比較についてですが、40歳、50歳代の受診率が低い傾向にあります。この年代の方は、現役世代で平日働いている方が多いために受診に行くことが難しいのが現状であります。この世代の方をいかに医療機関健診の受診に結びつけていくかという点において苦慮しているところでもございます。  次に、同規模自治体との比較についてですが、平成28年度の速報値では、本市は、同規模自治体の平均30.5%(後刻:「35.0%」に訂正)より低く、全国37特例市中22位となっております。同規模自治体の中には50%を超える市もありますので、本市には何が不足しているのかを検証していくことが重要であると考えております。  次に、未受診者対策として実施している事業についてですが、先ほども答弁させていただきましたが、まず、春の集団健診未受診者に対しての受診勧奨通知事業がございます。  ほかに、平成28年度からは、健幸長寿日本一をつくばから事業の出前教室において、健診受診啓発の講話を実施しております。  今年度初めて実施した受診勧奨の取り組みとしては、受診促進月間の9月に、市ホームページへ秋の集団健診や医療機関健診の案内記事の掲載やPR用のぼり旗を作成し、市役所1階や出先機関に配置いたしました。  また、平日に働いていて受診しにくい現役世代の方の受診につながるよう、土曜日でも医療機関健診が受診可能であることがわかるように、「広報つくば」11月号で周知を行いました。  さらに、医療機関健診においては、市医師会の協力を得て、健診実施医療機関の窓口で受診勧奨をしていただくよう、市で作成したパンフレットを国保加入者に積極的に手渡ししていただくことをお願いしているところでございます。  次に、今後の対策についてですが、新規の受診や継続受診をしていただくために、集団健診においては、日程や会場の選定、医療機関健診、人間ドックにおいては、負担金や助成金についてなど、受診しやすい環境を調査していくと同時に、周知、広報についても工夫してまいりたいと考えております。  さらに、40歳、50歳代の受診率を向上させるためには、どのような対策が有効であるかを調査するために、この年代の未受診者を対象にアンケート調査を計画しております。  なお、現在、受診率向上のために、健診受診者へのインセンティブの提供を取り入れた事業を含めて、受診率の高い同規模自治体の先進事例の取り組みについて調査研究を行っているところであり、より効果のある対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、かかりつけ医からの診療情報等提供事業の現状についてですが、この事業は、昨年度から市医師会と契約し開始した新規事業ですが、昨年度は、情報提供期間が2カ月と短かったため、提供いただいた件数は4件でした。  しかし、今年度は、秋の集団健診終了との関連で、11月1日に市医師会と改めて契約を締結しており、実施医療機関に対しても、事業内容の説明書等を送付するなど、既に協力を依頼しているところです。  また、この事業は、国においても有効性が高いと認め、現在、事業実施のルールづくりをしていることから、当市では、特定健診受診率の向上が期待できる事業と考えております。                  〔「部長、ちょっと」と呼ぶ者あり〕 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 失礼いたします。先ほど、同規模自治体のところで、平均35%より低くというところを、30.5%と発言してしまいました。正式には35%でありますので、おわびして、訂正いたします。よろしくお願いします。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) では、順次、2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、入札制度についてなんですけれども、全員協議会で議員に意見を聞こうというのであれば、事前に資料を配付するなど、持っていき方があったかなというふうに考えますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 議員おっしゃるようなやり方が、よりベターだったと思いますが、我々も決議をいただいた後に、その直前まで関係団体の調査をしておったわけで、あの段階でお示しするのがタイミング的には精いっぱいだったということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) ならば、状況が整った段階で開催してもよかったのではないかというふうに考えますが、このことについては意見として言わせていただきます。  続いて、関係団体等の意見聴取なんですけれども、この関係団体について詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 市内には、建設関係の団体として幾つかありますが、そのうち今回説明を行いました茨城県建設業協会土浦支部つくば分会とつくば市産業育成協議会、この2団体は、災害時の協定をつくば市と結んでおりまして、実際、いろいろな悪天候のときなども直接ご協力をいただいている団体でありまして、まず、この大きな2団体に対してご説明をさせていただいたということでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) それぞれ会員数というか、団体の中の会員数、それから市内のどのぐらいの業者の中の一部を占めているのか、わかれば教えてください。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) まず、茨城県建設業協会土浦支部つくば分会におきましては、80者ですね。それと、つくば市産業育成協議会については179者ございます。  つくば市全体で建設業の許可申請をしている会社数ですけれども、全部で238者ほどございます。単純に足し算をすると、ちょっと合わない部分もあると思いますが、両方の団体に所属している会社もございますので、こういった内訳でございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) では、この2団体以外からの意見であるとか、また問い合わせというのはあったのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 個別の問い合わせは、今のところ、いただいておりません。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 9月議会のときにも若干聞かせていただいたところもあるんですけれども、幅広い方々と合意を図りながら運用に向けて進めるとおっしゃっておりましたが、この幅広い方々というのは、この2団体を指すのでしょうか、それとも、ほかに意味があるのかを教えてください。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) この2団体へのご意見を伺うことで、先ほど言った建設業者数の中で、おおむねご意見を伺ったということになると考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 先ほども、議会の意見をいただいたというところで、随分、議会を重視していただいているところなんですが、実際、つくば市議会には業界関係者が多くいることから、外から見るとバイアスがかかっていると考えられても仕方がないというふうに考えます。  例えば、入札監視委員会の委員選出などの例を見ても、公正、中立の立場である者を選任する必要があり、建設会社の顧問等、特定の建設会社等と密接な関係のある者を選任することは好ましくありませんというふうに指南されているところです。  また、日弁連で、ことし9月に公表した入札制度の更なる改革を求める意見書にも、国及び地方公共団体に対し、談合を防止し、公正かつ自由な競争による入札が実施されるよう、公共工事の入札制度について改革を求める内容が示されており、その中で入札監視委員会についても言及をしているところです。その中でも、やはりその専門的な知見であるとか、そういう人選が非常に大事であるというようなことも言われております。  そのようなことから、市長にお伺いしたいんですけれども、運動公園問題のときには、第三者という完全に独立した形で実施することにより、中立かつ公正な検証が行われると言っていました。このような入札という大きな制度変更に対し、第三者の専門家の意見が必要ないというなら、専門家に審議付託しない理由をはっきりと教えていただきたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 今、総務部長、答弁しておりますけれども、今回、大幅な見直しの中で、議員の皆様であったり、あるいは関係団体にご説明をし、ご意見をいただいているところであります。  9月の定例会でも申し上げましたけれども、入札監視委員会は、制度方針を運用した後、個別事案の評価等をしていただく第三者機関でありますので、制度の変更が、もし個別事案の中で当然問題があれば、それについて適正に評価をしていただく、あるいは改善点のご指摘をいただくということになりますので、第三者の専門家の意見は、今回の運用においても結果として聞くことにはなるんじゃないかというふうには思っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 入札監視委員会については、地方公共団体における入札監視委員会と第三者機関の運営マニュアルというものが示されておりますけれども、その中でも、同委員会の権限を条例等で明記し、直接自治体の首長や議会に提出する権限を与えること、また、首長や議会は、その提言を重く受けとめて入札運営の改善も努めるべき責務を負うことを条例等で定めるべきであるというふうにも書いてございます。  やはりこのような大きな制度改革でありますので、まず、誰に対しての公正性、透明性なのかというところも、さまざまな角度もあると思いますが、市民に対しての公正性、透明性といったものも勘案して第三者委員会の拡充の役割を望んで、この1番目は終わりにしたいと思います。  続いて、運動公園問題について伺いたいと思います。  先ほど、市長のほうから、はっきりとご発言いただきました。ただ、ちょっと気になっているんですけれども、不当な圧力かかっているとか不正があるという前提で、今までさまざまな機会に発言をされておりました。でも、報告書では、確実に、この進め方と民意の把握説明が原因だというふうに言っていますし、議会の総合運動公園に関する調査特別委員会でも、その点の指摘については合意がなされたところです。  実際、考えは変わったと捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私の当時の発言の中で、不当な圧力がかかっているとは申し上げておりますが、不正があったということを断言はしていないと思っております。  私が当時、把握している中で、違法行為では、今回の報告書でもそうですが、違法行為ではないということが報告書では検証をされたと。ただ、その進め方について不適切な部分は多々あったものと今でも認識は変わっておりません。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長は、きちんと検証委員会を行ったというところで、さまざまな認識をされたということで、検証委員会の発表についてはご自身も納得したということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 検証委員会で述べられているのは、個人的な動機や不正がなかったという部分ですね。それについては、私も先ほど申し上げましたとおり、不正あるいは違法行為というものはなかったというふうに認識しておりますし、当初、どのようなものが出てくるかというのは当然わかりませんが、当時見聞きしていた中で、私が直接聞いた中で、不当な圧力あるいはさまざまな行為が行われていたということは、私としては当時から考えとしては変わっておりません。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長選という大きなものが挟んでおりましたので、さまざまな言動があったところであるとは思います。「広報つくば」には、今回10月号で、このことについて公表がされております。しかし、用地に関しての交渉の事実、検証委員会での調査結果から、その後のURとの交渉についての事実しか書いていません。しかも、この問題は、そもそも十分な情報開示と説明を怠ったことが指摘されているところではありますが、紙面上の報告というのでは、あくまでも一方的な報告であると私は考えます。市長の支持者への報告だけで済まされることではないと思います。  一般市民に対し、これまでの検証と土地返還交渉ができなかった結果と今後の土地の扱いについて、説明する機会が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私としては、さまざまな機会、とりわけ議会ですね。議会の場面でも経緯は申し上げておりますし、市報でも掲載している、そして報告書は全て市のホームページ等にも載せているといった中で、あるいは記者会見等でもそうですが、あらゆる機会をとらえて報告をしているという認識であります。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) また、責任ある政治家としてこの問題を解決する、スタート地点まで戻すのが責任ある行動というふうにもおっしゃっておりましたが、何をもってスタート地点とするのか、伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) そもそもの部分として、先ほど申し上げましたけれども、本当に、いつ、どこで、誰が、何を話していたのかといった情報開示も不十分でありましたし、あるいは、最も重要な当時の市長とURの理事長との会談のメモすら残されていないという組織としては決定的に欠陥のある構造の中で進められてきたもの、まず、じゃあ、なぜこのようなことが進められてしまったかを明らかにしない限りは、何も取り組むことができないだろうと。なぜなら、そのような組織風土の中では、ほかの事業を進めることにおいても、当然同じ過ちが繰り返されてしまうだろうということで、その行われてきたことを明らかにすることこそが出発点に立てる意味だということで、スタート地点に戻るという表現を使いました。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) では、土地については、今までの経緯がどうあれ、はっきりした以上、ここからは五十嵐市長の手腕にかかっていると考えます。今までと違って、相手がある話ではなく、あくまでも市の土地ということになると思います。  これからのことについて、市民への説明の場、また意見を聞く場については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、公共施設の利用も検討しながら、サウンディングについて情報を公開をし始めて、来年行います。そして当然、そのサウンディングの結果、それらを踏まえて市民への説明会等も行っていきたいと思っておりますので、何もない中で意見を募集するということ、今でも既に、市長へのメール等でさまざまご意見は来たりしますけれども、やはり議論の俎上となるものがあって皆さんからご意見を伺うというような形が適切であると思っておりますので、そのように進めていきたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 土地の利用については、公共施設としての利用の可否を決めてから、さまざま、またそこからスタートしていくというようなお話でしたけれども、その公共施設の利用としての可能性というところについて、市民等の意見を聞くということはないのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 市民からは、既にさまざまなご意見はいただいておりますけれども、サウンディング調査を行ったからといって公共施設で使わないということは、これ一切ありませんので、例えばサウンディング調査でご提案いただく中にどのようなものが出てくるかわかりませんけれども、例えば、ほかの地区でいえば、ショッピングセンターと公共的なものを複合的なご提案をいただいたりしていますから、同じようなことが起これば、当然、何かニーズと背反するものではなくて、その共存もひょっとしたらあるかもしれませんし、また全く違う民間の提案もあるかもしれませんので、そういったことを踏まえて市民の皆さんのご意見を伺いたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) この運動公園問題については、検証委員会の検証結果が出てから、もう約半年以上たっております。この間、特に大きく取り上げられることもなく今まで来ているというふうな認識で私自身はいるんですけれども、さまざま、私自身、地域を回っておりますと、運動公園問題、一体どうなったんだということで、市長があれだけ言っていたのに、結局、裁判起こすわけでもなく、検証結果後、市の進め方の問題だけが提起されただけで、その後どうなっているんだというような声をたくさん聞いております。  そういった上で、私自身、わかり得る範囲でお答えはしているところではありますけれども、もう少し一般市民に対して、そのような説明の機会を設けてもよかったのではないかなというふうに考えますので、意見として申し上げさせていただきます。  続いて、中心市街地について伺わせていただきます。  先ほどのまちづくりオープンハウスの反響と意見ということで、意見数の附箋の数というのは伺ったんですけれども、大体の来場者数であるとか、またネットを通しての意見聴取というのもあったと思うんですが、その辺についてはどのように掌握されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) まず、オープンハウスにつきまして、来場者数については、職員がそこに滞在していた日にしかカウントができなかったということですので、滞在した日の人数を先ほど申し上げました。ですので、期間中の総計というのはとれておりません。  それから、意見のほうですけれども、先ほど申し上げたもののほかにも、やはりいろいろご意見は書いてありまして、クレオや図書館のほか、道路が暗いなど、市街地の課題についての記載があったり、今後このような施設が欲しいというような、そういう要望も記載がございました。  それから、6月ですが、ウエブによるアンケート調査なども行っております。そのときは、件数としては252件という件数が来ております。欲しい施設というようなことで、文化運動施設であったり、商業機能であったり、子育て施設、交流活動施設、行政機能などについてのご意見などが出されております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 今回のこのオープンハウスについては、私も、初日、また中日、何度か伺わせていただきました。このような取り組みを、まず最初に始められたということについては高く評価をしたいというふうに考えております。  今回、このクレオの問題については、午前中の同僚議員の質問等でもありましたクレオ売却の可能性もあるというところで、市としては、購入もしくは賃貸、そういったことも含めて、さまざまな形での模索をしていきたいというような大変頼もしいご回答があったところなんですけれども、このクレオに関して、クレオだけでなく、今後、キュートであるとか、アイアイモールであるとか、次々とあの地域には同じような状況に陥りそうな状況が控えているところであると思います。  これらは、買うとか借りるとか、そういった昨今起きているまちの駅前ビル対策と同じようなことになってしまうのではないかという懸念があるんですけれども、つくばには、つくばにしかない役割があるんではないかというふうに考えます。  特に、この研究学園地区、また筑波研究学園都市の位置づけであるとか役割というのは、大きく他市のまちとは違っているというふうに思います。それらは、筑波研究学園建設法、また研究学園地区建設計画等に大きくうたってあるところで、これらの法律がだんだんと効力がなくなってきているということはもちろん認識をしているところなんですけれども、ただ、現時点では生きている法律になっていると思います。  でも、この中でも、都市整備の基本目標として、このつくばの中心市街地については、科学技術中枢の拠点とし、また、広域自立都市圏中核都市、また、エコライフモデル都市、このようなことが基本目標として掲げられておりまして、特に、この広域自立都市圏中核都市としては、当時の常磐新線及び首都圏中央連絡自動車道等の高速交通体系の整備などを背景に、広域的な都市圏の中核都市として都心機能の充実強化などによる工事都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現した都市を目指しているというふうに掲げられています。
     しかしながら、筑波研究学園都市が建設の発端から50年が過ぎ、官を主体とする計画的な都市形成の時代から、つくば市や民間が主体となった都市整備により、一定の成熟した都市へと向かっているところであり、また行政改革等により、官の役割が後退して民による都市づくりが本格している段階であるというふうにも捉えられます。  ただ、この研究学園地区建設計画に基づくこのまちづくりの中で、今後の筑波研究学園都市の整備に向けてという調査と、また、その答申に基づきますと、公的機関と連携する民間セクターの導入や活動環境を整備する必要性などが示されているところであります。  こういったことについては、つくば市としては、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 研究学園地区の中心地区については、大きく公務員宿舎の廃止などによって様変わりしつつあるということで、建設計画に記載されている内容と若干ずれが出てきているんじゃないかというふうには考えております。  そういう中で、当然、中心市街地には商業施設のほかにも、公共施設が、県あるいは市の施設として大規模な施設が立地しておりますし、そのほか業務関係の事業所ビル等も立地しております。  民間セクターという意味では、交通センターであったりとか、それから都市整備というような機関が共同してまちづくりを進めてきたという現状がありますが、少しずつ転換をしている状況は、確かに議員ご指摘のとおりかと思いますが、そういう中で、まちづくりビジョンの中で、市民全体が共有できる認識を持てるような市街地のあり方というのは少し模索をしながら、市としてはビジョンの中で考えていきたいというふうには考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 先ほど、そのビジョンの作成に当たって、県であるとか関係機関も入ってというようなお話がありましたけれども、どのぐらいその関係機関については、ご意見がいただける、もしくは同じ意識に立っての場がつくれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) ビジョンづくりに関しましては、これまで、UR都市機構、つくば都市交通センター、それから、つくばセンター地区活性化協議会、茨城県、つくば市、その5者で協議を行っております。これまでのところ2回開催をしてございますが、それぞれ課題を持ち寄ったり、それから各管理するもの、施設等の現状を分析したりというようなこと、それから西武跡地に関する議論などをしているというような状況でございまして、それらも今後の方向性を出すのに参考にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) この中心市街地については、つくば市だけのものでなく、今までが進んできております。国や県の意向を受けながら成り立っているまちでありましたが、今この段階に来て、自立に向かって進む大きな過渡期に来ているところで、このような今回の問題が山積してきているのではないかというふうに考えます。  そのため、今ここでの対処の仕方というのが今後のつくばのまちづくりについて、大きくここが分岐点となっていくように感じているところなんですけれども、この先導的都市づくりというふうにうたわれてつくられてきたこのまちですが、このつくばは、通常の地方行政の範囲を超えるものであり、茨城県つくば市による都市づくりを補完するためにも、国や住宅整備公団、旧ですね。住宅整備公団の役割を継続させることはもとより、地域住民等の力も活用する総合的都市づくり支援システムを確立する必要があるというふうに提言があります。  これというのは、先ほど小野議員のほうからもございましたが、行く行くはその中心市街地と周辺市街地という、このつくばのまちの構想をどう実現をしていくのかというところで、民の力をまちづくり会社のような形で進めていくということが考えられると思いますが、このことについて、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 長島都市計画部長。 ◎都市計画部長(長島芳行君) 当然、研究学園地区につきましては、国、県、URなどが尽力をしながらつくり上げてきたという経緯がございます。そういう力を、今後も引き続き、かりられるところは当然かりていくということもありますし、市としても積極的に力を尽くしていくというような、そういう必要性もあるかと考えております。  それから、まちづくり会社につきましては、どのような形態でどのような活動ができるのか、それについては少し検討をしているというような状況でして、中身について、今ご答弁できるような内容のものはちょっと持ち合わせておりません。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 今回のこの筑波都市整備がクレオ自体の運営と持ち主であるというところでございますが、市長みずからは、この筑波都市整備との話し合いというのはされているんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 私は、筑波都市整備の社外取締役になっておりますので、取締役会等の場面でも随時話をしています。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) その取締役という立場上と、また、つくば市長という立場上、さまざまな立場でその場に臨んでいらっしゃると思うんですけれども、そのような場で、つくば市の考えというのは言える機会があるのでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 利益相反にならない形をとることを了解をしてもらっていまして、市としての要望は、当然つくば市長として申し上げておりますし、必要に応じて採決等は退席するといったような判断も含めて丁寧に行っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 市長の感触として、筑波都市整備自身は、この自社の経営問題と、つくばの今後のまちづくりというところで、きちんとした認識を持っているのかどうか、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) きちんとした見解というのが、何をもってするかというのは難しいわけですけれども、都市整備にも、当然つくばのまちづくりにかかわってきた皆さんがいらっしゃいますので、そういった皆さんはやはり問題意識は持っているものとは思います。  そのような中で、経営状態等々がどのようになっているかと、そのあたりは総合的な判断になると思いますので、持っているか持っていないかと問われれば、思っているんだろうというふうな期待感を持っております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 筑波都市整備が自社の経営状態を考えて手放すという判断をしたときに、午前中、市長のほうからは、買い取る、もしくは借りる、それは一部であったり、どこまでの範囲ということはまた別として、買うなり借りるなり、そういった手法も考えていくということでしたけれども、その辺については、今後これからお話し合いが始まるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) はい。そう認識していただいて結構です。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 筑波都市整備の成り立ちですけれども、URが大きくは一番の親会社になってまいりますし、そのもともとは国交省も関連してくると思います。また、このつくばというのは国の構想を引き継いできたまちの成り立ちもありますが、こういったもう一つ大きなところへ働きかけるという意思は、おありでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) URとも、先ほども答弁ありましたが、随時話をしておりますし、機会を見て、国会議員の先生方とも、正式な場でなくても、さまざまな話はしているところであります。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) このクレオの問題については、つくばの大きな大事な課題であると思いますので、今後とも引き続き、取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。  続いて、最後に、特定健康診査についてお伺いしたいと思います。  保険者努力支援制度について、平成28年度から前倒しで実施されておりますが、つくば市における現状をお伺いいたします。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 議員ご指摘のとおり、前倒しで平成28年度から実施しておりますが、平成28年度の評価指標の順位につきましては、県内44市町村中22位で、交付額が2,133万4,000円でございました。  今後、今年度も新たにこの制度を利用しまして、補助金の評価得点の大きい重症化予防事業に健康増進課の保健師と連携して取り組んでいるところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 先ほど、平成28年度の速報値ということで、大きく今回、受診率がアップしているところですけれども、この要因というのはどこにあるとお考えになりますでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) やはりデータヘルス計画と連動いたしまして、この事業を、特に医療費の削減をどうしていくかというところでは、関係部署の協力を得ながらこの事業を進めていっているというのもありますし、また民間の方のご協力等もありまして、広がりを、少しずつ広がっているのかなというのは認識しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) きょう配付させていただいた資料なんですけれども、これは大きく受診率がアップをした項目を五つ、特にこの五つが大きく効果があるということで、それを実施したことによる結果をまとめたものになっております。  特に、やはり自己負担の無料化、人間ドックの助成、また、抱き合わせの受診勧奨、案内文書の工夫、電話勧奨、はがきによる再通知、再勧奨というふうになっておりまして、つくばの状況を見ますと、年々さまざま取り組みが進んでいるところであるというふうに、ここは高く評価をさせていただきたいと思っております。  ただ、この保険者努力支援制度によりまして、大きくこの受診率については点数化されて、それが支援金として配布されるようになるというところで、なかなか一気に何とか目標値に少しでも近づけていかなければならないというところにあると思いますけれども、今のこの状況の中で来年度本格実施になると、金額等はまたちょっといろいろあると思うんですけれども、どのようなことが考え得るところであるか、伺いたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) この議員の資料を拝見いたしますと、我々のほうもこの辺のところはつかんでおりまして、最初の無料化という問題は今後も調査研究はしていくつもりではございます。  また、この保険者努力制度の中では、特に市民の健康というところで、特に重症化予防、これはやはりいろいろな場面で市民に伝えていきながら、高血圧から糖尿病、そして人工透析に至らないような方向性を、ありとあらゆる場で繰り広げていきたいというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 先ほどの今後の課題というところで、40代、50代の若い世代の受診率の向上について、なかなか苦慮しているというところでございました。これからちょうどアンケートを行うというところですけれども、他市のアンケート結果などから見ても、特定健診を受診しなかった人の理由として挙げられるのは、忙しくて時間がとれない、面倒だから、必要性を感じない、自己管理しているなど、これらは40歳から64歳までの若年者、いわゆるこの制度の上での若年者の傾向を端的にあらわしていると思います。  確かに、つくば市でも、男女とも50歳から54歳が最も低く、年齢が上がるにつれて受診率が上がる傾向にあります。また、男女ともに、40歳から69歳は県平均より低く、70歳から74歳は県平均よりも高くなっているのが平成27年度の実績値だったと思います。  大阪のがん循環器病予防センターの特定健診受診率向上プログラムの実施検証によると、医師会との協力、連携の働きかけ、集団健診委託業者との定期的な打ち合わせは、40歳から64歳の、いわゆる若年受診者をふやすのに効果的な可能性を示唆しております。また、若年受診者の受診のニーズに即した健診を提供するためにも、非常にさまざまな策が出てきて有効であるとされております。  また、先ほども、つくば市では、今、医師会のほうとの連携により、パンフレット等での受診勧奨をしていただいているというところでありますが、やはり通院者への受診勧奨は、高齢者よりも若年者の効果的な可能性が見られていると、この大阪のがん循環器病予防センターでも示しているところであります。  これらのことからも、若年受診者への対策として、医師会との連携、かかりつけ医からの受診勧奨は、つくば市も強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小田倉時雄君) 議員ご指摘のとおり、かかりつけ医との連携というのは、当然これから必要になってきますし、もちろん市医師会との関係で、その医療機関との結びつきなども深めていくというようなことから考えれば、当然、必要なことであると認識しております。その辺を重視して対応していきたいなというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) この配付した資料を見ていただいてもわかるように、自己負担の無料化による受診率の向上の度合いというのは、かなり高い数値が出ていることが見られます。県内では、お隣の土浦市が実施していたということなんですけれども、余りその受診率のアップにつながらなかったというような話も聞いているところではありますが、多くのまちでかなりの効果が出ているので、つくば市としても少し前向きに検討が必要なのではないかというふうに思います。もちろん、これだけやれば伸びるというものではありませんし、さまざまな取り組みと行政側の真剣さが相乗効果となっていくことは間違いないというふうに思います。  自己負担無料化の検討ももちろんですが、節目年齢を、例えば無料化にしていくとか、がん検診と一緒に受診したら特定健診分は無料化するとか、せめてもう少し軽減してみるなど、あくまで重症化予防のためであり、後年の医療費増大を考えれば十分検討の余地はあるのではないかと考えます。まして、保険者努力支援制度による支援金の交付に大きく影響してくるとなると、なおさらであるというふうに思います。  そこで、最後、要望になりますけれども、さまざまな自治体で自己負担金無料にすることで受診率が大幅に向上している事例があることから、つくば市でも無料化をぜひ検討していただきたいと思います。  また、受診券の工夫というのも大きく効果があるようであります。目立つようにする、わかりやすくする、親しみやすくする、無受診者への受診勧奨はがきなども、もう一工夫するなど、ぜひ他市にない取り組みをお願いしたいというふうに思います。  また、この再勧奨はがきは、今後、もう一通出すということを検討してくださっているということで大変うれしく思うところでありますけれども、さらに電話でのアプローチというのもかなり効果があるということで、お手元に届いていますかという直接的な語りかけということで大きく効果が出ているというふうに伺っております。  これらの実施の検討をしていただきますように要望をして私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(塩田尚君) これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。  次に、17番議員浜中勝美君。  浜中勝美君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔17番 浜中勝美君登壇〕 ◆17番(浜中勝美君) 17番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。  今回は、いじめ問題について、職員の働き方について、農業対策についてお伺いします。  初めに、いじめ問題についてお伺いします。  文科省は、平成28年度の児童生徒の問題行動、不登校調査の結果を公表し、全国の小中高校と特別支援学校でのいじめ認知件数が前年度から10万件近く増加し、32万3,808件と過去最多を更新し、県内でも調査開始以来、初めて1万件を超えたことがわかりました。このような現実について、本市での現状と今後の取り組みについてお伺いします。  以前、いじめ問題について質問させていただいたとき、ある地方自治体教育長がいじめ問題に語った新聞記事の一部、私も同じ思いですので、もう一度引用させていただきますが、いじめている子については、いじめは絶対悪い、いじめる側が100%悪い、弱い者に手を上げる行為は人間として絶対に許されない、すぐにいじめをやめ、自分のしたことを親や先生に正直に話してほしい、そして友達のところへ謝りに行ってほしい、その勇気を出してほしいと。また、いじめられている子供については、今は本当につらいと思う、いじめに遭ったら逃げていい、学校に行かなくていい、でも、できるだけ多くの大人にいじめられていることを伝えてほしい、この世に生まれてきている命は君だけの命ではない、まして、命をなくしたら取り返しがつかない、命を大事にしてほしいと。  2011年10月に起こった大津市のいじめ自殺を初め、相次いだ深刻ないじめ事件を受け、2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、いじめを防ぎ解決する責任は、教育現場のみならず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきという強いメッセージがあると思います。  以下、お伺いします。  (1)市内の小中学校での不登校・いじめの認知件数、その内容、取り組み状況について。(2)いじめ防止対策推進法では、自治体に地域いじめ基本方針の策定を求め、そして学校には、学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めております。市内各学校の策定状況について、さらに学校の設置者または学校が講ずべきいじめ防止等に関する措置や、自殺や大けが、不登校に追いやったような重大ないじめについては、市町村長への報告を学校に義務づけました。このいじめ防止対策推進法の取り組みについて。(3)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進もありますが、文科省の有識者会議の提言にも、インターネットでのいじめを題材に作文を書いたり、ディスカッションを行ったりすることで、他人の痛みに思いを寄せる感性を育んでほしいとあります。また、上司に伝えても変わらない、告げ口したように思われるといった心情を踏まえた対応も求められています。そこで、いじめの早期発見にSNSを活用している長野県や柏市等の相当の自治体もありますので、インターネットを使ったいじめの対応とSNSを活用したいじめ防止対策についてお伺いします。(4)担任教師は、事務仕事や部活動に追われ、子供と向き合うとすればするほど長時間勤務になるという多忙過ぎるジレンマで、課題の抱え込みや言い出しにくい状況も横たわっているのではないでしょうか。そこで、教師の負担軽減の取り組みについてお伺いします。  次に、職員の働き方について、ワークライフバランスとメンタルヘルス対策について、現状と今後の取り組みについてお伺いします。  (1)ワークライフバランスの取り組みについてですが、6月の定例会で働き方改革について質問をさせていただきました。その折、ワークライフバランス推進室を設置し、一人一人の職員が働き方を見直すことによって、仕事と生活がお互いよい影響を及ぼし合いながら相乗効果を生み出し、仕事と生活の両立を充実させるとし、特に、時間外勤務の仕組みを重点目標として取り組んでいると。また、平成28年度、年間360時間を超える時間外勤務をした職員は96人とご答弁がありました。そこで、ア、アンケート調査での現状と課題について、イ、水曜日のノー残業デーの効果について、ウ、管理職研修による意識改革の効果について、そして育児休業が2歳まで延長され、また介護も施設から在宅への流れでありますので、エ、育児・介護支援についてお伺いします。(2)メンタルヘルス対策の取り組みについてですが、昨年度のストレスチェックでは、つくば市も10%の職員が高ストレスという判断をいただきましたとありました。職員の10%が、人数では220から230名ぐらいになると思いますが、この数字をどう減らしていくかが課題だと思います。仕事に誇りや、やりがいを感じ、仕事に熱心に取り組み、仕事から活力を得るような働き方をしている職員は、心身の健康が良好で生産性も高いことがわかっています。心の健康を経営資源と捉え、心の健康対策を、コストではなく投資の対象として考えることが必要と思います。そこで、ア、メンタル不調での休職者数と休職期間、イ、ストレスチェック自体はモニタリングであり、その結果を見てどのように活用するかが重要と思いますので、ストレスチェック活用の取り組みについて、ウ、相談体制、現場復帰の対応についてお伺いします。  次に、農業対策についてお伺いします。  農業は国の基とも言われ、どの国でも根幹的な政策となっております。平成28年度のカロリーベースでの食料自給率が38%だったと発表されました。政府は、自給率を平成37年度にカロリーベースで45%にする目標を立てているが、達成は遠のいているようでございます。  一方、生産額ベースの自給率は68%と、平成27年度から2ポイント上回りましたが、農家の高齢化と担い手不足は深刻な問題です。  また、平成30年度産米からは、主食用米の米価維持のために行っていた生産調整、減反制度が廃止になり、不安を抱く農家が少なくありません。  このため、国では、農家の所得向上を進め、若者が希望を持って農業に新規参入できるような働きやすい農業法人認証制度や農家の収入源を補う収入保険の導入、農地集積、農地転用の規制緩和、国産農産物の輸出、さらに、2020年度東京オリンピック・パラリンピックの食材の利用促進へGAP認証取得支援などさまざま行われ、今後、国は、攻めと守りのめり張りをきかせた対策に具体策をまとめる方針のようであります。  市においては、平成27年3月に農業基本計画を策定し、最終年度である平成31年度までに達成目標を設定しております。  以下、お伺いします。  (1)国の支援対策の概要と周知の取り組みについて、(2)つくば市農業基本計画の達成目標への現状と取り組みについてお伺いします。  以上、壇上での質問とします。 ○議長(塩田尚君) 教育局長新井隆男君。                  〔教育局長 新井隆男君登壇〕 ◎教育局長(新井隆男君) 不登校・いじめの認知件数、その内容、取り組みについてでございますが、まず平成28年度の不登校の発生件数は、全小学校、中学校、義務教育学校におきまして255名でございます。その内容につきましては、不安など情緒的混乱型が最も多く、次いで、無気力型、複合型となっております。  不登校の未然防止への取り組みにつきましては、教職員向けに生徒指導研修講座を開き、児童生徒理解について研修を行っております。また、学校生活サポーターの全中学校、義務教育学校への配置、茨城県スクールカウンセラー及び市スクールカウンセラーの定期的な配置を行い、児童生徒の精神的サポートを行っております。さらに、毎月の不登校援助指導報告によりまして、各校の不登校児童生徒の実態、学校の援助指導状況の把握を行っているところでございます。  次に、いじめの認知件数についてでございますが、平成28年度は319件となっております。
     その内容につきましては、冷やかしが最も多く、次いで、軽くぶつかる、仲間外れとなっております。  いじめは、どの学校にも起こることが想定され、いじめを生まないという未然防止の取り組みと、いじめの芽を摘むという早期発見、早期対応の取り組みを推進できるよう、研修会などを通しまして教職員の意識を高めております。  未然防止の具体的な取り組みとしては、学校生活の中で児童生徒が主体的に取り組む協働的な活動を通して、他者から認められ役に立っているという自己有用感を一人一人が感じ取れる場や機会を設定することが重要であると考えておりますので、授業や学校行事、異学年交流等の場面で、個々が活躍できる場をつくり出せるよう努めております。  また、早期発見、早期対応の取り組みとしては、教育相談センターが市内全学校に対し、いじめに関するアンケート調査を年間2回行っております。また、各学校においてもアンケート調査を実施しているところでございます。  いずれも疑わしい事案は積極的に取り上げ、担任を中心に教育相談等を実施するなどして対応しているところでございます。  さらに、誰にも相談できない児童生徒もいることから、つくば市教育相談センター内に電話相談窓口を設置しまして、電話番号を記したカードを配布し、いつでも匿名で相談できるよう対応しているところです。  また、茨城県が設置しておりますいじめ・体罰解消サポートセンターとの連携を図り、5年生、6年生、7年生を対象に案内チラシや携帯用カードを配布し、相談のできる環境をふやすとともに、情報収集にも努めております。  次に、いじめ防止対策推進法の取り組みについてでございますが、平成25年9月28日に施行された本法の定めるところにより、つくば市では、平成26年に、つくば市いじめ防止基本方針を策定しております。  その後、市内全学校において、学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、学校におけるいじめ防止等の対策を実効的に行う組織を設置しております。  この組織は、いじめに対する具体的な対応、教職員の資質能力向上のための校内研修、教育課程に位置づけられた取り組みの企画や実施、その検証についても担っておりますので、この組織を形骸化せず、有効に機能させていくことが重要であると考えております。  今後とも、学校訪問等を通してその実用性を確認するとともに、組織の活性化等を学校と一緒になって考え、いじめ対策の一層の推進を図ってまいります。  次に、インターネットを使ったいじめの対応とSNSを活用したいじめ防止対策についてでございますが、インターネットを通じて行われるいじめは発見しにくいため、児童生徒から定期的に情報を収集し、その把握に努めることが重要であると考えます。  インターネット上で情報が拡散すると、完全な消去が困難であることから、児童生徒がインターネットの使用について、みずから判断し適切に活用できるよう、専門の外部講師等を積極的に活用するなど、関係機関との連携を図り、発達段階に応じた情報モラル教育を一層推進するとともに、絶えず最新のインターネット環境等に関する研修も実施していく必要があると考えております。  また、児童生徒に対しては、いじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないための道徳等での教育を行います。  さらに、スマートフォンやゲーム機等の使用については、家庭で約束事を決めたり、話し合いを持ったりするなど、保護者の協力を得ることも重要ですので、その協力体制の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。  議員から先ほどお話がありました柏市で行っています匿名通報アプリ、それから長野県で行っておりますラインを使った実証実験など、早期発見や手軽に相談できるツールとして、その有効性、成果、また他市町村の動向を検証してまいりたいと考えております。  次に、教員の負担軽減の取り組みについてでございますが、いじめ問題に適切に対応していくためには、やはり子供と向き合う時間の確保が最も重要であると考えております。そのために、これまで以上に業務の効率化の推進に取り組んでいるところでございます。  具体的には、校務支援システムの導入の検討、県教育情報ネットワークシステムの有効活用、ICT効果的活用方法の検討、児童生徒指導要録の電算化について、学校の実情に合わせて取り組んでいるところでございます。  さらに、タイムカード等の導入に向けても検討しているところでございます。  また、部活動運営の見直しや地域との連携・協働を進めていくことも重要です。中学校の部活動におきましては、適切な休養日を設定することや部活動外部指導員の活用など、国や県の動向を踏まえながら検討してまいります。  地域との連携・協働につきましては、これまでも、各校でPTAを初め、各ボランティア団体等を組織し、保護者の皆様や地域社会の方々にお力添えをいただいてきているところです。  今後も引き続き、学校への教育支援体制構築にご協力いただくことで教職員の負担軽減を図り、より子供と向き合う時間の確保につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(塩田尚君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き答弁を求めます。  総務部長鈴木傳司君。                  〔総務部長 鈴木傳司君登壇〕 ◎総務部長(鈴木傳司君) 職員のワークライフバランス推進の取り組みについてお答えいたします。  初めに、職員のアンケート調査ですが、ワークライフバランスを推進する上での現状把握や課題抽出のため、本年6月に実施し、1,141人の職員から回答を得ました。  アンケート結果からは、管理職と一般職の間で職場内のサポート環境などについて、現状に対する捉え方に差があることなどが浮かび上がりました。  また、仕事のやりがいや満足度に関しては、中間管理職的な位置づけにある係長の精神的負担が大きいという傾向が見られました。  課題としては、各現場で問題意識を共有化できるような体制づくりが必要だと考えています。  次に、水曜日のノー残業デーの効果については、昨年度、その達成率は88.8%でしたが、今年度は10月までで93%の達成率となっております。  働き方にめり張りをつけるきっかけとして、心身のリフレッシュにつながっているのではないかと考えています。  なお、本年9月には、管理職の労務管理の意識をさらに向上させるため、ワークライフバランス推進強化月間を実施しました。ノー残業デーの達成率が向上したことや午後8時以降の時間外勤務者数が大きく減少したことなどの一定の効果があったことから、今月もワークライフバランス推進強化月間としているところでございます。  続いて、管理職研修による意識改革の効果については、8月に管理職員を対象として、市長と政策イノベーション部川島顧問とのトークセッションを行いました。一人一人がやりがいを持って働ける職場にするために、管理職が意識したいことについて、管理職の意識改革等を目的としたものであります。  仕事の価値や、やりがいをチームで共有することが大事であり、それを進めるのがリーダーの役割であること、完璧を目指し過ぎない仕事への姿勢を広めること、事業をスクラップする勇気を持つことなど、市長みずから直接発信したことで、市長のビジョンを管理職員に共有させ、意識統一を図れたと思っております。  さらに、働き方改革推進業務として委託しております取り組みの中で、120人の管理職を対象として、働き方改革を進めるに当たり、管理職が行うこと、職場で行うことについての研修を実施しました。  育児と介護の支援についての取り組みですが、育児の支援については、女性職員に限らず男性職員も子育てに積極的に参加できるような職場環境となることを目指して、育児休業制度や子育てに関する制度の周知を行っております。  平成28年度の育児休業取得率は、女性職員が100%、男性職員は5.4%でした。  現在、男女共同参画社会づくりの実効性を高めるために、平成30年度から平成34年度までを計画期間とするつくば市男女共同参画推進基本計画の案について、パブリックコメントを実施しているところでございます。  この案では、市みずからが先頭に立って具体的な行動を開始し、その取り組みを市全域へと展開することが盛り込まれ、市と市職員が率先して取り組む重点施策として、男性職員の育児休業取得を奨励し、2週間以上100%の取得を目指すという施策を掲げております。  また、育児と仕事の両立を図るための部分休業、子の看護休暇等の制度があり、多くの職員が利用しています。  介護については、本年4月に介護休暇制度を改正し、また介護時間を新設することで、働きながら介護しやすい環境整備を整えましたので、さらなる周知を進めてまいります。  続きまして、職員のメンタルヘルス対策についてお答えします。  まず、メンタル不調での休職者数ですが、本人への配慮が必要と考えておりますので、身体の不調も含めた休職者数をお答えさせていただきます。  11月1日現在で18人が休職しております。休職期間については、休職者により異なりますが、約3カ月から2年となっております。  次に、ストレスチェックの活用については、平成27年度に労働安全衛生法が改正されまして、労働者本人の気づきのためにストレスチェックの実施が事業者に義務づけられました。  本市の取り組みとして、平成28年度にストレスチェックを実施し、高ストレス者と判定された者で、希望者に対して産業医による面接を実施しております。  また、個人が特定されない範囲で部単位ごとに集計、分析を実施し、職場環境の改善に取り組んでおります。  今年度も引き続き、ストレスチェックの分析結果を活用し、職場環境の改善に取り組んでまいります。  最後に、相談体制については、職員の健康状況を把握し、適切な措置を講ずるため、毎週、産業医による面接指導を実施しているほか、職員の心の健康保持増進を図るため、月に1度の臨床心理士による相談を実施しております。  また、職場復帰の対応につきましては、主治医の診断や産業医の意見、所属長や本人の意思を考慮し、状況に応じて試し出勤などを実施して、円滑な職場復帰が図れるよう努めております。 ○議長(塩田尚君) 経済部長高野正美君。                  〔経済部長 高野正美君登壇〕 ◎経済部長(高野正美君) 農業対策について、国の支援対策の概要と周知の取り組みについてでございますが、主な国の支援対策の概要を申し上げさせていただきます。  まず、平成31年1月から開始予定となる収入保険制度でございます。青色申告を行っている農業者、これは個人、法人問わずでございますが、を対象に、品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する保険制度であり、保険料の一部が国費負担となります。  次に、担い手への農地の集積・集約化等の支援でございます。  地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、貸し付ける事業でございます。  次に、GAP(農業生産工程管理)認証取得事業でございます。  地域の実情に応じて国際水準GAPの取り組みや認証拡大が加速的に進展するよう、指導員、審査員の育成、充実や活動推進を通じた生産者のレベルアップ、地域のモデルとなる農業者を対象とした認証取得のための環境整備や審査費用の補助等、地域の取り組みに対して、交付金事業として支援されることとなっております。  次に、農地転用の規制緩和でございます。  本年6月2日に、農村地域工業等導入促進法の一部が改正され、名称も新たに農村地域への産業の促進等に関する法律となりました。今回の改正点は、農業、農村をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業も導入できるよう、対象となる業種が拡大されたものでございます。  最後に、これらの国や県の各種支援対策の周知の取り組みについてでございますが、窓口での相談業務を初め、各地区の農業推進員による農家へのチラシ配布、各地区に出向いての相談会や説明会の開催等により周知を行っております。  今後も、茨城県や農協等の関係機関と連携を密にし、引き続き説明会の開催やチラシの配布、「広報つくば」、市ホームページ等での情報提供に努めてまいります。  次に、つくば市農業基本計画の達成目標への現状と取り組みにつきましては、人の育成・確保、農地の保全、地域の活性化、新技術の導入という四つの基本方針を柱に、担い手の確保や耕作放棄地の解消など、五つの達成目標を掲げております。  現状につきましては、新規参入者の育成、農産物のブランド化、産地化の促進、グリーンバンク制度の活用、農地中間管理事業の推進、学校給食への地元農産物導入、農産物フェアやプチマルシェ等の開催、農業体験イベントの開催等、さまざまな施策を行っておりますが、農業従事者の高齢化による担い手の確保など、目標達成が難しい項目もございます。  今後も目標達成に向けて、認定農業者や新規就農者など意欲ある農業者を支援していくとともに、耕作放棄地の解消による農地の保全、地産地消の推進、さらに新技術を取り入れた新たな農業形態の導入など、茨城県や農協等の関係機関を初め、大学、研究機関、企業などと連携して取り組んでまいります。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 順次、要望、再質問します。  まず初めに、いじめ問題についてですけれども、詳細なご答弁ありがとうございました。  いじめの背景には、いじめ発生が学校や教師のマイナス評価になるという結果、受けとめ方もあるとも言われていますが、文科省は、いじめを早く見出し、隠さずに対応した学校をむしろ評価するよう通知をしています。  しかしながら、そうした考え方が徹底されているのでしょうか。このまま孤立無縁のまま追い詰められないよう、学校に対策組織の常設を義務づけ、情報を共有し、場合によっては警察との連携も求めていました。しかし、事件はまた起き、教訓は生かされていないと思います。  いじめは重大な人権侵害であることは言うまでもありません。被害者の心に大きな傷を残し、場合によっては自殺など、取り返しのつかない事態を引き起こしてしまう、決して許されない行為であるという点を、もう一度、児童生徒、保護者、また我々大人、教師らの間で共有する必要があると思います。  そこで、先ほどのご答弁の中で、不登校の方が255名おり、いじめの認知件数319件とのことです。不登校の要因は、いじめだけじゃなくて、家庭の問題とか、さまざまあるとは思いますが、この数字、多いなというふうに感じますけれども、私だけでしょうか。  不登校については適切な対応をされていると、そして、いじめの問題に対して、市では、いじめ防止基本方針を定めていると、そういうご答弁でありました。この不登校になっている児童生徒255件とありますけれども、いじめによって不登校になっているというふうな生徒の把握まではいっていないというふうな感覚でよろしいですか。まず、その辺わかれば。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 先ほど申し上げました不登校の発生件数255名は、30日以上の不登校の場合の児童生徒数になります。そのうち、いじめが原因で30日以上の不登校である児童生徒は、現在おりません。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 今、不登校という形になっていますと、9年生ですが、もうすぐ受験を控えていると思いますけれども、そういう不登校によって受験できないというようなことはないでしょうね。それ、確認のためにお伺いしたいと思うんですけれども。9年生の受験、高校受験。                 〔「欠席が多い場合」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(浜中勝美君) そうそう。不登校で欠席が多くなって受験ができなくなるとか、そういうあれというのは、あるんでしょうかね。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 申しわけありません。不登校等によって欠席日数が多くなった場合であっても、高校受験には影響はないということです。申しわけありません。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 少し安心しました。  机上に、いじめ防止対策推進を踏まえたつくば市の対応があると思いますが、先ほどちょっと聞き漏らしたかと思うんですが、この学校での基本方針、各学校でのですね。それは全学校、策定しているということでよろしいんですよね。はい、わかりました。  それでは、いじめ防止対策推進法では、重大事態の発見と調査で不登校などの点に踏まえ、先ほど年間30日を目安としてという話がありましたけれども、一定期間連続で欠席しているような場合などは迅速に調査に着手するとあります。そして、いじめによる重大事態が発生した場合は、発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならいと、そういうふうにありますけれども、昨年度、県内では5件あったということですけれども、市内で重大事態というのはあったんでしょうか。市内での重大事態の発生があったんでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 平成28年度の、今おっしゃったのは、県内で5件のうちのということですよね。 ◆17番(浜中勝美君) そうです、そうです。 ◎教育局長(新井隆男君) つくば市で1件ということになっております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) つくば市で1件あったということですけれども、それでは本年度はどうですか、重大事態というのは発生しているというふうに。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 平成29年度に関しましては、重大事態ということで、1件に対応、今現在しているところでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。昨年度、本年度と1件ずつあったと。先ほど、各学校で基本的な方針を策定しているというふうにありました。本来であれば、この重大事態になる前に早期発見、早期解決が最重要だったのではないかと、そのための各学校の方針ではなかったのではないでしょうか。おくれると、先ほど申し上げましたように、最悪の事態にも発展せざるを得ない、そう思います。もっとしっかり対応していただければなと、そういうふうに思いますので要望にしておきます。  それでは、この重大事態の対処法、先ほど机上に配付しておりますけれども、こういう流れでいくかとは思うんですが、その対応方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 重大事態が起こったときの対応方法ということでございます。
     まず、重大事態に該当するか否かの判断につきましては、学校の設置者または学校とされておりまして、発生時の対応につきましては、公立学校は、その設置する地方公共団体の教育委員会を経由して地方公共団体の長へ報告するということになっております。  報告の時期についてでございますけれども、発生したと判断した後、直ちに行うものとされているのは、自殺などの事案の場合は、当日または翌日、それから不登校事案の場合、これは7日以内に行うことが望ましいということで、これは文科省の指針なんですけれども、そちらで位置づけられております。  そして、つくば市いじめ防止基本方針を、先ほど策定してあるということで申し上げましたけれども、その方針では、教育委員会では、その事案が重大事態であると判断したときには、その重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に特別委員会、これを設けることになっております。その事実関係の調査を行いまして、教育委員会へ報告するということになります  調査内容につきましては、いつ、誰から行われて、どのような態様であったのか、いじめを生んだ背景事情であったり、児童生徒の人間関係にどのような問題があったのか、学校教職員がどのように対応したかなどの事実関係を調査するということになっております。  その後、教育委員会は調査結果を市長に報告をしまして、市長はその内容に検証の必要性を認めた場合は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者、第三者によって構成しますいじめ検証委員会を組織して、特別委員会の調査結果について検証し、その結果を議会に報告するということになっております。そういった対応になります。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) いじめに対して、さまざまな委員会を設けながら検証していくと、そういう流れというのは確認できました。ありがとうございます。  そういった中で、昨年度の1件については、再調査が、このいじめ検証委員会で再調査の必要を認めた場合は特別委員会の調査結果について検証を行いという形で再調査と書いてありますけれども、それは再調査する前に解決したとか、そういう理由で設けられなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) 先ほどの平成28年度の1件の事案につきましては、学校から、いじめによるトラブル事案の報告を受けまして、その後、保護者の要望に寄り添いながら丁寧に組織的に対応してきたところでございます。  平成28年度末に、双方の児童、保護者ともども和解に至ったということになっておりまして、その時点では、教育局教育指導課においては、その内容から重大事態ではないということで判断しておりまして、その時点では該当する事案だとは判断しておりませんでした。  しかしながら、平成29年6月、先ほど文部科学省のほうから発表のあった調査なんですけれども、その調査段階で学校が調査項目を改めて確認したところ、重大事態だということで、そういうことで報告したところでございます。  したがって、その後、速やかに教育長であるとか市長へ報告すべきところなんですけれども、その報告が漏れてしまったということで、その件に関しては反省をし、大変申しわけなく思っているところでございます。  現在は、先ほど申し上げましたいじめ防止の特別委員会を設置しまして、その情報収集を行っているところでございます。今後、同じようなことがないように、職員一人一人、コンプライアンス意識を高めて組織体制を引き締めて、今後まいりたいと思っております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。昨年度については、そういう状況の中でいじめ検証委員会が設けられなくて議会にも報告なかったと、そういうふうなこと、ある程度解決されたということで理解はいたしました。  では、この検証委員会を設ける、設けないというのは、あくまでも市長の判断という形になるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(塩田尚君) 新井教育局長。 ◎教育局長(新井隆男君) おっしゃるとおりです。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  それでは、市長に、この判断についても含めて、まとめて二、三、お聞きします。  つくばいじめ防止基本方針の初めにも、冒頭で、いじめは絶対に許されない行為であると、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるという認識に立ち、いじめの実態を把握し、一人一人の児童生徒の心に寄り添った学校経営が大切ですと。また、いじめは児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものですと、そういうふうに、市の基本方針の初めの文章にあります。  この基本方針、いじめに対して誰を守るのか、いじめられている児童生徒、または、いじめている児童生徒、それとも教師や教育委員会、誰を守ろうとしているのか。そして、12月1日の新聞、青森県での中1生徒が自殺した問題で、生徒が亡くなる3カ月前に実施したいじめ調査のアンケートの回答用紙を学校が破棄していたと、そういう新聞報道もありました。  昨年度1件、本年度も1件の重大事態が発生しているとの報告を受け、今年度も検証委員会を設けるべきと考えますけれども、設けないとすれば議会には報告ないと、そういうふうに思いますけれども、私は重大事態が報告されたら、検証委員会は必ず設け、そしていじめ防止基本方針に基づいて防止特別委員会と並行して、進捗状況なども含めて行っていただきたいと思いますけれども、それには、このつくば市のいじめ防止基本対策推進法改定も必要かと思いますけれども、そういう部分についての市長の見解、そしてもう一点、文科省との有識者会議でのいじめ防止、提言では、いじめを教職員の業務の最優先事項に位置づけ、いじめの情報共有が義務であると、そういうふうに強調されておりますけれども、このいじめ防止提言を含めて、いじめ問題に対してどのように取り組んでいくのか、その辺、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 有識者懇のコメントは至極真っ当なものだと思っておりまして、確かに、先生方は本当にお忙しい中、されていらっしゃいますが、それはもう重々承知しておりますが、それでもやはりいじめの問題というのは、これはもう最優先で対応をしなくてはいけないと思っておりますので、そこはぜひ先生方にもお願いをしたいと思っております。  今回の改定では、保護者や地域住民、さらに関係機関等の協力を得ながら、その取り組みを進めるということになっておりますので、そのような場合、やはり地域の力もかりながら解決に向けていきたいと思っておりますし、重大案件が起こってしまった場合は、速やかに私に報告をして、皆さんと一緒になって考えて解決を私も図りたいというふうに思っております。  その中で、重大事態からの一連の流れですけれども、重大事態があれば、自動的に特別委員会が設置をされます。それは教育局の中につくるわけですけれども、私が検証委員会をつくるか、つくらないかというのは、この特別委員会での報告を受けて、その報告の内容に、例えば疑義があったり、調査が不十分であったりというようなことがあれば検証委員会を設置して、今度、第三者的にその状態を検証するものであります。  ですので、特別委員会の段階で議会に報告をするということのやはりメリットとデメリット両方を考えなくてはいけないと思っておりまして、検証委員会を行えば、当然、これ、結果は全て報告をするわけですが、非常にデリケートな問題でもありますので、特別委員会における、例えば報告については、件数のみとか、そのような形で一定の制限をかける必要は出てくるんではないかと、そのようには認識しております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 済みません。正確に伝わっていなかったと思いますけれども、私が言いたかったのは、特別委員会の中での調査の流れを報告してくださいというんじゃなくて、検証委員会を、重大事態が発生したときには特別委員会を設置しなきゃならないということになっていますので、そういった中で、検証委員会のほうも同時並行みたいな形で設置したほうがいいんじゃないかという意味で、ちょっと特別委員会の報告を求めているわけじゃないので、その辺は、ちょっと違いというか、それでだと思いますので、よろしくお願いします。わかりました。  このいじめの問題については、SNSの活用について、先ほど今後検討していただけるという部分もありましたけれども、総務省の調査によると、10代の子供たちが平日に携帯電話で話す時間は平均2.8分なんだけれども、SNSを利用している時間については57.8分と、そういうふうに何か調査結果であったということですので、本当に今、子供たち、ラインを通じてお互い連絡を取り合っているとか、そういう部分が多いと思いますので、SNSの活用、そしてまた教師の負担軽減の取り組み、推進、よろしくお願いしまして、このいじめ問題については終わりにします。  次に、ワークライフバランス、職員の働き方についてお伺いします。  詳細にご答弁いただいたので、再質問という中では、水曜日のまずノー残業デーについてお伺いしたいんですけれども、水曜日、ノー残業デーで早く帰って、仕事の持ち帰り、または逆に、その他の曜日の残業がふえているとか、また早朝出勤、サービス残業、また上司の方が早く帰すことで、残業手当のつかない課長以上の方または特定の人に集中していると、そういった状況というのはないでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) サービス残業とか早出出勤の状況なんだと思いますけれども、サービス残業の発生についてお答えしますと、職員の勤務状況の管理については、本庁舎、消防庁舎及び一部の出先機関においては、つくば市庁舎情報システムにある緊急管理システムによって、また保育所等の出先につきましては、タイムカード等で時間外勤務命令簿によって出退勤時間の登録を管理しております。  時間外命令及び勤務実態登録等の処理を行っている中で、管理職による適正な労務管理のもと勤務命令等が行われており、サービス残業はないというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) サービス残業はないと、そういうふうに言い切りましたので安心しているところでございますけれども、水曜日、ノー残業デーでということで、それが意思統一されて、意識が職員の皆さんに、88%から93%という形がありましたけれども、そういう部分で浸透しているように思いますので今後ともよろしくお願いしたいと思いますけれども、そのほか時間外勤務の縮減について、そのほか取り組まれている、ノー残業デー以外に何か、そういう取り組んでいるようなことはありますか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) その他の取り組み、ノー残業デー以外ということですけれども、現在、庁内から選出した部署、これはちょっと時間外が多いかなというような部署なんですけれども、自分のところで申しわけないですが、総務部の人事課であるとか、政策イノベーション部の企画経営課でございますとか、建設部の道路維持課、この3課については、ちょっとピックアップさせていただいて、外部の専門的な知見によるコンサルティングを受けながら事務の改善に取り組んでおるところでございます。  これは、現況をきちんとヒアリングをしてコンサルと一緒にその対応についても考えていくと。最終的には、今年度はそういうことで委託もしてやっているんですが、来年以降も、今度は全庁的に横展開を進めていければというふうに思って実施しております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) 6月に、モデル3部署というのは、先ほど言われた部署という形で理解してよろしいんですね。その3部署が非常に時間外勤務が多いということで、今、取り組んでおられるということで、その時間外の取り組みについては、よろしく推進をお願いしたいと思います。  そのほか介護とか、いろいろな部分にも、育児の支援とか、先ほどご答弁ありましたので、ワークライフバランスについて、ますます職員の意識が変わるようにお願いしたいと思いますけれども、私は、それと同時に、仕事と生活の両立の充実と、そういうことで、ワークライフバランスということで、今、進めておりますけれども、実際、職場の強み、また弱みを知っているのはその部署の職員であって、自分たちの職場をどうしたいのかと、また、その職員の意識が変わらない限り、また意識が変わり行動が変わらない限り、その部署は変わっていかないのかなと、そういうふうに思いますので、そういった部分も含めて、その意識改革じゃありませんけれども、そういう部分をもう少し徹底してやっていただければなと、そういうふうに思っておるところでございます。  また、時間外の割増賃金という形に考えれば、例えば、私、民間に勤めていましたので、日曜出勤のそれを代休にするか振りかえにするかで割増賃金が違ったり、また労使協定、民間の場合では労使協定必要になってくると思いますけれども、もちろん地方公共団体でも同じだと思いますけれども、フレックスとか、変形労働時間制とか、さまざま考えられる手段があるかと思いますけれども、そういう部分も含めて、また人事課が時間外さっき多いと言われましたけれども、例えば社会保険の得喪を電子化したり、そうした形にすれば、もう少し時間、その仕事の部分が、見直しというか、見える化というか、そういう部分ができるんじゃないかなと。これは要望にしておきますので、今後とも取り組みよろしくお願いします。  それでは、メンタルヘルスについて少しお伺いしますけれども、メンタルだけじゃなくて、休職者が18名おられると。それで、休職期間については3カ月から2年というようなご答弁ありましたけれども、平成23年9月にメンタルヘルス対策で質問したときには、休職者は7名ということでありました。ということは、この6年間で11名ふえたというような感覚でいるんですけれども、ここ3年間ぐらい、このような状況が続いているということで、理解でよろしいですかね。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) 向こう3年間の状況をちょっと数字でお伝えいたします。平成26年度が28人、平成27年度が27人、平成28年度が23人、3年間はこういう数字で推移しておりますので、若干、減少傾向にあるかなという状況でございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。減ってはいても、平成23年から比べるとふえていると。これをどういうふうに捉えるかと、そこが重要になってくるのかなと、そういうふうに思います。  そういった中で、今、ストレスチェックの活用についてもご答弁ありますけれども、私は、このストレスチェック制度を活用して、休職者の復帰までの期間の短縮化が図れたとか、また職員のストレス反応の変化も見られたとか、また仕事の負担感やコミュニケーションのとり方も変わってきたとか、また管理職の意識行動の変化、職員個人のセルフケアに対する意識行動の変化があらわれてきたと、そういった変化というか、その効果指標、そういったものが必要じゃないかなというふうに思っているんですけれども、そのような部分については、どのように考えておられるか。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) これは、高ストレス者については、以前も、全国平均的な数字が我がつくば市の職員についても当てはまるというお話をさせていただいたんですが、この高ストレス者については、先ほどちょっと触れましたが、相談をできる環境を確保するということで、全体的な数字がどうかといえば平均的な数字であると、その相談窓口をきちんと設けることで、お話もできるし、相談もできるしという方向でストレスを減らしていくというふうに考えております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) そうすると、先ほど、メンタル不調で休業された方の試し出勤を含めた職場復帰までという部分のこともありますけれども、これは具体的にどういう流れになっているんでしょうかね。もう少し詳しく教えていただければ。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) まず、休職しているということは、診断書によって、判断して休んでいるわけですね。中間、中間で、産業医のほうで状況のお話も伺います。今度、自分のかかっている医師のほうから、まあまあ何とか解消されているというか、全治に近い状態になっているんではないかということで休職の診断はもう出さなくていいというような状況になった場合、産業医のほうで、それでは本当にそういう仕事に今度入っていけるかというような状況を判断するために面接をします。その中で、ちょっと病気は大丈夫そうだが職場で働く状況にあるのかどうかということを確認する意味で、1日2時間であるとか、半日であるとかということを1カ月程度、その状況によりますが、1カ月程度、少しずつ勤務時間を延ばしていって、あるいは勤務する業務の内容を少しずつ複雑化していくなどをして、それで復帰可能であろうという判断を産業医にしていただいて通常業務に戻るというような流れでございます。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  それでは、そういう手引きみたいなものを含めて、心の健康づくりみたいな、そういう体系的な計画みたいなのは策定されておられますかね。 ○議長(塩田尚君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木傳司君) これはメンタルヘルスもそうなんですけれども、働き方改革実行計画というものを平成27年3月に作成しておりまして、その中で、働き方についてはいろいろ目標値を設定しながら進めていくということになっております。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) わかりました。  それでは最後に、市長にお伺いします。  6月に、このワークライフバランスの目的について申し上げました有能な人材の確保、育成、定着、人の投資であると、そういうふうに思いますと、そういう中で、今回、職員のメンタルヘルスの問題を考える場合、働く環境に注目するだけでなく、職員を取り巻く環境を多面的にとらえて包括的に支援する視点が必要であり、これまで以上に、メンタルでいえば、1次予防対策を推進するとともに、職員一人一人の強み、また成長を促す対策、そういったものもあわせて行う必要が出てきたかなというふうに、そういうふうに思っております。  そういった中で、今回のワークライフバランスの推進、そしてメンタル不調の対策、これらは、もう本当に職員の人材育成全般にかかわってくるのかなというような思いもあるんですけれども、そういった中で、この間の新聞の中で、地方公務員の副業も条件つきでオーケーしている自治体もあります。  市長は、3月の小野議員の代表質問の中で、職員の人材育成基本方針のブラッシュアップを作成すると、またオープンに話し合える風通しのよい職場、組織、長期的な人材育成を視野に入れた人事配置とありました。  そのためには、職員が効率よく働ける環境や制度をつくってあげる、そしてまた、先ほども言いましたけれども、仕事の見える化、そして職場の見える化をどういうふうに進めていくのかと、そういうふうに思うんですけれども、対策の計画、立案、実施という部分については、トップダウンだけで行うだけでは効果は不十分だと思いますけれども、この人材育成、どのように進めていくのか、そういう部分について、市長に最後にお伺いします。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 人材をどう育てるかという部分においては、本当に、例えばワークライフバランスの問題というのは、さまざまな要素を含んでいると思っていまして、そこは当然、業務改善という要素もあります。そこに、例えば、これも今、取り組んでいますが、それを機械的なことによって代替できる部分がどの程度あるかという、今、つくばイノベーションスイッチという事業を行い始めているところですが、そのような可能性も探る必要がある。それから、私もコーチングという仕事をしていますけれども、コミュニケーションが、例えばその組織内でどのような形でとられているかと、上司と部下のコミュニケーションあるいは部下から上司に対してどのようなフィードバックが行われているかとか、さまざまな角度からそのコミュニケーションを検証して、やはり組織の重大な問題の9割はコミュニケーションに起因するというような調査がありますし、メンタルの問題についてもコミュニケーションに起因する部分というのは、職場内においてはかなりの割合を占めるということは、これは間違いない部分であります。  そういった中で、私だけが、やれやれと言っても仕方ないですし、私が新しい案件を担当課に持ち込むことで担当課の仕事がふえているというのも、これも間違いないことですけれども、例えば12月のワークライフバランスの推進月間においては、職員が組織ごとに取り組みを自分たちで考えてもらって、そしてそれを達成していこうというような形で進めてもらっています。  私が、もちろん市長として、例えば、むだな仕事をしないとか完璧を求め過ぎないというようなことを言い続けながら、なかなかこう、凝り固まった組織というか、職員は本当にまじめに一生懸命頑張りますので、それをいい方向に使ってもらえればいいんですけれども、98点を99点にすることに多大なエネルギーを注ぐんではなくて、やはりまず8割程度、7割程度でも相談に来るとか、そういった形の職場をつくっていきたいと思っておりますし、そう言いながら、私自身と相談する時間がとれないよというのを、いつも職員から不満を言われていますので、まず私自身のワークライフバランスもちょっと考えながら取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(塩田尚君) 浜中勝美君。 ◆17番(浜中勝美君) あと7秒ありますので、農業の部分について、最後に市長にもう一度振って申しわけありませんけれども、つくば市内農業……。 ○議長(塩田尚君) 時間切れとなりました。 ◆17番(浜中勝美君) 残念です。じゃあ後で。 ○議長(塩田尚君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。  本日の一般質問をこの程度にいたします。        ──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長(塩田尚君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(塩田尚君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  本日はこれにて延会いたします。                      午後5時32分延会...