つくば市議会 1999-12-14
平成１１年１２月定例会－12月14日-03号
平成１１年１２月定例会－12月14日-03号平成１１年１２月定例会
平成１１年１２月
つくば市議会定例会会議録 第３号
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平成１１年１２月１４日 午前１０時２１分開議
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出 席 議 員
議 長 32 番 市 原 敬 司 君 16 番 塚 本 武 志 君
副議長 20 番 内 田 千 恵 君 17 番 星 田 博 君
１ 番 今 井 孝 君 19 番 須 藤 和 男 君
２ 番 銭 谷 和 則 君 21 番 矢 口 一 雄 君
３ 番 鈴 木 富士雄 君 22 番 福 田 庄 市 君
４ 番 細 田 哲 男 君 23 番 大 野 光 夫 君
５ 番 慶 野 利 文 君 24 番 山 中 たい子 君
６ 番 亀 山 大二郎 君 25 番 金 子 和 雄 君
７ 番 高 谷 文 吾 君 27 番 久保谷 孝 夫 君
８ 番 冨 田 弘 君 29 番 滝 口 隆 一 君
９ 番 塙 豊 光 君 30 番 坂 本 周 利 君
10 番 沖 山 和 治 君 31 番 宮 本 美 彦 君
11 番 飯 田 忠 君 33 番 稲 葉 重 明 君
12 番 野 口 修 君 34 番 塚 本 一 男 君
13 番 塚 田 規 夫 君 35 番 兼 平 英 雄 君
14 番 山 口 進 君 36 番 石 川 千 之 君
15 番 五十嵐 弘 子 君
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欠 席 議 員
18 番 大 串 宗二郎 君 28 番 川 田 末 吉 君
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出 席 説 明 者
市長 藤 澤 順 一 君
保健福祉部長 武 井 誠 治 君
助役 山 崎 眞 一 君 経済部長 下 田 功 君
収入役 横 田 美農夫 君 都市整備部長 石 川 進 君
教育長 井 坂 敦 實 君 建設部長 稲 葉 俊 夫 君
農業委員会会長 塚 田 規 夫 君
教育委員会事務局長 信 田 輝 夫 君
総務部長 黒 澤 武 宣 君 秘書室長 久 松 道 夫 君
企画部長 須 藤 光 明 君 出納室長 小 川 利 雄 君
財務部長 沼 野 博 君 新線推進室長 小 林 睦 君
市民環境部長 山 中 章 君
農業委員会事務局長 飯 塚 丈 夫 君
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出席議会事務局職員
事務局長 倉 田 忠 良 事務局係長 江 原 功
事務局次長 鈴 木 則 行 書記 冨 山 規 男
事務局課長 軽 部 喜 夫 書記 柳 沢 明 夫
事務局課長 東 郷 公 夫
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成１１年１２月１４日（火曜日）
午前１０時２１分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
５番議員 慶野 利文
６番議員 亀山大二郎
25番議員 金子 和雄
24番議員 山中たい子
２番議員 銭谷 和則
29番議員 滝口 隆一
35番議員 兼平 英雄
12番議員 野口 修
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
５番議員 慶野 利文
６番議員 亀山大二郎
25番議員 金子 和雄
24番議員 山中たい子
２番議員 銭谷 和則
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午前１０時２１分開議
△開議の宣告
○議長（市原敬司君） おはようございます。ただいまの出席議員数は21名であります。
大串宗二郎議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（市原敬司君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
まず、５番
議員慶野利文君。
〔５番 慶野利文君登壇〕
◆５番（慶野利文君） どうも、皆さんおはようございます。朝早くからどうもご苦労さんでございます。
５番議員慶野でございます。ただいますから一般質問をしたいというように思っています。
先ほど、監査委員の石川さんから、議事録の作成費が大分かさむので、簡潔にやっていただきたいというような要請もございましたので、私なりにできるだけその要請を受けて、簡潔にしたいと思います。また、私だけじゃなく、答弁の方もできるだけ的確かつ適正簡潔にお願いをしたいというふうにお願いしたいと思っております。以上を踏まえて、よろしくお願いいたします。
私は、市長の政治姿勢を問うというような意味を持って、今回、一般質問に臨んでいるわけでございます。いわゆる市長が、いろいろな重要案件について、どのような意思決定をしているのかということについての考えをここの議会の場で市長に表明をしていただく機会を持っていただくと。そのことで職員並びに議員の皆さん、市民の皆さんは、市長の考えがどこにあるのかなということがはっきりわかり、市の方針等もはっきり皆さんに通じると、いわゆる徹底するというような意味合いもあるだろうと。ある意味で、一般質問のあり方というものは、そういったあり方が私は望ましいんじゃないかというように考えておりまして、今までも、市長に極力この議場の壇上において表明をしていただくという機会をたくさん提供しているというようなわけでございます。
そういう機会を与えられているわけでございますので、市長はできるだけ積極的に意思表明をしていただきたくお願いをいたしたいと思います。
それを考えますと、きのうからの一般質問の中で、同僚議員に対する質問等も、なかなか部長に答えるのは無理なのかなと、
政治的意味合いもある市長のトップの判断が相当あるのかなというような質問もありましたけれども、そういう中で、市長の答弁が少なかったようにも感じますので、きょうは、改めて、その点をはっきり私の方で確認をしたいと思います。
市長にできるだけ答弁をしていただいて、どうしても答えられないような細かいことについては、私の方は余り触れるつもりはありませんので、部長の方で、どうしてもこの件については答えたいというようなものにだけ限って答弁をお願いしたいというように思います。
そのことが、ある意味で、先ほど前段で述べましたように、会議をスムーズに円滑に進めるもとになるだろうと。また、民主主義という形での地方自治のあり方というものから考えて、先日も、市長というものの権限は、相当自治体においては大きいということが話されておりましたけれども、全くそのとおりでありまして、地方自治法、法律、憲法等におきましても、日本の法律の中においては、地方の自治体の首長の権限というものは絶大なものがあるということを踏まえれば、当然、市長の考えを十分に表明していただくということが必要だろうというように考えますので、よろしくお願いをしたい。
そういうことに絡みまして、まず、第１項目でございますけれども、健康長寿の郷づくり事業の白紙決定がなされたようでございますけれども、このことについて、私は市長が当選して以来、この事業についてはどうなさるんですかと、いろいろとハード行政からソフト行政へということを掲げているようですけれども、つくば市の
基本構想そのものも見直すんですかと、見直すんならば議会にこれは諮らなきゃなんないですよというようなことを申し上げた経過があると思います。その折、
基本構想そのものについては見直さないと、ある意味で基本構想の枠の中でのソフト路線への転換だというような話もあったように聞いております。
また、健康長寿の郷については、ごみの焼却施設の建設の問題とも絡んでいる地元との合意の問題もあるものですから、その点についてただしているわけでございますけれども、その点につきましても、あくまでも検討を見直すと、あの事業のままで進めることがいいのかどうかと、いわゆる時代に合った形で、私なりに、私の考えなりに見直していくんだというような表明があったように伺っておりますけれども、そのことについて、本年の当初の議会におきまして、
見直し検討委員会を設置して見直していくんだと、山崎助役が委員長になったんだと思いますけれども、そういった委員会が、まず何回開かれているのか。また、その審議の委員会での議事録等が、我々議会の方に提出できる、できないのかと。また、その過程で、白紙の決定をなされた委員会は、何月何日の委員会で、こういう話し合い議論のもとに決定がされましたということがなされているのかどうか。
民主主義というのは、最終的には多数決でございますけれども、十分に論議を尽くし、また、法令、条例、規則等に、踏まえた上でなされるのが民主主義と。幾ら多数決であっても、議会で多数を持ったものがそういったものを無視して、法律とかそういったようなものを無視して進められるものでないということについては、十分法律の中にもうたってあるわけでございまして、そういうことを踏まえれば、その経過等は相当重要な部分があるだろうと。みずから協議規則等も改正もしておりますし何度か、藤澤市長になってからも。そういったようなことも踏まえて、協議規則等に準じた中で委員会等が実施され、ワーキンググループの活動がなされ、そして、協議規則にあるとおりの協議がなされて、そういったような決定がなされているのかどうか、その点について明確なご答弁をお願いしたいと思います。
２番目でございますけれども、児童館の
施設整備計画がとんざしているわけでございますけれども、これは、つくば市は茨城県内においても先進、児童館の設置数におきましては、また、児童クラブ等の活動におきましても先進的な都市であるという評価はいだたいているだろうというように思いますけれども、これは、ひとえに職員の方々のご努力のたまものだろうというように敬意を表しているわけでございますけれども、今までの首長二人についても、そのことについて十分な理解をもってこの事業を実施してきたということがあるだろうと。また、そういったことに市民の方々の協力があったということも十分にわかるわけでございます。
そういう中で、児童館が15館設置されているわけでございまけれども、藤澤市長さんになってから３年間、児童館が一つも設置されないという事態になっているわけでございますけれども、これは、藤澤市政のソフト路線への転換が影響しているのかどうか。いわゆるハード路線からソフト路線への変換が、児童館の設置がとんざしている理由なのかどうか。その点についてお聞かせをいただきたい。
それと、児童館の、私らが聞きますには、前に計画が、木村前市長の時代にあったと。設置の計画というのは、
谷田部南小学校、その次が大曾根小学校、その次が北条小学校というふうに、ある年数をもって、そういったような児童館の設置があったというように聞いておりますけれども、そういったような計画があったのかどうか。
これは、確実に私が確認しているわけではございませんので、その辺について、以前にそういう計画があったのかどうか、また、そういう計画が、急に今回、とんざしている中でなくなってしまったのか。今後、そういった優先順位というものも変更になっていくのかどうか。もしも、児童館の設置が廃止される、また、施設の計画が立てられた折には、そういう優先順位がかわっていくのかということについてお尋ねをしたい。
以上、２番目の項目については以上でございます。
次に、松代遊歩道のけやき移植についてでございますけれども、この件につきましては、つくば市の方の公有財産の扱いにつきましての規則等がありますけれども、これは多分、平成９年に藤澤市長が就任してからできたものだろうというように思いますけれども、この公有財産の扱いについて、先だっての９月の一般質問の答弁の折、藤澤市長が、通常の財産であるというような答弁をいただいておりますけれども、通常の財産というようなものが、法規定の中でどのようなものなのか私には一向理解ができませんので、その点について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次、４番。先端的な研究拠点の
安全防災対策とつくば市への今後のさらなる立地に対する市長の基本的な考えについてお尋ねをいたします。
つまり、
筑波研究学園都市というのは、これだけの研究機関を抱えております。こういった研究機関に対して、地元の自治体というものは、一切それに対する監視に対する法的な裏づけがありません。ただ、今回、原子力に関係しましては、一部そういったようなものが認められたというような経過があるわけでございますけれども、そういったような現状の中で、相当、遺伝子工学を含めた、ある意味では、科学者の中でも相当心配している部分での研究がなされていると。また、東海村での原子力関係の問題につきましても、当市においても相当、当てはまるものがあるというようにも聞いております。
そういったものでの、つくば市においての現状の把握がどの辺までなされているのか。また、そういった報告を市の方で各研究機関に対して行っているのか、市民を守る上でどういう
安全防災対策がなされているのか、そういったようなものについて市としての取り組みの中で行われているのか。そういった部分について、つくば市が今後、やはり、これだけの研究所を抱えている都市でございますので、日本全国を見渡しても、相当、先頭を切って、そういったものについては国にものを申していかなきゃなんないという立場にあるというようにも認識しますんで、その辺の把握等が、どの辺までなされているかをまず明確にしていただくと。また、把握がなされていないということであれば、今後どのような対応をとっていくのか、その辺について十分に説明をお願いしたいと。
また、東海村の事故におきましても、相当、初期対応が問題になっております。いわゆる初動体制ですね。そういったようなものについて、自治体でどう対応していくのか。幸い、東海村の場合には、東海村の村長さんが、大分英断を振るわれて、規則以上のことを、ある意味では越権行為的な部分で、 500メートル以内の住民の避難要請をなされるというようなことで、大分ある意味で評価をされていると。そういったような法律規制において、自治体が行えないような法律にもなっているようでございますので、そういったようなことを十分に研究機関を多く抱えるつくば市において、市民を守るという立場でもって初動体制が十分にとれるのかどうか、その辺の見解を市長にお聞きしたい。
また、今後、この市におきまして、いわゆるつくば市にも、多くの企業または公立の研究機関の拡充も含めて、先端的なものの立地が予想されるわけでございますけれども、そういったものに対して、事前に住民に十分な情報の開示というようなことが市の方で求めていくことができるのか。できないならば、どの辺までそういったところに対して市長として、住民の立場に立って安全対策的な意味での事前対応をしていけるのか。そういったようなことについて市長の基本的な考えをお聞きしたい。
この件につきましては、つくば市の旧の大穂地区でございますけれども、高
エネルギー研究所に隣接した公団所有の46町歩の、土地46ヘクタールの土地に、遺伝子工学の
研究センター実験圃場が準備されるというような話も聞いておりますので、来年度の平成12年度の予算要求もなされているということも聞いている。
私のところへ、私もそういったようなことで筑波大等へも問い合わせしましたところ、筑波大の課長、課長補佐が含めて、研究教育課の課長が私の方へ説明にも来ましたけれども、そういったような中で、つくば市の方の対応が、その過程におきまして余りにも遅かったと。そういったことについての把握がなされていなかったということについては、不満を持っているものでございます。
今後、そういったようなものが、今回の筑波大の立地におきましては、予算措置の閣議決定がなされる段階で、住民説明をする会をできるだけ早くに実施すると、１月か２月になるでしょうということを約束なされて帰りましたので、今回の件につきましては、今後、市当局のご協力も仰いで、十分に立地の研究所関係につきましての住民への不安とかそういったものを取り払うような安全対策もなされる。また、市民のためになるような施設にも、その研究拠点がなっていくというような形での要請、要望も出していけるというような状況を、市の方でもできるだけそういったところに働きかけをお願いしたいと、そういったことについてご答弁をお願いしたいと思います。
次は、介護保険の導入に対する市長の基本的な考えをお聞きしたいということでお尋ねするわけでございますけれども、介護保険につきましては、
医療保険関係の高齢者等の医療についての増大等が、相当大きな原因であります。それと、高度医療等の医療提供というようなものが、やはり相当医療費にはね返ってくるというようなことで、
医療保険制度そのものの抜本的見直しというようなものの一環の中で、介護保険の導入というものが図られたというようにお聞きしております。
そういった中で、来年、2000年の４月からの導入があるわけでございますけれども、いろいろな報道等を見ますと、介護保険についての制度の根幹にかかわるような部分での議論が中央の方でなされております。まず、税方式にするのか、保険方式にするのかとか、または、
介護保険そのものの保険料について、実施主体の自治体の負担が大分大きくなると、そういったようなものをどの辺まで凍結していくのか、負担保険料を凍結していくと。また、自治体への負担に対して国の方が、その部分についてどれくらい助成をしていくかということについての議論等が大分さっそうとしている。ある意味では混沌とした状態にあるという中で、各自治体の方の取り組みとして、大変迷惑なことだろうというように考えているわけでございます。
実施主体の市長として、こういったような中央の混沌とした状況についてどのように考えているのか。つくば市として、国に意見をもの申していくという立場で、市長の基本的な考えをお聞きしたいというように思いますので、こういう機会でございますので、できるだけ介護保険のあり方というものについて、実施主体の首長の責任の中でこのようにお願いをしたいということを、この議会の場で意見表明をしたらいいんじゃないかなというようなことで、そういう提供、意見の表明の機会を与えるという意味をもって質問を出しているという趣旨も考えまして、あくまでも介護保険というものは、まだ評価の定まらないものであるということでございまので、今後、つくば市が取り組む上において、十分な介護保険の円滑導入が進められ、また、医療保険を補完する形で介護保険が導入され、また福祉関係についても十分な措置がなされるということが大事だろうと思います。
介護保険等の準備におきましては、つくば市の方の対応というものは、私どもも認定審査委員の委員さんの要請等につきまして、各医師会を初めとした団体からの要請を十分に聞いていただきまして、他市に例を見ないほどの委員さんを配置していただくということで、大変、委員さんの負担も軽くなるということで感謝を申し上げている次第でございます。
取り組みモデル事業等も含め、その後の保険制度を導入するということについての対応につきましては、十分評価を申し上げている次第でございますので、今後、国のそのような混乱、混沌、しっちゃかめっちゃかな考えについて、つくば市としての見識をここで表明をしていただくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
第１回目の質問を終わります。きょうは、３回まで十分にやらせていただきます。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
〔市長 藤澤順一君登壇〕
◎市長（藤澤順一君） 慶野議員の質問にお答えをいたします。
通告と大分違う点もございますので、通告のあった部分だけ私の方から答弁をいたしまして、わからない点は担当部長に答弁をさせます。
健康長寿の事業の白紙撤回の件でございますが、平成５年度に健康長寿の
まちづくり基本計画の策定がされました。また、平成７年度には基本計画を具現化するための
面的施設整備計画が策定をされております。
ご承知のとおり、当初の計画概要は、面積 9.6ヘクタール、初期投資 114億 480万、計画期間は平成６年から平成15年の10年間、整備施設は温水プール、トレーニングジム、
健康増進センター、
老人デイサービスセンター、
在宅介護支援センターなどの
総合福祉センター、市立病院の移設など
保健医療福祉の総合拠点の事業内容でありましたが、社会状況の急激な変化に伴いまして、課題や問題点の整理を随時進められてきたようであります。
しかし、事業に必要な資金計画が当初から立てられていなかったこと、
老人保健福祉計画に基づく施設の整備がほぼ目標値まで達成されたこともあり、国、県補助制度の導入が見込めないことや市の財政状況が厳しくなってきていることなどから、計画を撤回したものであります。
今後の問題につきましては、実現可能な計画で、かつまた全市的な視点から見ましても必要な施設、さらに重要なことは、議員のご指摘にもありますように、この地区に立地することが望ましく、また合理的であるものについて検討をしております。
冷静で緻密な頭脳をお持ちの慶野議員でございますので、当然ご承知のことであろうと思っております。この事業計画につきましては地区住民の関心が高いわけでありますから、また、前任者の時代にシンボリックに象徴すると申しましょうか、端的に言えば旧時代の、私などから見れば負の遺産であると思っています。
次に、３番目の遊歩道のケヤキの問題で、９月の議会で私は、通常の財産であるというようなことを申し上げました。これは、通常管理している財産であるというように思いましたので通常と申し上げましたが、普通財産でございますというように考えております。
それから、先端的研究拠点の
安全防災対策とつくば市への今後のさらなる立地に対する市長の基本的な考え方という点でのお尋ねにお答えをしたいと思います。
ダイオキシン、環境ホルモン等を初めとする科学物質の複合汚染が懸念されている折、つくば市では、県公害防止条例に基づきまして西部・北部工業団地等の各企業との公害防止協定を締結しております。
この協定に基づきまして、企業が行っております研究内容と公害防止組織、化学物質の安全管理や大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの防止対策について公害防止計画が提出されています。また、企業などには、排出される廃棄物に関する廃棄物処理処分計画の提出も義務づけられております。つくば市は、協定に基づきまして企業の立ち入り調査を県とともに定期的に実施しており、公害防止計画及び廃棄物処理処分計画が適正に運用されているかどうか確認をいたしております。
さらに、企業には、事故報告や自己監視測定結果報告書の提出が義務づけられており、毎月の測定データに異常があれば、直ちに当該企業から市に連絡される体制が整備されております。
今後も、先端研究機関の立地に対しましては、関係機関と慎重な協議を行いながら進出をします機関や企業との間で公害防止協定の締結をするほか、昨年策定をいたしましたつくば市環境基本条例及び現在策定中のつくば市環境基本計画に沿った施策を展開して、つくば市の環境を良好に保全をするために、また市民の不安をなくすために努力をしていきたいと考えております。
◆５番（慶野利文君） 議長、健康長寿の郷は後でもいいから……〇〇……。それとか児童館の建設について市長に答えさせて。
◎市長（藤澤順一君） 担当部長から答えさせます。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長
〔
保健福祉部長 武井誠治君登壇〕
◎
保健福祉部長（武井誠治君） お答えいたします。
児童館の建設計画につきましてでございますが、先ほど議員が申されましたように、谷田部、大曽根、北条地区に順次整備計画があったやに伺っているところではございますが、平成10年３月に策定しましたつくば市エンゼルプランにおきまして、地域的な配分に考慮しながら新たな児童館の整備をするとともに、開館時間の変更をも検討するということとなっておるところでございます。そういうことでございますので、新たな児童館の建設につきましては、このエンゼルプランに基づきまして全市的な中で検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険の件でございますが、国は介護保険法の円滑な実施に向けまして、高齢者保険料の特別措置として保険料を平成12年９月から徴収しない、その分を国が負担する。さらに、12年10月からは１年間高齢者の保険料を半額に軽減すると、この11月５日に発表したところでございますので、つくば市といたしましても、国に準じて行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（慶野利文君） 答弁が漏れている。私は、介護保険について国の混乱について、市長はどういう考えを持っているのかなと。
やれったって、答弁もらえないんだっけな。だって、これは市長が答えなけれゃならない。ちゃんと通告に書いてあるんだよ。
◎市長（藤澤順一君） 事業実施体は各自治体でございます。国が混乱しているということは大変残念に思います。
◆５番（慶野利文君） ただ、それだけか。せっかくの機会だから、ちゃんと表現したいんだから。
○議長（市原敬司君） 慶野議員。
◆５番（慶野利文君） それじゃ、２回目の質問に入らせてもらいます。
先ほど、１回目の方でも答弁がちょっと不十分なようなんですけれども、２回目のということで、できるだけ審議に協力をしたいというように思います。
ソフト行政への転換が健康長寿の郷とか児童館の整備計画ということについて、進んでいない原因なのかどうかというようなことを市長に問うたわけでございますけれども、これが起因しているのかということを問うたわけでございますけれども、そのことについて再度お聞きをしたいと。というのは、健康長寿の郷づくり事業というのは、ある意味で策定計画まで進んだ事業でございます。策定過程まで進むということは、相当プロジェクトとしては進行した事業だと。ある意味で、この健康長寿の郷づくりというものは、厚生省のふるさと21計画にも準拠したような形で策定計画、その前の基本計画等の中にも述べられているわけでございます。
前市長が事業として取り組んでいるわけでございまして、その過程におきまして、当然、厚生省なり県なりとも十分な意見交換がなされたとういうふうに考えられるわけでございます。市単独でふるさと21計画が厚生省にあるから、その絡みの中で勝手に市で策定計画までつくったということについては、どうにも納得がいかないと考えますので、その辺について、いわゆる藤澤市長の基本的な行政に対する姿勢がソフト行政の転換だということがあったために、そのことが起因してなったのかのというふうに理解するのが一番理解がしやすいんじゃないかというように私は考えたので、そのようなことを問うているわけでございます。その辺について明らかにしていただきたいと。
このことについては、児童館整備計画等もつくば市にはあったわけでございまして、先ほど部長からの答弁もあるように、そのような設置場所についての話もあったように聞いているというふうなご答弁もありましたけれども、そういうことは一般的にも知られていることでございまして、そういう計画の中で、これがとんざしているということについては、やはり３年間の空白がここで起きたということにつきましては、そういったようなことの基本的な市長のソフト行政の転換が影響しているんじゃないかというようなことなんで、この点については、部長に答えろって言ってもむりだろうと思いますので、市長の基本的な姿勢でございますので、その辺について市長の十分な答弁をお願いしたいと。
また、ちょっと飛びますけれども、介護保険の導入の件について国、実施主体としては基本方針がどう定まるのかというような部分で大変迷惑し、各自治体においての首長はそういったようなことについて意見を表明している自治体も相当あるし、厚生省、また与党３党の方へも、そういった意見を申し伝えているという話も聞いております。
当然、自治体の総括責任者として市民の健康を守っていくというような立場に立てば、十分にそういったことについて実施主体の首長としての責任の中で、国の施策等について注文をつけていくという姿勢は大変必要なことではないかというように思いますので、そういったことについての考えをお尋ねしているわけでございます。そのことについてご答弁をお願いしたいと。
また、先端的研究拠点の安全対策等については、公害防止協定等も含めて、各民間研究機関も民間の進出企業となされていると。国立の研究機関の方との先端的な部分でのそういったようなものについてはどうしているのか、その辺についてまず聞きたい。
また、先ほども言ったように、さらなる立地に対してどのように市の方として取り組むのか、その辺についての答弁が一つも先ほどなされていませんので、再度、その辺について十分な答弁をお願いしたいと。先ほど、市長の方が通告の中にないこともというような話でございますけれども、通告の中には当然そのようなことも含まれているわけでございまして、この要旨を見れば、当然そういったようなことは理解されることが当然だろうというように思いますので、その点について。また、この場においても十分に答えられる内容だろうというように思いますので、その辺について、基本的な考えをお尋ねしているわけでございます。
それと、具体的な問題として今起きている遺伝子工学に関係した先端的な施設の拡充と、筑波大学の方の遺伝子工学センターの拡充という中で、46町歩の土地が今後使われるというようなことが具体化してまいっておるわけでございます。これは国に関係した公団が持っている土地、また、国の研究機関である筑波大というようなところでございますので、なかなか市の方でそれに関与していくということは難しい状態はあるかなというようには思いますけれども、そういったようなものについて、市の方としてどう今後そういった立地に対して注文をつけていき、どう市民の不安を取り除いていくのかということの基本的な考えをお聞きしたいと。具体的な事例に基づいても、今後の公団所有の土地の問題についても、先ほど私の方でもお話していますので、そういったようなことについて、市長のコメントをいただきたいというように思います。
次に、３番の方に戻りますけれども、松代遊歩道のケヤキ移植については、何回か一般質問等の中でも行われているわけでございますけれども、この問題につきましては９月の定例会で、藤澤市長の方で、通常の財産と考えていると。先ほども、通常の財産と考えるというのは、意味としては、通常管理している財産であるというような意味だというような趣旨の発言がございましたけれども、法規定によりますと、通常財産というのはないわけでございまして、９月の定例会の議事録を読んでいただければわかるように、私の方は、その折、公有財産の中の大きく分けて普通財産、行政財産のうちの何に、行政財産に入っていると考えるのか、普通財産として考えるのか、その点について問うていたわけでございます。
ただ、その折に、通常の財産という新しい用語が市長の口から飛び出したわけでございまして、前回の一般質問の折は時間がなくなりましたので、私の方もその後の質問等についてはしておりませんので、今回、改めてその点についてお聞きをしたいわけでございます。
このケヤキの問題につきましては、同僚議員が、いわゆる松代の住民からの、どうして我々が憩いの場としてまた憩いの木として、我々のシンボルとして大事にしていた植木が、急に移植されることになったんだろうというような素朴な市民の気持ちから実際には露呈したわけでございます、こういう問題が。
そのことについて、本会議の方では同僚の内田議員が問題を提起し、その折多分、部長、山崎助役等も通常の管理をしているという中で移植等も行われたというふうに答弁をしているようでございますけれども、行政財産の管理というような問題、いわゆる公有財産の管理というような問題につきましては、地方自治法の規定等にもあるわけでございまして、公有財産の管理につきましては地方自治法の 237条、 238条の各項、この中にいわゆる財産の管理処分について 237条にあるわけでございまして、また、 238条には１項として公有財産の範囲、分類、また２番目として長の総合調整権、４番目として行政財産、普通財産の管理というような形でうたわれておるわけでございます。それに準じた形で、つくば市で、その行政財産に関係する条例が、平成９年10月22日公布ということで規則がなされているわけでございます。
このつくば市公有財産規則は、多分、地方自治法の法律に基づいてなされたわけでございますけれども、それ以前のつくば市の方で、いわゆる行政財産についての扱いが十分ではないという認識のもとに、改めて規則を設置し、その中で公有財産の台帳、また副本、そういったものの整備をしていくという中でなされたものというふうに理解するわけでございけれども。
それで、この規則等は、ある意味で藤澤市長が就任してから行われているわけです。ある意味では、行政改革の一環というふうにも受け取れるわけでございますけれども。その後、こういったような問題が起きるということになったので、この件についていろいろ調べてみますと、ケヤキとかそういったようなものについては全然、いわゆる立木については、市の方で公有財産の台帳の方に記載されていないと。道路台帳の方にあるだけであると。担当部にあるだけであるというようななされ方がしておるようでございます。
それで、そういった中で通常管理している、行政財産を管理している担当部局が、その部分について処分までしちゃったというのが、今回のこのケヤキの問題だろうと。この担当部局が処分できるという規定は、この公有財産のつくば市の規則にも、また、地方自治法上の規則の中にも、どこを見てもないわけです。
こういったような、いわゆる民主主義的に市政を運営していかなきゃなんないという日本の自治体の決まりから言えば、あくまでもこのような法的に違反した問題を、議会として放っておくわけにはいかないということで、私はしつこいくらいかもしれませんけれども、再度問題にしているわけでございます。
この問題については、通常の管理の中でやった、また普通財産なんだという先ほど市長の答弁がございました。だけど、ケヤキについて、これはもう民法の中に立木に関する法律というようなこと、これは、前回の議会等でも、それは行政財産に入るんですよということが私の方で質問の中でも言っておりますし、また、答弁の中でも多分、そのような受け答えをなされているんじゃないかなと、立木について。
遊歩道の立木についてそのような認識でいたんでは、いつになってもこれはつくば市の、せっかくつくられた行政財産についての条例が、公有財産等についての条例というより規則が守られないんじゃないかなと。また、いつになってもこれはできないんじゃないかと考えますんで、その辺について、台帳等がどの辺まで整備されているのか。この公有財産の規則にのっとった形で把握されている財産等の台帳等のその辺について、十分に明らかにしていただかないと、この件についての議論が進まないんじゃないかなというように思いますので、できれば、そういった財産等の公有財産等の台帳等に記載されているものはどういうものがあるんだということについて、この場で文書でお示しをいただきたいというように思いますんで、よろしく議長、取り計らいをお願いいたします。
また、今回の問題は、ケヤキの問題が、いわゆる市の財産を扱う市長の口から、普通財産だという認識が答弁がなされましたので、そういったような答弁のもとでは、この質問について大いに問題がありますので、この問題について執行部の方でもう１回ちょっとよく、休憩をして、協議をしていただいた方がいいんじゃないかと。普通財産でないことは間違いありませんので、そのような法解釈をなされるということになれば、十分な自治法上の問題がありますんで、その辺について議長、よろしく取り計らいをお願いします。
○議長（市原敬司君） 市長。
◎市長（藤澤順一君） まず、健康長寿の郷に関連した質問についてお答えをしたいと思います。
この事業はすべて、右肩上がりの時代を象徴する、正直に申し上げましてバブリーなというか、もっと端的にいうと、無責任な計画であると私は思っております。行政には継続性が必要だということは十分承知をいたしておりますが、客観的に見まして、この事業を当初計画どおり進めることは全く不可能だというふうに思っています。
平成８年度から土地の買収が始まるという計画でありながら、なぜ土地の買収ができなかったのかということにつきましては、あなたのおじ様である助役なり、前任者に聞いていただきたいと思います。
この計画をこれからも進めるということは、財政上から申し上げましても難しいということを再度申し上げておきたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、したがいましてこの後どうするのかということにつきましては、平成９年10月６日にこの地域の皆様方との話し合いを進めておりますし、10年にも２回行っておりますし、11年にも２回行っております。最近では、11月にも話し合いを持ち、私も出席をしてきております。
それから、児童館につきましては、同じように財政的には大変厳しい。来年度の予算だけを見ましても、償還が一気に始まっております。したがいまして、自由に使えますお金というのは９億 7,000万程度したございません。そういう中で、市民から出でおります多くの要望をどのように具現化していくのかということについては、なかなか厳しい局面もございます。財政的な問題もございます。
それから、介護保険につきましては、全国市長会を通じまして要請をしてきております。その内容でございますが、制度の円滑な運営のための条件整備と、交付金の別枠化、財政を安定されるための基金の設置などを、ぜひ国の方で考えていただきたいということを要請してきております。
それから、国の混乱等につきましても、このようなことを繰り返すことなく、制度を創設をした国との責任のもとで万全を期していただきたいというようなことを申し上げているつもりでございます。
それから、公有財産の件でございますけれども、先ほど答弁しましたように、通常管理しているものですから、私は通常の財産であるということを申し上げましたが、普通財産というふうに考えて処分したというように思っております。いずれにしましても、事務手続上の問題でございますので、担当部長に説明をさせます。
それから、46ヘクタールの利用等につきましては、市の方にまだ何も来ておりませんので、コメントのしようがございません。ただ、仮に、そうした施設ができてくるとするならば、当然、これまでの県、あるいは市と同時に協定を結んでおりますそういう制度の中で安全協定を結びながら、周辺住民が安心して暮らせるような実験をしていただくよう要請してまいりたいと思っております。
◆５番（慶野利文君） 健康長寿のいわゆる見直しに至った……〇〇……も含めた、委員会とかそういう関係……〇〇……。
○議長（市原敬司君） 山崎助役。
◎助役（山崎眞一君） 健康長寿のまちづくりについての検討委員会についてでございますが、先ほど市長がお答え申し上げましたように、計画に盛り込んだ施設につきましては、
老人保健福祉計画において目標値として設定された施設及びサービスが含まれていることでござまして、ほとんど民間団体で賄われつつあり、健康長寿の郷への設置理由が希薄になっているということを踏まえまして、昨年、委員会を設置しまして、その余熱利用等も含めた北部振興事業について検討してきたところでございます。委員会としましては、一度開催しておりまして、あとはワーキングチーム、さらに打ち合わせ会議等を３回ほど実施いたしております。
そういうことで、先ほど市長からお話し申し上げましたように、その余熱利用等を含めた北部振興事業についての検討を現在も継続して行っているということでございます。
委員会について申し上げたわけでございますが、そういうことで、この検討委員会の結論が、北部振興事業をどうしていくかということはまだ結論が出ておりませんので、そういうことで、案としての庁議に諮る段階にもなっていないということで、まだ庁議等については経過等あるいは案等については諮っていないという状況でございます。
○議長（市原敬司君） 市長。
◎市長（藤澤順一君） 平成10年の４月で、私の方と保健福祉部の方から報告はしております。
○議長（市原敬司君） 慶野議員。
◆５番（慶野利文君） それでは、松代のケヤキの移植の問題でございますけれども、先ほど部長の方からも答えさせるという話がありましたけれども、２回目のやつでまだ話していないんだけれども、まず、部長の方から答えさせてください。それを聞いてからじゃないと３回目には移れません。
市長からそういうふうに、部長の方から答えさせますと私……〇〇……。
○議長（市原敬司君） 沼野財務部長。
◎財務部長（沼野博君） 立木についてお答えいたします。
立木につきましては、土地の定着物でありまして、その土地と一体化した不動産であると認識しております。一般的に立木は行政財産、施設の景観用として位置づけておりまして、生育上、移植による配置がえまたは伐採等を定期的に実施しておりますので、それぞれ所管部における施設台帳等で管理しているところでございます。
○議長（市原敬司君） 慶野議員。
◆５番（慶野利文君） 今の答弁でありますと、財政部長の方が、いわゆる行政財産だという答弁だということで理解していいんですかね。
市長の方は普通財産だと。これは、相当大きい問題ですよ。地方自治法の中で、普通財産の管理と処分と、また行政財産の管理、処分というものは全然別な項目の、これは、国の法律の中でそのようにちゃんと規定されているわけですよ。
行政財産の処理についても、事細かに記載がされているわけです、法律の中で。また、当市における公有財産規則の中でも、きちっとこういう行政財産はこのような手続を踏まえて、普通財産に変換をした上で、普通財産の処分の基準に合った形で、規則に合った形で処分をしていくということがうたわれているわけですよ。この規則はだれがつくったんですか。藤澤市長になって、就任してからつくられた規則ですよ。
統括責任者である長が、公有財産についての行政財産、普通財産について、そのものが普通財産なのか公有財産なのか混同しているような状況で、市の方の財産を任せられますか。これは、法律違反ですよ。明らかにこれは問題なんですよ。問題な答弁をしているんですよ。
先ほど申し上げましたように、議長にも要請しましたように、こういったようなものはちゃんとどのように処理されているのか、それを文書でお示しをしていただかなければ、これ以上質問を続けるわけにはいきませんから。休憩をお願いします。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 私が申し上げておりますのは、事務手続上の問題でございますので、普通財産としてこれは処分をしたというようなことを申し上げているつもりでございます。行政財産をそのまま、これはもう処分できるはずはございませんので、当然、普通財産に切りかえてから処分するのは当たり前のことだろうと思います。
私が申し上げておりますのは、事務手続上の問題で、普通財産としてこのケヤキを移植したというようなことを申し上げているつもりでございます。詳細につきましては、担当部長の方で答弁をさせます。
◆５番（慶野利文君） 普通財産と言うならば、それを全部どういうふうになっていたか出せるんだよ。情報公開で聞いても、ないって言っているんだから。
情報公開。
○議長（市原敬司君） 休憩します。
午前１１時２４分休憩
──────────────────────────
午前１１時４０分再開
○議長（市原敬司君） 再開します。
答弁、稲葉建設部長。
◎建設部長（稲葉俊夫君） それでは、答弁いたします。
今回のケヤキの移植につきましては、部内で協議検討をいたしました結果、公有財産規則第６条に基づき判断し、第６条の３項でありますけれども、３項につきましては、行財産の用途を変更しまたは廃止しようとするときとうたわれておりますので、それに基づきまして移植をしたわけであります。
◆５番（慶野利文君） 行政財産の公有財産の取得に基づいた書類があるわけです。建設部長じゃなくて財務部長の方の範囲。
○議長（市原敬司君） 沼野財務部長。
◎財務部長（沼野博君） お答えいたします。
公有財産としての台帳はございません。
○議長（市原敬司君） これにて、慶野利文君の一般質問を終結いたします。
次に、６番議員亀山大二郎君。
〔６番 亀山大二郎君登壇〕
◆６番（亀山大二郎君） ６番議員の亀山です。
ちょっと慶野議員の後はやりにくいのですけれども、今回、３点質問させていただきます。
まず、第１点ですけれども、行政改革の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
私は、行政改革の進捗状況については、これまで何回となく議会で質問してまいりました。前回の９月議会でも具体的な質問をしています。しかし、そのたびに、執行部の方はあいまいな答弁を繰り返すばかりで、つくば市行政改革大綱やその実施計画は単なる飾り物であり、市は全くやる気がないんじゃないかとういうふうにしか思われません。私がなんで、繰り返してしつこくこの問題をとり上げているかといいますと、つくば市にとって、目下の最重要課題であると認識しているからであります。
つくば市は、誕生以来10年が経過しましたが、これまでは、研究学園都市の完成や科学万博の開催、あるいは常磐新線等沿線開発計画の推進など、国・県依存型の建設投資に明け暮れてまいりまして、自分の足元を固めることを全く放置してきたというふうに思われます。つくば市の現状を、言葉を選ばずに正直に言わせていただきますと、市役所というのは名ばかりで、その実態は、合併前の村役場そのものだと思います。
一方で、地方分権の推進という大きな時代の流れの中で、つくば市も自己責任のもと、自立した行政運営を求められています。常磐新線の沿線開発という大事業が目前に迫っているつくば市としては、やはり、自分で考えて、自分で実行しその責任がとれる、そういう強い体質に早急に改革する必要があります。
沿線開発という大事業を乗りきるため、これまで放置してきた自分の足元をしっかりと固めて、村役場から市役所への実質的な転換を図ることが、つくば市にとって最も大切なことなのだと思います。
次に、行政改革とは何かということですが、行革が目標とするところは、法令に基づいて事務事業を正確かつ効率的に遂行し、その結果を客観的に評価して、また、時代の要請を的確にとらえて、さらに発展向上する活力ある行政組織をつくり上げること、これだと思っております。
部局の数の削減や人員の削減というものは、この目標が達成された結果を示す単なる形であり、行革の目標ではありません。さらに、行革の目標を達成する原動力は何かといいますと、組織は人なりという言葉であらわされますように、一人一人の職員の力の結集なのです。したがって、職員の質、能力をどうやって向上させていくかということが最も大切なことであり、行革の本質だと思います。
そこで、行政改革の本質である市職員の資質と能力に関して、何点かお伺いしたいと思います。
まず、第１点。９月議会でも質問いたしましたが、行革大綱実施計画の中でうたわれている職員の資質と能力の向上に関係する事項、例えば人事評価制度の確立や提案制度の導入など、こういうものの進み具合はその後どうなっているのかお伺いしたいと思います。
２番目。最近、市職員の飲酒運転、償却資産や国保に関する事務処理上のミス、あるいは印鑑証明の発行にかかわるミス、いろいろな市政に関する不祥事が続発しております。このような不祥事が続発する本質的な原因はどこにあるのか、どう解決していこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
３番目。飲酒運転の続発に対して市職員の懲戒処分基準を改定して、酒気帯び運転で検挙されたら懲戒免職にするとか、上司には部下のプライベートな生活での監督責任を問うこともできるというように改正したということですが、これは、余りにもせつな的でバランス感覚に欠けると思います。このような改正は、法的あるいは社会常識・通念に照らして、問題ないのかお伺いしたいと思います。
それから４番目。できるだけ公平公正な人事考課制度を確立して、昇格昇任に対して、職員に具体的な道筋と目標を示すことは、組織を活性化させるために最も大切なことであり、行革の基盤となるものだと思います。
これについて、９月議会における市の答弁では、来年の人事異動に間に合わせるように準備に入ったというご答弁がありましたが、どの程度進んでいるのか。また、これまで何もない状態では、職員に対してどのような人事評価を行ってきたのか教えていただきたいと思います。
それから、この件に関しては最後ですが、５番目。地方公務員法第32条にも規定しているように、公務員は法令、条例、規則に従ってその職務を遂行することが義務づけられております。しかし、きのう、きょうといろいろと問題になっておりますけれども、つくば市の実態というのはそれとほど遠いものがあって、法令、条例、規則などは頭の中にないんじゃないかとさえ思われます。公務員としての法令遵守義務についての教育はどのようにされているのか。また、なぜ法令が守られないのかお伺いしたいと思います。
大きな２番目の質問に入ります。
常磐新線と沿線開発についてお伺いします。
つくば市にとって、この課題をどうやって乗り切るかということが、当面の最大の課題であることは言うまでもありません。つくば市の21世紀前半の体制を決めてしまうような大事業と言っても過言ではないと思います。
私は、議員になってから毎年１回、つくばから守谷までの鉄道敷設ルートの工事の進捗状況を見て回っております。ことしも、つい先日の12月９日に見てきました。今回見たところ、守谷駅の近くから小貝川までの鉄道工事については、高架橋の工事が進んでおりましたが、そのほかは、この３年間、全く工事は進んでおりません。
ましてや沿線開発については、伊奈、谷和原、守谷とも全く放置されたままであります。特に、関東鉄道の守谷駅を中心とした旧市街地再開発というのは全く進んでおらず、この地域の鉄道敷地の買収というのは、見たところ大変なように見受けられました。
つくば市における沿線開発についても、ことし６月に正式に都市計画決定がなされ、法的な環境整備は整ったわけです。こういう意味では、もはや退路は絶たれて前に進むしかありませんが、従来のような手法では沿線開発が長期にわたって不良資産化することは目に見えており、つくば市民はもとより、この事業に参加した地権者の人たちにとっても大きな損失となります。
また、沿線開発が失敗しますと、これは即、鉄道経営にも重大な影響を与えて、経営者である沿線自治体は長期間にわたって鉄道経営の赤字を負担させられるということになります。したがって、今後は、このようなことになるのを少しでも避けるためにどのよう方法があるのか、これを真剣に考えていかなければならないと思います。
そのためには、つくば市はできる限り、議会や市民に対して情報を開示して、一緒に考えていくということが重要な視点じゃないかと思います。こういう立場から、新線建設と沿線開発が今後どのように進められようとしているのかについて何点かお伺いしたいと思います。
まず、鉄道建設について２点お伺いします。
まず第１点は、常磐新線の平成17年の開通まであと６年となりましたけれども、全体として工事はどの程度進んでいるのか。また、その鉄道用地の確保等で問題になっているところはないのか。全体として、さらにおくれる要因はないのか、これについてお伺いしたいと思います。
それから２番目、つくば市内の鉄道建設の工事のスケジュールはどうなっているのか。
それから、沿線開発について何点かお伺いします。
まず、１番目は、都市計画決定後の沿線開発の具体的スケジュールはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
それから２番目は、沿線開発にかかわるつくば市の財政負担は総額幾らぐらいで、開発スケジュールとの関係で、いつごろから具体的な負担がかかってくると予想されているのかお伺いします。
それから３番目、昨年９月に県に出した、つくば市の負担軽減に関する要望書について、県との交渉経過はその後どうなっているのかお伺いしたいと思います。
４番目、沿線開発に必要な資金調達の方法はどうするのか。また、市財政に与える影響はどのように予測しているのか教えていただきたいと思います。沿線開発関係は以上です。
３番目の質問ですが、平成12年度の予算編成についてお伺いいたします。
来年度の予算編成作業は今が最盛期で、各部局からの要求がほぼ出そろったころではないかと思います。私は、予算編成はどのような考え方でどのような手続を経てなされるのかということを知りたいということで、情報公開請求により、来年度を含めて過去３年間の予算編成方針というのを取り寄せて詳しく読んでみました。
予算編成方針というのは、毎年４ページ程度のものですが、内容は、予算編成の方針、日本経済の動向、地方財政の状況、つくば市の財政状況、行財政運営の指針、特別会計等の予算編成ということで、だんだん上から解きほぐしていって書かれております。
つくば市の予算編成方針について具体的に述べられている項目としては、冒頭の予算編成の方針と後半部のつくば市の財政状況、行財政運営の指針、特別会計等の予算編成、こういう項目に書かれているわけですけれども、予算編成の指針には、読んでみましたところ、潤いのある生活都市の創造とか、科学、文化、人間の町つくばの再確認とか、こういうような抽象的な表現が並んでいるのみで、具体的なことは全く述べられておりません。
特別会計等の予算編成に至っては、毎年、独立採算性を確保するということしか書かれておりません。
また、行財政運営の指針、これは予算編成の中枢部分ですが、これも毎年ほぼ同じ内容で、事業の期待効果を設定し実績を評価するとか、経費の節減と効率化、重点化、集中化を一層促進するとか、政策的事業は財源との整合性を図るとか、国、県等の補助金を積極活用するという内容が、毎年、少しずつ文章を変えて書かれているだけであります。
私には、これを読んだ限りでは、どういう政策のもとに、どこに財源を重点的に配分しようとしているのかさっぱり理解できません。予算要求をする各部局が、これでよくわかるもんだなと感心しますが、これを見た限りでは、恐らく毎年同じパターンで要求して、市長や財務部長が、入ってくる歳入に合わせてその範囲内になるようにカットしているんじゃないかという気がいたします。
ここで具体的な質問に入りますが、まず１番目に、来年度の予算編成方針というのは、ことしのそれとどこがどう違うのか教えていただきたい。
それから２番目、来年度の予算編成の中で、財政改革や補助金見直しはどのように考えられているのか教えてください。
それから３番目、沿線開発が次第に目前に迫って本格化してまいりますけれども、そうなると財政的に非常に大変なことになりますけれども、来年度予算にはそういう視点の考えが入っているのかどうか、それも教えていただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（市原敬司君） 昼食のため暫時休憩します。
午前１１時５８分休憩
──────────────────────────
午後 １時１４分再開
○議長（市原敬司君） 再開します。
答弁、黒澤総務部長。
〔総務部長 黒澤武宣君登壇〕
◎総務部長（黒澤武宣君） 行政改革のことについてお答え申し上げます。
行政改革につきましては、国はもちろんですけれども、行政改革の推進中であります。私ども地方団体に対してましては、平成６年、あるいは平成９年に、地方公共団体における行政改革推進のための指針ということが自治省から示されまして、それに基づきまして行政改革の大綱をつくば市でも実施しております。
この進捗状況でございますけれども、平成９年から平成13年の５年間を実施期間として定めて計画いたしました。つくば市行政改革大綱実施計画に基づく外郭団体等の統廃合、業務の見直しについては、既に９月議会でお答え申し上げているところでございますけれども、先に申し上げました行政改革の推進のための重点事項についてという指針に沿った形で重点項目をあげてございますので、改めて報告をさせていただきます。
まず、事務事業の見直しということが第１項目にございます。これに関しましては、行政手続条例、情報公開条例、個人情報保護条例等を制定することによって、行政の透明性を高めるための制度化を行いました。
２の時代に即した組織、機構の見直し、機構改革関係ですけれども、平成９年に大幅な機構改革を実施してございますけれども、本年の４月にも追加で行いました。本年の４月の主なものを申し上げますと、くらしの便利センターを設け、急を要する市民サービスに対応するための体制を整えました。また、消費生活センターを設け、消費者保護や消費生活安定に資するための組織化を行いました。また、市水道事務所を筑南水道企業団に統合し、市内の水道業務を一本化し、筑南都市開発公社の専任職員を財政課の併任にするなど、事務量の変化などに対応した見直しを行ってまいりました。
３項目めの定員管理及び給料の適正化についてに関しましては、定員適正化計画を定め、長期的展望に立った定員管理を実施するものとしまして、平成９年度を基準にいたしますと、平成11年４月現在では56名の定員削減を行っております。
それから４項目め、職員の能力開発と効果的な行政運営に関しましては、目標管理制度を試行的に導入し、また、特別研修を実施するなど、計画行政に資する体制や職員の資質の向上に向けての基礎づくりを行ってまいりました。
５項目めの、行政の情報化推進による行政サービスの向上につきましては、つくば市情報センターの平成12年度の開業に向けて準備を進めてまいりました。これは、公共情報端末を利用し、公共施設利用案内、生涯学習情報などさまざまな行政情報を市民がたやすく利用できる環境を整えるためのものでございます。また、各部長、主任企画員に端末機器を配置しました。これは、行政情報発信側の体制を整え、コンピューターネットワークを拡大充実する端緒とするものでございます。
６項目め、公共施設の設置と管理関係につきましては、設置関係につきましては、要害住宅におけますシルバーハウジング計画などの検討を進めております。管理関係につきましては、カピオ、あるいは公園等の利用の際に必要な押印、判この廃止などを行っております。
以上が大まかなところですけれども、13年度までに実施する項目数としては73項目あげておりまして、現在のところ着手または完了したものが54件、未着手が19件ということになっておりまして、さらなる行政改革に努めてまいりたいと考えております。
なお、行政改革大綱の実施計画につきましては、この計画期間の半ばを過ぎましたので、行政環境の変化に対応した見直しを予定しております。この見直しでは、各部、各課における課題をとり上げ、取り組みの検討をした調査結果を踏まえたものと、外部の有識者で構成するつくば市行政改革懇談会から、緊急かつ優先課題として健全財政の確保及び行政組織の合理化と、職員規模等の適正化をとり上げ、11月に最終提言をいただいておりますので、この内容を尊重したものとの両面から見直していきたいと考えております。
以上が、つくば市の行政改革大綱と申しましょうか、行政改革の指針に基づく取り組み状況の経過でございます。よろしくお願いいたします。
続いて、不祥事関係ですけれども、職員の不祥事につきましては、一般職員を代表するものとして、議員の皆様にも深くおわび申し上げたいと思います。その要因と申しますと、一言で申し上げますと、市職員としての、公務員としてのモラルの欠如にあるのではないかと考えております。職員の綱紀粛正につきましては、これまでも庁議及び職場内討議を実施し、再発防止に努めてまいりました。しかし、度重なる不祥事の発生についてはまことに残念でございます。今後一層、強力に職員研修や職場内討議を実施し、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
それから、懲戒基準の件に関しましては、市長から答弁をしていただきます。
人事考課の関係ですけれども、職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づく身分取り扱いが公平に行われることが職員の士気を高め、公務能率が増進するものと考えております。当市では、管理職でないものの職員につきましては、自己申告書及び所属長の意見を参考にした人事異動を行い、管理職の登用につきましては経験年数や年齢等を考慮し公平に実施しております。
職員の人事考課につきましては、今後は、自治体における導入の方法や効果、制度について調査研究をしてまいります。
最後に、法令の遵守関係でございますけれども、当然ながら法令を遵守する立場として、階層別研修において業務の基礎となる地方自治法、地方公務員法、公務員倫理法制執務等の習得を目指す研修を行っておりまして、また、それぞれの部署におきましては、それに必要な法令等の研修については、内部研修をしているということでございます。よろしくお願いします。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
〔市長 藤澤順一君登壇〕
◎市長（藤澤順一君） 懲戒基準の見直しについて答弁をいたします。
道義的な面からと法的な面からお答えをしたいと思います。現代社会における車は、文明の力の典型だろうと思います。しかし、原子力が軍事目的に利用されるといたしますと、地上で最も非人道的な大量虐殺兵器になるように、車という文明の力も、酒を飲んで運転することによりたちまち凶器に変わると思います。
極端な話、こういうことは起こるはずがありませんですけれども、治安維持に当たる警察官がピストルを持って町を歩いたと仮定したらいかがなものでしょうか。
つくば市の職員たる者は、その所属や職務の内容いかんを問わず、つくば市民の生命、財産を守り安全な市民生活を守るべき責務があります。その職員が、酒を飲んで車を運転するという行動は、潜在的な意味で殺人予備軍であると言っても過言ではありません。酒酔いの運転する車が町を走れば、凶器が町を走ることになるというふうに私は考えます。
既に、民間におきましては、酒酔い運転で事故を起こして警察の世話になれば即、免職というのが常識であります。地方公務員についての懲戒の基準が、世間の常識と大きくかけ離れていたのであっては、道理の上からも道義からいっても決して厳し過ぎるというものとは考えておりません。
一方、法的な面において酒酔い運転は懲戒免職としたことについてどうかということでありますが、私の見解は、日本は三権分立のきちんと整った国家でありますから、つくば市の職員が酒酔い運転で摘発され、懲戒免職になったことに対して厳し過ぎるとか、あるいは違法であるとか、処分に疑義を感じ納得できないものであるとするならば、法的な判断を求めていただければよろしいと考えます。法的な場で、すなわち裁判の最終審で、つくば市の処分は違法であるとの結論になれば、私は当然、法の判断に従いたいと思います。
問題は、酒酔い運転という文明の力を凶器に変えるような信じ難い行動を、今直ちにやめることができない情けない職員が、少数ではございますが、つくば市に残っているということでございます。私も随分長い間、忍耐に忍耐を重ねながら、また、極力温情を持って対応してまいったつもりでございますが、ご承知のように、繰り返し繰り返し同様の違反や事故が続きまして、最終的な手段をとらざるを得なくなったということでございます。不祥事のたびに、市長の私が市民や社会にあやまって済むのであれば、何十回でもあやまりたいと思います。しかし、私が謝罪をしたところで、失われた生命が帰らないという結果を考えた場合、今回の決断をせざるを得なかったということでございます。泣いて馬謖を斬るということが私の考え方でございます。
また、つけ加えますけれども、職員間で各課で、職員としての姿勢等について議論を重ねておりますが、いずれの課からも、厳しい基準をつくってほしいという要望が、赤い附せんのあるところは全部そうでございます。このように出ております。
○議長（市原敬司君） 小林新線推進室長。
〔新線推進室長 小林 睦君登壇〕
◎新線推進室長（小林睦君） 亀山議員の常磐新線関連のご質問についてお答えいたします。
まず最初に、常磐新線のスケジュールでございますけれども、新線本体の建設工事につきましては、全線27カ所で施工されておりまして、１都３県合わせまして53.8キロメートルのうち約３割、正確に申しますと工事着手率11年12月現在で33.7％が着手されているところでございます。
県内におきましては、守谷町の北園、大柏、土塔の各高架橋、それから小貝川の橋梁、守谷の車両基地等が施工中であります。また、利根川橋梁につきましても12月の11日に安全祈願祭等が行われ着工されたところでございます。
つくば市内におきましては、鉄道の用地測量及び地質調査を実施しているところでございまして、今年度から単売区間、これは面整備以外の区間という意味でございますけれども、単売区間の用地買収に入る予定でございます。それから、あわせまして今年度内には、つくば駅が着工される予定になっておるところでございます。
なお、全体のスケジュールでございますけれども、市内のスケジュールは12年度にはつくばトンネル、それから高架橋等の工事に着手、平成15年度に全区間において工事がほぼ完了、16年度に試運転、そして17年度に開業ということで現在進められたところでございます。
問題となる箇所はとのご質問でございましたけれども、聞いておりますところで言いますと、千葉県下の総武流山電鉄との交差協議等、今後詰めていかなければいけないところが何カ所かあるというふうに伺っているところでございますけれども、特に現段階においておくれるということは聞いておりません。市としましても、計画どおり開業できるよう努力、協力してまいりたいと考えるところでございます。
続きまして、沿線開発の状況でございますけれども、６月10日の都市計画決定のスケジュールを受けまして、６月から７月にかけまして地元説明会を行わせていただきました。この中で、土地利用についての意向調査等を実施させていただきまして、この調査を参考に、土地利用計画案、これは素案でございますけれども、事業者の方で作成をいたしまして、11月24日から12月19日にかけて２回目の地権者説明会を各集落ごと、総数61回の説明会を実施しているところでございます。この後、この土地利用に対しての意向調査を再度行うことになっております。
それから、市の内部におきましても、事業者から指名されております土地利用計画、これは素案でございますけれども、関係各課との意見調整を行い、各課から出された意見と説明会、これは地元の方から出された意見でございますが、意見を取り入れた事業計画案を作成してもらうよう、事業者に申し入れていくスケジュールとなっております。
来年３月ごろには、その事業計画案が、事業計画の素案という形でまとまろうかと思っておりまして、そのときが地権者説明会、そして、市議会議員の皆様方にもご説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。なお、事業認可につきましては、その後、諸手続を経まして、来年の夏ごろということで考えているところでございます。
続きまして、沿線開発に関する市の負担ということでございますが、現在、茨城県と、負担につきまして事務レベルで協議を重ねているところでございます。現段階において、茨城県とまだかなりの開きがございまして、協議が整っている状況ではないために、市の負担総額については確定されておりません。まだ数字的におさまるような状況ではございませんし、まだ事業計画の策定の案が未定のために、数字がまとまらないところもございます。
開発に伴う負担については、応分の負担は避けられないと考えておるところでございますけれども、市の財政情勢などを考えまして粘り強く協議をしてまいりたい。できるだけ負担総額を圧縮していきたいということで、県と協議を進めているところでございます。
それから、負担の発生する時期でございますけれども、事業計画が認可されまして、事業の進捗に合わせまして負担がかかってくるものと考えておるところでございます。
続きまして、沿線開発に必要な資金の調達方法はということでございますけれども、沿線開発の土地区画整理事業に要する費用につきましては、基本的には、各事業者が保留地処分金等で調達することになると思います。あわせまして、市が整備すべき事業、あるいは負担すべき費用につきましては、国庫補助及び起債等で対応していくことになろうかと考えております。
○議長（市原敬司君） 沼野財務部長。
〔財務部長 沼野 博君登壇〕
◎財務部長（沼野博君） お答えいたします。
財政に与える将来の影響はということでございますが、財政負担の総額と、見込まれる歳入の見きわめは、今後の重要な課題であるとともに、大変な難しさもあります。
開発の事業期間と公共公益施設の市負担の時期との関係も、今後、大きなポイントとなってくると思われます。長期的に平準化されていくのか、人口の定着化の速度はどのくらいか、また、それに伴う税収の伸びはどのように推移するのか、長期的予測をしながら有利な方法での資金調達を模索し、十分な政策論議を重ねまして、今後の財政運営に当たっていきたいと考えております。
次に、予算編成方針についてございますが、平成12年度は、基本構想の最終目標年度として一つの節目を迎える大切な意義を持っております。この年の予算編成に当たり、つくばの将来都市像を再認識し、施策の体系を考慮しながら市民生活の向上を最重要課題として掲げ、実績重視の行政運営を目指します。
このため、来年度は、従来のようなスクラップ・アンド・ビルドの検討に加え、社会経済環境を初め行政の役割、制度、システムなどの多くの変化に即応できるよう事務事業を見直していきたいと考えております。
次に、補助金見直し等は織り込まれているのかというご質問でございますが、現下の財政状況におきまして、事業は財源との整合性を図りながら計画、投資規模、後年度負担などの総コストを見きわめ、経費の節減と効率化、重点化、集中化を一層推進し、限りある財源の有効活用をしなければなりません。
補助金につきましては、既に当初の目的が達せられたもの、補助効果の乏しいもの、または社会経済情勢の変化に伴い存在意義の薄れたものでないかを精査し、12年度予算編成において政策経費として取り扱いまして、担当部と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次の、沿線開発投資との関係はどう考えているのかということでございますが、財政運営の基本は、中長期的な展望のもとに進めることと認識しております。また、その時々の影響を大きく受けるため、財務体質の健全化を念頭に置かなければならないと思っております。現在の経済状況が長引くような場合には、限られた財源で多様化する行政需要に対応することは、極めて厳しい条件下での財政運営になるもとの思われます。
国における懸命な経済対策で、今後回復に向かうものと思われますが、今の財政状況、不況をいつまでも認識し、時代背景と状況の推移を注視しながら、財政運営に当たっていきたいと考えております。
○議長（市原敬司君） 亀山大二郎議員。
◆６番（亀山大二郎君） では、順番にいきますけれども、行政改革の進み具合というのは抽象的なお話ですんでいますが、これはこれとして結構です。
市職員の不祥事の原因は何かということですけれども、今の答弁ですと、非常に単純な公務員としてのモラルの欠如だということですが、私はもっと突っ込んで考えてみますと、一言で言うと、長い歴史の中でつくられた風土というか文化だと思っています。
これをもうちょっと具体的に言いますと、四つぐらいありまして、まず一つ、二つ目は、まあまあ固いことは言わないで、これくらいはいいんじゃないかというような風土。それから、人間関係を重視して情術で動こうという風土が二つあるのではないかと。こういう風土は、法令や条例や規則を無視することにつながってきて、いろいろなことが起こっているのではないか。
飲酒運転の日常化とか他人の印鑑証明を発行していろいろトラブルを起こしているようですが、あるいは、離婚届の不受理とか、こういうような問題を引き起こした背景には、やはり、この二つがあるんじゃないかと思っています。
それから、３番目、４番目として、変化、改革を嫌って、現状を何とか維持しようという文化というか風土。それから、まずいことにはふたをしてしまうという風土。この点は、情報公開条例が制定されましたから改善されていくと思いますけれども、こういうような風土は、行政改革や組織の活性化の疎外要因となって、旧態依然とした事務事業のやり方をいつまでも踏襲していくということになって、結果として、償却資産税の取り過ぎとか国保の事務職のミスとか、こういう不祥事につながってきているのではないかと考えますけれども、この点について市当局は、単純にモラルの欠如というのではなくて、もう少し突っ込んで考えていただきたいと思うし、私の見解に対してどう思われるか、ご意見をいただきたいと思います。
それから、懲戒処分基準の改定についてですが、市長は今、非常に当然である、車は凶器だと。これはごもっともな話です。だけれども、飲酒運転というのは、つくばでは地理的条件も悪いこともありますけれども、風土として日常化していると思います。市職員が飲酒運転で検挙される確率というのは、恐らく私は 1,000回に１回ぐらいじゃないか。そうすると、五、六件検挙された背景には、ものすごい日常茶飯事の飲酒運転があるんじゃなかろうかと思っています。
こういう厳しい処分をしても、これはお酒が入ると気が大きくなりますから、恐らく簡単に直るとは考えられないと思います。こういう厳しい処分をする前に、問題の原因となっているそういう風土を、どうやって変えていくかということを一生懸命やる必要がある。これは市役所を挙げて、例えば交通違反事故ゼロ運動というような日々の活動を強力にやっていくべきだと思います。そういう意味で、市役所として、日常のそういう風土を変えていくための運動として、どういうことをされているのかお聞かせいただきたい。厳しく処罰するだけで直らないと、犠牲者がどんどん出るだけですから。
それから、もう１点。この件に関しては、地方公務員法の第29条に、この法律を定める規定に違反した場合は戒告、減給、停職、または免職の処分をすることができるという懲戒処分の規定があります。ですから、法律に違反すれば免職することもできる。また、33条に、信用失墜行為の禁止というのがありますから、信用失墜行為をやったからということで、これを非常識に拡大解釈すれば、飲酒運転で懲戒免職という考え方にもなるかと思いますけれども、もう一つ、地方公務員法の全体を見たときに、ある枠があるのではないかと思います。
地方公務員法の中には、第16条の欠格条項というのがあります。それから、28条に、降任、免職、休職等という規定があります。この二つの規定を見ますと、禁固以上の刑に処せられた場合は懲戒免職となるけれども、刑事事件に関し起訴された場合でも休職処分という内容になっています。
ですから、これが、法律のある免職処分にするための規範みたいなものになっているのではないかと思いますけれども、ですから、29条の懲戒処分の規定もこの規範の範囲以内で考えるべきではないか。こういう法解釈を考えていくべきではないかと思っておりますけれども、今回の基準改定というのは、余りにもこの規範の枠をはみ出し過ぎていると思います。
特に、日ごろ非常に一生懸命仕事はする、将来性もある、若い家庭を持った人が、たまたま魔が射したというか、酒を飲んで検挙されて免職になるということは、改定された基準を見ると、飲酒運転で検挙された場合は免職となっていますから明らかにそうなりますね。そういうことになったときに、この不況の世の中で、その家族が路頭に迷うことになります。一家の家庭を破壊してまで、こういう処分をする必要があるかということについて、私は非常にアンバランスだと思います。この法律の解釈についてもご答弁いただきたい。
恐らく、首長の裁量範囲は非常に大きいですから、飲酒運転で懲戒免職にしても、一応首長としては構わないと思います。そういうケースが起こってきたときに、多分、裁判でそれが妥当かどうかという判断になってくるだろうと思いますけれども。一応、地方公務員法の欠格条項と降任、免職、休職等という条項がありますから、それが一つの規範として考えられるのかどうかについてご答弁をお願いします。
次に、職員の人事評価制度についてお伺いしたいのです。これについては、自己申告と上司の意見を聞きながらというお話でした。私は、情報公開請求で、職員の人事評価制度に関する資料を出してくださいという要求をしたのですが、何もございませんという答えが返ってきまして、不存在ということで却下になっています。ですから、一般的なルールとか基準というのは、ほとんど何もないんじゃないかと思います。水戸とか日立、土浦、龍ケ崎のいろいろ七つぐらいの市に対して、それぞれの市が、こういう人事評価制度をどうしているのかということで、私は電話で聞き取り調査をしました。
いわゆる勤務評定に関する規則を制定し、承認、昇格等については、１次上司、２次上司の意見や評価に関わる書類を出してもらって、あるいは聞いてやっていますというところが、かなりたくさんございました。全く何もありませんといって答えられたのは、牛久市ぐらいです。一部の市、龍ケ崎とか土浦では、人事評価をきちんと公平なものにしてルール化するということが、非常に組織を活性化させる上で重要だということを認識されて、一生懸命、今、公平公正な評価制度をつくろうということで真剣に取り組んで、来年度ぐらいから導入しますというところもございました。
地方公務員法の第40条で、任命権者には、職員について定期的に勤務成績の評定を行うことということが義務づけられています。これは国家公務員はきちんとやっています。または、行革大綱実施計画にも、平成11年度には人事評価制度を確立するという計画になっていて、９月の議会で私が質問したときには、来年の人事異動に間に合わせるように、市長から指示が出て、今、準備に入っていますというご答弁がありましたけれども、これは非常に重要なことです。今、総務部長のお話では、まだ何も進んでいるような感じはしませんけれども、なぜこれをいつまでもやらないのですか。この点について、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
それから、法令遵守の教育については、きのう、きょうとも議員の皆さんから立て続けに、つくば市は法令遵守思想がないという話が出ております。研修所でいろいろ教育をしていますというお話ですが、研修所で教育したって、職場に帰ってきてそういう風土でなければ、そんなものは何にもならないのです。だから、研修所で教育してきたことが、職場で生かされるように職場の環境そのものを変えていかないと、仕事をやる中で、法令を遵守することは非常に大切だということ、あるいは仕事をするマニュアルにしろ何にしろ、職員が見たときに、自分がやっている仕事は、こういう法律に基づいてこういうことをしているんだと、これを間違えるとこういう大変なことになるということが、きちんとわかるような仕組みをつくらない限り、教育をしています、研修所でやっていますだけでは、職場そのものは全然よくならないです。だから、職場の中で具体的にどういうことをされているのか、ご説明いただきたいと思います。
次、常磐新線と沿線開発について。まず新線の方は、私が見た限りでは、守谷の市街地再開発の鉄道用地の手当ては非常に難しそうに感じましたけれども、もし、これについて、つくば市が何らかの情報を持っておられれば教えてください。なければ、知りませんでも結構です。
それから、首都圏新都市鉄道株式会社は、平成９年から11年に沿線自治体に前倒し出資をさせて、その出資金の運用益で建設費の不足額 200億を生み出しますということで、各沿線自治体から無理やり巨額の出資をさせましたね。この資金運用はその後どうなっているのか、もし、ご存じでしたら教えていただきたい。資金面で、この首都圏新都市鉄道株式会社は、何か問題が発生していないのかお聞かせいただきたいと思います。私も特段情報は持っていません。
もう一つ、私鉄等の鉄道経営のプロは、この新都市鉄道株式会社に資本参加してきているのかどうかも、ご存じてあれば教えていただきたい。
それから、沿線開発について。私はあるルートを通じて、県の担当課が、つくば市が出した要望書についてどう考えているかについて情報をとりました。そしたら、県は、つくば市の負担額は、おおよそ 1,300億円と見積もっておりますと言っています。それで、つくば市との資金負担の問題は、来年の１月か２月までに最終決定をしますと言っております。それで、話の状況でしたら、当然、法律上負担してもらうことはつくば市に負担していただくつもりですとも言っています。
こういうことについて、つくば市は、ご存じなのかどうか。それから、県は 1,300億円と言っているわけですから、県は、何に幾らとそれなりの見積もりをやっているはずです。そういうことについて、県から知らされているかどうか。それを教えていただきたい。
それで、今の県の情報によりますと、 1,300億をそのまま押しつけてくる可能性が非常に高いです。県も非常に大変な状況で、財政破綻を起こしそうな状況だというのは新聞でよく出ているわけですから。それで、押しつけてきたときに、市はどう対応するのか。来年の１月、２月と言っていますから、これを頑として市は、そんなことはとてもじゃないが請け負えませんといって頑張るのか、あるいは仕方がないから了解するというふうに考えられるのか、これについてもご答弁いただきたい。
それから、平成12年度の予算編成については、いただいた予算編成方針のほかに、平成12年度予算編成要領というのを更改してもらいます。
これを見ると、いろいろ小さいことではありますけれども、事務用消耗品の20％削減とか、先ほど総務部長の答弁にありましたように、財務部長か、補助金、交付金の見直しについて具体的な指示が書かれております。
だけれども、もっと大きな視点に立って、むだがどこにあるかを見極めて、予算書の款とか項のレベルで政策的に財源の割り振りを指示するような予算編成方針にできないですか。素人が見て、全くわからないような予算編成方針ではなくて、もっと具体的に、ことしはここを重点施行しますと、こちらの方をちょっとがまんしてもらいますとか、そういうことがわかるようなものにできないのかどうか。それもお答えいただきたい。以上で、２回目を終わります。
○議長（市原敬司君） 黒澤総務部長。
◎総務部長（黒澤武宣君） 市職員のモラル関係でございますけれども、先ほど、幾つか議員さんに例示していただきました。そういう点も確かにあろうと思いますけれども、一つには、先ほど申しましたように、結果的にはモラルの欠如ということに尽きるかと思います。一言では、これが一つ原因だということは、神奈川県警の例を見たり教職員の例をとってみても、なかなか言い切れないと思いますけれども、総合的に見て、私どもはまだまだ、あらゆる面でのモラル関係についての向上に努めなければならないと考えております。
それから、飲酒運転関係の日常活動でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、飲酒はあれですけれども、それプラス運転の飲酒運転というのは、市民に対する大変な危険な行為であるということでありまして、私もそのように思います。しかも、飲酒運転というのは、各々個人の自覚で幾らでも防げるわけです。突発的に飛び込まれる事故であるということではなくて、防ごうと思えば幾らでも防げる事故でありまして、その手段は、幾つも考えられるわけでございます。そういったことで、まず、自覚を促していくほかないと思います。
それから、懲戒の関係です。拡大解釈ではないか、一生を棒に振ってしまう、家族まで路頭に迷わせてしまうということではありますけれども、これも先ほど申し上げましたように、飲酒運転ということに限って言えば、これは自覚で幾らでも防げることでございます。なお、飲酒だけが私どもの処分基準で厳しくしているということではありませんで、防げる事故については防ぐということの中での、その程度の重さに応じての処分を決めてございます。
それから、人事の評価制度ですけれども、これについては、的確に行われることが私どものモラルの向上、職場の活性化について役立つとことはご指摘のとおりであります。現在のところは、各個人からの自己申告ということでやっておりますけれども、11年度にやるということを既に先の議会でも申し上げてありますように、次回の異動あるいは昇任の中で生かせるように、私どもも現在、準備中でございます。
それから、職場内研修の件でございますけれども、職員研修所で行う研修は、基本的なそれぞれの職層に応じた研修でありまして、個々の法令の研修は、持ち場持ち場で職場内で研修していただくということしかありませんので、これは、特殊というか持ち場によって取り扱う法令、条例等が異なるわけですので、現在も職場内研修をしているところでございます。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 小林新線推進室長。
◎新線推進室長（小林睦君） お答えいたします。
まず、最初の守谷の市街地再発関係でございますけれども、申しわけございませんが、情報については入手しておりませんので、ご了承願いたいと思います。
それから、首都圏新都市鉄道の前倒し出資の運用益、資金運用でございますけれども、ちょっと手持ちに資料がございませんので、これも今のところ、詳細についてはつかめていない状況でございます。
それから、３点目の私鉄の資本参加ということでございますけれども、11年10月23日現在の株主によりますと、東武鉄道が資本参加しているところでございます。
それから、沿線開発にかかります費用の負担でございますけれども、市としましては、昨年９月に出しました要望書をベースに、県に対して負担総額の圧縮、それから初期の財政負担の軽減を求めているところでございます。県が非常に厳しい状況というのは聞いておりますけれども、それ以上に、今後、つくば市におきましても厳しくなる状況が考えられますので、ぜひとも県の方に支援を願いたいという姿勢で臨んでいるところでございます。
それから、県の方で、１月から３月までに決定したいと言っているがということでございますけれども、これまでもお話していますとおり、事業認可までに負担金の話については決着をつけていきたいというところでございます。
○議長（市原敬司君） 沼野財務部長。
◎財務部長（沼野博君） お答えいたします。
予算編成につきましては、市の総合計画における実施計画との整合性を図りながら編成をしていくことを考えております。具体的な事業につきましては、投資的経費の枠はどのくらいになるのかなど、今の時点でつかみにくい点がございますので、これからのヒアリングの中で構築していきたいと考えております。
○議長（市原敬司君） 亀山議員。
◆６番（亀山大二郎君） ３回目、最後ですが、まず、懲戒処分基準の改定についてですけれども、私は、民間にいたころ、飲酒運転で会社を首になったという例は見たこともありますし聞いたこともあります。
社会常識通念に照らして、私はこれは明らかにバランスを欠いた非常識な処分だと思います。市長が言われるように、これは、結果的にそういうことが起こったら、裁判で白黒つけてもらえばいいということになると思いますけれども、今のところ、こういう処分基準をつくって違法だということは、なかなか言いにくいなと思っていますから。
ただ、恐らく、市職員の中から、たまたま魔が射してそういうことになる善良な職員が、多分出てきますよ。そうしたときに、今の改定した基準では、これは明らかに、次のことに違反した場合には懲戒免職にすると書いてあるわけですから、これで飲酒運転の道路交通法の条項が書いてあるわけですから、飲酒運転をして捕まったら、これは、だれかれ構わず公平に懲戒免職ということにせざるを得ないと思います。
飲酒運転はいいことではありませんから、善良なというのはちょっとおかしいかもしれませんが、明らかに市長が言うように酒飲んで車を走らせれば凶器になりますから、おっしゃることはごもっともですが、人をひき殺したとかそういうことではないわけですから、それで自分の生活そのものの基盤を失うような免職にすることが、本当に妥当かどうかということについては、私は非常にやり過ぎではないかと。もし、そういうことが出てきて、市長や助役は、心が痛まないのかという心配をしています。これは、これ以上言ってもしょうがありませんから結構です。
それから、つい最近起こった飲酒運転によるひき逃げ事故について、上司まで戒告処分にされたということを聞いています。一方、この事故は、本人が休職中に起こした事故というように聞いておりますので、部下のプライベートな生活において起こしたことの責任を、上司に負わせるということが起こっているわけですけれども、これは、やはり行き過ぎではないかと思いますけれども、これは法律的な根拠は地方公務員法の中にもどこにもないと思います。こういう部下の私生活における不祥事について、上司が責任を負わなければいけない根拠というのはどこにあるのかお聞かせください。
それから、人事評価制度は、来年の人事異動に向けてやっていますというお話ですけれども、私はそんな簡単にできるものではないと思います。これを導入しようとしたら、多分２年ぐらいかかりますね。これは、公平公正なルールをつくるわけですから、そんな簡単にはいかないだろうと。
飲酒運転で地方公務員法の条文に違反すれば、懲戒処分で免職にできると市長がおっしゃっているわけだから、極端なことを言ったら、地方公務員の勤務評定は法律で義務づけられているわけですから、これをやっていないのは法律違反ですから。飲酒運転ではありませんけれども、任命権者である市長は、懲戒処分の対象になるのではないかというようなことにもなりかねないです。これは早くやっていただかないと。よそのあれがやっていないんだからいいじゃないかという、それが結局、まあまあなあなあなんですよ。やはり必要だと思ったことはきちんとやらないと、それをしないと、つくば市の組織が活性化できないというのは、皆さんおっしゃっているわけですから。
それから、法令遵守については、私はたまたま本屋で見たのですが、行政の事務事項遂行マニュアルというか地方の行政を改革するというような本がありまして、その本を見ましたら、例えばの話、一つ一つの事務事業についてチェックシートがあって、それに、基本になる法律根拠から、それの意義から、このルールに違反したときにどんなことが起きるかとか、何かそんな非常にわかりやすいのがありました。だから、今、つくば市がどういう方法でやっておられるのか知りませんが、一つ一つの事務事業について、その法律根拠から、それのルールに違反して何かしたらどういう結果になるかということまできちんと、初めての人にもわかるように、仕事の実際のやり方の改革をしないと、幾ら言葉で言っていても、簡単に直るものではないと思います。これは、ご参考のために。
あと、常磐新線については、私の質問に対してきちんとご答弁いただいていないので、もう一度言いますけれども、今の状況では、県は、つくば市負担額は約 1,300億円だと言っているわけです。それは、ちゃんと負担してもらいますと、そういう方針ですと。それを来年の１月か２月までに決着をつけますと言っているわけです。
そういう事態が、来年の１月か２月かに起こってきますよ。市は、それに対して、そのときにどう対応するのかということをお伺いしているわけですから、いや頑張りますだけでは済まないですよ。 1,300億円が何年で負担がかかってくるのかわかりませんが、15年の造成期間としても15で割れば、年間 100億ぐらいの新規の起債がいるということになりますし、今でも年間60億か70億出しているわけですから、これが現実化してきたら、本当につくば市は、だれが見ても財政破綻して再建団体に転落するのは明らかです。
ですから今、わかりません、わかりませんといつまで言っておられるのか。わかった途端に、こうですよと言われたって、我々は対応のしようがないじゃないですか。だから、きちんと知っていることは言っていただいて、それでどうしたらいいかということを議会に諮っていただかないと。いつまでも、県が最終的にこうしましたからこうしますなんてことで、つくば市の財政が破綻するようなことを持ち込まれたって、議会は何の対応のしようがない。もう一度、来年の１月か２月に県がそういうことを言ってきたときに、市はどう対応するのか。この件については市長からお願いします。以上で、３回目を終わります。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 懲戒基準の問題でございますけれども、議員ご指摘のように、地方公務員法でつくば市の職員は身分を保証されております。しかし、33条で信用失墜の行為に該当した場合には、これは当然処分されるべきだろうと思います。そういうことにならないために、今回、飲酒運転の懲罰の基準を厳しくしたわけでございます。そういうことに該当するなれば、本人はもとより家族全員が路頭に迷うというとは、私は重々承知をいたしております。そういうことにならないために、そして職務に精励できるようにという意味を込めて、今回、基準をつくったつもりでございます。したがいまして、何も難しい問題ではない。先ほどから部長が申されているとおり、自分の信条、生活信条に沿って公務員としての職務を全うしていれば、家族を路頭に迷わせるということにはなりえないと思います。
先ほど、議員は、 1,000人近くいるのではないかというようなお話がございましたが、私は、つくば市の職員はそういう職員はいないと思っておりますから、ご安心をいただいきたいと思います。 1,440人も入れば中にはそういう職員も二、三人はいるのではないかと、まだ残っているのではないかと私は思っておりますけれども、ほとんどの職員が、まじめに職務に精励されておりますので、ご安心をいただきたいと思います。
それから、人事の問題でございますけれども、職員の実績が的確に評価されて、その結果に基づく身分の扱いが公平に行われることで職員の士気は高められる、そして、職員の能率が向上するということだろうと思っております。
つくば市ではこれまで、非管理職員の職員につきましては、自己申告及び所属長の意見等を踏まえながら、例えば人事異動をするときにはそういうことを行ってまいりました。職員の登用につきましても、能力や実績のほかに、経験年数、あるいは年齢等を加味して公平に実施してきていると思っております。
しかし、私は、現状には満足しているつもりはございません。職員の人事効果につきましても、他の自治体における方法、あるいは効果、あるいは制度そのものについても調査・研究をしていかなければならないと思っております。
特に、非管理職の職員の自己申告につきましては、その取り扱い、運用のあり方も十分でないと承知をしております。そのことについては、まだまだ未熟であることも実感をしております。職員の意識の中に、この制度の形骸化、一種のむなしさを訴える空気があることも、私なりに承知をいたしておりますので、新年度の人事からは、自己申告制度という器に魂を入れていく。また、人事権を持つものとしてのリーダーシップを、これまで以上に強く発揮していきたいと思っております。
それから、常磐新線の財政負担の問題でございますが、先ほども室長が答弁しておりますように、当然、つくば市の負担が少なくて済むように努力をしていくことについては、私に与えられた責務であることを自覚しているつもりでございます。
○議長（市原敬司君） これにて、亀山大二郎君の一般質問を終結いたします。
次に、25番金子和雄君。
金子和雄君の一般質問通告に関し、執行部より、当面資料として西暦2000年問題危機管理設計書の配付が提出されておりますので、これを許可し、各机上に配しておきました。
〔25番 金子和雄君登壇〕
◆２５番（金子和雄君） 金子でございます。私の方から、12月議会の開催に当たりまして一般質問を行いたいと思います。
まず、介護保険についてであります。皆様方ご承知のように、介護保険は、2000年４月１日を目標にいたしまして、今、つくば市には介護保険準備室、そして策定委員会、あるいは認定審査会などが中心になって、その取り組みに真剣なる思いで対応していると思っております。そういう状況の中でありますが、この条例づくりは、地方分権のはしりと言われ、来年度から実施されるさまざまな分権制度の先取りとも言われております。
そのような状況の中で、地方自治体としては、条例をつくっていく立場から、大変参考になる手法で国が示していると思っております。そういう点で、介護保険条例の条例づくりについて、どのような立場で考えていくのかお尋ねをしたいと思っております。
私は、今度の介護保険条例は大きく分けると、国の準則を中心にした枠内に限定する方法と、地域の福祉全体を考えた総合的な福祉行政のあり方を示す、どちらかに定められると思っておりますが、つくば市の条例づくりについてはどのような立場で進むのかお尋ねしたいと思います。
次に、関連政策についてであります。
これは、前々から議会でも質問をいたしておりますが、市町村特別給付と保健福祉事業であります。このことについては、以前の質問の中で、サービスメニューとしての追加については、まだ考えを決断をしていないような状況もありました。しかし、聞きようによっては、どうもそこに、メニューとして追加をしないようにも受け取られるような発言もありますので、この際でありますので、改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険にかかわらない政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
介護保険にかかわらない問題については、現行のサービスと介護保険とのクロスをするところでは、大変難しい判断を強いられるわけでありますけれども、今まで、福祉全体を見ますれば、介護とか予防とか日常生活とか、あるいは生きがい対策とかというものを中心にして、福祉のニーズが定められた傾向にあります。
しかし、今回、介護保険は、福祉と医療が重なり合う新しい流れであります。そういう点で、介護保険にかかわらない政策というのは、逆に考えれば、これまでの現行の福祉サービスをいかに保つかということで大変重要な課題であろうと思っております。そういう点でお尋ねをしたいと思っております。
次に、社会福祉協議会と介護保険の取り組みについてであります。
ご案内のように、市のさまざまな福祉事業は、社会福祉協議会を通じて、さらに輪を広げた形で市民サービスとして提供されている部分が、大変政策として多くあります。
そのような中で、介護保険の事業者として今度はスタートするわけですから、そうなった場合に、職員とか給与とか身分というものについて、どのような方向性が示されるのかお尋ねしたいと思いますし、社会福祉協議会として、何をもって事業者となるのかお尋ねしたいと思います。
次に、高齢者福祉事業団と介護保険の取り組みについてであります。
このことにつきましても、先ほどお話をしました社会福祉協議会と同じような考え方でお尋ねをしたいと思っております。職員の身分の問題、あるいは職員の構成、給与等についてお尋ねしたいと思いますし、高齢者福祉事業団が、介護保険の事業者として何をしていくのかということでお尋ねをしたいと思っております。
次に、福祉行政についてであります。
福祉の流れは、ご案内のように、介護保険を先頭にいたしまして大きく流れを変えようとしております。このことは、まだ国会の中では論議が不十分であり、速やかな方向で示されておりませんが、一応、流れとして、社会福祉基礎構造改革が、今、政府の中で議論をされております。この全体の見直しをするに当たりまして、平成10年６月17日に中間まとめをしております。そして、平成10年12月８日に追加意見を上げております。
現在、衆議院、参議院で論議が行われておらないと聞いておりますけれども、予定としては、平成12年の４月に、この考え方を各制度に当てはめていこうという計算がされているようであります。つくば市として、社会福祉基礎構造改革が示す福祉制度あるいは政策について、どのように考えていくのかお尋ねしたいと思います。
次に、児童館についてであります。
児童館の今後の進め方については、先ほど慶野議員の方から質問が出され、答弁がされておりますので、それをもって答弁だというふうに感じますので、前回からの引き続きでありますが、児童館においての補食の件で、その後の経過についてお尋ねしたいと思います。
次に、リサイクル広場についてであります。
これは、先の議会でもとり上げて、私は、市民環境部で行う事業に転化をするべきではないかと提言をいたしました。そういう立場で、再度、改めてお聞きいたしたいと思っております。
次に、緊急時の防災対策と2000年問題であります。
東海村の核燃料工場の臨界事故などに見られるような、これまでになかったような緊急事態が発生する。これらについて、一定程度予測をしながら日常生活を行っているわけでありますが、事故が起きたときには、日ごろ想定する被害の数十倍にも上がるような被害状況が出てくるのではないかと想定されます。そういう点では、この緊急時に対して、つくば市がどのような形で取り組んでいくかということは大変重要なことだと思いますので、緊急時の防災対策について伺いたいと思います。
それから、先ほども慶野議員さらも触れられておりましたが、研究所とつくば市の関係であります。
多くの研究をしている各研究機関、あるいは国の機関、民間機関を含めて、私どもが知り得ない研究をたくさん行っているわけでありますので、そういう点で、市の方とどのような連携を保たれて、それが報告されてきているのか、あわせてお尋ねをしたいと思っております。
次に、市と何らかの協定を結んでいる研究機関との情報の提供の問題であります。
これは、市と県を入れて公害防止協定などを結んでいる企業もありますが、そういうことではなく、つくば市として、直接安全協定を結んでいる研究所もあるわけであります。そういうところとの関係がどのようになっているかということでありますので、お尋ねしたいと思います。
次に、2000年問題についてであります。
先ほど、議場に資料として配られておりますが、基本的には二つの事柄についてお聞きしたいと思っております。いわゆる市役所内における2000年問題、それから、地域で発生した2000年問題にどう対応していくのかの２点についてお尋ねをしたいと思います。
次に、小田城址とりんりんロードについてであります。
小田城址の公有化につきましては、関係機関の努力をいただいて、日々取り組みが進められてきていることについては、敬意を表したいと思っておりますし、また、この12日には発掘調査が行われ、私も参加をしてまいりました。大変貴重な形で発掘がされて、説明も受けてきているところでありますが、今後の小田城址の整備と調査について、どのような方向性を持って進めていくのか、まとめてお尋ねしたいと思います。
次に、りんりんロードについてであります。
先ほども述べさせていただきましたが、小田城址の中心地を走る旧筑波鉄道を利用した形でりんりんロードが通っているわけであります。私は、12日の発掘調査を見たときに、あの周辺も含めて大変貴重なものが埋蔵されていると感じた次第であります。
そういうときに、安易な形で、上に仮舗装をすることがいいのかどうかということについても改めて感じるような感じを持ちました。そういう点で、あそこに、真っすぐ伸ばすりんりんロードをつくっていくのか、あるいは周辺を回していくかということについては、かなり慎重な考え方が示されなければいけないのかもしりませんけれども、市の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
次に、子供の虐待についてであります。
人はだれでも、子供を生めば親になります。そのことは、養い、肉体的にも精神的にも全責任を負い、自立した社会の一員に育てていくということが、人間の仕事の中でも一番難しい仕事ではないかと思われます。一人一人の親が、暗闇に手さぐりをしながら、自分と自分の親の関係を思い起こしたり、テレビや本など断片的な知識や親同士の情報交換を頼りに、試行錯誤をしながら子供を育てていくわけであります。しかし、今日、子供を取り巻く状況は大変変わり、少子化社会となり、子育てについても不安を持つ家庭が多くなってきております。このような社会情勢の中で、近年、親による子供に対する虐待で死亡する事件が多発してきております。県でも、児童虐待対策基本方針を策定するなど、虐待に対する対応策をとってきているが、つくば市における対応について、保健福祉部と教育委員会にお伺いしたいと思います。
次に、公共事業の再評価についてお尋ねをしたいと思います。
国の事務次官通達が出されて、国庫補助公共事業の再評価について文書等が流れているかと思っておりますが、市にかかわる公共事業の再評価についてお尋ねをしたいと思います。
次に、補助金についてであります。
補助金については、ご承知のように政策的なものから、あるいは市単独の補助金による支援、このように大枠で分かれるのではないかと思っております。補助金の見直しについては、以前から議会でも見直し作業に入ることが伝えられてきておりますが、補助金の見直しについて、その後どのようになっているお尋ねしたいと思います。
次に、市の単独補助事業について、幾つかの案件について、事業内容についてお知らせいただきたいと思います。
一つは、区会育成会の補助金であります。もう一つは、筑波都市振興財団芸術文化の補助金であります。もう１点は、アーバンガーデニング実行委員会の補助金であります。それらについてお答え願いたいと思っております。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 武井誠治君登壇〕
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 金子議員さんの介護保険について、まず、その条例についてお答えを申し上げます。
介護保険に関する条例は、介護保険法の施行に合わせ、平成12年の３月議会に上程する予定でありますが、条例の根幹となる部分は、介護保険事業計画に基づきまして策定しなければなりません。つくば市における介護保険事業計画は、現在、策定委員会において策定中ですが、議論の中で、地域福祉全体を視野にとらえた介護の施策の必要性も検討されましたが、現時点での策定委員会での基本的な考え方は、介護保険法定内での介護サービスの充実をいかに図っていくかということになってございます。
条例においても、介護保険の枠を超えた市の介護施策の基本となる条例をつくっていくことも考えられますが、そのためには、市の地域福祉全体を視野に入れて、総合的に慎重に議論していかなければなりません。そのため、当面は、介護保険法の枠内で条例を制定し、介護サービスの充実を図っていく予定であり、状況を勘案しながら見直しを視野に入れていきたいと考えております。
次に、関連施策についてでございますが、市町村特別給付は、要介護認定を受けた方を対象にしたサービスメニューの追加といった横出し給付のことでございます。保健福祉事業は、被保険者やその家族等を対象として要介護状態を予防する事業や、要介護の家族を対象とする介護教室等を実施するものであります。
市町村特別給付や保健福祉事業に要する財源は、原則として、いずれも第１号被保険者の保険料を押し上げることになります。法定給付としての介護給付以外に、どのサービスを介護保険の枠内に入れるのかにつきましては、ただいま介護保険事業計画の策定の中で検討しておりますが、当面は、法定の保険給付の充実を図ることを重点として市町村特別給付、保険福祉事業については、介護保険の保険給付の枠には入れないで、国の介護保険法を円滑に実施するための特別給付における介護予防、生活支援対策事業、家族介護支援対策事業の活用と、従来の在宅老人福祉事業、老人保健事業の継続、充実によって対応し、介護保険制度が円滑かつ軌道に乗った段階で、市町村特別給付、保健福祉事業を介護保険の枠内に取り入れていく方向で検討いたしておるところでございます。
介護保険にかかわらない政策としましては、現行のサービスを介護支援事業、介護予防事業、生活支援事業及び生きがい事業の四つに大別することができます。これらの事業を、保健、福祉部門が一体的にサービスを提供するように検討しているところでございます。また、既存のサービスでは不足する部分、介護保険要介護認定で自立と判定された方へのサービスにつきましても、保健、福祉が一体となって検討しているところでございます。
こうした施策によりまして、自立の方は、介護予防事業、生活支援事業及び生きがい事業の利用、また、介護が必要な方や介護をしている方は、介護保険、介護支援事業及び生活支援事業によるサービス利用ができるように検討しているところでございます。
社会福祉協議会と介護保険の取り組みについてでございますが、社会福祉協議会が介護保険事業に参入する場合は、居宅サービス事業所として県からの指定を受け、訪問看護、ホームヘルプサービスのサービスを提供します。また、居宅介護支援事業所としても県からの指定を受け、介護支援専門員の資格を持った職員が介護サービスを受ける人からの相談に乗ったり、自宅や施設でのサービスが適切に受けられるように、サービス事業者などとの連絡調整や介護サービス計画の作成を行ってまいります。
また、社協、事業団との組織区割り、並びに事業所としての職員、給与、身分、庶務、勤務体制はどうするかの件につきましては、介護保険での訪問介護事業及び市単独の高齢者、障害者ホームヘルプサービス等の委託事業の検討が進められておりますので、これらの事業を実施していく中で対応されるものと思われます。
次に、高齢者福祉事業団が介護保険事業に参入する場合は、居宅サービス事業所として県からの指定を受け、訪問入浴介護、移動入浴車派遣事業のサービスを提供してまいります。事業所としての、職員、身分、給与はどうするかの件につきましては、介護保険での訪問入浴介護事業、市単独の高齢者、障害者訪問入浴介護事業等の委託事業の検討が進められておりますので、社会福祉協議会同様に、これらの事業を実施することにより、サービス従事者の処遇、勤務体制につきましては検討されているものと思われます。
社会福祉基礎構造改革が示す福祉制度、政策の見直しについてでございますが、ご承知のとおり、現行の社会福祉制度は戦後につくられたものでありますが、その基盤となっております社会の守備範囲も時代とともに広がっており、新たな問題に対して対処しにくかったり、制度が複雑に絡み合ったりといろいろな課題、問題が浮き彫りになってきているのが現状であります。
これらの問題に適切に対処するため、社会福祉事業法を初め、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法など、関連法律の改正を予定しており、これら全般を社会福祉基礎構造改革と称しております。
この構造改革の理念は、個人が尊厳を持って自立した生活が送られるよう支えるという社会福祉の理念に戻すものであり、改革の具体的方向は、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立、質の高い福祉サービスの拡充、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実を掲げております。
このことは、福祉を受ける利用者の人権、権利を保護し、利用者みずからが福祉サービスを選択することであり、行政を含めたサービス提供業者は、より質の高いサービスを安定的に供給できるようにするものであります。
これらの制度の施行は、平成12年４月施行を原則としておりますが、措置制度の利用制度への変更や、知的障害者福祉等の市町村への事務の移譲等については平成15年４月施行となっておりますので、保健福祉部といたしましても、これらの制度に速やかに対応できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、児童館についてでございますが、児童館における放課後児童クラブの補食の件の経過でございますが、去る10月７日の児童館長会議において、補食の必要な児童につきましては、申し出により決められた場所によって対応する方向になりました。児童館にも地域性がございますので、それぞれが父母等との話し合いにより対応してまいりたいと考えております。
子供の虐待についてでございますが、保健福祉部として児童虐待の対応についてはどのようにしているかについてお答え申し上げます。
保健福祉部内に家庭児童相談室の設置によりまして、家庭における適正な養育や、その他、家庭児童福祉の向上を図っているところであり、あわせて児童虐待の防止に努めているところでございます。市民からの通報や家庭からの相談については、地域児童委員や児童相談所と連携をとりながら、健康増進課や保育所等との協議を行い、ケースによっては警察までも含めて協議をし、家庭訪問等により対象児童の保護に努めておるところでございます。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 山中市民環境部長。
〔市民環境部長 山中 章君登壇〕
◎市民環境部長（山中章君） 金子和雄議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
まず最初に、福祉行政の中で、リサイクル広場について市民環境部扱いではないかということでございますので、私どものところの所管を述べたいと思います。
ご質問のリサイクル事業につきましては、現在見直しを進めているごみ処理基本計画の中でも審議を重ねているところでございます。リサイクルの対象となる粗大ごみにつきましては、個別収集を視野に入れた分別収集体制の見直しや、家電リサイクル法への対応などがあげられます。
市全体の取り組みとしては、粗大ごみの中間処理施設の整備とあわせて、リサイクルできる廃棄物の選別とその修復作業や、リサイクル完成品の展示販売と、一連の流れがスムーズに稼働できるような施設建設と、市民参加型の体制づくりが必要と考えます。リサイクルのための総合的な施設につきましては、筑南広域事務組合及び茎崎町と連携を図りながら、事業の一体化に向けて努力していきたいと考えております。
次に、緊急時の防災対策と2000年問題ということでございます。
まず、緊急対策ということでちょっと述べたいと思います。平成11年９月30日に起きた東海村の核燃料工場の臨界事故につきましては、我々の記憶にまだ新しいところでございます。放射性物質、劇物、毒物、消防法の危険物についてそれぞれ規制がかけられております。
放射性物質については、科学技術庁の水戸原子力事務所で規制を行っております。なお、放射線障害防止法第33条第２項の中では、通報について、発見した場合には警察官に通報となってございます。
また、同じ法律の中で第29条では、放射線施設または放射性移送物に火災等が発生した場合は、消防署または消防法の規定による市町村長の指定した場所に通報すること。つまり、こういう施設、またはそれらの類似品の火災等があった場合には、市あるいは市長あるいは消防署ということになっていますが、通常、放射性物質の事故発生のときには、発見時には警察官に通報という環境庁の放射線障害防止法で定められてございます。
また、劇物、毒物につきましては、茨城県で規制を行っており、消防活動の見地から筑南広域事務組合の予防条例により消防署への届け出を義務づけております。消防本部では、定期的な調整を実施するともに、事業所事故に備えております。
当つくば市にも数多くの研究機関がございます。放射性物質を扱っている施設も幾つかあるわけでございます。ただ、これらの施設につきましては、原子力発電所あるいは核燃料工場と違いまして、国の規制の範囲内のため、国あるいは県との安全協定を結んでおらず、研究機関独自の防災対策がとられていると聞いてございます。なお、万が一、事故が発生したときの対策につきましては、専門的な知識が必要となります。県あるいは筑南消防本部と連絡を密にして対処していきたいと考えております。
次に、2000年問題につきましては、情報対策課で取り組んでいるところでございますが、当市民環境部の防災対策としては、万が一、停電等の事故及び電話回線の不通の場合を想定して、県防災無線、市防災無線、筑南消防本部無線等無線回線を利用しまして、つくば市と筑南消防本部と一体となりまして対処していくつもりでございます。
次に、補助金の一部補助事業について、市単独の補助事業ということで３点ほどあげられました。まず、ちょっと順序はずれますが、アーバンガーデニング事業補助についての現状を申し上げます。これにつきましては、昨年の文教厚生委員会の中では、金子委員が委員長さんをお務めいただきまして、その中でいろいろ交流部会等にも参加いただいたということで、十分ご認識をいただいた上でのご質問と思いますので、ご答弁申し上げます。
平成11年度つくばアーバンガーデニング事業の現状を申し上げますと、つくば市の顔ともいうべきセンターの地区を、国際都市にふさわしいセンスのよい花と緑で飾るということにつきまして、今までも五十嵐議員等の質問にもご答弁申し上げて位置づけがございます。なお、その中で、花のまちづくりコンクールにおいては、栄誉ある最優秀な団体に選ばれて、建設大臣賞を受賞したということも前段でご報告申し上げておりました。
運営形態でございますが、実行委員会から事務局の委嘱を受けた暮らしの企画舎を中心として有償、無償の別はあるものの、市民参加を募り、事業の展開を図っております。組織につきましては、花壇整備部会、環境デザイン部会、交流部会がございます。それぞれの計画に沿った事業の執行をしているところでございます。
平成10年度の補助金については 2,000万円、今年度は 1,700万円を補助しております。市といたしましては、市民みずからが自分の手で、つくばを美しく楽しく温かみのある町をつくろうとすることは、つくば市のイメージアップと郷土愛を育むこととなりますので、今後も引き続き協力体制をとっていこうとするところでございます。平成14年度までの事業でありますが、市内への事業の浸透を図り、定着させていきたいと考えております。
次に、都市振興財団が行う芸術文化事業についての現状を申し上げます。
財団に対しては、本年度運営補助として 3,500万円、芸術文化事業補助として 5,580万円補助しているところでございます。運営補助は、つくば都市振興財団が健全な運営を資するための支援をしているもので、芸術文化事業補助は、地域に根ざした芸術文化の育成及び振興を図ることを目的として補助しているものです。
総合計画には、特色あるつくばの文化を創造していくことにより、つくばの地域づくり、まちづくりの大きな推進力となると述べられております。企画、立案に当たっては、基本的施策の芸術文化等にかかわるものを基本に決定されております。
第１に市民の芸術文化活動促進、第２に芸術鑑賞など広く文化に接する機会の拡充ということでございます。今年度は、７月に実施したわらび座「菜の花の沖」を初めとして「インドネシア民族舞踊」「宮本亜門ミュージカルアイガットマーマン」「劇団四季人間になりたがったネコ」「つくば能無明の井」「拡張する美術99」などが実施されております。本年度の残事業は「邦楽コンサート六歌仙」など７事業でございます。これからも質の高いさまざまな公演を実施していくことにより、ホールへの関心度を高め、底辺層を広げ、幅広い舞台芸術に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、区会育成補助事業につきましてのご説明を申し上げます。
地域住民の自治意識の高揚と、自治組織の育成を図ることを目的として１世帯あたり 630円を交付しております。現在、市には約 500の区会がございます。約３万 4,000世帯で構成されており、それぞれ地域の特色を生かした明るく住みよい地域をつくっていく活動がなされております。
具体的に申し上げますと、地域情報活動として市行政の周知、伝達、配布などの活動、環境美化活動、防犯防災活動及びスポーツ活動などにより、地域のコミュニケーションが図られております。
また、21世紀は地方分権の時代と言われておりますが、住民自治活動におきましても、これまで以上に住民の自治意識、参加意識の向上が重要となり、住民自治の充実が期待されているところでございます。今後さらに、活動の支援をしていく考えでございます。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 須藤企画部長。
〔企画部長 須藤光明君登壇〕
◎企画部長（須藤光明君） 金子議員さんの2000年問題について、また、６番目の質問でござます公共事業の再評価についてご答弁申し上げたいと思います。
まず、2000年問題につきましてお答え申します。ご質問の趣旨につきましては、2000年問題に関しましての市内部の対応と、地域で問題が発生した場合の二つの視点からの市の対応という内容であると理解してお答えいたします。
まず、市では本年６月に、市長を本部長としました西暦2000年問題対策本部を設置いたしまして、全庁的な取り組みを行っており、既に危機管理計画を策定済みでございます。議員の皆様のところにご配付申し上げました。
市内部の対応でございますが、市が保有するシステムで業務に影響が及ぶ可能性のある33のシステムを、危機管理計画の対象としております。住民情報システムなど、特に市民に影響を及ぼす可能性のあるこれらのシステムにつきましては、既にプログラムの点検、修正、模擬テストを終了しております。
また、万が一、障害が発生した場合でも、業務や住民生活への影響は最小限に食いとめるため、行動計画に基づき、手作業でも業務を遂行できるよう代替策を整備しております。年末年始には関係職員が待機いたしまして、約70名の体制でシステムの点検を行い、障害が発生した場合には、行動計画に基づき対応いたしたいと思います。
次に、地域住民の身の回りで発生する問題につきましては、これまでも筑南地方広域行政事務組合や筑南水道企業団を初め、ライフライン関係機関と協議を進めておりまして、地域の問題に的確に対処するため、相互の連絡体系を構築しております。また、年末年始には対策本部を設置いたしまして、関係職員を待機させ、万が一、問題が発生した場合には関係機関と連携いたしまして状況の把握に努め、市民への情報提供、そして、市民からの問い合わせに対応いたしたいと思います。
なお、2000年問題に起因する問題は、原則といたしまして西暦2000年問題対策本部の対応といたしますが、災害対策基本法に規定する災害に該当するような甚大な問題が発生した場合につきましては、つくば市地域防災計画の定めるところによる関係機関と連絡をとりまして対処いたしたいと思っております。2000年までもう間近となりましたが、今後の不測の事態に備えまして、着実に準備を進めてまいりたいと思います。
次に、公共事業再評価でございますが、市にかかわる国庫補助公共事業の再評価について、市におきましては、建設事務次官通達や茨城県公共事業再評価実施要領を参考といたしまして、公共下水道事業の再評価を行っております。
再評価は、事業の計画に当たり、必要に応じて見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止、または休止するものでございます。県の再評価を実施する対象事業の範囲でございますが、国庫補助公共事業で、事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業や、事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業などとしております。
市の公共下水道事業につきましては、事業採択後10年を経過し、事業が継続中ということで下水道再評価委員会に再評価をお願いしたところでございます。下水道再評価委員会におきましては、再評価チェックリストに基づきまして、事業の推移あるいは地元情勢の変化の有無、自然環境条件などの項目を検討していただきました。
その結果でございますが、事業が順調に進展しており、処理人口も順調に伸び、水質浄化が図られているとのことから、現計画で事業継続との結論をいただいたところでございます。
しかしながら、国庫補助公共事業につきましては、公共下水道事業ばかりではなく、全庁的に取り組んでいる状況にあります。今後とも、財政状況が厳しい中でございますが、国庫補助公共事業の導入につきましては、必要不可欠でありますので、費用対効果を勘案しつつ、新規事業に取り組んでいきべきと考えます。事業の継続に当たりましては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るためにも、再評価は必要と認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（市原敬司君） 井坂教育長。
〔教育長 井坂敦實君登壇〕
◎教育長（井坂敦實君） 小田城についてのご質問にお答えいたします。
まず初めは、小田城の今後の整備と調査についてということでございます。まず、公有地化の計画の方からお話いたしますと、第１次公有地化計画として本丸、並びに本丸の周囲の堀、３ヘクタールを既に公有地化いたしました。率としては95％でして、 100％にいかない、いろいろな事情がございます。それから第２次計画として、本年度から９カ年計画で、本丸の南側の畑と堀跡が８ヘクタールほどございますが、これを公有化する計画でございます。
調査の方は、本丸から入ってまいります。昨年度から試掘調査を始めまして、先ほど議員さんからお話があった12日の現地説明会は２回目、本年度分の現地説明会でございました。
いよいよ調査が進めば整備に入るわけですが、残念ながら調査の結果、いろいろな面で成果は上がってございますが、整備をするために必要な基本的遺構がなかなか見つかりません。そのために、来年度も現状のまま試掘調査を続けます。しかし、いつまでたっても整備が進みませんので、それではいけませんので、副次的に、本年度から基本計画を作成するための準備を始めます。来年度は何とかして基本計画を作成して、それが文化庁の承認を得れば、平成13年度から、今度は試掘調査ではなしに、本格的な全面発掘調査に切りかえて、整備のための基本的な資料を蓄積していきたいと考えております。
したがいまして、最も最短で行けば、13年度本格調査を行う、14年度から実施計画をつくって、それと並行的に整備が可能になるかなというふうな次第でございます。何分にも地下に埋もれた遺構というのは、見当がつきませんものですから、多少の遅延はお許し賜りたいと存じます。
それから、子供の虐待についてでございますが、私どもの方の管轄では幼稚園あるいは小学校に入っているお子さんについて、すべて先生方がふだんから気をつけていただいておりますので、過去において事例としてあったのは、私が承知するだけでは１件だけでございます。もちろん、先ほど武井福祉部長がおっしゃられたような検討会あるいは協議会等には、教育委員会からも関係者を派遣して参加しておる次第でございます。
問題は、私の考えますのには、きのうですか内田議員の質問でも申し上げましたけれども、子育てのできない母親、あるいは子育てのできない保護者がふえておる、そういう時代が到来するのではないかと心配がございます。したがいまして、母親教育、父親教育というのが必要になるのではないかと思いますので、今後は、社会教育の分野におきまして、そういうものも取り入れていく施策が必要となるだろうと予想いたしております。
○議長（市原敬司君） 沼野財務部長。
〔財務部長 沼野 博君登壇〕
◎財務部長（沼野博君） 補助金の見直しについてお答えいたします。
市の補助金につきましては、補助金等検討ワーキングチームにおいて、目的別、性質別などについて区分し、公共公益性の観点から、個々の補助金の質を高めるためにはどのようにしたらよいか検討作業を現在進めておるところでございます。この作業が終了次第、学識経験者等による第三者機関を設置し、補助金のあり方について審議していただくことを考えております。
◎教育長（井坂敦實君） 申しわけございません。りんりんロードについて答弁漏れがありました。
旧筑波線跡地を利用するりんりんロードは、これまで長い間、懸案事項でしたが、決着が着かずにおりまして、皆様方にご迷惑をおかけしたところでございます。このほど、ようやく県道路建設課と県文化課並びに当つくば市文化財係の間で意見がまとまりまして、本丸を貫通する現在のりんりんロード案は排除し、本丸の南側の犬走り以降を利用して迂回路をつくるというところで三者合意いたした次第でございます。
ただ、この合意を見ましても、文化庁の了承が得られませんとなかなか難しいものがありますので、近々三者で文化庁に行き、説明をするという予定になっております。
○議長（市原敬司君） 金子議員。
◆２５番（金子和雄君） では、再質問をしていきたいと思います。
まず、介護保険についてでありますが、最近の新聞などで介護保険の制度を見ますと、88％もの方が介護保険について不安を持っている。そして、特別対策として徴収の凍結などをすることについて、賛成する方が20％ぐらい、それから、それに反対す人が33％ぐらいということであります。そういうことから見ても、介護に対する関心は非常に高いとは思います。
しかしながら、今回の介護保険制度は、先ほども条例づくりの中でも出ましたけれども、全体的な総合福祉的な条例ではなくて、介護を中心としたものにしていくということでありますから、限られた制度になるわけであります。そういう形になりますと、今度は、現行のサービスがどれだけ重要かということが再認識されてくるわけでありますから、そこのところに、どのような形で力を入れていくかということが地方自治体の大きな役割になると思うわけであります。
そういう点の、そういう立場に立って幾つか聞いてみたいと思っております。
まず、条例づくりについてでありますが、先ほど、策定委員会の方向性が出されました。確かに策定委員会ではいろいろな提案があろうかと思っておりますが、基本的には、条例をつくるのは市でありますから、市が、より多くの人たちの意見を聞くことが大変重要だと思います。そういう点で、確かに策定委員会の中には65歳以上の方の組織、あるいは40歳以上の方の組織から代表が送られているとは思いますので、そういう方の意見は全体の意見をもって臨んでいるとは思えませんので、来年の３月までの条例づくりですから、もう時間はないと思いますが、さまざまな機会をこれまでとってきているわけでありますから、市民の要望とか要求というのは一定程度把握していると思います。そういう点で、条例に対する市の一定程度の考え方というものについてはお聞きしなければいけないのかなと思います。それが一つです。
それから、介護保険条例の中には、市の方に対して、準則の案が示されているわけです。それと本当の条例とがあるわけでありますけれども、条例案の中に、定めることを必要としないというふうにされてもいいと、自治体によってはそういうのでやらなくてもいいという項目があるわけです。それは、とりもなおさず、先ほどの現行サービスを充実していく部分と関係が非常に大きくあるわけでありますけれども、その部分については市の方向性というものが、この間、示されていませんので、ぜひお尋ねしたいと思っております。
それから、９月の私の一般質問の中でも、要介護認定の中でも在宅申請者の方が４名ほど自立判定がなされて、経過措置の中で退去しなくてはいけないというお話が出されておりました。今、全体的に見ますと、１割程度の方が、そのような状況になるのではないかと。いわゆる認定漏れと言っていますね、実際に認定漏れという言葉が正しいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな方がおられるということで、これは市としても、やはり対策を立てなければいけないのではないか。
ある地域によりますと、ゆとりのある学校でゆとりのある教室を使って、そういうものをやるということが言われております。そういう事例もあるやに聞いておりますけれども、そういうものについての対策はどうするのかと思っております。
特に、なぜそういうことを強く言うかというと、介護保険サービスを受けられない人たちでも、確かに元気であると思うかもしれませんけれども、買い物が不便だとか移動が困難だとか、食事の準備がなかなかできないという方でも、自立に近いような状況になった場合は、ほとんど紙一重の状況で制度で区割りされるわけでありますから、特にその部分がきちんとされないと大変なのかと思いますので、その辺についてはいかが考えるかお尋ねしたいと思います。
それから、関連施策とか介護保険にかかわらない政策とか、既存の福祉政策というのは、非常にごちゃごちゃと混ざって、一つだけ聞けばいいという話ではありませんので、幾つかそういう制度があると思うのです。一つは、ホームヘルプサービス事業もそうですし、移動入浴車の派遣事業もそうですし、デイサービス事業とかショートステイとか、さまざまな現行のサービスがある中で、とりわけホームヘルプサービス事業と移動入浴車派遣事業は、先ほどのお話ですと、社会福祉協議会、高齢福祉事業団が事業者となって行うということが出されたわけであります。
前回の私の議会の中での質問では、社会福祉協議会と高齢福祉事業団は、もしかしたら統合するかもしれないというような前提の上に立って、検討もいただいているというお話がありました。そこから見ますと、統合ということではなくて、それぞれが事業者になるというように理解をするわけです。
そうした場合、例えば現行のサービスで行う部分のホームヘルプ事業があるのか、あるいは移動入浴があるのかとかということまできちんと区割りをすると、実際にその制度をどのようにきちんと分けていくか、その辺が大変微妙な部分だと思うのです。そうすると、同じようなところで、片方は市からの委託事業で行う、片方は介護保険事業で行うというときに、人の問題とか財政の問題とか細かい話が出てきたときに、では、だれが責任を持つのかということが大変な課題になってくると思いますので、今の中では、ホームヘルプ事業と移動入浴事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
次に、福祉行政についてでありますが、先ほどその中で、リサイクル広場のことをお話しました。お話の中では、広域事務組合と茎崎町とも連携をとりながらということでありました。これは建物の関係も含めてなのかもしれませんけれども。私はそういうことでなくて、今、現実に生きがい対策で行っているリサイクル広場については、本来の流れに、私が思っている本来の流れというのは、資源の再利用を含めた形での環境問題を含めた、市民環境部で行っているごみ対策、あるいは環境対策を合わせた形での事業にふさわしいのではないかと。要するに、生きがい対策という限定をつけるべきものではないと思うので、これは、新年度の予算の立ち上げのときには、市民環境部の事業として、その先は今と同じような形で一層進められることはいいかと思いますけれども、そのように幅を持たせる事業にするべきではないかと思っております。そういう点から提言をしているわけでありますので、将来的な建物ができてまでは待っていられないのです。そういうことでお答え願いたいと思っております。
それから、公共事業の再評価についてでありますが、このことにつきましては、下水道事業がおおむね該当になるようであります。下水道のことについて、もう少し状況を詳しくお聞きしたいと思っていますのでお尋ねを願いたいと思っております。
次に、緊急時の問題については、これは万全を期していただくしかありませんので、事件や事故が起こってからでは対応できませんので、それまでの計画をきちんとすること。それでも、この
筑波研究学園都市はさまざまな機関があるわけでありますから、なかなかその対応については難しいだろうとは思いますけれども、日ごろの連携が役に立つわけであります。
そういうことで、先ほど答弁がありましたけれども、県とかさまざまなところと連携をとりながらと言っても、日ごろからきちんと状況を把握していなければ、右往左往するだけでありますから、その点についてはもっとシビアな形で対応するべきではないかと思っております。
そこで、一つだけお尋ねしたいと思いますが、市と直接協定書を結んだり何かしているのは、理化学研究所と霊長類センターがあるかと思っております。これは、さまざまな実験をするときに、市の方からも委員として出られているだろうと思ってはおりますが、最近、そことの関係で会議等があったのかどうか。そして、会議があったとすれば、東海村の臨界事故より後だったとすれば、そういうことを含めた上で、市は何を発言してきているのかお尋ねしたいと思っております。
次に、小田城址でありますが、私は、以前の発掘のときにも現地を拝見しまして、この間も行ったわけでありますけれども、今まで本丸の周りだけしか見ていなかったものからみますと、それを１段下りたところの犬走りを含めて、あれが全部形になったらすごいなと、改めて感じてきた次第であります。
そういう点では、多くの犠牲もあって公有化が進んできたわけでありますから、引き続き努力をしていただきたいと思いますが、地元で生活をしている人も、これまた大変な思いで生活している部分があろうかと思います。そういう対策は重ねてご努力をいただきたいと思っております。
そういう点で、順調にいって平成13年度からということでありますが、予算がつかなければ、なかなかできないということになるかもしれませんけれども、私は、あそこが筑波地区における観光を含めた中核になるように願っているわけでありますけれども、そういう点では、速やかに作業に着手してほしいと思っております。
それから、りんりんロードでありますけれども、これは、私も現場を見まして、一時期は仮舗装なんていう話も出ていましたけれども、やはり、ぐるっと外周りを回した方が大変いいと思いますが、今度、回すと保存との関係が出てくるかもしれませんけれども、保存をいかに守りながら、そこを壊さないような形で外周道路をつけるかということについては、ちょっとイメージがもう一つ沸かないものですから、この辺についてもう１回お答え願いたいと思っております。
次に、補助金であります。
補助金については、見直しについて検討作業をやっているということでありますけれども、この作業はいつごろ終わるのか、第三者機関で検討していくということでありますが、そういう流れは、もう少し具体的にわからないのかどうかお答え願いたいと思っております。
それから、芸術文化の事業でありますけれども、これは正直なところを申し上げまして、２年も議会でいろいろ議論されているわけです。その中で、今日的にまだまだ十分な理解が得られなくて、議会の中で一般質問が行われたり、あるいは所管の委員会で、そのことについてずっと論議が出ているわけでありますから、もういい加減にきちんとわかりやすく、だれが見てもわかるような形でやっていただきたいと思います。もうそれ以上、言いようがありませんから。
それで、先ほど残りの事業もあるし、行った事業もあるということでありますが、そういうものに対して、この間、一番大きな問題になってきているのは、いわゆる芸術監督の対応ではないかと思うのです。確かに、芸術的な立場で監督をする形が重要だということはわかりますけれども、では、その人がどういうスタンスでその事業を見ていくのかということが一番のポイントだと思うのです。
今まで、この中の議論では、自分が所属をするところとの関係が整理をされないと、それはなかなか理解が得られない部分があるのではないかと思います。ですから、そういう立場を超えて、舞台監督や芸術監督という立場であれば、それはその目でいろいろなものを見て、それで、これがつくばにふさわしいだろうということになると思うのです。
ところが、そういうことではなくて、一つのものを持って持ち込むことによって、それを入れていくということになると、そのものがすごく立派なことであったとしても、やはり、一つなんだろうという疑問を持ちながら見るのは、ごく当然な形ではないかと思います。
そういうことから見ますれば、せっかくこうやって、つくばから文化の情報を発信しようということであれば、大勢の人が喜んで、そして感動を与えるようなものにしていくために、この２年間の論議を生かしていくとしか言いようがありませんので、来年の予算編成の中できちんと方向性を出して、やるならば、私たちが、ごもっともだと言えるような形で提示していただきたいと思います。
それから、もう１点のアーバンガーデンニングの問題であります。これは、先ほど部長の方からも話がありましたが、賞をいただいて、非常に活発に行われているということについては、ニュースをいただいて承知をしたり、新聞でもその報告がされていることについても十分わかっております。
しかし、これもやはり２年間、文教厚生常任委員会の中で議論が出され、本会議でも質問が出され、今議会でも出されているわけであります。そういう点から、市の単独事業で行うことの意義は大変貴重な方向であるとは思いますが、先ほども述べたように、多くの人に理解をされているということはまず第一条件であろうと思うのです。ですから、そういう点で、この事業についても、きちんとわかりやすいように整理をして、そして示していただきたいと思います。
先般、文教厚生委員会で開かれた協議会かどうかわかりませんけれども、その中で、関係者とか実行委員長とか副委員長さんが見えて、その事業の意義を訴えたということも聞いております。その中で、他のところではできないような立派なことをやっているということでありますから、だとするならば、なおさら大勢の人に理解をしていただきながら進めていくということになろうかと思いますので、その点についても、ぜひ努力をしていただいて提示をしていただきたいと思っております。
とりわけ私は、アーバンガーデニング事業は、町田市でよく行われているわけでありますが、福祉とドッキングして非常に成果を上げている事業があるわけです。これは、町田の養護学校を卒業した子供たちが、ハウスで種を育て、育成しながら、それを町のダリア園という園ですけれども、そういうところで育てて、それを市民に売ったり、市が主催するさまざまなイベントとかというところに買い上げたり、常設の販売的なども持ったり、そしてそこに、障害を持っている子供たちが水をやったり、フラワーポットに土を入れたりしながら育てて、それを市民と共有しているという立派な事業をやっているわけです。私は、できればそういうものに連携できるような形を思っていますので、そういう芽は大切だと思っていますので、ぜひ、うまい方向でそれを育てていただきたいと思っています。
特に、障害者、あるいは障害児との関係を見ますと、ただ障害の団体とか障害施設に水をまく人がいないかとかいう議論だけではなくて、そこでサポートする人をきちんとつけることによって、そういう事業は成り立つ。そうすれば、福祉作業所が一つ、あるいは授産所が一つ簡単にできる話でありますから、そういう観点に立って事業を見ていただくことも重要ではないかと思っておりますので、そういう変化をつけていただきたいと思っております。あとは、その次にさせていただきたいと思います。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 安全確保の問題でございますが、最近の東海村におきます臨界事故などによりまして、地域住民の安全に対する関心は高まっていると認識いたしております。私自身が最近の庁議におきまして、９月の庁議だったと思いますけれども、安全の確保につきましては神経質過ぎるほどの注意を払うことを指示いたしております。例え微細でありましても、事故やミスは予想を越えた重大な結果につながる恐れがあり、住民もまた、そのことに不安を感じているというふうに考えております。とりわけつくば市は、日本の最先端の日本の科学技術と情報が集中しているわけでございますから、事故やミスが、科学に対する国民の信頼を揺るがすような結果を招くことは絶対に許されないと認識をいたしております。
ご指摘の問題でございますが、新聞等で報道されました。ライフサイエンス筑波研究センターの実験室において火災が発生したという報道がございました。私どもは、研究センターの職員によって消しとめられ、大事に至らなかったということは不幸中の幸いであると考えたわけでありますが、消防当局の判断も、火災とは言いがたいという説明でございましたが、やはり自分の目で確かめなければいけないということで、ライフサイエンスセンター筑波研究センターに出向きまして、現場を見させていただきました。
事故発生の現場は、放射線管理区域内であり、また、遺伝子組みかえ管理区域内であったということを勘案するとき、例え微細な事故であっても決して無視することはできないと考えたわけでございます。そのことを、つくば市の立場としての見解というものを表明してまいりました。
当然、この研究センターが立地されます際には、近隣の多くの住民が生活をしているということで、研究所内の研究内容について、あるいは扱われる物質について、その危険性を指摘する向きもあったわけでございます。一部ではありますが、反対運動もあったということも認識いたしております。当然、研究センターとしては、地域社会の一員として、安全を重視する責任を負って持たなければと考えて、センターを訪問いたしました。
申し入れ書では、二度と事故が起きないようということを求めた次第でございます。万が一にも不可避の事故やトラブルが発生した場合には、今回と同様、迅速に速やかに的確に、つくば市を初めとする関係機関に連絡をするとともに、必要に応じて速やかに、地元住民や市民に対して、事故やトラブルの内容とその影響の有無、原因等について説明されるよう求めてきたつもりでございます。
それから、芸術文化に関してでござますが、議員の方からは説明が足りないというご指摘でございますが、私どもの方にいたしましては、２年間にわたって説明をしてきたつもりでございます。したがいまして、昨日、五十嵐議員にもお答えしたとおり、議事録をお読みいただければ、考え方はご理解いただけるのではなかろうかと思っております。これ以上、理解できないと申されましても、説明のしようがないほど説明をしてきているつもりでございます。
それから、アーバンガーデニングにつきましても、全国的にも評価を得たと、表彰を受けたということは社会的な評価を得たということだろうと考えております。
また、予算の執行につきましても、議会の議決を経て繰り出しているということもご理解賜りたいと思います。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 介護保険条例づくりに多くの意見を取り入れてということでございますが、介護保険条例は、介護保険事業計画で定められている事項が大部分を占めているところでございまして、議員が申されましたように、町村が策定するものでございます。介護保険事業計画を策定いたします策定委員会には、第１号被保険者、第２号被保険者の代表が参画しておりまして、多くの意見が出されているところでございます。
また、策定に当たりましては、国の定められた事項に基づき、これまでの議会等での意見を踏まえて策定してまりたいと考えておるところでございます。
それから、条例準則の中で、市が加えなくてもよい事業でございますが、これらの事業は、保健福祉事業、市町村特別給付事業等で、市独自の事業が該当するものでございます。これらの事業につきましては、ただいま介護保険事業策定の中で検討されているところでございます。
それから、介護保険の認定漏れ者の対応でございますが、これらの方につきましては、介護予防事業、生活支援事業、それから生きがい事業の利用、さらに、既存の保健福祉事業の継続によって、既存のサービス水準を落とさないよう、介護保険との整合性を図りながら対応していきたいと考えておるところでございます。
それに、社協のホームヘルプ事業、高齢福祉事業団の移動入浴車派遣事業の件でございますが、これらの両事業とも、介護保険事業により介護報酬にて賄われる事業と、それから、介護保険認定から外れた方を対象とした市の委託事業とに分かれるかと思います。
介護保険事業から外れたサービスにつきましては、先ほどもお答えしましたように、既存のサービス水準を落とさないよう、介護保険との整合性を図りながら実施してまいりますので、これらの事業の中で事業者として、従事者の処遇、勤務体制等については検討されているものと考えております。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 山中市民環境部長。
◎市民環境部長（山中章君） リサイクル広場についてのご質問でございますが、私どもは、どうしても市民環境部扱いの中では、ごみという部分から外れることができませんものですから、先ほどの答弁もそのような答弁になってしまいました。
ただいま議員が再質問の中で申されております、生きがい対策等幅広い事業に展開するべきではないかという点についても、検討していかなければならないことは重々承知してはおるのですが、過去においても、そういう問題では福祉部門と市民環境部門で長いこと検討させていただいた経過がございます。その中でもなかなか結論が出ず、現在の形態になってございます。私どものところでは、基本的にはリサイクル事業についてはどうしても、できれば
施設整備計画と連動した粗大ごみ個別収集体制に持っていきたいということが最終眼目でございます。
いずれにしましても、現在のリサイクル広場、今やっているその広場についての問題についてということですが、それについては、事業をできるだけ円滑に進めるための方策として、今後、関係部課とそういう問題について内部的な検討を加えてみたいと思います。
○議長（市原敬司君） 井坂教育長。
◎教育長（井坂敦實君） 小田の地元対策の件ですが、これまでも雨水の問題とかいろいろございました。そういう点につきましては、今後とも継続して取り組んでまいりたいと思います。今後の話としては、議員さんのお話にもありましたように、観光面の方から、地元の皆様に喜ばれる施策が必要であることは重々考えております。ただいま平沢遺跡の整備が進んでおりまして、日本一と誇れるような建物が建っておりますと、あと２年後に３棟そろえば見事になります。それとあわせて小田城の方の整備も進まれば、りんりんロードとあわせていい観光地化するだろうと考えます。
それから、そのりんりんロードでございますが、つくるのは小田城の本丸部分はすべてカットいたしまして、本丸の東、南、西をぐるりと回す案です。これは、元来の遺構として小田城の土塁の下には、犬走りという一段低くなった段差の面があるものですから、それを利用してりんりんロードの迂回路にするという案でございます。ただ、困りますのは、犬走りそのものは幅が、広くても２メートルほどのものです。しかし、りんりんロードになりますと、上幅が 3.5メートル必要ということになりますものですから、文化庁がその幅で認めてくれるかどうかということが懸案です。幸いにいたしまして、今のところ昔の土塁を崩して、犬走り遺構を覆っています覆土の幅は５メートルないし10メートルありますものですから、それが利用できればということです。
○議長（市原敬司君） 石川都市整備部長。
◎都市整備部長（石川進君） 次に、公共下水道事業の再評価について、その状況についてもっと詳細についてということでございますが、私の方からは公共下水道の概要について触れたいと思います。
まず、つくば市の公共下水道は、研究学園都市の公共下水道と２本立てによって整備されているのが現状でございます。
まず、つくば市の公共下水道の方からご説明を申し上げますと、全体計画が目標年次は平成17年度でございます。そして、計画処理面積が約 5.300ヘクタールでございます。次に、認可計画でございますが、施行目標年次が昭和52年度から平成13年度まででございまして、計画処理面積が 2,700ヘクタールでございます。
また、その整備の状況でございますが、整備面積が 2,200ヘクタールということになるわけでございます。そして、その整備率でございますが、現在82％でございます。これも、研究学園都市計画と合わせますと、90.9％の整備率になるわけでございます。
また、普及率でございますが、つくば市公共下水道で44％、学園都市を含めますと64.1％という状況でございます。それに、最後になりますが、水洗化率でございますが、つくば市の公共下水道が72％、学園都市の公共下水を含めますと87.7％という状況になっております。
○議長（市原敬司君） 沼野財務部長。
◎財務部長（沼野博君） 補助金の見直しでございますが、現在進めておりますワーキングチームの検討作業を年度内に終了させる予定でございます。その後、第三者機関に審議していただくということを考えております。
○議長（市原敬司君） 金子議員。
◆２５番（金子和雄君） では、最後の質問になりますが、まず、児童の虐待であります。これは、皆さんご承知のように、ことしの１月に、明野町に住む母親が、八郷町の山中で女の子を置き去りにして死なせた事件から始まりまして、４月には取手市で虐待で死なす、そして、９月ごろには、ひたちなか市でも子供にせっかんをして夫婦が逮捕された。それから、鹿島市では死亡させるという事件があるわけです。特に、ひたちなか市の事件については、二、三日前に判決が出たと思いますので皆さん記憶が新しいと思います。
その中で、被告になっている親の言い分は、虐待したというよりもしつけをきつくした、しつけをきつくしたという言い方は変なのかもしれませんけれども、そういう認識なのです。ですから、子供を育てていく中で、しつけというものと虐待ということがわからないような形で親になってきているということになると思うのです。
そういうことであれば、少子社会の中で、これから、その子供たちに大きく負担がある日本の社会の中で、だれかが手を差し伸べなければ、みんな子供がいなくなってしまうわけですから、そういう点では、市が果たす役割というのは相当あると思うのです。実態としてはなかなか見えない部分もあるかもしれませんけれども、昨年、児童相談所関係では、平成５年度には47件ぐらいあったのが、毎年 100件を越えていく件数となり、平成11年の９月まででも 104件という形で児童相談所に児童虐待で届け出が出ていると言われております。
それで、児童の虐待で、通告先というのは福祉事務所が１番なんですね。それで、２番目が母親と言われているのです。しかし、母親が加害者の場合がまた半数以上虐待であるわけです。非常に統計的に矛盾をするような形で出てきているわけでありますが、母親が子供に接していることが、両方の数字から大きくあらわれていると思うのです。ですから、市として、市内の皆さんにきちんとした窓口を提示していくということが重要だと思います。その点で、つくば市として、どのような形で周知徹底をしていくのお尋ねをしたいと思います。
次に、福祉行政についてですが、時間がなくなってきていますので、今から言いますので、簡単に答えていただきたいと思います。
まず、保育所の職員の加配についてと、幼稚園の先生の加配について、あるいは道路や施設のバリアフリーの介助についてどう考えるかとか、あるいは、福祉センターに専門性のある指導員を配置するためにどうしていくのか。それから、障害を持つ方が住める住宅づくりについてどういうふうに考えていくのか。
今、聴覚障害者の方が公衆ファクスが必要だということで、だれでも使えるようなところにファクスを置いてほしいという要望もあります。それから、先ほど社会福祉基礎構造改革の中でも出されますが、小規模作業所をこれからどんどんつくっていこうということで提案されていますが、これについてどういうふうにしていくのか。同じく、授産所施設についてどうしていくのか。それから、早期発見療育体制の確立についてどうするかということが言われています。
最近、一番重要だと思っているのは、知的障害者のデイサービスセンターをどのようにつくっていくかということが課題になっていると思いますけれども、それらについて、簡単で結構ですのでお答え願って、終わりにしたいと思います。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 虐待防止の市の窓口のＰＲということでございますが、確かに先生が申されましたように、そのＰＲの必要性というのを感じているところでございますので、広報紙等を通じて市民に広く広報してまいりたいと考えております。
それから、保育所の加配の件でございますが、保育所の加配は、国の配置基準に基づきまして行っておるわけでございまして、１歳児については、６人に対してまして１人の保育士となっているところでございます。つくば市につきましては、現在、４児童に対して１人の保育士を配置しているという状況でございます。
それから、道路のバリアフリー化につきましては、関係課の中で平成７年に定めました福祉環境整備指針に基づいて整備を進める方針を持っているところでございまして、常磐新線推進の中でも、この方面の学識経験者等の意見を広く聞くことも考えておるところでございます。
それから、障害福祉センターに専門性のある指導員の配置の件につきましては、先の９月の議会におきまして、センターの課題に関するご質問の中で、嘱託員の活用を考えたい旨の答弁をいたしたところでございますが、職員採用ともあわせて検討したいと考えております。
それから、障害児を持つ方が住める住宅施策でございますが、公営住宅につきましては、現在、住宅マスタープランを推進しているところでございます。
また、公衆ファクスの設置の件につきましては、公衆電話についてはご承知のようにＮＴＴの協力を得て設置が進められてきた経緯がありますので、この例にならって要望してみたいと考えているところでございます。
それに、小規模事業所の設置でございますが、小規模事業所につきましては、設置主体が市の場合と個人、団体の場合があるわけでございます。市の場合は、ワークス事業での工夫が考えられるところでございます。また、個人、団体の場合は、既にスタートしているところと、これからのところがあろうかと思いますが、これら民間のものにつきましては、助成制度等も模索し、仕事探し、仕事つくりなどの連携をとりながら考えていきたいというように考えているところでございます。
授産施設でございますが、現状といたしましては、市内に４施設ございまして、現在18名の方が通所しております。この件については昨年の６月にもご質問があり、障害者計画策定の中で考えたい旨のお答えをしたところでございます。現在まだ方向性は出ておりませんが、法人施設等の協力を得ることも考えているところでございます。
知的障害者デイサービスセンターの設置でございますが、デイサービスは国の補助制度がありますので、市内四つの障害者センターで実施中のワークス事業の中で、いずれかのワークスをデイサービスに移行させることも視野に入れ、県の指導を受けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 井坂教育長。
◎教育長（井坂敦實君） 幼稚園の加配でございますが、障害児対策といたしましては現在13人配当いたしております。しかし、今後は、小中学校の介助員問題とあわせまして、総合的な観点から充実に努めたいと考えております。
○議長（市原敬司君） これにて金子和雄君の一般質問を終結します。
暫時休憩します。
午後３時５４分休憩
──────────────────────────
午後４時２５分再開
○議長（市原敬司君） 引き続き一般質問を行います。
24番山中たい子君。
〔24番 山中たい子君登壇〕
◆２４番（山中たい子君） 24番山中です。通告に従いまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず１として、介護保険高齢福祉対策について伺います。
私ども日本共産党は、介護保険制度が、だれもが安心して受けられるようスタートに当たり、介護サービス基盤の整備や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であり、それができないなら保険料徴収を延期すべきだと７月に提案いたしました。
全国市長会や全国町村長会、つくば市議会を初め、全国の自治体の３分の１を越える都道府県や市町村議会から基盤整備や低所得者対策、財政支援を求める意見書が政府に提出されていることは、切実な国民要求を反映したものです。
しかしながら、こうした問題点は、現時点においても一向に解決されず、制度発足の前提条件がないことは明らかだと思います。11月初旬、自自公連立内閣は、事態の深刻さを認め、介護保険の特別対策を決定いたしました。しかし、肝心の介護サービス基盤の整備や低所得者対策、認定制度の改善などについて、具体的な改善策が取られておりません。しかも、必要な財源はすべて赤字国債で賄うという計画です。
これでは、いずれ国民に負担が回るわけで、抜本的な改善策になりえず、選挙目当ての一時しのぎでしかないというふうに言えると思います。政府の方針が、猫の目的に変わる中で、市としては10月から要介護認定の作業と、４月の実施に向けた計画策定などの準備を進めており、介護保険準備室を初めとする職員の皆さんには本当にご苦労なことだろうと思っております。
１、サービス供給体制と基盤整備についてです。
全国的にはこの問題が大変深刻ですが、武井部長は、基盤整備の到達点を見てサービス不足になることはない、大丈夫であると、９月議会で答弁をしております。では、どうやってサービスを供給していくのか、その点から基盤整備問題を考えてみたいと思います。
これは、現在見直し作業を進めている
老人保健福祉計画にもかかわる問題です。つくば市は地域的に大変広いです。どうやって供給体制を確保するのか頭の痛い問題です。しかし、これは民間任せにできる問題ではなく、市の責任において介護保険事業計画と
老人保健福祉計画の中に盛り込むべき最重要課題であると思います。
例えば、在宅サービスで今後も柱となるホームヘルプサービス事業やデイサービス事業についてです。ヘルパーさんを、家事援助、介護の滞在型と循環型をどこにどう配置してサービスを供給するのか、ヘルパーステーションは何カ所必要なのかなど、具体的に考えているのでしょうか。
デイサービスについても同じだと思います。検討中の介護保険事業計画でも、元気な高齢者のために小学校区に１カ所以上の、毎日通える地域のたまり場づくりが必要だと提案がされております。では、いつまでにどこに何カ所つくるか、計画の中に盛り込むできではないでしょうか。
特養ホームの待機者は９月末までで25人、介護認定で入所の意思のある人は34人です。ショートステイもこれまでなら、委託先との契約でベッド数を確保しておくことができましたが、今度はそうはいきません。いざ、利用したいと思ったときに、ベッドがないということもあり得るのではないでしょうか。そうしたことを踏まえ、サービス供給体制を具体的にイメージしながらのマンパワーも含めた基盤整備の課題の再検討が必要ではないでしょうか。
２の低所得者対策についてですが、高過ぎる保険料、利用料をどうするのか重要な問題です。その前に、政府の特別対策を見ると、保険料について65歳以上は半年間徴収を猶予し、その後１年間は半額にする。40歳から64歳の現役世代については、国保や健保などの保険者に補助されるということになりました。
しかし、これだけではいずれ、高齢者は保険料を徴収されることになります。高齢者の76％は住民税非課税世帯です。年金をもらっていても老齢福祉年金で月額３万 4,133円、老齢基礎年金で４万 8,215円という状況です。そこから介護保険料を徴収することは、生存権をも否定することに等しいのではないでしょうか。40歳から64歳までの人も、国保の加入者を中心に、住民税非課税世帯の保険料免除が必要だと思います。
国保には低所得者の減免のある程度の仕組みがあり、所得割は非課税世帯にかかりません。均等割も低所得者には６割４割の減免があります。そうした措置が、低所得者に対して介護保険ではとられていませんので、低所得者層では国保税に比べて介護保険料は３倍にもなるわけです。いずれも、市としての対応が求められる課題です。市の考え方を伺いたいと思います。
利用料について。
現在のホームヘルプサービス利用者のうち、非課税世帯などには３年間は３％、その後２年間は６％に軽減されます。しかし、今、現在の利用者よりも利用していない人が多数なのに、来年４月以降の利用者は１割負担というのでは不平等ではないか、こういう批判が出ました。
そこで、政府は、第２弾として、低所得者が社会福祉法人のホームヘルプサービスやデイサービスなどの介護サービスを新規に利用する場合は５％に軽減すると言い出しました。しかし、軽減費用の５％のうち半分を社会福祉法人が持ち、残りを国、県、市町村で負担することになっております。社会福祉法人は身銭を切れというわけです。本来は、軽減費用の全部について国が責任を持つべきです。
利用料について、９月議会では、厚生省令の特別な事情に該当する場合、１割の範囲で減免できるのでその割合を検討していく、低所得者数は本人収入 100万円未満かつ世帯で 130万未満世帯は 1,558世帯と見込まれることを考慮すると、低所得者の利用料金は検討課題だというふうに部長が答弁をしておりますけれども、生活実態から言えば、利用料についても住民税非課税世帯、本人とも免除措置が必要ではないかというふうに思うのですが、市の考え方を伺いたいと思います。
３、要介護認定作業について。
10月から始まった要介護認定申請は、11月現在で 879件、そのうち認定審査を終えた人、要介護度が確定した人は 478件で、結果は、自立が12、要支援28人、要介護 437人です。
そこで、まず、申請についてです。
全国的傾向では何らかのサービスを受けている人が申請が多い、つまり、新たに申請をする人が少ないということです。このままでは、対象治者として、保険料は徴収されサービスを受けられるのにもかからず、申請しない人も出るということが予想されます。つくば市ではどうでしょうか、伺いたいと思います。
次に、訪問調査について。
生活障害をきちんととらえる、日常生活を送るのにどのように支障があるか、細かく丁寧に見るということが大きな柱になってきます。逆を言えば、第１次判定に必要な85項目の調査では、それが不十分だということです。また、先日、国会でもとり上げられましたけれども、１次判定に使用しているコンピューターソフトに、80カ所もの逆転現象が起きる箇所があることもわかりました。それを補い、生活障害をとらえるに十分な調査を行うことは、市の責任に属することですが、この点についての考えを伺いたいと思います。
市の訪問調査は、現在１人ですが、土浦市や石岡市のように２人体制をとるべきではないか、また、必要に応じて調査員を審査会に出席させることは考えているのか伺いたいと思います。
次に、三つ目の問題として、１次判定から２次判定段階で変更になった件数と、その理由について伺いたいと思います。
４の苦情処理対応についてです。
介護保険の本格スタートもいよいよ間近に迫り、苦情処理対応についても待ったなしの課題になっているわけです。市にも苦情を受ける窓口をつくる旨、９月議会で答弁をしていますが、どういう形で置くのか、また、市長の選挙公約でもあるオンブズマン制度について、議会で検討しているから推移を見守る、こういう段階ではなく、いよいよ市長として具体化をしなければいけない段階ではないでしょうか。介護保険事業計画策定委員会のつくば市介護保険事業計画基本理念案でも、方策の基本という形で打ち出されております。市長の答弁を求めたいと思います。
５の認定漏れ対策、現行水準を後退させないための対策についてです。
要介護認定で、12人が自立と認定をされ、そのうち半数は、現時点で何らかのサービスを利用しております。こうした人たちは、要介護認定作業が進めば、さらにふえると思われます。市として、認定から漏れた方への対策、現行水準を後退させないための対策が強く求められるわけです。昨日の塚本議員への答弁の中で、検討中であるということが打ち出されているわけです。
この問題にかかわって、国の具体的方向がやっと出されました。厚生省は、11月29日に全国老人福祉介護保険担当者会議を開き、介護保険の政府の特別対策について説明をしています。また、12年度の概算要求で 130億円だった介護予防生活支援事業を 400億円に増額して、拡充するとしました。認定漏れ対策で何もしないのでは、国民から反発を招き、介護保険のスタートに支障を来すとの厚生省の判断からですけれども、何はともあれ、市の財政負担が少なくて済むという点では、よかったと思っております。では、つくば市では、どの程度になるのでしょうか。
そして、高齢者の生活支援事業として、食事サービスや移送サービスなどの外出支援、寝具洗濯・乾燥・消毒、そして痴呆症ではない障害レベルの軽い人を対象にした高齢者の共同生活などの事業、そのほかに、高齢者の生きがい対策や寝たきり予防対策、地域ケア体制の整備などの事業が対象になっております。また、家族介護支援事業では、家族介護教室や要介護４、５の重度で市民税非課税世帯の在宅高齢者を介護する家族に対して、紙おむつや尿取りパッド、清拭材やドライシャンプーなどの介護用品の支給、家族介護者交流事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業などの事業も行うとなっているわけです。市の予算措置はいずれも４分の１で済むわけですから、大いに取り組んでほしいと思いますし、ぜひ積極的な対応を求めたいと思います。答弁を求めます。
６の老人福祉計画の見直しについてです。
サービス供給体制や認定漏れ対策、現行水準を後退させないための施策とのかかわりで、それらをどのように計画に盛り込んでいくのか重要になっているわけですけれども、考え方を伺いたいと思います。
２の総合的な監視員制度をつくることについて。
監視というより、不法投棄や野焼き防止、道路や交通安全施設破損を速やかに解決するためのパトロール体制を強化すべきだということです。
環境問題は、市民 150人が市民環境会議をつくり、熱心に活動していることからも、市民の大きな関心事であると思います。この間、私は、野焼き問題や不法投棄に対する市民の方からの苦情を聞く機会がふえているわけです。先日、曽谷商事が逮捕されましたけれども、周辺住民の方の不安といら立ちは、並大抵のものではなかったと思います。行政など関係者の素早い対応が求められるわけです。
県の不法投棄 110番通報受理件数から見ても、つくば市を含む県南地域は、県西に次ぐ多さです。ところが、県の不法投棄監視指導員は、ことし増員して、県南で48人、市の不法投棄監視員は15人です。広いつくば市をカバーするには、余りにも少ない人数だと思うわけです。道路補修などは交通事故につながる危険性も伴うことから、いち早い対応が求めらます。
その一つとして、暮らしの便利センターの役割は大事です。４月から11月の受け付け処理件数 648件中 181件、28％です。各担当課では、職員によるそれぞれパトロール体制をとっているところもありますし、職員の方がさまざまな機会をとらえて、市民の利便性向上に努力しているということは承知をしているわけですけれども、例えば標識など交通安全施設の破損は、通報がない限り修繕はされないということです。つくば市は、広く総合的なパトロール体制の強化を図り、一層の市民サービス向上に向けた取り組みをお願いしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
３の学校給食についてです。
市では、昨年とことしの２カ年で、米飯給食に地元つくば市内でとれた米の使用を始めました。大変おいしいとの声も聞かれ、好評です。昨年１月20日に出されました農水省の通達、地方単独施策活用による米対策推進について、市長の考え方を伺いたいと思います。
平成９年６月国の財政構造改革会議の廃止の方向で見直すとの答申を受けて、臨時閣議で、学校給食用米穀に対する国の値引き措置の廃止が決定されました。平成９年度から徐々に減らされて、今年度限りで廃止をされるわけです。そこで出されているのが、さきの通達です。政府の米に対する値引き措置は廃止はするが、地域での積極的な対応を指示しているのが、この通達の趣旨だと私は理解しました。
学校給食は、生活リズムと食生活の変化の中で大変重要な役割を担い、子供たちを次代の担い手として、心身ともにその発達を保障して育成していく場です。ところが今、学校給食の運営は、消費税の値上げなどにより材料費が高騰して、大変な状況になっております。この時期に米飯の補助打ち切りは、自治体にとっても大変大きな痛手です。既に、給食費を値上げするという動きもあります。国のこうしたやり方は学校給食に大きな影響を与えるものですが、市長の答弁を求めるものです。
２の給食費の値上げはするのかについては、学校給食用米の値引き措置廃止による市の給食費への影響額は、総額でどの程度になるのか。１食当たりにすると幾らになるのか。また、給食費の値上げは行うのか。これは教育長の答弁を求めたいと思います。
４のごみ処理基本計画の見直しについてです。
まず、市のごみの現状についてどうなっているのか、伺いたいと思います。
次に、来年４月の容器包装リサイクル法の完全実施に向けての対応について、中でもプラスチックごみの分別は重要課題だと思いますが、市の対応と考え方について伺いたいと思います。
また、ごみ処理基本計画の中間見直し作業を、９月から審議会で始めているわけです。その見直しに当たっては、燃やさざるを得ないものは最小限にしていく、その立場で基本計画の見直し作業をするべきではないかと思うわけです。作業の進捗状況と、以下の課題について、計画見直しでどう考えるのか伺いたいと思います。
まず、ごみの発生抑制について。
ごみ問題を解決していくための基本は、言うまでもなく、発生源からごみになるものを減らす以外にありません。ダイオキシン対策にもかかわることですが、現在の焼却炉で燃やすやり方だけでは、焼却炉が未来永劫つくば市内に必要で、市内のどこかに建設し続けなければなりません。政府も、ごみをもとから減らす、ごみそのものの発生抑制が必要と言わざるを得ない状況になってきております。環境庁も、発生抑制、リユース、再利用、そしてサーマルリサイクル、ごみ焼却による熱回収より減量、再利用を優先させるべきだと言ってきております。焼却灰の処理の点から見ても、例えば焼却灰を溶融固化して再利用するやり方は、スラグはできても、それを利用する方法がないというのが実態で、結局は、環境に負荷のかかる埋め立てしかないということになるわけです。
もともと企業には、ごみ減量化や環境保全に果たすべき社会的責任があり、既に、ヨーロッパではその責任が法律で明確に規定をされております。製造者にごみになるものはつくらせない、製造者、事業者に、ごみの回収、再利用、資源化を義務づけ、企業活動を一定規制する法律の仕組みがあるわけです。ところが、日本では、事業者責任を明確にしたルールが確立をしていません。
現在、市では、容器包装リサイクル法にのっとってペットボトルを回収しております。平成10年度は、 114.9トンです。再利用のための費用のうち93％はメーカーが負担しますが、７％は、引き取り料として市が負担をして、１トン当たり 5,087円、総額で58万 4,699円を負担しているわけです。月１回、４地区の収集運搬をすることについて、メーカーの費用負担は全くありません。全額市負担になっているわけです。企業活動の後始末を市がしているわけですから、理屈に合うわけがありません。容器包装リサイクル法の改正が求められていると、この問題では思うわけです。
分別収集体制についてです。
平成10年度の１日の１人当たりのごみ排出量は 1,079.3グラムで、10年前の平成元年の 863.8グラムの、実に1.25倍です。５年前と比較しても 1.1倍で、確実にごみはふえ続けており、ごみ減量のための新たな努力が求められているのではないでしょうか。
埼玉県大井町など、ごみ減量に成功している自治体の教訓は、多分別収集と住民の意識的な取り組みです。大井町では、21分別を行うために、半年かけて、町内ごと、町内会ごと、自治会ごとに説明会をきめ細かく丁寧に行ってきております。ごみ減量には、市民の参加と協力のもとで、さらにきめ細かな分別収集を進めていくことが必要だと思います。
ごみの有料化について。
ごみの有料化でごみが減量しないことは、伊達市や仙台市、千葉市などの例で既に明らかです。有料化したときだけ一時的に減っても、その後は逆にふえているというのが現状ではないでしょうか。
ダイオキシン対策では、筑南クリーンセンターで対策をとっているからよしとするのでは、解決できないと思っております。塩ビ系のごみの分別規制など、ダイオキシンの発生そのものを防ぐ手だてをとることが重要だと思います。
生ごみの堆肥化については、昨年の９月議会で塚本市議が提案をしているところです。これについても、減量を徹底する上では、大変重要な柱になると思います。この間の取り組みと今後について、一定地域の限定でモデル的に行うことも必要ではないかと思うのですが、答弁を求めます。
粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ建設の見通しについて。
これは先ほど同僚議員の質問に対する答弁でわかったわけですけれども、分別収集を徹底する上で重要なかかわりがあると思います。
最終処分場について。
分別を徹底して安全性の確保されたものを埋め立てることが基本だと思います。数年後には使用できなくなると聞いておりますので、市内に確保する方向で考えていると思うのですが、その点についての答弁を求めたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 武井誠治君登壇〕
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 山中議員のご質問にお答え申し上げます。
介護保険のサービス供給体制と基盤整備の件でございますが、介護保険の供給対象となる在宅サービスは、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護等12種類、施設サービスは、介護老人福祉施設等３種類、その他福祉用具購入費、住宅改修費、居宅介護サービス計画費等がございます。現在、県において、居宅サービス事業者、居宅支援事業者、介護療養型医療施設等の指定を、つくば圏域での調整を図りながら順次行っているところであり、指定の全容が明らかになった段階で、つくば市の地域の実情を踏まえたサービス供給体制の確立を介護保険事業計画作成の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、低所得者対策についてでございますが、介護保険制度においては、低所得者への対策としまして、負担能力に応じた保険料の設定、高額介護サービス費または高額居宅支援サービス費の支給による自己負担軽減、食事にかかわる標準負担額における定額設定がなされております。今回、国は、介護保険法の円滑な実施に向けての特別対策の中で、高齢者保険料の特別措置としまして、保険料を平成12年９月まで徴収しないことができるよう、その分を国が負担することとなり、さらに、平成12年10月から１年間は高齢者の保険料を半額に軽減することなど、配慮されております。
また、低所得者の利用者負担の軽減として、現在、ホームヘルプサービスを利用されている所得の低い方や、障害者の福祉施策でホームヘルプサービスを利用されている所得の低い方についての利用負担の軽減についての対策が示されておりますので、市としましても、これらを踏まえ、積極的に対応を行ってまいりたいと考えております。
要介護認定についてでございますが、認定申請の受け付け状況については、10月に桜保健センター、筑波保健センター、介護保険準備室で受け付けした件数が 469件、11月に筑波保健センター、谷田部保健センター、介護保険準備室で受け付けした件数は 410件で、10月、11月の総受け付け件数は 879件となってございます。
今後、12月に谷田部地区の一部、市内の介護保険施設等の入所、入園者、12年の１月から２月にかけて豊里地区、大穂地区の受け付けを順次実施していく予定でございます。
市の介護認定審査会は、10月21日の第１回審査会を開催し、11月30日までに15回を開催して、審査判定なされた件数は 480名となっております。
審査判定された 480名を介護度別に見ますと、要支援は28名で 5.8％、介護度１は92名で19.2％、介護度２は81名で16.9％、介護度３は75名で15.6％、介護度４は95名で19.8％、介護度５は94名で19.6％、非該当は12名で 2.5％、再調査は３名で 0.6％となっているところでございます。
次に、苦情処理の対応でございますが、介護保険制度においては、供給されるサービスの内容や指定事業者、施設等に関する利用者からの苦情等については、公的な苦情処理機関として国民健康保険連合会が、また、認定結果などの行政処分に不服がある場合には県に設置されている介護保険審査会が、その任に当たることとなってございます。
平成12年４月からは、新たな県の事業といたしまして、介護保険相談員設置事業として、住民が介護保険制度に対しての相談や苦情の申し立てが気楽にできるよう、市町村または社会福祉協議会の相談窓口に介護保険相談員を設置することによりさまざまな相談に対応できるよう、計画がなされているところでございます。
○議長（市原敬司君） 本日の会議は、議事都合によりあらかじめこれを延長することにいたします。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） （続）次に、介護保険認定から漏れた方、つまり、自立と認定された方への対応につきましては、現行の福祉サービスを介護予防事業と位置づけ、サービスの種類や内容について介護保険との整合性を図りながら検討を重ねているところでございます。これにより、介護認定を受けた方は、介護保険からのサービス提供、自立の方は介護予防事業からのサービス提供が受けられることとなり、現行水準のサービスは確保できるものと考えております。
また、自立の方にも、介護保険における要介護度に対応した生活支援タイプや健康管理タイプなどの大まかな類型化を行い、利用者や家族の意向を取り入れたサービスプランを策定して、介護予防事業を展開していくことも検討中でございます。
老人保健福祉計画の見直しについてでございますが、
老人保健福祉計画は、介護保険事業計画との整合性を図り、国及び県の動向を把握しながら、慎重に見直し作業を進めているところでございます。
計画の基本となる施策としましては、介護予防、生活支援、地域ケア体制の構築、高齢者の積極的な社会参加と生きがいづくりを考えておりますが、国の動向が日夜変化しておりますので、介護保険対象外サービスの目標量の設定などにつきましては、平成12年度に追加的に定めることになることも考慮しているところでございます。
○議長（市原敬司君） 山中市民環境部長。
〔市民環境部長 山中 章君登壇〕
◎市民環境部長（山中章君） 山中たい子議員の質問にお答え申し上げます。
まず、２番目の総合的な監視員制度をつくることについてということで、不法投棄や野焼き防止、道路や交通安全施設破損を速やかに解決するためのパトロール体制強化についてということでございますが、現状等をご報告しながら答弁させていただきたいと思います。
現在、市内の不法投棄や野焼き防止に関する監視活動については、市内各地より15名の方に委嘱し、早期発見、そして通報をお願いしているところでございます。また、県におきましても、ボランティア監視員としてつくば市からは３名の方が委嘱され、不法投棄の早期発見、通報に活動しているところでございます。
道路破損及び交通安全施設の破損等につきましては、各地区の区長さんや市民からの各種の通報の要望もいただいております。
不法投棄を含め、道路及び交通安全施設等については、場所によっては、市で対応ができないものもありますが、できる限りそれらの通報に対し早期対応に努力していきたいと考えます。また、通報体制につきましては、市内各地に居住されている市職員の通勤途中や市内出張中に気がついた破損箇所、その他についての通報を受けるなどの通報体制をとっているところでございます。
次に、４番目のごみ処理基本計画の見直しについてということでございます。
１番のごみの現状。つくば市のごみ排出量の推移は、１人１日当たりの排出量から見ますと、平成８年以降、家庭ごみは全体でほぼ横ばいとなっているものの、可燃ごみは増加傾向にあり、不燃、粗大ごみは減少傾向を示しております。可燃ごみの増加は、ダイオキシンの問題から、家庭での焼却を自粛したことが大きな要因と考えられます。また、平成９年に実施した資源分別収集と平成10年に実施した瓶と缶の分別収集などは増加している一方、引き取り価格が不安定な集団回収量は減少傾向にあります。
事業所ごみについては、平成７年まではほぼ横ばいであったが、平成８年度以降は、可燃、不燃、粗大ごみとも大きく増加傾向にあります。が、それらは、事業所の増加とともに適正な収集運搬が確立されつつあるものと考えております。
なお、つくば市１年間の家庭系ごみの排出量は、平成10年度で４万 5,483トンとなります。また、事業系ごみ排出量は１万 7,259トンとなります。家庭系の１日当たりの排出量は 125トンになります。
次に、２番の容器包装リサイクル法の完全実施に向けての対応ということでございますが、容器包装リサイクル法は、循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指して、平成９年度に一部施行され、平成12年度に全面施行がされます。新たに紙製及びプラスチック製容器包装材が加わり、消費者が分別排出したものを収集し、事業者がそれらを引き取って再商品化します。容器包装リサイクル法の対象となる容器包装ごみは、金属・缶類、ガラス瓶類、紙、段ボール類、プラスチック、ペットボトル類でありますが、紙類、プラスチック製包装材には、法の対象外等を含めて多種多様に分かれており、市民を含めて、分別収集に混乱を招かないような体制づくりが必要と考えております。
以上のことから、市におきましては、完全分別収集した場合の新たに発生する収集や保管コスト、また分別した資源の受け皿等を考慮した場合、当面は分別の徹底を働きかけながら、現行の分別収集の仕組みを維持していきたいと考えております。将来的には、容器包装リサイクル法の動向や他市町村の取り組み状況を考え合わせながら、また、市民の意見を再度認識・確認した上で、長期的な分別収集の取り組み方針を確定したいと考えております。
次に、３番の見直しをどう考えているかということで、一つ、ごみの発生抑制。ごみの発生を抑制し、資源循環をするためには、幅広い市民や事業者の協力と参加が必要不可欠と考えております。今回のごみ分別調査からも、資源物がごみとして出されたり、不燃ごみが可燃ごみに混入したりといった分別が徹底されていない状況が見られます。ごみの分別はごみの減量に的確に反映されますので、さらに分別の徹底を働きかけ、排出マナーを向上させるような事業が必要と考えます。また、市民や事業者を対象に的確な情報を提供し、環境問題やごみ問題に対する関心を高めていくことも必要と考えますが、各種ガイドブックや既存の「ごみ出し方ハンドブック」を使いやすいものに拡充をしてまいります。
現在、筑南クリーンセンターの建設の見学会を開催していますが、循環型社会を担う次世代に目を向け、大人だけでなく子供たちも対象とした、さまざまな環境学習プログラムを用意する必要があると考えます。ごみを出さない循環型社会をつくるためには、市民、事業者のモラルの向上の意識改革が不可欠であると考えております。
次に、同じ見直しの中で、分別収集体制、容器包装リサイクル法が平成12年度に全面施行されます。すなわち、紙類及びプラスチック製の容器包装材を分別収集する必要性が出てくるわけですが、分別した資源の受け皿の見直しや当リサイクル法の動向、また、他市町村の動向を取り組み状況を考え合わせながら、具体的なリサイクルシステムを準備していく必要があると考えます。
当面は、現行の仕組みでの分別収集体制の徹底を図ると同時に、エコショップ制度等を活用した民間による拠点回収を支援しながら、長期的な分別収集の取り組み方針を検討していきます。
また、平成13年度には、家電製品４品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンのリサイクルを進める家電リサイクル法が施行されます。法の趣旨は、主に小売店経由でメーカーに引き渡され、リサイクルされることとなります。現在、４品目を含む粗大ごみは無料で収集しているため、このままでは有料で引き取る家電販売店へは流れずに、市の収集に出されてしまうおそれがございます。市は、平成13年度以降の粗大ごみ、とりわけこの４品目の取り扱い方針を明らかにする必要があります。現在、つくば市一般廃棄物減量等推進審議会にて審議中ではありますが、このような状況の中では、やむを得ず、すべての粗大ごみについて戸別収集体制の導入を検討しております。
次に、ごみの有料化問題でございますが、平成13年度の家電リサイクル法の施行に伴い、市には、これら４品目については、廃棄物処理基準が改正され、家電リサイクル法と同程度の処理を行う再商品化義務が課せられます。つまり市町村が無料で収集した場合には、製造業者に有料で引き渡すか、市で施設を構築し、基準を満たす処理をしなければならなくなります。現在、審議会において審議中でありますが、平成13年度からは不法投棄がふえる懸念も心配されますが、家電４品目を有料で戸別収集することを検討しております。また、その他の粗大ごみについては、当面無料収集を考えておりますが、今後は、戸別収集体制を含めた上での条件を考え合わせながら、長期的な視野からの有料制導入の可能性について検討していきたいと考えております。
なお、全体的なごみの有料化については、今回の計画見直しの中においては考えておりません。
次に、ダイオキシン対策でございますが、ダイオキシン類は、塩素分を含むものを燃やしたり、塩素を使った漂白過程から発生すると言われております。特に日本では、発生するダイオキシンは焼却施設から大部分が発生していると言われておりますが、近年、ダイオキシンが発生しにくい新しい処理技術の開発も進んでおります。また、ダイオキシンの発生を抑えるためには、ごみの分別による減量を進めること、塩素を含むプラスチック製品の使用と廃棄を控えること、また、家庭でのごみを燃やさないことなどが挙げられます。
特に、筑南クリーンセンターの焼却施設については、ダイオキシン対策がとられた焼却施設であるため、分別やリサイクルのできないプラスチック、ビニール類は、家庭での焼却は自粛するなどの普及啓発を図っていきたいところであります。
次に、生ごみの堆肥化でございますが、家庭ごみ分析調査によれば、生ごみは可燃ごみの約３～４割を占めていると考えられます。また、資源分別収集の拡充、分別の徹底などによって、生ごみの割合は大きくなることが予想されます。このような状況の中、生ごみリサイクル推進のため、堆肥化は重要課題の一つに挙げられております。
この事業の方向性として、まず、現在実施されている家庭での生ごみ堆肥化に対する補助制度を引き続き実施していくと同時に、制度の拡充を検討してまいります。また、民間活用などによって、必要となる施設整備費などの経費を最小限にとどめられる可能性を検討してまいります。
このような中で、堆肥の需要開拓を含め、経費的に対応が可能との見込みが得られた場合には、一部地区、もしくは一部の市民を対象にした生ごみ堆肥化モデル事業に着手していきたいと考えます。モデル事業の結果を踏まえ、今後の事業方針を確定していきたいと考えております。
次に、粗大ごみ処理施設リサイクルプラザ建設についてでございますが、粗大ごみ処理施設及び資源選別施設については、平成10年度に施設更新に向けた基本計画を筑南広域事務組合が策定いたしました。市としましては、これらの計画の中で、粗大ごみ処理施設とあわせ、粗大ごみの一部を修理再生し、展示販売を行う作業スペースを持った施設も組み入れるよう要請しております。現在、筑南広域事務組合の計画では、これら施設整備にできるだけ早急に着手したい意向があるが、地元同意などの諸問題もあるので、解決に向けて努力しているところであると聞いております。
次に、最終処分場の問題でございますが、現在、つくば市から出される埋め立て対象物は、筑南クリーンセンターを経由し、民間処理場への委託により処理されております。廃棄物処理法による設置基準が強化されたことにより、全国的に処理場の件数が減少している状況でございます。こうしたことは、最終処分委託費の引き上げにつながるだけでなく、安定的な処分を脅かすことにもなりかねる状態でございます。
このような状況の中で、筑南広域事務組合との連携による次期最終処分場の整備は進捗がおくれ、既計画──つくば市のごみ処理基本計画でございますが──の期間内の処分場整備は、ほぼ不可能な状況にあると言えます。
以上のことから、当計画の見直しでは、平成９年度に県が策定した広域的事業の推進による最終処分量の減量化に取り組み、最終処分の長期処理を当組合との連携により策定していきたいと考えております。
減量対策としては、県の定めた灰溶融技術等の広域事業計画に基づき、最終処分量を削減し、有効利用するための積極的な取り組みも推進することとしたいと思います。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 信田
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 信田輝夫君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（信田輝夫君） ご質問のうち、学校給食につきまして２点ほどございますが、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
まず、地方単独施策活用による米対策の推進についてということでございますが、平成10年１月20日付農林水産省及び食糧庁の連名によりまして通知が来ております。この中の例といたしまして、地域産米を学校給食に使用すること等、その消費の拡大を図ることに対する助成事業がございます。
学校給食の米飯給食は、昭和51年２月10日に学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布されまして、学校給食制度上に明確に位置づけられ、あわせて給食用米穀の値引き措置が行われたことから、全国に普及いたしまして、つくば市におきましても、地元産米の活用を市内農協の協力を得て実施しているところでございます。しかしながら、平成９年６月３日、財政構造改革の推進についての閣議決定を受けまして、平成10年度から３カ年をかけて学校給食用米穀の値引き措置が段階的に廃止されております。
学校給食への米飯給食導入につきましては、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせる見地から、教育上有意義であり、その普及を図ったものであります。また、一方で、米飯給食を計画的に推進し、米飯を中心とした日本型食生活の定着促進を図ることを基本に、良質米を児童生徒に供給し、米の消費拡大を図りたいとの意図もあったところでございます。
地方単独施策の活用による米対策の推進についての中の「地域産米を学校給食に使用すること等、その消費の拡大を図ることに対する助成」などを、市町村等の創意工夫により積極的に対応する旨通知がされておりますので、これらを参考に、つくば市では、本年度から学校給食用米穀の値引き措置廃止に伴う差額分を補助していただいているところでございますが、これらを実施することによりまして、保護者負担の軽減を図り、あわせまして農業政策における米消費拡大の一環と考えているものでございます。
２点目の、給食費の値上げはするのかということでございますが、学校給食法に位置づけられる費用負担区分によりますと、給食費は、給食材料費として給食の供給を受ける児童生徒の保護者の負担とされておりまして、つくば市といたしましても、これを基本として実施しているところでございます。
つくば市におきます給食費は、平成４年から５年にかけて改定した給食費により現在に至っており、約７年間経過しております。
この間、Ｏ－１５７による食中毒などの発生によりまして、文部省からすべての給食を加熱調理へと徹底する旨の指導がなされまして、必要摂取基準量を確保するため、購入量を増加させなければならない状況となっております。また、平成９年度には消費税が５％に改定される一方、国におきましても、財政構造改革の推進についての閣議決定を受けまして、学校給食用米穀の値引き措置の段階的廃止が行われる現状にあります。これらによりまして、食材購入費に関しましては、事実大変苦しくなっている現状にございます。
こうした中、つくば市におきましては、学校給食用米穀の値引き措置の廃止に対しまして、市独自によりまして平成11年度当初予算におきまして、約 4,100万円の支援をいただいて実施している状況でございます。ご指摘の給食費の値上げの問題に関しましては、慎重に対応していかなければならない問題と考えている次第でございます。以上でございます。
◆２４番（山中たい子君） 答弁漏れがあるのですが、もう１回言います。
介護保険料について、40歳から64歳までの人に対する住民税非課税世帯の保険料免除の問題、これは必要じゃないかということで、このことについて。それから、申請の状況、新たに申請する人が少ないというのが全国的傾向だけれども、つくば市では実際どうか。それから、訪問調査について２人体制をとるべきじゃないかということと調査員の同席の問題。それから、１次判定から２次判定段階で変更になった件数と理由について。それから、これは市長に、福祉オンブズマンの設置について。以上です。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） オンブズマン制度の導入につきましては、現在、総合的に見ていくためのオンブズマン制度のありようについて議会で議論されていると思います。したがいまして、そうしたことを参考にしていかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、介護保険についての相談員を社会福祉協議会に置けばいいのか、あるいは福祉部の高齢福祉課に置けばいいのか、そういうことを今後とも検討していかなければならないと思っております。
当面、公的な苦情処理機関としては、国民健康保険連合会、あるいは認定結果など行政処分に不服がある場合には県に設置されております介護保険審査会が当たるとされております。いずれにしましても、しっかりとした相談員を配置していかなければいけない、それによって対応してまいりたいと考えております。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 低所得者対策でございますが、介護保険料につきましては、５段階方式の適用でございますので、保険料については、この５段階方式を適用してまいりたいと思います。
それから、利用料でございますが、ホームヘルプサービスにつきましては当面３％、障害者ホームヘルプサービス利用者につきましては、16年度まで同じく３％、社会福祉法人の利用者負担の減免制度、県の生活資金の貸付制度を積極的に対応して、低所得者の対策を図ってまいりたいと考えております。
それから、第１次判定が２次判定で変更された理由でございますが、状態像の例による変更が90件、主治医の意見書による変更が15件、特記事項による変更が１件、その他が３件となってございます。
それに、85項目のコンピューターソフトが不十分であるという件につきましては、介護認定基準に関する厚生大臣の諮問に対しまして、国の医療保険福祉審議会の答申におきましても、１次判定の考え方はおおむね妥当であると評価されているところでございます。
それから、訪問調査員の２人体制でございますが、この訪問調査員につきましては、ご承知のように、看護婦とか保健婦等の専門職員が介護支援専門員の試験に合格し、なおかつ研修をされた者がこの訪問調査に当たっているところでございますので、当市といたしましては、１人で訪問調査を実施しているところでございます。以上です。
○議長（市原敬司君） 山中議員。
◆２４番（山中たい子君） それでは、介護保険の問題からいきたいと思います。
サービス供給体制の問題ですが、現時点では具体的なイメージがないということが答弁されたわけです。では、いつごろこういう具体的なイメージも含めたものになっていくのかということが大事だと思うのです。その点について答弁をお願いしたいと思います。
それから、認定漏れ対策といいましょうか、そこにもかかわると思うのですが、来年度、例えば今デイサービスを利用していて認定から外れた人、そういう人たちの対策というのが、認定漏れ対策ということで、そちらでも重要なことになってくるわけですけれども、どういう形で基盤整備を進めていくのかというのは、介護保険というよりは、
老人保健福祉計画の問題にもなるのかもしれませんけれども、そういうところが全然出てきていないという感じがするのです。実際に、介護保険の法定給付であっても、それ以外の市の独自の福祉サービス事業についても、供給体制の具体的なイメージがないわけだから、ある意味では、そういう一つ一つのことについて、具体的に供給をどこにどうつくっていくかということを含めてやっていかなければいけないのではないかと思うのです。
それで、介護保険事業計画の基本理念では、小学校区に１カ所以上の毎日通える集会所を設置していくと、これはかなり具体的に書いてあるわけです。それを聞いた方が、すごくそれに希望を持った方がいるのです。だけれども、実際のイメージが全く今の段階で示されていないということになれば、３月までの間にそれがどう詰められていくのかというのが、私も全く見えないものですから、その点について伺いたいと思うのです。
その際に、意外と出てくるのが、ボランティアでやってもらうと。これだけではちょっと不十分だと思うのです。市の職員配置というのは当然欠かせないと思いますが、その点のイメージも含めてお願いしたいと思います。
それから、政府が目指している在宅サービスの目標というのは、もともと全く介護保険が想定されなかった時期につくられたものですから、その目標水準をいち早く達成するというのは当然ですし、市として、たまたまつくば市の場合は、医療法人とか社会福祉法人が頑張ったというか、いわば民間に頼って基盤整備がたまたま目標水準を達成したという状況だと思うのです。ですけれども、先ほど最初の質問で言いましたように、特養の待機者などがいるということを考えれば、果たしてこれで十分かということが私は疑問です。その点では、基盤整備について引き続きの課題だと思うのです。それから、基盤整備する際の財政支援というのをきちっと国に働きかけていただきたいと思うのです。
それから、低所得者対策の問題です。10月に「ＮＨＫスペシャル」で、「動き出した介護保険」ということで何日かシリーズでやって、私もずっと見たのです。そのときに北海道の穂別町の高齢者夫婦の実態が紹介されたわけです。夫が脳梗塞で、リハビリでホームヘルプサービスとデイサービスを受けている。夫婦の収入は、月９万 5,000円の年金だけ。ところが、毎月の出費は、食費につき５万円、医療費につき２万円、夫人が心筋梗塞で治療を受けていて２万円かかる。で、北海道ですから冬場は暖房もかかる。これだけ合わせると、もう８万円ということになって、実際どうするかとなると、今まではデイサービスとホームヘルプサービス事業を利用してきたけれども、これはヘルパーさんを断るしかない、夫婦で頑張るしかないと、そういう中身で紹介されていたのですよね。こういう思いをさせるのが、現実は実態だと思うのです。
年金でも３万円、４万円、そこから保険料を取るというのが実際なわけですから、当面、１年半については何らかの軽減措置がとられたわけですけれども、それ以降については引き続き取るとなっているわけですから、その点について、保険料にプラス利用料の負担というのが出てくるわけですから、高齢者の生活実態に照らして、特に低所得者層の生活実態に照らして、この保険料、利用料が重過ぎると私は思うのですが、部長はどうお考えでしょうか、その点について答弁を求めたいと思います。
それから、国保について、40歳から64歳まで、先ほど一般的な高齢者の問題でしか答弁はなかったのですよね、具体的にその問題についてはありませんでした。しかし、この間も、国保の加入世帯は所得で 200万円以下というのが７割の世帯です。そういう人たちが保険料払えなくて、滞納して保険証ももらえないという実態になっているわけです。それは、これまでの二度にわたる臨時議会の中でもそういう議論が行われてきたと思うのです。これに、この上、介護保険料ということになれば、払わない人をつくり出すというのが、市みずからがというか、国みずからがそういう方向に進む、滞納者をさらにつくり出す状況に踏み出すということになるのではないかと思うのです。
先ほども申し上げましたように、低所得者層では、国保料に比べて介護保険料は負担が３倍という状況で、国保ですと低所得者に対して６割、４割の減免措置もありますけれども、そういうのが全くないわけですから、これは払えない人をさらに市みずからがつくり出すという悪循環を、介護保険に踏み出すことによってそういう状況をつくり出すということになるのではないかと思いますので、私は、保険料について、高齢者も、そして64歳までの現役世代についても、住民税非課税の方からは取らないという方向でいかなければいけないのではないか、免除する措置をとらなければ、つくったけれども制度として成り立たないということになるのではないかと思うのですが、その点についての答弁を求めたいと思います。
それから、要介護認定の問題、先ほど答弁がなかったのですが、該当者が漏れなく申請するように、引き続き市として働きかけてもらわなきゃいけないと思うのです。申請の代行については、近所の人とか民生委員など、広く市民に知らせることが大事ではないかと思うのです。委任状がなくても申請の代行というのは認められていて、市町村の窓口に言えばいいとなっていると思います。本人の確認というのは、訪問調査の際に行えばいいと国でも言っているわけですから、そういう方向で該当者が漏れなく申請を出すように、それで初めて権利が発生することになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、介護認定制度を高齢者の生活実態が反映できるように改善をというのは、80項目、これは国会で議論になったことですから、そういう意味では、それを補うだけの調査を、訪問調査の際に特記事項などにもかなり丁寧に書いていただいているという話は聞いておりますけれども、そういうことも含めてやっていかなければ、１次判定の不十分さを補えない状況だと思うのです。ですから、それは当然やっていただくということと、あわせて介護認定制度の改善について国に要求をしていっていただきたい。
それから、認定漏れ対策ですが、市独自の事業の利用者負担について介護保険利用者との整合性を図ると、きのうも塚本議員に対して答弁をしておりますけれども、そうなりますと、１割負担をしてもらうと、こう考えているのでしょうか、その点を確認したいと思います。
それから、認定漏れ対策、そして、現行水準を後退させないで各種サービスを進めていく上で、６月議会でも私申し上げましたけれども、市がその立ち上げから現在に至るまでの活動に財政的な支援を含めてイニシアチブを発揮してきた社会福祉協議会の役割が、改めて大変重要になってきていると思うのです。ですから、その点での評価と位置づけをお聞きしたいと思います。
それから３番目、この問題では、当面は法定給付のみ、いわゆる上乗せや横出しはしないと理解したのですが、その点について確認をしたいと思います。あわせて、認定の現在のサービスより低くなるということはないのか。また、国水準よりサービスオーバーになる人はどうするのかということになると思うのですが、上乗せ、横出ししないということとあわせて、これは認定漏れ対策で対応すると考えていいのかどうか、その点で確認したいと思います。
それから、来年度の介護保険特別会計予算の大枠はどの程度になるのか。正式な事業費の単価を見込んでの事業費の推計を行って……となりますと、ワークシートで保険料を算出しまして 2,642円という数字が出ているわけですけれども、当然それより高くなると思いますが、その点も含めて、きちっと公表をしていくべきではないかと思います。
それから、申請の窓口について。これはどこに置くのかということで、先ほど市長の方から、介護保険相談員をどこに置くかいろいろ検討中ということが出てまいりましたけれども、そういうところに申請に来る人というのは、何らかの形で生活や介護の大変な思いをしながらそこに来ると思うのです。ですから、介護保険でのサービスは極めて限定されるということになりますから、介護保険でサービス提供が無理な人についても親切に相談に乗っていくという対応が必要だと思います。そういう意味では、苦情処理の窓口という形で置くということではないとは思いますので、総合的な生活相談ができるような窓口にしていっていただきたいと思いますので、その点も答弁をお願いいたします。
それから、総合的な監視員制度について。これは、現状でそこそこやっているからいいんだという答弁に聞こえたのですが、それでは不十分だということで、先ほど端的な例として交通安全標識の話を出しました。それから、不法投棄や野焼きといっても、つくば市関係で言うと、実質は18人しかいないと思います。ですから、これで事足りると思っていたのでは、よくないと思います。
○議長（市原敬司君） 暫時休憩します。
午後５時３９分休憩
──────────────────────────
午後６時０２分再開
○議長（市原敬司君） 再開いたします。
山中議員。
◆２４番（山中たい子君） 監視員の問題、これは18人で事足りるということではないということで、検討を求めたいと思います。
学校給食について、給食費の値上げについて慎重に対応するということで、慎重にというといろいろ含みがあるのですが、この点について市長にお考えを伺いたい。
この問題とあわせて、財政構造改革で、結局財政が大変だということでこうしたやり方をとったわけですけれども、しかし、その後政府は、公共事業、大型のプロジェクトにどんどん投資するやり方をこの間続けてきております。結局は、みずからが、財政構造改革ということで、給食なんかにはこういう形で値引き措置の補助を打ち切るということをしたわけですけれども、公共事業について 630兆円という計画の中でいまだに進めているという状況があるわけです。政府の米に対する値引き措置を廃止するけれども地域でやりなさいというやり方というのは、非常に問題だと思うのですよね。
今回、学校給食に本当に大きな影響を与えるということで、先ほども申し上げましたように、給食費の値上げという動きを実際にしているところもあるわけです。今、市民生活は本当に大変な状況になってきているわけですから、ある意味では、こういうことに対して市長としてきちっと国に対しても物を言っていくという対応が必要ではないか。あわせて、給食費の値上げの問題について、改めて市長に答弁を求めたいと思います。
それから、ごみ処理基本計画の問題ですが、この間の状況を見ますと、ごみはふえ続けている。そこで、私先ほども申し上げましたように、ごみ減量のための新たな努力が求められる時期に来ていると思うのです。ですから、このごみ処理基本計画の見直し作業の中でその辺をどう盛り込んでいくかというのが、今、問われていると思うのです。受け皿ないのに分別収集体制だけ変えろとはもちろん言いませんので、そういう意味では、受け皿もつくりながらというのは、生ごみの堆肥化の問題や粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ建設、こうしたこととあわせて分別収集の体制を変えていくということがなければならないと思うのです。
お聞きしましたら、容器包装リサイクル法の完全実施は来年の４月だけれども、３年ごとに、この対応をどうするかということが検討されると聞きましたので、現時点で、すぐプラスチックごみを分別することはできないということはもちろんわかりますが、これらを分別していくということで、ダイオキシン対策を率先してとっていってほしいと思うのです。
あわせて、分別収集の体制を変えるときには、当然のことながら、大井町の例を出しましたけれども、21分別行うために半年かけて町内会ごと自治会ごとに説明会を行ったと、市はこれをやる気があるかどうかということにもかかわってくると思うのです。市民と一緒に分別収集体制をつくって、ごみの減量化を進めるという方向にいかなければならないと思うのです。
焼却灰の処理についても、確かに有効な手だてがない、ダイオキシンの問題を考えると、やはり、燃やすものを減らすということが一番いいわけです。リサイクルできるところはリサイクルしていかない限りは、これは悪循環を進めるだけに陥り、焼却場をさらに数年ごとにつくっていくという状況になるだろうと思いますので、この点での市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 米飯についての負担増を国が地方に押しつけるということにつきましては、議員と同じような考え方でございます。したがいまして、国あるいは県に言うべきことはしっかりと言っていくということをしてまいりたいと思っております。
「心土不二」という言葉がございます。四里四方の友人、知人のつくった農作物を食することが健康に一番いいんだという趣旨であろうと思います。ただ単に、米の消費拡大ということのみならず、私どもは小さいころから、農家の方々のつくった米は一粒たりとも茶わんには残してはならないということで、農業の大切さということを教わってきたつもりでございます。したがいまして、教育的見地から食文化というものを大事にしていかなければならない。農業というものを大事に、保護と申し上げても過言ではないと思いますけれども、農業を守っていかなければならないということも、しっかりと教育していかなければいけないのではなかろうかなと考えております。
それから、ごみの問題でございますが、すべてのごみは資源という認識が必要ではなかろうかなと思っております。つくば市は、国が策定をいたしました学園地区建設計画、あるいは県が策定をいたしました周辺開発整備計画、どちらをとってみましても、エコシティー、環境共生型の社会をつくるということが骨子として描かれております。そうしたことを考えましても、この問題につきましては、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと認識をいたしております。
ただ、例えば瓶につきましては、カレット状にして建設用資材として活用する、あるいはペットボトル等につきましても同じような考え方、要するに衣類をつくる原料として供給するということも可能だろうと思います。そういう意味では、エコビジネスを興すということも可能になってくるはずでございますが、つくば市の審議会の現状に照らして、私どもが仮にそういうことを官民合わせて仕事をするとした場合には、また癒着だのということが盛んに叫ばれるということで、腰が引けている面もございます。
答弁漏れで申しわけございません。値上げはしないつもりでございます。したがいまして、 4,100万円を11年度補助をしているということでございます。12年度も、同じような考え方で支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） お答えいたします。
まず、第１点目の具体的な供給体制のイメージはいつごろになるのかということでございますが、その時期につきましては、来年の２月ごろを考えているところでございます。
それから、来年度はデイサービス施設はどのように整備を進めるのか、その際ボランティアだけに頼るというだけではやり切れないのではということでございますが、専門職員とかヘルパー等も必要と考えているところでございます。それから、基盤整備は引き続きの課題であり、国に対し基盤整備への財政支援を働きかけるということにつきましては、引き続き国に対しまして要請をしていきたいと考えております。
次に、低所得者対策でございますが、低所得者の保険料、利用料の負担は重いのか軽いのか、どう考えるかということでございますが、私は、現行制度上のものでありますので、これ以上のことは答弁を差し控えたいと思います。
それから、介護保険では国民健康保険のように６割、４割の制度がないということでございますが、介護保険につきましては、保険料が所得段階別保険料ということになってございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、申請漏れ者がなく申請をするように市民に働きかけよということでございますが、１号、２号被保険者につきましては、全員に通知を差し上げているところでございますが、引き続き広報紙等でＰＲをし、申請漏れのないように進めてまいりたいと思います。
それから、介護保険との整合性と言われているが、その整合性は１割負担かということでございますが、同じサービスを市民が受けるに当たりまして、介護保険制度と同じ料金をいただかなければ不公平が生じるのではないかと考えているところでございます。
社会福祉協議会の位置づけでございますが、社会福祉協議会は、居宅介護支援事業者、居宅介護サービス事業者、市からの委託事業者と考えております。
それから、介護保険特別会計の予算の大枠はどのくらいかということでございますが、ただいま予算については算出中でございます。
なお、保険料の 2,642円につきましても、確定的なものではございません。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 山中市民環境部長。
◎市民環境部長（山中章君） ２回目のご質問でございますが、監視員はつくば市内で全部で18人、足りるとは思えないがということでございます。
不法投棄の監視員につきましては、確かに、議員がおっしゃるとおり、現在、つくば市では15名の監視員を委嘱してございます。これらの方については、他の議員の方にもご答弁申し上げましたけれども、専らこの不法投棄というのは、日中ではなく、どちらかといえば夜間、人の見ていないところ、物陰、そういう形で投棄がされる形態が多うございます。そういう部分での監視ということについては、非常に難しい部分もございます。当然、こういう問題について、早期発見し、なおかつ司法体制とともに対処するという方法をとっていければと思いますので、今後もそういう連係プレーをできるだけ充実してみたいと思っております。
それから、その他のいろいろな監視制度、つまり今質問されておりました部分のいろいろな事象については、暮らしの便利センター等で現在処理している部分が多々ございますが、そちらの方との協調体制もできるだけつくっていきたい。
それから、先ほどご答弁申し上げましたけれども、市職員の通報制度、だれが一番先に発見するか、監視員が発見することではなくて、一番先に見た方、その方が早目に通報いただくということが肝要でございます。そういう体制を市報等でもできるだけ広報しながら、なお一層充実していきたいと思っております。
それから、ごみ処理基本計画の問題について、ごみの減量を盛り込まなければならないことは当然でございます。今、一番多くなってきている生ごみについて、先ほどもちょっと触れましたけれども、私どものところでは、現在、生ごみ処理器としてコンポストを補助制度で実施しております。これについて、もっと制度的に拡充したいということで検討を今しているところでございます。その補助制度については、他市町村の例なども勘案しながら、そういう部分を取り入れてみたいと思います。
それから、プラスチック製のごみについては、現段階では燃していく方針でやらざるを得ないということでご答弁申し上げましたけれども、当然、これらをリサイクルするには、かなりの多種類に分けなければならないということを聞いております。そのようなことについては、議員おっしゃるとおり、今後、分別の方針を、徐々にではございますが、市民の皆さんとともに分別に協力していただくような方策を立てていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 山中議員。
◆２４番（山中たい子君） ごみ処理基本計画の見直しの問題ですが、それに向けて、市としてアンケートを10月から11月にかけてアンケートをとられているわけですね。その結果を見ますと、容器包装の分別収集とリサイクルについて、分別収集すべきだというのと、どちらかといえば分別収集すべきだというので、７割を超えているのですね。
それから、容器包装の分別収集は不要とした理由については、筑南クリーンセンターで十分処理できるからとか、クリーンセンターで熱エネルギーとして有効利用できるからという回答が出ております。
それから、粗大ごみの有料化について、市は従来どおり粗大ごみを無料で収集すべきだ、これが半分です。何でかといったら、不法投棄がふえるからというのが、その賛成したうちの85％の方々です。
それから、私は大変驚いたのですが、生ごみの分別排出の可能性について、きちんと分別できると回答した方が68.7％です。市が処理施設を整備して市全体で取り組むべきだと、こういう意見になっているわけですけれども、市民の人たちは、先ほど部長の答弁では、モラルの問題、排出マナーが悪いからそういうことを引き続き啓発していくんだということがありましたけれども、私は、このアンケートを見て、市民の人たちはしっかりとごみの問題、環境問題、非常に関心も高く、こういう形で協力できればしたいと思っている、非常にまじめに考えていると思ったのです。ですから、こういう力を大いにかりるということ、積極的にこういう市民の人たちを信頼して、できれば燃やさない方がいいし、さっき市長は、全部資源にみたいな、そういう考え方が大事だとおっしゃいましたけれども、できるだけそういう方向に持っていけるようにしていくことが大事だし、そのための協力は市民は惜しまないというのが、アンケート結果に出ているのではないかと私は思うのです。ですから、ごみ処理基本計画の中身にそうしたものを大いに盛り込んでいっていただきたいと思います。
それから、低所得者対策の問題については、先ほど利用料、保険料負担は重いかと言ったら、制度上のことで答弁できないということだから、結局はやむを得ないということなのだろうと思うのですが、軽減措置を受けても、なお、先ほども言いましたように老齢福祉年金や老齢基礎年金で３万円、４万円しかもらっていない、そういう暮らしの中で、軽減されたとはいえ、払っていく大変さに、部長自身は思いをぜひ寄せてほしいと思うのです。そうでなければ、これから低所得者層が負担に耐え切れずに保険から排除されてしまう危険性があると思うのです。
これは、国会でも議論されておりまして、国では市町村に減免措置をとってもらうなどということで、小渕総理大臣は無責任なことを言っているわけですけれども、なぜ住民税が非課税になっているか、この点について真剣に考えてもらわなきゃいけないと思うのです。これは、基本的に最低生活費には課税してはならないということから来ていると思うのですよ。憲法25条で生存権は保障されているわけです。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されるということでこうしたことが打ち出されている、それを具体化したのが、住民税非課税だと思うのです。
税金と保険料、どちらが根源的な国民の義務かといったら、やはり税金を払うということになると思うのです。その税金を払わなくていい、住民税非課税ということは、本人非課税、世帯非課税、そういうことではないかと思うのです。その税金ですら非課税となっている人から保険料を取り立てるというのでは、最低生活する権利すら奪ってしまうことになるのではないかと思うのです。それは憲法の25条の立場から大きく外れて、介護保険も含めて保険から排除されてもされてもやむを得ないんだという思想が、制度上のことだから何も言えないと、こういう今の態度になるのではないかと思うのです。部長は、９月議会でも、利用料のことについては、少なくとも減免できるから検討していくみたいなことも言っているけれども、それからも後退していると私は思うわけです。
もちろん国に働きかけていくということは大事だけれども、それはそれでやってもらわなきゃいけない。だけれども、それとあわせて、市としての対応というのが求められると思のんです。その点について、これは市長に答弁をもらいたいと思います。
それから、介護給付費に占める国庫負担総額の割合というのは、介護保険の導入で、これまでの45％から32.6％に下がるわけです。一方で、国民の負担というのが、26.3％から42.4％に上がるわけです。政府が負担を２分の１から４分の１に引き下げると、この介護保険導入でそういう仕組みをつくったわけですけれども、私どもとしては、当然、こういうのは50％に引き上げていくべきだと思うのですが、その点について、市長としてぜひ国に要求をしていっていただきたい。
それから、財源は将来の国民負担増とする赤字国債に頼るやり方になっているわけです。ここも問題だと思うんですが、その点についての市長の答弁を求めたいと思います。
私は、保険料徴収の猶予を半年ではなくて１年間にして、その間にサービスの整備状況を見定めていく、基盤整備がおくれているんだからそこは進めていくという対応を国にぜひ求めてもらいたいと思うのですが、その点での答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（市原敬司君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 国保に介護保険料が加算されて、保険料が納められない、したがって、議員ご指摘のように医療にもかかれない、介護も受けられないということがあっては大変なことであろうと、これは議員ご指摘のとおりだと思います。こうした問題につきましては、国や県の財政支援による減免制度の確立ということにつきまして当然求めていくべきであろうと思っております。
○議長（市原敬司君） これにて山中たい子君の一般質問を終結します。
次に、２番議員銭谷和則君。
〔２番 銭谷和則君登壇〕
◆２番（銭谷和則君） 大変遅くまでご苦労さまでございます。２番銭谷でございます。通告書に従いまして、時間も押していますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。
まず初めに、教育問題についてお尋ねいたします。
私は、教育の現場は現在、非常に厳しい状況にあるものと思っています。学級崩壊などという現場の異常を示すような言葉が巷間日常的に使われていることなどは、まさにその象徴ではないでしょうか。そして、それは必然的に教育の改革を要求するものであります。
当つくば市においても、いろいろな方にお話を伺いましたところ、教育の現場は10年前に比べてよい状態にあるとは言えない、先生方は一人一人努力しているけれども対応が非常に難しくなっている。こういう現状の困難さと先生方が苦労している姿、こういうものがうかがえました。なるほど現場では、先生方、日々研修を重ね、児童生徒の変容に対応すべく教育の改革に努めています。また、その成果には大きな期待を寄せるものでありますが、もちろん現場に任せ切りでよいはずはありません。困難の多くは、教育現場だけではなくて、家庭や社会の変容など多くの要因に起因しているものでありまして、それに対応するためには、当然のことですけれども、同様に多様な対応が求められるものであります。つまり教育委員会を中心とした行政側からの改革による手助けが不可欠なわけです。地域を巻き込んだ新しい教育体制の構築も一つの対策に違いありません。
私は、そういう行政側からの改革の大きなものの一つとして、人事異動を利用した人的環境の整備を何度も何度も提案してまいりました。つまり今までのような受け身の人事異動ではなくて、教育委員会が教師一人一人に対して理解を深め、必要なところに必要な人材を配置して、その能力を最大限に発揮できるような教師集団をつくる、それを目的とした積極的な人事異動であります。しかしながら、大変残念なことに、その兆しはいまだありません。
そこで、しつこくて恐縮ですが、改めて今回もお伺いしたいと思います。教育長は、現在の人事異動のあり方について、改革する必要はあるとお考えでしょうか、それともないとお考えでしょうか。人事異動の目的、教師一人一人に対する理解のあり方、それからＰＴＡや地域の意見を人事異動に反映させるという具体的なことについて、そのお考えを示していただきたいと思います。
また、改革の必要があるとお考えの場合、もうすぐ人事異動が行われるわけですけれども、具体的にどのような改革をお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
さらに、教頭先生、校長先生の登用というのは、学校経営に大きな影響を与えるものであり、適材適所が強く求められていますが、その登用はどのように行われ、能力重視というものがどのように担保されているのか、教えていただきたいと思います。
続きまして、読書教育についてお尋ねいたします。
昨今、ちまたでは、親が幼い子供を殺すとか、あるいは集団で弱い者に危害を加えるとか、人間として理解しがたいと思われるような事件が相次いでいます。それに伴い、人間らしさの回復の重要性が強調され始めたように思われます。現在、家庭や地域の教育力が叫ばれていますので、当然、その期待の多くが、学校教育に向けられているように思われます。学校では、道徳の時間や特別活動においての指導等を強化しているようですが、私は、人間らしさの回復に大きく寄与するものの一つに、読書があるように思っています。
特に、いわゆる不条理に立ち向かった多くの作家の文学作品は、読者の心に大きな糧をもたらすに違いありません。しかるに、その文学作品を近ごろ本屋さんで見ることが非常に少なくなってきました。例えば藤村を初めとした自然主義の作家、あるいは武者小路や有島、志賀などの白樺派、あるいは永井荷風や谷崎潤一郎などの耽美派、そういう文学史に大きな足跡を残した作品さえなかなか見当たらない状況であります。書店に並べられた書籍というのが市民のニーズであるとすれば、これだけで危惧するのに十分な出来事でなかろうかなと思われます。
そこで、お尋ねしたいと思います。つくば市の小中学校における読書指導はどうなっているのでしょうか。その現状と児童生徒の読書状況及び恒常的な読書習慣を培うためどのような対策が練られているのか、教えていただきたいと思います。
続きまして、２番目に文化行政についてお尋ねいたします。
少し早口で申しわけありませんが、まず委員会の附帯決議に対する執行部の考え方をお聞きしたいと思います。
平成10年度並びに平成11年度の当初予算中、文化事業に関する補助金につきまして、所管の文教厚生委員会において事業内容の見直し等の附帯決議が採択されましたのは、皆様ご承知のとおりだと思います。ところで、この附帯決議につきましては、平成10年度と11年度でやや対応が違っています。平成10年度におきましては、協議会を何回も重ねまして一応委員会として結論に達したわけでありますが、平成11年度においては、昨日も質問がありましたとおり、アーバンガーデニング事業に関しては、11月にようやく実行委員との話し合いが実施されたにとどまると。そして、フォーラムに関しましては、５月の協議会で同僚委員より見たけれども直さなかったのだろうとの意見で打ち切られて以来、何の音さたもありません。結果として黙殺されてしまったと、こういうことになっているわけです。
そこで、執行部が委員会の附帯決議についてどのように考えているのか、ここで明確に確認させていただきたいと思います。執行部は、委員会の附帯決議について考慮する必要のないものと考えているのか、それとも委員会の意向として尊重すべきものととらえているのか、教えていただきたいと思います。また、尊重すべきものと考えているならば、平成11年度においてこの時期まで対応らしい対応がなされなかった、これはなぜなのか、またそのことについてどうお考えなのか、これもお答えいただきたいと思います。
ちなみに、議会運営に関する資料には、附帯決議は委員会だけの意思であり、議会の意思ではありませんが、執行機関は所管委員会の意思を無視できませんので、政治的影響力、事実上の影響力がありますと明記されています。
続いて、文化事業についてお尋ねいたします。
つくば市にとって、文化振興は大きな課題の一つであり、私も、藤澤市長が決断なされたこの事業がうまくいって、市民に大きな恩恵をもたらすことを心から願ってやみません。しかし、過去２年間の事業展開、平成12年度に向けての体制等を考えますと、やはり幾つかの疑問を禁じ得ません。平成12年度にそういう疑問を解消していただいて、この文化事業が市民にとって大きな成果となりますよう心から期待申し上げて、その疑問についてお尋ねしたいと思います。
まずは、文化事業に占める市の負担、つまり補助金の割合が非常に大きいことであります。私は、文厚の委員会の研修で、昨年の千歳市に続いて、今年は具志川市を訪れ、文化事業について教えていただきました。その内容によりますと、具志川市も、昨年の千歳市同様、約10前後の文化事業を行って、これに対して、市の負担、つまり市の持ち出しは 500万円程度ということでした。
これに対して、つくば市は、平成10年度においてレジデンスを除いた、レジデンスは一番お金かかっていたわけですけれども、これを除いた招聘事業５事業に対して 1,164万円の補助金を支出しています。さらに、事業一つ一つが、経費に占める補助金の割合も大変高いものになっています。
例えば劇団銀河鉄道の公演では、全費用 265万円のうち補助金で 169万 5,000円、約64％を賄っています。同様に、劇団コーロでは、何と約90％が補助金で賄われています。すべての事業で、非常に事業の経費に占める補助金の割合が高くなっています。なぜこのような状態が生じてしまったのか。また、このような状態について執行部はどうとらえ、そして平成12年度はどう対応なさるのか、これを教えていただきたいと思います。
次に、レジデンス事業についてお尋ねいたします。
財団は、平成10年度に、つくば市から文化を発信するという名目において、多額の費用を費やし、パパ・タラフマラとの共同制作事業を行いました。事業は、実績報告による決算額で 754万 6,000円という補助金を結果として費やしたわけですが、このような高額な費用を要した理由、つまり何に幾らかかったのかということでございますけれども、これをまず教えていただきたいと思います。また、約１年を経過した今、これほど高額な費用を費やしたこの事業がつくば市にとってどれほどの恩恵をもたらしたのか。さらに、今後もこのような事業が行われる可能性があるのかについても教えていただきたいと思います。
次に、平成10年度文化事業に対する補助金の剰余金についてでありますが、これは昨日同僚議員より質問がありましたので、私の方から１点、なぜ返却がここまでおくれたのか、この理由をお教えいただきたいと思います。
続きまして、平成10年度の文化事業について、少しお尋ねします。
財団では、平成10年度文化事業の実施に向けて、その文化事業を行う体制を改めました。それによれば、舞台芸術監督がフォーラムから完全に独立したものとして設置されています。その設置要綱によりますと、舞台芸術監督は、監督は理事長の依頼に応じ、その事項について企画し提案する。①舞台芸術年間プログラム、②舞台芸術学習育成プログラム、③その他舞台芸術に関し理事長が必要と認める事項、それに対してフォーラムの方は、文化フォーラムは理事長の諮問に応じ次に掲げる事項について協議し答申すると、企画ではありません。①公演運営に関すること、②カピオホール等の施設の有効利用に関すること、③市民企画助成事業に関すること、④その他目的を達成するために必要な事業に関すること、こうなっておりまして、事実上、招聘事業と育成事業のすべてが監督個人にゆだねられているということになっています。
私は、多種多様な芸術文化の分野で、たった１人の人間にその企画をゆだねるということは、市民にとって多様なニーズを満足させてもらえないことにつながる危険性が大きくなるのではないかと思っているのですが、この点について執行部はいかがお考えでしょうか、お教えていただきたいと思います。
また、この体制の変更に伴い、平成10年度より文化事業は舞台芸術を中心に行うということを財団の方からお伺いしました。私は、ようやく芸術文化が芽生え始めたつくば市の現状を考えれば、広範な芸術文化を幅広く、しかもできるだけトラディショナルなもの、これこそが必要なものであるという考えに立ちまして、演劇、美術、音楽、この三つの分野を並立して事業を展開することが望ましい、こういう旨かつて提案させていただきました。その折は、執行部でもその方向で努力する、そのような答弁をいただいたように記憶していますが、現実には、非常に狭い分野に補助金を支出する方向になってしまっています。このことに対して執行部ではどのように考えられるのか。また、こういうことになってしまった過程で財団とどのような話し合いがなされたのか、お伺いしたいと思います。
３番目に、保険行政についてお尋ねいたします。
まず、介護保険についてですが、この件に関しましては、多くの先輩議員より質問がありました。私は、福祉サービスを低下させないようお願いしつつ、幾つか簡単にお伺いしたいと思います。
まず、認定審査会に使われるソフトに欠陥がある旨報道された件につきましては、その影響の有無について教えていただきたいと思います。
次に、認定審査会開催のために事務処理等の仕事が急増しまして担当職員の負担が限界に達していると、こういうことを伺いましたので、この点についてお尋ね申し上げます。当然のことですが、担当職員が過重な負担に苦しめば、その担当職員の生活はもちろん、認定作業そのものにも支障を来すことになりかねません。現状というのは一体どうなっているのでしょうか。また、執行部はこの状態をどのように考え、どう解消されようとなさっているのか、教えていただきたいと思います。
最後に、介護保険制度導入に伴う国保会計への影響についてお尋ねいたします。
平成12年４月に介護保険制度がスタートするということになれば、老人保健医療費の一部が介護保険制度の方に移行するようでございます。それによって、国保からの拠出金はどのような変化が見込まれるのか。また、それによって、国保会計というものが来年度以降どのような影響を受けるのか、教えていただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（市原敬司君） 井坂教育長。
〔教育長 井坂敦實君登壇〕
◎教育長（井坂敦實君） 教職員人事異動についてのご質問でございます。何度もご質問受けておりますが、当方の考え方もなかなかわかっていただけないので腐心するところでございます。
改革の必要性についてでございますが、私は、現在の茨城県の人事異動方針については、大反対でございます。日本全国一と言っていいほど、人事異動細則、通常縛りと申しておりますが、かような細則がまかり通っている県は、日本で山梨県と茨城県ぐらいだと言われる状態です。これはぜひ直して、先生方が自分の希望するときに希望する学校へ行くような制度になさったほうがよろしいだろうと思います。それから、管理職登用試験も、東京都は何度でも受けてもいい、自分で好き勝手に受けていいという制度です。そのかわり、すべて責任はその人が本来負うべきものでして、年齢が来たから当然管理職になるというような甘えたことではないようにすべきだろうと考えます。しかし、現在のところ、茨城県の方針は方針ですので、私は、それに従わざるを得ないということです。
それから、教師一人一人に対して理解してほしい、それからＰＴＡや地域の意見の反映ということですが、一つおわかりいただきたいのは、例えば本年度の異動総数出ております、 170幾つ。そのうち、市内異動希望者が50幾つです。そうしますと、市外異動希望者は 120何名。だから、 120何名を市外に送り出して、その分だけ 120何名を市外から市内へ入れてくるわけです。そうすると往復で 250名。それに市内異動の50名ですから、 300名なんです。そこへもってきて管理職の異動をとりますと 320名くらいになっちゃう。県南24市町村のうち、４分の１をつくば市で引き受けているわけですから、とてものことではないですけれども、一人一人の性格を見きわめてそのとおり異動させてくださいといっても、なるべくそれには近づけますけれども、とてもできない相談です。しかも、外から来る 125名以上の希望者の情報が伝わるのは１月下旬ですから、それから急いで情報収集やるにしたって大変です。ですから、私の方で送り出す側は、すべて市内にいた人ですから、どこへ送ってほしいという希望どおりにいくようにはいたしますけれども、向こうからは、ほとんど向こうの意向に沿って人事異動するほかないという状態です。それが、私は、完全に 100％いい人事異動ができたとは思いません。時々当たり外れがあって、その学校でご不満が出るということはよく承知いたしております。でも、それもこれも、私どもの情報収集はかなり力を入れているつもりですけれども、なかなかできないということです。
そういうことで、私ども、教師一人一人が適材適所になるよう努力しておりますし、ＰＴＡや地域の要望にかなうようにいたしておりますが、そこには、何分にも完璧にはいかないという事情があることをご理解賜りたく存じます。
それから、校長、教頭登用試験でございますが、これは本当は教育長専決でできる範囲ですが、私は、すべて校長会の意見に従っております。校長会は校長会として、地区校長会を開いて地区としての推薦をし、その４地区の代表者が集まって、つくば市としての校長、教頭管理職登用試験をいたしております。私は、その意見に一つも異を差し挟んだことはございません。
次に、読書教育についてでございますが、私もかつて文学青年だったものですから、読書について今や危機的状況であることはわかっております。しかし、いかなる努力をしても、いかんせん読書離れということは時代の趨勢だと思います。そこへもってきまして、インターネットの中には我々が学んだ以上の情報が入っておりますものですから、好きな人はそちらに行くかもしれませんが、一般的には、どうしてもインターネットの世界の方に行かざるを得ないだろうと思います。しかし、本というのは、インターネットとはまた別な味わいのものであり、別の世界のものですから、これは忘れてはならない存在だろうと思いますので、読書教育には、今後も力を入れてまいりたいと思います。
○議長（市原敬司君） 山中市民環境部長。
〔市民環境部長 山中 章君登壇〕
◎市民環境部長（山中章君） 銭谷議員のご質問にお答え申し上げます。
文化行政について、委員会の附帯決議について、附帯決議は考慮する必要のないものなのか。考慮する必要のあるものだとしたら、なぜ黙殺し続けたのかということでございます。次に、文化事業に対する補助金、一つ、他市に比べ割高になっていることについて、二つ、平成10年度レジデンス事業に高額の費用が費やされているが、その詳細とその後のつくば市にもたらされた恩恵について、平成10年度補助金の残について、平成12年度文化事業について、それから舞台芸術監督の権限強化について、舞台芸術への偏重について、ご答弁申し上げます。
つくば都市振興財団への芸術文化事業補助金に対して、文教厚生常任委員会において附帯決議が付され、その後市議会本会議において可決されております。執行部といたしましては、委員会による案件の審査過程及び結果を、本会議において代表である委員長が述べております。議題となっているのは、附帯決議を付した案件自体であり、附帯決議は案件審査のための一つの情報であるとの解釈があります。附帯決議を尊重し、委員会の審議にも応じてまいりました。委員会においては当初予算案に附帯決議が付されましたが、本会議では原案可決という議決をいただいております。
次に、芸術文化事業補助金が他市に比べ割高ではないかとのことでございますが、本市においては、平成10年度 5,800万円、本年度 5,580万円をつくば都市振興財団に補助し、事業の推進を図っているところでございます。平成10年度は招聘事業、演劇フェスティバル、レジデンス、企画助成など18事業を財団が行いました。
次に、レジデンス事業に要した経費の明細についてお答え申し上げます。
アーティスト・イン・レジデンス「はるひる」公演でございますが、２回公演で、総事業費 879万円のうち市補助金は 754万 6,000円です。入場者は合わせて 589名で、収入は 124万 3,700円です。支出明細を申し上げますと、公演委託費 774万円、ホール使用料51万円、そのほか会場人件費、記録費、賄い費、レセプション手数料、滞在費などの支出となっております。
なお、レジデンス事業への市民の参加は、公開けいこに 181名、ワークショップに29名、バックステージツアーに43名、トークに66名、合わせて 319名が参加されました。この作品は、小池芸術監督の作品であります。つくばの自然気候を念頭に置き、特に春の茫洋として暖かく、その中に怖さや悲しさを秘めているような自然は、体を使う舞台芸術には適切な場であると位置づけされました。多くを見て、楽しんで舞台を見ることが最もよい参加であり、批評と考えます。
終了後のアンケートを見ると、80％の方はすごくよかったと答えています。年代別では40歳未満が75％、職業別では社会人34％、学生23％となっています。感想を解きほぐしますと、役者の切れがよかった、最高の演出、最高の演技である、幻想的であると寄せられました。本年度から、都市振興財団では友の会会員を募集し、芸術文化のさらなる浸透を図るべく取り組んでいます。
次に、平成10年度補助金の残額の処理についてお答え申し上げます。
これについては、先ほどご答弁申し上げましたが、なぜおくれたかということについては、事務の決算事業がおくれました関係上でございます。
次に、舞台芸術監督の権限強化についてお答えいたします。
ご指摘の点については、去る８月につくば都市振興財団においてつくば国際文化都市フォーラム設置要綱、財団法人つくば都市振興財団つくば舞台芸術企画調整会議設置要綱、財団法人つくば都市振興財団つくば舞台芸術監督設置要綱が施行されました。要綱に基づく国際文化都市フォーラムは、従来の文化フォーラム構成員の中から芸術監督と専門委員を分離し、市民を中心とした組織として運営する方向に改めたものでございます。
所掌事務は、公演運営、ホール等施設の有効利用、市民企画助成事業等を中心に、理事長からの諮問に対して協議、答申を行う組織とするもので、委員数は10人以内とし、市民、市職員、財団職員で構成し、任期は２年と定められております。芸術監督専門家については、顧問という形で必要に応じて参加していただくことになっています。
これまでのつくば市舞台芸術監督については、文化フォーラムとは切り離し、つくば舞台芸術監督ということで対象を舞台芸術に限定し、財団芸術文化事業の年間企画のプログラミングを中心に、市の現状に沿って幅広い視野のもとに行っていただきます。専門委員については、つくば舞台芸術企画調整会議を設け、その構成委員となっていただき、つくば舞台芸術監督の作成した企画について検討する役割を持つものです。
続いて、舞台芸術への偏重についてお答え申し上げます。
市の芸術文化事業については、平成９年度に、これまで各施設ごとに委託事業として実施していた事業を一本化し、つくば都市振興財団に委託して実施してまいりました。舞台芸術に偏重しているのではとのことでございますが、つくば国際音楽祭を以前から実施しております。また、舞台芸術の枠内でも、音楽を毎年１、２本実施しているところでございます。美術についても、財団との共催により事業を実施してまいりましたが、つくば市として美術振興への基本的な考え方をまとめ、方向性を位置づける必要があると考えます。現時点では、その方針が明確になっておりませんが、内部協議を重ねて対応してまいります。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 武井誠治君登壇〕
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 銭谷議員のご質問にお答えいたします。
介護認定審査会の判定にかかわるソフトについてでございますが、介護サービスの必要度である要介護度の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピューターによる第１次判定と、それを原案として保健、医療、福祉の学識経験者が行う２次判定の２段階で行っております。
１次判定のコンピューターシステムは、訪問調査の項目等のうち、介護に要する時間に対する影響が大きな項目から順に高齢者をグループ分けしていき、１分間タイムスタディーデータにより、そのグループに属する高齢者が仮に介護施設に入所した場合、介護にどの程度時間を要するかを推計するものでございます。この時間は、要介護認定等基準時間と呼ばれ、あくまでも介護の必要性をはかる物差しであって、実際に在宅で介護している時間や、あるいは介護保険で受けられるサービスの時間とは異なります。
介護保険認定審査会では、コンピューターで出した１次判定結果を原案として、主治医の意見書、訪問調査の際の特記事項の情報に加え、要介護度ごとに示された複数の状態像の例を参考にしながら、最終判定を行っております。
なお、１次判定ソフトの見直しについての報道がなされておりますが、施設介護の実態に基づく現行の要介護認定の手法については、本年４月の介護認定基準に関する大臣諮問に対する医療保険福祉審議会の答申において、今回の１次判定の考え方はおおむね妥当なものと評価されておるところでございます。
次に、市職員の負担増に対する対策についてでございますが、10月１日から介護認定申請の受け付けを開始し、11月末現在 879名の申請があり、認定審査会を週に３回開催し、 437名の審査判定を行いました。審査会開催時間が午後６時30分からでありますので、執務時間が不規則となり、勤務に支障が生じている状況とはなってございますが、現在、保健福祉部内において、訪問調査受け付け等の連携をとっておるところでございます。また、１月から臨時職員２名の雇用を予定しておりまして、４月実施に向け準備を進めておるところでございます。12年４月以降、制度の実施に当たっては、組織体制の強化を図っていく所存でございます。
次に、国保から介護保険に移行する老人医療費についてでございますが、介護保険制度の実施に伴い、老人保健施設療養費、老人訪問看護療養費、入院時食事療養費の老人医療費が、老人保健特別会計より介護保険へ移行しますが、平成12年度の予算で移行する分は、約12億 2,200万円となる見込みでございます。このうち、国保加入者の老人医療費は、約８億 3,000万円でございます。平成12年度からの国保財政は、会計自体は一つであるものの、医療保険分と介護保険分に観念的に分かれることとなります。従来の国保財政全体に相当する医療保険分については、前年度と比較すると、高齢化等による老人医療の自然増を見込んだ中で、介護保険に移行する分だけ医療費が減少することとなります。
したがいまして、介護保険への移行による減は必ず生ずるものの、高齢化等による自然増との比較であり、老人医療費保険拠出金の数値は全国的なマクロの見込みであり、各市町村における移行費用が一律ではなく、平成12年度の医療費が減少するとは一概には言えないところでございます。以上です。
○議長（市原敬司君） 銭谷議員。
◆２番（銭谷和則君） ２回目の質問をさせていただきます。本当に話がかみ合わなくてすみません。
人事異動の件ですけれども、この間、実は現職の先生方とちょっとお話しまして、その現場で実際に対応している先生でさえも、現在のように希望者が学校長に希望を提出して、その希望者の中から学校長が異動させてもいいと思われる人間を持ち寄り、その中で年齢とか性別とか教科というものを考慮するのでしょうけれども、こういうやり方で、いわゆるバランスのよい、今の非常に厳しい教育の状況に対応できるようなバランスのよい学校はできないよと。現職の先生が実際そう考えているわけです。ですから、私は、まず、現場のそういう危機感というのを教育委員会がどのように考えているのか、お伺いしたいと思うのです。
それから、私は何も完璧にやれと言っているわけではなくて、つまり改革する方向性を示して、一歩一歩踏み出せば、少しずつでも改革はできるわけです。実際、私も教師の経験ありますけれども、その経験を通して言えば、教師というのも当然人間でございますから、考え方は多種多様でありますし、何よりも得て不得手というのがあるのです。例えばある先生は非常に生徒指導に力を発揮する、ところがある先生は教科の指導にすぐれた能力を持っている、こういういろいろな先生がいらっしゃるわけです。実は、その教科とか年齢とか性別とかよりは、むしろこっちのバランスの方が大事なんですよ。
例えば生徒指導の先生ばかり来たっていい学校はできないし、教科指導の先生ばかり来たって学校は荒れるばかりなんです。ですから、学校の先生方からすれば、むしろそういうバランスをとって、例えば教科指導に強い先生は生徒指導に強い先生と組んで全体的な教育の向上を図っていく、そういうことを望んでいるはずなんです。
先ほど、多人数だし、物理的にきついということをおっしゃいましたけれども、私、多分９月に、それだったら人事異動だけを教師と話し合う、それだけの仕事を持つような専門職をつくってもいいんじゃないかということをご提案申し上げたと思うんですが、そういうことをすることが、つまり改革の方向性だと思うんです。そういうものを打ち出していかないと、何度も言いますが、現状の教育というのは、先生方が今までと同じようなやり方で対応できるような生易しいものではないということです。それをぜひ教育長に私はわかっていただきたいと思うのです。
教頭先生、校長先生の登用については、わかりました。校長会の推薦ということです。そこで、一つだけ、校長会の推薦ということになると、校長の意向が大きく影響し過ぎるのではないかという懸念があるのですが、それはいかがでしょうか。もっと幅広く意見を問うような方策はないのか、お尋ねしたいと思います。
続いて、文化行政についてですが、私は部長と大変気が合うのか合わないのか、どうも全然かみ合わないので、１回目と同じことを、大変申しわけないですけれども、もう１回お伺いします。
簡単に、附帯決議は考慮する必要のないものと考えるのか、あるいは委員会の意向として配慮するものとしてとらえるのか。どちらか、まず答えてください。配慮するものとしてとらえるならば、先ほど対応したとおっしゃっていましたが、少なくとも文化事業に関しては、５月に全然直っていないものを１回出したっきり何もしていない、これも事実なんですよ。ですから、なぜ今年度そういうことになってしまったのか。
次の文化事業に対するのも、私が聞いているのは、先ほど申し上げましたように、事業において補助金の占める割合が物すごく高いのです。例えば公文協に劇団なら劇団の大体の予算が出ていますが、普通、事業というのは、そのお金でその人たちを呼んで公演をすれば、入場者とか何かを考えてとんとん。民間だったら黒字。行政がやるにしたってかすかな赤字と。実際、千歳とか具志川はそのとおりになっているわけです。それが普通だろうと思うのです。このつくば市の文化事業に関しては、公文協の金額よりもやや高目に設定されているわけです。高目に設定されているにかかわらず、なぜこんなにも補助金の割合が多いのかということについて、私お伺いしているのです。そうなってしまった原因と、それに対して執行部がどのように考えているのかということについて質問していますので、その点についてお答えいただきたい。
それから、レジデンスの事業についても、私は別にレジデンスの事業の内容をお伺いしているわけではないんです。そこに非常に大きな費用が費やされているけれども、その内容と、その費用に見合うだけの恩恵がつくば市にあったかどうかをお尋ねしているんです。
今、費用については少しおっしゃっていただきましたが、非常に大まかですよね。この事業については、非常にたくさん議論を尽くされました。９月の議会では、部長は、情報公開で、財団から資料は来なかったけれども、いつでも協議しているから事業内容についてはとらえていますよと、そういうことをたしか答弁なされていると思うんですけれども、その割にはその内容が余りにも大まか過ぎるような気がするんですよ。細かくとらえていて言わないのか、それとも細かくとらえていないのか、その点もついでにお伺いしたい。
それから、その恩恵については、舞台を見た人がよかったと言ったと、そういうことでは、私は恩恵にならないと思うんですよ。それだったらば、共同制作しなくたって、できている作品を買い取れば、はるかに安い金額でできるわけです。それに対して、大変すばらしい演劇でしたと言ったら、それも恩恵になってしまうわけですよ。ですから、お金をつぎ込んで共同制作をしたということは、当然、それに見合った見返りが市に返ってこなければ、税金のむだ遣いになってしまうわけです。そういうことについて私はお伺いしているので、それについてお答えいただきたい。
それから、平成12年度の文化事業についても、私が言ったことをそっくりそのまま返していただいて、大変ご丁寧にありがたいのですが、私が言いたいのは、別に舞台芸術監督がどういうもので、フォーラムがどういうものであるかというのではないのです。それは、先ほど設置要綱で私も述べたとおりです。私が言いたいのは、舞台芸術監督が、平成12年度の文化事業に関してほぼ１人で企画提案することになってしまっているけれども、たった１人の人間が多種多様な芸術文化を企画運営するということは、果たしてつくば市の市民にとって有意義なのかどうかということをお伺いしているのです。その点についてお答えいただきたい。
それから、舞台芸術への偏重についても、国際音楽祭は存じ上げています。しかし、例えば美術に関しては、とてもやっているという状況ではないですね。そのうちという声が出ましたけれども、最初から計画していなければ、できるはずないんですよ。さらに言えば、美術について、舞台芸術と同じように美術の専門知識が非常に豊富な人が入らない限り、生きた美術事業というのは望まれないわけです。そう考えれば、当然のことですけれども、この今の段階で、３本柱なら３本柱の体制というのをしっかり構築して、予算も均等に配分して、それで計画を立てなければ、舞台芸術だけ来年出てきたということになりはしないかと言っているわけです。そういうことに対してどう反論なさるのか。あと１回しかありませんので、できれば聞いたことそのままお答えいただきたいと思います。
続いて、保険行政についてですが、審査会で歯どめを幾つもかけているので、認定ソフトに欠陥があるにしても大丈夫だということですので、それについては納得いたします。
それから、市の職員の件ですが、１月より臨時の職員２名、大変よかったなと思います。さらに、12年度は組織を強化すると。実際、行政改革で減らすばかりが能じゃありませんので、必要なところには必要な人間をどんどん張りつけていただいて、その業務がうまくいくようにやっていただきたいと思います。その点については、それで結構でございます。
最後の国保ですけれども、実はこの間ちょっと細かい数字もお伺いしましたが、確かに、介護保険の導入によって拠出金は減るはずだけれども、例えば平成12年度でいえば、精算は２年前の精算であるし、実際には横ばいだろうということをお伺いしました。さらに、国保全体としてとらえれば、医療費が上昇するので全体は少しふえるのかなということをお伺いしたのですが、少なくとも来年度においては、拠出金が横ばい、医療費が１億数千万円ふえるということでしたが、当然、来年度は特別交付金等も申請なさるでしょうから、うまくいけば負担が少なくて済むのかなという気がするのです。そうなりますと、来年度は最悪値上げはないのかなと、もしかすると値下げもあるかなと私期待しているんですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。以上です。
○議長（市原敬司君） 井坂教育長。
◎教育長（井坂敦實君） 人事異動の眼目、お話を伺っていますと中学校の問題が大きいかと思いますので、中学校に焦点を絞ってお答え申し上げます。
余り詳しいことをお話しできないのはご理解いただきたいのですが、最終決着は、中学校の人事異動は、現在、幸いにして12校長なものですから、すべて一堂に会してやります、私のやり方は。したがいまして、最終候補が決まった段階で、学校の実情に合わせてやっておりますものですから、少なくともその点では校長先生方はすべてご不満なしに人事については理解していただいていると思います。それがその学校に適、不適だったというのは、先ほど来申し上げたとおりの事情もありますし、もう一つは人材不足ということもございますものですから、 100％はいかないということはご了承願いたいと思います。
それから、教育の危機ということでございますが、何度も校長先生、ほか一般の先生にも機会があれば申し上げているんですが、本当に危機的状況です。私は、今のように制度疲労を起こした制度をいじくっているだけでは、これからの教育は乗り越えられないだろうという時代におりますので、どれだけその危機感にこたえる広い識見を持った先生方が育つか、その点は大いに憂慮される時代に入っているだろうと思います。したがいまして、結論的にいえば、人事担当者を置けるように努力はしたいと思います。
それから、先ほど何度も申し上げましたが、推薦はすべて合議の上で出されております。１人の先生のご意見が通るわけでは決してございませんので、それは民主的に進んでいるということをご理解願います。
○議長（市原敬司君） 武井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（武井誠治君） 12年度の国民健康保険料について値上げをせずに済むのではと、来年度は特特の交付金が入るということを踏まえて、そのような質問でございますが、ご承知のように、保険料につきましては、医療費の伸び、それから老人医療拠出金の伸び、所得の状況、徴収率、一般会計よりの繰り入れ額等によりその保険料が決定されるところでございます。さきの臨時議会におきまして、12年度における保険料の見込みについて申し上げたかと思いますが、その際申し上げましたように、12年度はさらに厳しい状況が予想されるところでございます。
○議長（市原敬司君） 山中市民環境部長。
◎市民環境部長（山中章君） 銭谷議員の２回目のご質問に答弁申し上げます。
附帯決議の部分で、配慮するならば、当然内容についてということでご質問がございましたけれども、私どもは、ただいま改めて附帯決議を読ませていただきました。綿密な積算根拠に基づく予算を編成し、委員会に報告した後に事業の執行に当たることを要望すると。私どもは、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この附帯決議を尊重しまして、委員会の審議に何度か応じてまいったところでございます。その中で納得していただこうと思って、我々はずっと努力してきたつもりでございます。
それから、公文協の資料と比べても事業費が高いということでございますが、現実的に実施する場合には、ホールの使用料とか、ポスター、チラシ制作費、アルバイト料等もあり、一概に高いということは言えないと思います。
それから、その恩恵についてということでございますが、この文化事業につきましては、過去の議会においても、市長からもたびたび文化事業についてご説明申し上げております。私より市長の方がこの分は十分ご存じでございまして、そのような説明をされており、私はそのとおりと認識し、そのように事業を今までも進めておるところでございます。
それから、芸術監督が１人で企画立案したのではないかということでございますが、これについても、先ほどご答弁申し上げましたが、例えば企画調整会議では、舞台芸術監督が企画立案したプログラムについて協議をしてまいります。それから、文化フォーラムでは、市の企画助成事業について取りまとめたものを理事長に答申するという方法をとっております。それから、舞台芸術監督は、舞台芸術の年間プログラムと育成プログラムを企画立案したものを理事長に提案し、理事長はそれをよしとするならば依頼するというシステムになっております。ですから、当然、監督が１人で企画立案するというわけにはまいりません。
それから、美術の専門知識を得た人をということですが、これについては、今後も都市振興財団の方にそのような方針をとっていただくよう要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（市原敬司君） 銭谷議員。
◆２番（銭谷和則君） わかりました。教育の方については、実際には非常に難しいのはわかっているんです。しかし、先ほども言いましたように、新しい体制をつくらなければ対応がし切れない時代に来ていますので、教育長がおっしゃったように、そういう担当者を置くとか、一歩一歩でもいいから前へ進めていっていただきたいと思います。
続いて、文化行政も、もう言葉がかみ合わないようですので、附帯決議は尊重するという言葉をいただきましたので、以後は、ぜひ今年度のようなことのないように尊重していっていただきたいし、要望だけ私も羅列させていただいて終わりにしたいと思います。
まず、私が言っているのは、その事業を行う上で補助金の占める割合が多過ぎるということですので、ぜひ執行部の方は、これは税金ですので、できるだけお金がかからなければそれにこしたことはないので、財団の方に収益を上げていただいて市の負担が少なくなるようにお願いしてください。それをお願いしておきます。
それから、レジデンスにつきましては、細かいことは委員会でそのうちやらせていただくということで、きょうはいいです。
それから、１人で企画立案するわけではないとおっしゃっていますが、この設置要綱を見れば１人で企画立案するのです。それは間違いないんですよ。そういうふうに企画立案されたものについては、委員会でやらせていただくということ。それから、企画調整会議についても、本当は期待したいのですが、実はことしの附帯決議に対して、監督もフォーラムもないから見直しは一切できませんということでしたので、監督以外の人に監督の立案したものを変更する力があるのかなというのは甚だ懐疑的ではありますが、ぜひ企画調整会議の皆様に頑張っていただいて、幅広く市民が求めるものが３月の議会に案として出されますことを心から期待申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市原敬司君） これにて銭谷和則君の一般質問を終結します。
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△延会の宣告
○議長（市原敬司君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市原敬司君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。
午後７時２８分延会...