下妻市議会 2018-06-08
平成30年 第2回定例会（第3日 6月 8日）
平成30年 第2回定例会（第3日 6月 8日） 平成３０年第２回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成３０年６月８日（金曜日）午前１０時００分開会
平成３０年６月８日（金）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（１９名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １２番 須 藤 豊 次 君
２番 矢 島 博 明 君 １３番 柴 孝 光 君
３番 岡 田 正 美 君 １４番 中 山 政 博 君
４番 塚 越 節 君 １５番 山 中 祐 子 君
５番 平 間 三 男 君 １６番 増 田 省 吾 君
６番 程 塚 裕 行 君 １７番 田 中 昭 一 君
│ │ │ │ 策。
│ │
│ │ │ │ 今まで行ってきた対策工事と │ │
│ │ │ │ その効果、費用等、わかる範 │ │
│ │ │ │ 囲でお伺いしたい。
│ │
│ │ │ │（２） 上記浸水において、その監視│ │
│ │ │ │ 体制（センサーやカメラ等） │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ の設置はあるか。
│ │
│ │ │ │ 速やかに気づいて通行止めに │ │
│ │ │ │ すれば、被害は最小限に食い │ │
│ │ │ │ 止められると思うが、それに │ │
│ │ │ │ ついてはどうお考えか。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 防災減災対策につ │（１） 先日配布された「下妻市防災│市長 │
│ │ │ いて │ ガイドマップ」は非常に完成 │関係部長 │
│ │ │ │ 度の高いものでした。しかし │ │
│ │ │ │ ながら、洪水ハザードマップ │ │
│ │ │ │ では、鬼怒川、小貝川の洪水 │ │
│ │ │ │ 範囲は載っているものの、先 │ │
│ │ │ │ ほど申し上げた駅東地区は、 │ │
│ │ │ │ まるで高台で、浸水とは無縁 │ │
│ │ │ │ のように描かれています。そ │ │
│ │ │ │ ういう意図はないにしても、 │ │
│ │ │ │ 局地的に低い場所の水没危険 │ │
│ │ │ │ の注意喚起等、今後の対策を │ │
│ │ │ │ お伺いしたい。
│ │
│ │ │ │（２） 「安心安全なまちづくり」を│ │
│ │ │ │ 掲げられた市長に、今後の防 │ │
│ │ │ │ 災減災に対する構想や未来
│ │
│ │ │ │ 像、個人と組織の将来像をお │ │
│ │ │ │ 伺いしたい。
│ │
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│ ６ │斯波 元気 │１ 市長の政策につい │（１） 「持続可能なまちづくり」と│市長 │
│ │（一問一答） │ て │ は。
│関係部長 │
│ │ │ │（２） 公共施設等マネジメント計画│ │
│ │ │ │ と立地適正化計画について。 │ │
│ │ │ │（３） サンビーチについて。
│ │
│ │ │ │（４） 工場誘致・農作物のブランド│ │
│ │ │ │ 化について。
│ │
│ │ │ │（５） Ｗａｉｗａｉドームについ │ │
│ │ │ │ て。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 利用者向け公共施 │（１） 民間団体等が事業を行う際、│市長 │
│ │ │ 設データ一覧 │ 利用できる施設の一覧を作成 │関係部長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ してほしい。（収容人数・利 │ │
│ │ │ │ 用日・利用時間・料金等）
│ │
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午前１０時００分 開会
○議長（原部 司君） おはようございます。
前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（原部 司君） ただいまの出席議員は１９人であります。欠席の届け出は、８番 小竹 薫君、以上１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（原部 司君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（原部 司君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１２番 須藤豊次君
１３番 柴 孝光君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により発言を許します。３番 岡田正美君、登壇願います。
〔３番 岡田正美君登壇〕
○３番（岡田正美君） おはようございます。ただいま、原部議長から許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
最初に、発言１の菊池市長の新しい市政運営と予算についての（１）ですが、本市は、この数年間、建設事業に積極的に取り組んできました。そのことで、成果の出ている部分もあると思います。
去る３月の議会において、私も下妻中学校建設事業やエアコン完備の学校実現をお願いしてきた者として、これらの事業に感謝を申し上げたところでございます。
少子高齢化社会など、社会の趨勢からすると、歳入減少が予想される中にあって、それでも建設事業を積極的に推進しなければならない場合がある、その一方で、やらなくてもよいような事業なども含まれてしまうのも政治の必然かもしれません。何がよくて何が悪いのかは、現時点で軽々しく評価できない。年月の経過、歴史が証明するだろうと、その際にも申し上げましたが、私は下妻市の財政力では、将来的にも余計な負荷があるのではないかと考えております。
警鐘を鳴らす意味を込めて、３月の議会でも質問をしたのですが、その際の答弁では、平成２４年度から２８年度までの過去５年間の投資的経費、普通建設事業の総額は約１３５億円という莫大なものでした。交付金などの活用と全国の地方自治体に公共建築バブルをもたらしたとも言われておる合併特例債など、地方自治体が借金をしやすい構造があります。
また、地域総合整備事業債など、理念はすばらしいのですが、自治体間の投資競争を誘発するようなものもあります。借金をしたら、その返済分の一部を国が地方交付税で面倒を見るからというものですが、国から、あるいは県からお金が来ると言いますけれども、全ては国民の税金であり借金です。惑わされることなく、財政規律は重要であることは言うまでもありません。
別の意味の規律になりますが、一例ですけども、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまのテナント料は、当初は売り上げの何％かを市に入れる予定であったものが、市には１円も入らないので、テナント料が無料ではおかしいのではないかと指摘し、よく確認してみると、売り上げ予測の３％、約３００万円をテナント料とみなして、年間管理委託料が９００万円かかるであろうから、そこからその３００万円を引いているので、指定管理委託料が約６００万円で済んでいるんだというようなことでした。民間に管理を委託することに対しては、私は大賛成で快挙だと思っております。すばらしいことですので、この会計処理は今でも残念に思っております。
日本は、憲法を受けて財政法があります。そこに総計予算主義という原則が述べられております。財務会計の原則ですが、一切の収入支出は相殺しないで明らかにすべきで、歳入と歳出は明確にしなさいとあります。しかし、本市ではそれを、歳入歳出を相殺する手法ですから、私はこのような考え方や規律に対して疑問を抱いていたことから、いろんなことを含めて、事業にそごや反省はないかともお尋ねいたしましたが、その際の答弁は強弁で、意に介さないものでした。
今、幾つか例を挙げましたが、私はいろいろな問題があると考えています。過去はどうにもなりませんけれども、さきの市長選挙で、市民は従前からの変化を選択しました。菊池市長には、構造的な部分や倫理観、規律なども含め、改善を期待したいと思います。
さて、今定例会の初日に、菊池市長の施政方針演説がされましたので、おおよそはわかりましたが、今までの積極的建設事業の反面、緊縮を余儀なくされた方面などについて、どのような方向性を目指すのかであります。しかし、市の財源は非常に厳しいものがあります。経常経費は膨らみ、苦しい財政状況です。ですから、今すぐにやってくれ、あるいは成果を出してほしいなどと言っているのではないのですが、私の考えですが、従来手薄になっている教育、生涯学習、図書館、公民館などや保健や環境や衛生、福祉関係に関することで、菊池市長は、何を、いつ、どのような方向性で取り組んでいただけるのかなど、具体的なものがあればお示しいただきたくお伺いいたします。
次に、（２）ですが、当初予算は骨格予算とのことでしたので、今回の補正予算が実質本予算と解釈できますが、内容を見ると、市長が交代した本予算がこれなのかと私は思います。財源確保が難しい事情もあるとは推測するものの、どのような反映がされたのか、お伺いいたします。
なお、財源がなくてできないのであれば、その説明もしていただけたらありがたく思います。
次に、２の特別職の進退問題についてですが、特別職といいますと、副市長と教育長になりますけれども、教育長の職は近年の法改正で市長指名、議会同意とはなりましたけれども、歴史的には教育委員の互選で教育長が決められるということでありますので、それらの経緯もありますので、今回は副市長についての発言となります。
地方自治法で、副市長を置く根拠が定めてあります。市の事務決裁規定では、３００万円未満までの執行権限を持ちます。一般競争入札審査会設置要綱第２条で、副市長は会長です。市建設工事指名業者選定委員会設置要綱第４条では、やはり副市長が委員長です。市職員の任免、昇格、降格等審査会要綱第４条でも、やはり副市長が会長です。自治法第１６７条では、副市長の職務が定められていますが、このような権限と重要なポストであることから、本市条例で月額給与は６７万円となっています。法第１６７条にありますように、一部略しますが、副市長は市長を補佐し、長の命を受け企画をつかさどり、長の職務を代理するとなっております。市長と副市長はセットなんです。選挙が終わったから、言ってもいいと思うんですが、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまは平成２９年、昨年５月１５日に竣工式典を行いました。その後、再び平成２９年５月３１日に夜間のオープンパーティーが開催されましたが、その際、市長の実名で飲食を振る舞い、酒も出すから車での来場には気をつけてとの招待がありました。正式な市としての式典は既にやったのに、再度の夜のパーティーを開催する理由は何だろう、選挙があるから事前の準備かなとも思いました。財政が苦しいのに、そのパーティーは市の予算で振る舞うのかな、それとも稲葉前市長のポケットマネーで振る舞うのかな、それこそ直球で違法だし、テナントに入った業者が振る舞ったのなら、主催が市長だから、市長や市役所が業者へ要求したことにならないのかな。パーティーの主催がテナントに入っている業者なら問題はなかったのですが、招待状は公的機関である市役所の封筒で出され、部署も書かれていましたので、市長個人の行事とともに、市役所組織が共同で危険な行事を実行してしまったのかもしれませんけれども、市内の団体代表の方々など、８０名の招待客がおいでになったとのことでした。
こうした一連の行事にも、先ほど申し上げた法第１６７条のとおり、側近として副市長は一緒になって企画をつかさどり、事務を掌握していたのではないのですか、いかがでしょうか。
市長選挙においても、職員は活動を制限されますが、特別職である副市長は、その縛りはありません。市長選挙となれば、現職支持で選挙運動したのか、それとも中立的な立場だったのか、立場を明確にした上でないと、今の話、今後の話にかみ合わないから、お伺いするのですが、どのような立場だったのか、まずお答えいただきたいと思います。
私は野中副市長の進退について、今、この場で突然発言しているのではありません。以前、野中副市長に進退伺をしないのですかと問いかけをさせていただきました。その際に、議会でやってくれていいからとおっしゃるので、十人十色、それぞれの立場でいろいろなお考えがあるのだと思い、それ以上のことは遠慮いたしました。そして、今回、やむなく公のこととして一般質問せざるを得なくなってしまいました。
去る３月の市長選で、市民の選択は新しい体制の選択ですが、稲葉前市長から指名を受け、議会の同意を得て、野中副市長が今も続いています。議会の同意は、その指名された方によほどのことがない限り、市長が指名した方を拒否する例は極めてまれだと考えております。私も先ごろの野中副市長の指名に同意した１人です。議員は、市民が選んだ市長の意見を尊重しようとする、そういう意識が民主主義というものかと思います。そうした経緯で、市長とともに一蓮託生で施策を推進してきたのですから、市民の選択は、民意はチェンジですので、それを尊重するのが筋であり、進退伺をするのが一般的ではないかと思うんです。私は、野中副市長個人の是非を言っているのではありません。筋の話です。
日本では、古来、歴史的にも殿様がかわったら権力の禅譲以外は側近もかわるのです。中国古典の「三国志」でも、将軍がかわったら体制も変わったのです。武士道の話です。指名した人がかわったのですから、議会の同意はその時点のことであり、その指名根拠は喪失したのです。２カ月以上過ぎても、その職にとどまっているのはどのようなお考えなのかなど、その理由をお伺いいたします。
次に、３の介護保険問題についてですが、介護保険制度が始まって２０年近くになりますけれども、介護保険料は２倍半ぐらいになっていると思います。介護給付の問題や介護施設に入りたくても入れない話も多々聞きます。実態はどうなっているのか、そのほかの問題もたくさんあるようです。担当部局では、健康寿命のために努力もしているようで、ボランティアの方々の協力などで、その成果も出ているようです。高齢化社会は社会のあり方を変えるほどの衝撃です。お年寄りからぴんぴんころりがいいという話はよく聞きます。ぽっくり逝きたいともよく聞きます。それは、介護を受ける人も介護をする家族も、将来に大きな不安を抱いているからです。これらについて、今、社会的に非常に関心が高い折でもございますので、現状と課題と将来展望についてお伺いをいたします。
私の一般質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 改めまして、おはようございます。
私からは、１、菊池市長の新しい市政運営と予算についてお答えいたします。
本市におきましては、これまで小・中学校校舎耐震化事業を初め、まちなかのにぎわいづくり事業、公共インフラの整備事業など、大規模なハード事業を展開してまいりました。今後は、これらハード事業を有効に活用しながら、ソフト事業を展開していくことが重要であると考えております。
教育、生涯学習、衛生、そして福祉の各分野におきましては、施政方針で掲げた子育て・教育環境の向上と高齢者・障害者に優しい地域づくりを基本的な施策の軸として、各種施策を展開してまいります。財政状況が大変厳しい中、これら各種施策を展開するためには、かけるべきところには予算を使い、選択と集中による事業展開するとともに、企業・個人などの民間の活力を結集したオール下妻体制の構築が必要であると考えております。
各種施策を実現するためのより具体的な施策につきましては、より効果的でより高い成果が得られるよう、今後、広く調査、研究を重ねて決定してまいりますので、皆様のご理解、ご協力をお願いします。
○議長（原部 司君） 次に、野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） おはようございます。私からは、２、特別職の進退問題についてお答えを申し上げます。
私は、平成２９年第１回定例会において、前市長から選任を受け、市議会のご同意を賜り、再任後約１年２カ月が経過しております。今般の市長選において菊池市長が誕生し、平成３０年４月１６日の初登庁直後から、今後の市政運営について、副市長の職務としてのいろいろなご指示をいただいていることから、残任期間を考え合わせ、進退のお伺いをすることなく副市長職に専念をしているところです。
過日、市長との協議の中で、砂沼サンビーチやビアスパークしもつまなどの重要課題について、解決する決意を聞かせていただきました。私も、この問題についての重要性を再認識し、ほかの課題も含めて、当分の間、真剣に取り組ませていただく所存でございます。
菊池市長は、施政方針にありますように、市内外の皆様方から、いつまでも住み続けたい、下妻市に住んでみたいなど、本市を選んでもらえるようなまちづくりを進めていくこと、そして、今後は市民並びに議員の皆さん方を初め、企業、個人などの民間活力を結集したオール下妻体制により、持続可能なまちづくりを推進するという、大きな目標を掲げております。私も職員の協力を得ながら、菊池市政がスムーズに運営できるよう、全力を傾けてまいります。
また、先ほどご質問の中に、サン・ＳＵＮさぬまのオープニングパーティーの件がございました。これは約１００名の方々に参加していただきましたけれども、これは砂沼周辺の整備の中の一環として、本当に初めての事業ということで取り組ませていただきまして、本当に市民の皆様方、そして、議員の皆様方には、本当に多くの皆様方にこういうものができてよかったと喜んでいただけ、また、当日も本当に喜んでいただけたということで、こういうものに対しては、市民、我々執行部、それから議員の皆様方とともに分かち合いながら、今後もこれを活性化させていきたいという、一つの契機に考えておりましたので、大変いい事業だったなと自分では思っておるところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、菊池市長の新しい市政運営と予算についてのうち、（２）市長が交代したことによる補正予算への反映についてお答えをいたします。
本年度の当初予算につきましては、３月に市長選挙があったことから、新規や政策的な事業に係る予算は除いた骨格予算として編成をいたしました。今回提出しております一般会計補正予算（第１号）において、当初予算で見送った政策的な経費等を肉づけし、実質的な本予算としております。今回の補正予算に追加いたしました、骨格予算に対する肉づけ分の主なものといたしましては、２款総務費のふるさと下妻寄附金に要する経費並びに基金積立金、３款民生費の医療費助成に要する経費、９款消防費の防災行政無線デジタル設備整備工事などでございます。
ふるさと下妻寄附金、いわゆるふるさと納税は、本市の魅力を最大限に高め、効果的な情報発信や積極的なＰＲ活動を進めていくもの、医療費助成は、県の医療福祉制度の拡充に合わせて、１８歳までの小児を対象とした外来に係る医療費についても、市単独で助成し、保護者の負担軽減、子育て支援の充実を図るもの、防災行政無線のデジタル化は、老朽化対策とともに、多種多様で高度な情報伝達手段の確保を図るものでございます。今回の補正予算は安定した市政の事業継続性を考慮したものと言えますが、今後の予算編成に向けては、施政方針で示した五つの政策目標の実現を目指し、次の世代に過大な負担を残さないよう、本市の歳入規模に見合った歳出を念頭に、財政健全化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは３、介護保険問題の現状と課題と将来展望について、お答えいたします。
平成１２年度から始まった介護保険制度は、ことしで１８年目となり、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として、着実に機能しており、日本の社会において必要不可欠な制度となっております。
その一方、少子高齢化と核家族化の著しい進展は、介護を必要とする人と介護を担う人のバランス関係を崩し、介護を支える世代に大きな経済的負担を求めたり、精神的負担を強いたりしており、このことが介護保険制度にかかわるさまざまな問題を引き起こしている大きな要因と考えられます。
具体的には、介護離職や老老介護の問題、介護現場における人手不足や要介護者に対する虐待の問題、施設入所への待機や介護給付費の増大による保険料の高騰などの問題が上げられます。例えば費用負担の増大という問題を保険料から考えますと、制度当初に基準月額２,５００円だった本市の保険料は、本年度から３カ年は５,７００円となり、当初の２.３倍となっております。また、介護サービスの利用者負担という点から考えますと、一定以上の所得がある方については、平成２７年８月から、利用料の負担割合が１割から２割に引き上げられ、そのうち特に所得が高い層については、本年８月から３割に引き上げられます。
これらの介護保険制度にかかわる問題を解決するために、国は地域包括ケアシステムの構築を重要視しております。これは、高齢者が住みなれた地域で自立し、自分らしい暮らしを可能な限り継続できるようにするためのもので、地域の自主性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくものでございます。地域包括ケアシステムの中でも、特に重要な取り組みとして、介護予防と生活支援がございます。現在、本市では、介護予防事業として、転倒骨折予防教室、シルバーリハビリ体操、認知症予防音楽ケア体操教室など、各地域の公民館や市民センターなどで実施しております。さらに、生活支援体制を整える事業としましては、医療と介護の従事者が連携し、情報を共有し合い、要介護者を支える在宅医療介護連携推進事業、日常生活を地域で支える基盤づくりの生活支援体制整備事業などに重点的に取り組んでおります。
今後、これらの事業のさらなる充実を図り、当該事業を各地域で親しまれる事業として定着させていくことが、私たち行政に課せられた課題であると認識しておりますが、それには地域住民の皆様の事業への理解と積極的な参加が欠かせないものと考えております。介護保険が抱える問題は、将来誰もが経験する自分の問題として関心を持っていただくことが、問題解決への一歩と考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 再質問の前に、答弁漏れについてお答えをいただいてから、再質問に入りたいと思います。
野中副市長にお尋ねした、いわゆる前回の市長選挙のとき、どういうスタンスだったのか、中立だったのか、どのような行動をとったのかとお伺いしましたけれども、これを、そのスタンスをお答えいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁漏れに対する答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 答弁漏れということで、お答えをさせていただきます。
副市長のスタンスという質問でございましたけれども、私は日ごろから、長年の行政経験を生かし、いろんな上司にかかわってまいりました。これは、いわゆるスタンスという話かもしれませんけれども、必ず、その上司はいろんな形であれ、最終的には下妻市を元気にするという大きな目標を持って、上司の方々は業務に携わっていたわけでございまして、私はそういう上司のもとで、長年仕えてきたということで、そういう思いを上司とともに歩んでくるというか、行政に携わってきたということでございます。
今回も菊池市長にかわられまして、もちろん菊池市長はいろんな大きな目標を掲げておりますけれども、やはりこれも、私の長い行政経験の中の、いわゆる上司という１人でございますので、一生懸命、菊池市長とは同じ気持ちになって進めていくという、我々行政の務めが基本的にございます。そういうことで、いわゆる副市長のスタンスというか考え方としては、常に岡田議員が申し上げますように、一蓮託生というのは、あくまでもいいことも悪いことも一緒になって最後まで進めてしまうのが一蓮託生でございますので、そういう意味では行政では一蓮託生ではいけないんですね。私は常に切磋琢磨しながら、上司と常に下妻市を考えていくというスタンスを一年一年切りかえながら持っておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 菊池市長の答弁に、私は少し物足りなさを感じました。恐らく始まって間もないから、今、ちょうど精査中なんだと思いますけれども、できたらもう少し一歩踏み込んだお答えが欲しいなと思っています。
具体的には、私は以前から申し上げているんですが、公民館というところは社会の文化をつくる根底でありまして、下妻市の文化団体連絡協議会の総会が過日ありましたけれども、文団連のほとんどの団体というのは公民館、かなりの部分は公民館などが長年築き上げてつくった団体です。その団体が構成して、活発に活動をされておりまして、そういった延長線上に下妻市の歴史や文化が維持されてくるという、いわゆる地域社会の力ですね、こういったものの原動力になっているんですけれども、どうも下妻公民館の職員が、正式職員が一人もいなくなってしまった。嘱託職員がいるということは、貸し館でいいという意識が非常ににじみ出ていると思うんです。これは職員が優秀で、嘱託が優秀じゃないなんて、そういう論点じゃないんです。いわゆる企画立案、将来展望というのは、やはりそういった職員の配置というのも重要ではないかとかねて申し上げているんです。
したがって、菊池市長には、そういった方面にも気を配っていただけたらなという思いで質問したわけでございます。図書館の図書購入費もそうです。２７億円ぐらいかけた図書館、最初、オープンしたころは、理想は、年間図書購入費３,０００万円だったんです。それが２,０００万円となり、今は１,０００万円、１,０００万円というといかにも多額なようですけれども、月割りにしたら１００万円にも満たないんです。新聞を買う、週刊誌を買う、そうしたら、そのほかの本というのは幾ら買えるんですか。幾らも買えません。経済や世の中のいろんなもろもろ動きを学ぶ場が、１０年前の本が１万冊、２万冊あっても、それは非常に読まれない本なんです。時代とともに未来の下妻を形づくる、支える青少年やもろもろの世代に、新しい情報を提供しなくてはならない図書館を、そんなことをしていいのかということでございます。建設事業にお金が随分回っていきました。下妻市は歴史と伝統のある市です。そういった部分を、ひとつ大切にしていただきたいなという思いでございます。もし一歩踏み込んだお答えができるならば、答えていただきたいと思いますし、ということで、これは市長に対する再質問です。
次に、野中副市長に対する再質問になりますけれども、サン・ＳＵＮさぬまオープンセレモニーの夜のパーティーについては、非常によいことをしたんだと、いうことで承知していたんだということですけれども、これはそうすると、そのパーティーのお金というのはどこから出てきたのか。いわゆるそれも承知しているということだと思いますが、パーティーのお金はどこから出てきたということを、じゃあ、教えていただきたいと思います。
それから、選挙のスタンスですけども、先ほどの答弁はいわゆる公務員、市役所の一般行政職の心構えを、私は聞いたような気がします。いわゆる私たちが言う公務員というのは、政治に忠実であり、上司の命を受けて行います。ところが、特別職というのはちょっと違うんですよね。だから、法律的にも選挙活動にも縛りがないんです。そこのところ、何で一般行政職の延長のようなお答えをされて、私に理解してくれと言うんですかね。そもそも一般行政職は上司の命を受けて行動するんです。副市長というのは補佐役ですから、それで、やはりどうも現職の支援だったように私は解釈しているから、進退伺を出したほうがいいだろうと思っているわけで、私の勝手な想像ではいけないから、確かめてからお伺いしているわけです。今までの言動にも現職支持があったように私は解釈していますけども、市長がかわったら、今度、新しい市長に尽くすんだというようなお話ですね。これはそうですね。そうなのか、それもお答えいただきたいと思います。市長がかわったら、新しい市長に寄り添っていくんだということを確認したいと思います。
それから、砂沼サンビーチの問題、ビアスパークの問題、これが取り沙汰されておりますけれども、ずっとこの課題があったはずなんです。その課題が副市長はどのようなことを、当時の市長に進言されて、どのような改善を図ろうとしたんでしょうか。職員に対して、どのような指示をされたんでしょうか。そういうことを述べていただければと思います。
ビアスパークについては課題が多過ぎるので、これは後にしますけれども、サンビーチについては一貫して、課題の先送りがされていましたので、その途中経過をお願いしたいと思います。
次に、介護保険の関係でございますが、先ほどの答弁ですと、非常によくやっているということがよくわかりました。一つ、いわゆる介護保険施設に入りたくても入れない老人がいるという現状についてでございますけれども、市内にはどれくらいの、いわゆる要望があって、どのくらいの老人が入りたくても入れないのか。数値がわかっていれば教えていただきたいと思います。
なお、答弁にありますように、いわゆる予防関係に力を入れていくというような趣旨の答弁もございましたので、これは引き続き努力していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 岡田議員の再質問にお答えします。
岡田議員のおっしゃることは、答弁に対して物足りないということだと思うんですが、あるいは文化によるまちづくりというんですかね、もっと文化を活性化させていって、そして、下妻市をよくするべきだという趣旨だと思うんですが、物足りないかどうかは、ちょっと感覚的なものなのでお答えできないんですが、ただ、文化関係で下妻市を活性化していくというのは、私は全く同感でありまして、岡田議員と全く同感でありまして、やはり下妻市は施設もある、そして、いろんな、先ほど最初にお話ししましたように、ハード的にも充実してきた。そういう中で、今後はそういったソフト面、文化関係ですね、これにも力を入れていくべきだというふうに考えております。
図書費の関係なんですが、これも私は議員時代に、確かに岡田議員と同じように疑問を持っておりました。３,０００万円から１,０００万円に減っている、これは変だよねという疑問もありました。ですから、こういったことはやはりお金のかかることかもしれないですけども、ソフト部門としては力を入れていくべきだというふうに考えております。
それから、予算関係といえば、さっき総務部長がお話しした骨格予算プラス肉づけという話に絡んで、再質問はなかったんですが、お話しさせていただきますと、今回の補正予算の中で、肉づけをやって本予算になるという話なんですが、実は、そういう中で、今回、部長が答弁しましたように、ふるさと納税の充実とか、それから防災行政無線、それから医療費のマル福の完全無料化ですね、ここについては、私としては譲れないものだったものですから、少ない予算の中で、マル福の１８歳までの完全無料化というのはぜひやるべきだと思っていますし、あるいはふるさと納税につきましても、下妻市は去年、１,４００万円のふるさと納税だったんですね。そういう中で、私はこんな、下妻市はそんなはずはないと思っているんです。１,４００万円ではなくて、もっと力があるはずだと思っていますので、この肉づけ予算として２,０００万円プラスさせていただきました。そういうことから、もっともっと余力は、伸び代はあると思っています。そういう意味で、今回の予算につきまして、肉づけをさせていただいたところであります。
いずれにしましても、先ほどおっしゃられた、豊かな暮らしをするためには、文化関係の充実というのは不可欠だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
初めにサン・ＳＵＮさぬまのオープニングの関係でございます。この費用関係でございますけども、市からも一部出ておりまして、応分の負担をしておりまして、パーティーを行ったというのが実態でございます。
繰り返して申し上げますけれども、こういうものが下妻市にできれば、市民の皆様方と常にこういうものをお祝いしながら、さらに元気になるような下妻市にしていくというのが、私ども、それから市民の皆様の考え方でございますので、これはしっかりと議員さんにもご理解いただいて、これを契機にさらに下妻市を元気にするということを、常にこれからもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、副市長の特別職の立場という話でございましたけども、これはもちろん、先ほど申し上げましたように、公務員と通常の職員と上司と市長は違うんだよという話でございますが、もちろんそれは理解をしております。しかし、考えていることは、目指すものは一つでございますので、下妻市をいかに元気にするか、活性化をさせるかというのを考えれば、これは職員、上司であっても、部長でもあっても、市長であっても目的は一緒でございますので、一緒になって切磋琢磨しながら進めていきたいというのが私の考え方でございます。
それから、ビアスパーク、サンビーチの関係で、改善をどんなふうに職員に指示したのかということでございますが、これはもちろん市長の指示を受けながら、各担当部署で、本当に苦労しながら、いろいろと今、切磋琢磨、県のほうとも切磋琢磨しながら、どんな方向にしていくか、ことし１年でどこまで方針が決定されるのか、これは菊池市長としっかりと話を調整しながら進めているところでございまして、まだ結論は出ておりませんけれども、今後、皆様方にはお話をさせていただきたいと思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 次に、折原嘉行保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。
介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームに入所の申し込みをいたしましたが、ベッドのあきがない等の理由により、すぐには入所できない、いわゆる待機者の問題でございますが、特別養護老人ホームへの入所をするときには、利用者がそれぞれ希望する施設へ直接申し込みをすることになっております。また、少しでも早く入所できるようにということで、複数の施設に申し込みをする方もおられる状況でございます。そのために、申込者個別の状況を常に市が把握するということはできませんが、数字上、ちょっと古いんですが、昨年、平成２９年４月１日現在で、県のほうで各施設に対して調査を行いました。そのときの数字でございますが、本市内で特別養護老人ホームへの入所の申し込みをされた方は、１０６人となっております。この１０６人の方の現在の居住地でございますが、在宅の方が５０人、介護老人保健施設に入所している方が４０人、グループホームに入居している方が１０人、ほか入院の方等々でございます。他市町村の特別養護老人ホームへの入所している方等もございますが、今現在のこちらで把握している、いわゆる入所待ちの方の状況等は以上のような数値でなっておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○３番（岡田正美君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
次に、１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） それでは、私から、通告した５項目について、今から質問いたします。
最初に、菊池市長の見解を問うというところで２点ほどお聞きしますが、一つは今後の４年間は国保税、水道料金、使用料、手数料などの、いわゆる市民負担が増えるようなものは引き上げは極力行わないよう求めますということで質問します。
そして、二つ目は、今後、市内への大型ギャンブルの場外売り場設置計画が出た場合は、反対表明をすることを求めますということで質問に入ります。
菊池市長の選挙での公約の中に、社会的弱者の方々に寄り添いというふうにあり、また、その後に子どもたちからお年寄りまで、全ての市民の皆さんが下妻に住んでよかったと思える市政、全ての市民の皆さんの目が輝く市政の実施を目指していきますという部分があります。また、市長選挙届け出ビラ１号には、市民が主役のまちづくりなどなども書かれております。以上のような部分は私も同意できるところであります。
そこで、今回は大きく２点ほど伺うわけですが、１点目は国保税や水道料金、そして公共施設の使用料や公的文書の交付手数料などなどの、いわゆる市民負担の引き上げはこれから４年間、つまり第１期目には極力行わないよう求めますが、いかがでしょうか。
現在の下妻市民の生活実態は、今の国政の安倍政権のもと大企業優遇であり、アメリカ言いなりのやり方のもとで、一昔前までは所得の面では中流家庭であったところも、現在はかなり減って下流家庭が増えているというのが現状です。生活保護費まで減らす安倍政権のもと、せめて下妻市政は市民生活を応援する立場で、菊池市長には市政運営をしていただきたいのです。
２点目は競輪場外車券売り場が下妻市内に設置計画ということが、これまで２８年間に７回ありました。そして、私はそのたびごとに、そのとき、そのときの市長には反対するよう求めて、一般質問で何度も取り上げてきました。その結果としましては、そのとき、そのときの市長が反対を表明したり、また、計画していた業者が諦めたりなどなどの理由で、下妻市内への競輪場外車券売り場設置計画は７回とも断念されました。
しかし、今回下妻市長がかわったことによって、大型ギャンブルの場外売り場設置計画が持ち上がる心配は残ります。この問題では、前教育長からも現教育長からも、青少年や児童生徒に好ましくない施設と、公式の場で指摘された施設でもあります。大型ギャンブル場の場外売り場設置計画には、計画が公にされた時点で反対表明をしていただきたいのです。この２点についての、菊池市長の計画を伺います。
２点目に入ります。児童生徒の登下校時に１人になった場合の対策についてということで、今度は５点ほど伺うわけですが、昨年は隣の千葉県松戸市で、登校途中の小学生の女児が連れ去られ殺害されて、我孫子市内で遺体が発見されるという悲惨な事件がありました。そして、ことしも４月に新潟市で、下校中の小学２年生の女児が連れ去られ殺害され、線路に遺棄されるという、これもまた悲惨な事件が起きました。皆さんの記憶にもまだあると思うんですが、数年前には隣の栃木県今市市、今は日光市になっていますが、今市市でも下校途中の小学生の女児が１人になった後、連れ去られ殺害されて、これは茨城県の県北の山の中で遺体が発見されました。こういう児童生徒を狙った事件が全国的に見れば多数起きているときでもあります。
下妻市においても、児童生徒の登校時には通学路の主要箇所において、保護者などによる安全確認や誘導が行われています。下校時における防災無線放送による、きょうも見守ってくださいの放送には、私たち大人も見守ってやろうという気持ちにさせてくれる放送です。そしてまた、下校時に小学生児童に先生がついて一緒に歩いていく姿には、これもまた安堵感を持って見送るときもあります。先生もご苦労さまというふうに思いながら見送るときがあります。
下妻市においては、このように登下校時の児童生徒を見守る対策がいろいろされています。それでも、冒頭に述べました事件を見るときに、現状以上の対応が必要ではないかとの思いから質問いたします。
まず子ども１１０番のステッカーの張ってある家がたくさん見かけられますが、児童生徒が何かの危険を感じたときに逃げ込める、助けを求められる家、これが子ども１１０番の家ですけども、その子ども１１０番の家と教育委員会あるいは学校との情報交換などはあるのでしょうか。どのように今なっているか、その辺をまず１点目に伺っておきます。
２点目は下校時に児童生徒が１人となる区間がありますけども、ここには子ども１１０番の家があるのかどうかの確認がされているのかどうかですが、子ども１１０番の家がない場合には、どういうふうに対策をしているのか、この辺も伺っておきます。
小学生の場合は、放課後には市内に１６カ所ある学童保育所で過ごす児童も多いと思います。学童保育を利用できれば、保護者も安心で、また、そこに迎えに行けばいいわけですが、現在、その学童保育を希望していながら、待機児童となっている児童はいないのかどうか伺います。
４点目は、通学路の防犯灯の設置状況なんですが、防犯灯の電気料は地元負担だからということで、これは通学路ばかりではないんですが、例えば集落内の防犯灯の場合もあるんですけども、地元負担ということもあって、消してしまっている地域もあるというふうに以前聞いたことがありますが、そういう地域が今もあるのかどうか、その辺をつかんでいるかどうか、伺っておきます。
そして、通学路への不審者の出没についてなんですが、これは昨年の第３回定例会時の私の一般質問でも取り上げましたが、そのときは平成２９年４月から８月まで７件、そのうち声かけが５件という答弁がありました。その昨年の８月以降の９月１日から、今、ことしの５月末までの市内における不審者の出没件数とその内容、そして、特にその場所や服装ですか、そういうことをきちんと市民にも公開しているのかどうかということで、ここでは５点、伺っておきます。
３点目に入ります。交通弱者対策についてですが、ことし３月に行われました下妻市長選挙のときの法定ビラや下妻市政に関するマニフェストでも、当時の菊池候補者、現市長ですけども、シモンちゃんバスの運行形態の見直しや乗り合いタクシー、その他福祉タクシー利用料金助成の充実などを含め、高齢者、障害者に優しい公共交通システムの早期導入を図りますというふうに書かれているわけですが、それもマニフェストではテーマ１と、誰もが住みやすい魅力ある下妻市を実現するための具体策の優先順位第１位とされていました。私は、これまでの一般質問の中で、何度か交通弱者対策の拡充を求める発言をしてきました。ですから、菊池博新市長には、早期実現を求めて質問するものです。
１点目は、高齢者の福祉タクシー利用料金助成制度の拡充についてです。市民の声として、市役所や病院や金融機関などへの距離が遠いと、助成券を１枚、今７３０円の助成券になっていますけども、７３０円分利用しても自己負担が多額になるので利用しにくい、下妻市内であっても周辺地域の、いわゆる最も交通の便が悪い地域の人が利用しにくいのだから、何か工夫してほしいんだということで、例えば１度に２,０００円以上かかる場合は２枚分使用してもいいようにしてほしいと、こういう声も今出ています。言われてみるとなるほどというような願いではないかと思います。また、高齢者福祉タクシー券をよく利用している方からは、タクシー券が年間１２枚では少な過ぎると、目的地までの往復で２枚使うと年６回分で使い終わってしまう、せめて月１回利用できる、年間２４枚に増やしてほしいという声もあります。これは前にも取り上げました。
この４月からは、運転免許証返納者に対しては、６５歳以上の方にも交付されるように、この制度が拡大されました。しかし、これは運転免許証を今まで持っていた方のみです。ですから、６５歳以上の高齢者で運転免許証をもともと持っていない方は、まだ該当されません。ですから、６５歳以上の方は全てを対象に、これは拡大できないのかということで伺います。ということは、やっぱり市民の声として、６５歳以上で車に、運転免許を持たない方々は、自転車による買い物や病院通い、そして、公共施設への往復など、交通事故に遭いそうで怖いという方も多いですし、６５歳以上というのは、これはもう世間的には高齢者というふうにされているわけですから、この制度の対象年齢を６５歳以上へと広げていただけるよう求めての質問をいたします。
今回、ことしの第１回市議会定例会での私の一般質問、高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充についてに対する答弁では、平成２８年度は７１１人に交付し４,１７５枚使用されて、使用率は５１％だったとのことです。ちなみに、この平成２８年度の助成額は３０３万８,５７０円でした。この年度に交付枚数が全部使われていたとしても、約６１０万円で済んでいたと思います。毎年度の使用率は、これも答弁の中で出ていますが、５１％前後のようですから、使用方法、交付枚数、対象年齢、それぞれの拡充があってもいいのではないかということで、市民の声を取り上げました。質問いたします。
２点目の障害者福祉タクシー利用料金助成制度についてですが、平成２８年度決算では、利用者９３人で、１７５万７,１００円分の利用でした。この制度は、重度の障害者に対して、年間４８枚のタクシー券が、これも１枚７３０円の分だと思いますが、これが交付されていますが、利用できる対象者が重度または視覚や、目のほうですね、下肢４級の所持者と制限されているから、こういうふうに利用者も少ないというふうに思われます。中軽度の障害者でも買い物や病院、金融機関、そして、公共施設を利用するときの交通手段に苦慮しています。身体障害者手帳や療育手帳や精神保健福祉手帳を持っていて、運転免許証を持っていない方を障害者福祉タクシー利用料金助成制度の対象にと、拡大できないでしょうか。拡大することを求めて質問いたします。
そして、３点目のシモンちゃんバスについてですか、これは千代川、下妻が合併する前には、福祉巡回バスというのがありまして、そのときに市内を幾つかのルートに分けて回っていました。ですから、今回のシモンちゃんバスについても、いわゆる１ルートだけではなくて、週１日でもシモンちゃんバスが市内全集落を回れるように、市内全域を視野に入れて見直しすることができないかどうか伺うものです。
４点目に入ります。にせ電話、はがきによる詐欺被害を防ぐための取り組みの強化について。私は、平成２９年第２回市議会定例会の一般質問の中で、にせ電話などの詐欺による被害を防ぐ取り組みをの事項の中でも言いましたが、詐欺に遭った人、だまされてお金をとられた人をどうこう言う人もいますが、何よりも高齢者がその息子や孫を守りたいという崇高な心理につけ込んで高齢者からお金をだまし取る、この凶悪な詐欺集団は反社会的行為をしている無法者集団で、許しておけないという風潮をつくることも必要ではないかというふうに述べました。
そして、さらにこの無法な詐欺集団から下妻市民の生活と財産を守る観点から質問をいたしました。そのときの再質問でも、だました集団が悪者で、だまされた人は被害者で、被害届を出すのは当然のことなんだということを徹底して、被害に遭ったことを言い出しやすい雰囲気をつくることも大事です。これも市民の協力が必要ではないかとの旨の発言をしました。あれから１年間が過ぎました。しかし、最近でも皆さんも見ていると思いますが、茨城新聞の第２社会面には、連日のようににせ電話詐欺による被害が報じられています。被害者は男女を問わず高齢者が多いのです。最近の新聞記事の中には、下妻市民が被害となった事件は見られませんが、被害に遭ったことを言い出せない高齢者もいるようです。
また、消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせのはがきも、この５月中だけで、下妻市民２人に法務省管轄支局民間訴訟告知センターから届いています。この２枚のはがき、これは私のところに持ち込まれたんですが、２枚のはがきにある取り下げなどのお問い合わせ窓口の電話番号がそれぞれ違う番号なんです。私のところに持ち込まれただけでも、この下妻市内２人からですから、もっと多くの市民のところにこういうはがきが届いていると思われます。とにかく無法者たちによる悪質な詐欺行為による被害者を、下妻市民の中からこれ以上は出させないの思いで、行政としても取り組んでいただきたいので、そこで、５点ほど伺いますが、この１年間で、にせ電話等の詐欺集団による被害者を出さないために、市としてはどんな取り組みをしたのか伺います。
２点目は、この１年間の下妻市民への被害の実態はどうなっているか伺います。
３点目、今後、被害者を出さないためにも、警察署や高齢者に関係する団体との連携を深めて、高齢者への声をかける人も、またその回数も増やしていくことについて、今後、どう考えているかを伺います。
４点目、防災無線による警告内容もワンパターンではなくて、具体的内容を示して放送してほしいのですが、いかがでしょうか。
５点目は市報などでも、この問題は大きな字で注意を呼びかけてほしい。というのは、やっぱり被害者が高齢者ですから、字も大きくないとなかなか読んでもらえないということもありまして、このようなこともぜひ取り上げていただきたい。
悪質な詐欺集団から市民の財産を守れるよう、対策を強めてほしいとの思いから、この質問をいたします。
５点目に入ります。道路側溝の清掃は、近隣他市のように市の責任で実施することを求めます。道路側溝の維持管理の責任は、行政が負うべきです。下妻市においては、予算の関係からか、いまだに地域住民の善意に頼っていると言ってもいいのが現状です。私は、これまでも何度か、道路側溝の清掃は市が責任を持って行うよう、一般質問の場で取り上げてきました。平成２９年の第４回定例会での、私の一般質問に対する答弁では、平成２８年度の実績としては、自治会などによる清掃２５カ所、業者委託などによる清掃が２１カ所でした、県西他市では、全て業者等への委託している市がある一方、本市のように業者委託と地元自治会などにより実施している市もあります、しかし、近い将来、高齢化が急激に進み、地域での側溝清掃等が困難となることも想定されますので、地域の実情や他市の動向などを見ながら、今後検討していきたいと思います、このような答弁内容でした。私の再質問に対しての答弁では、地元自治区で対応が困難な箇所については、現地を確認し、予算の範囲内で業者委託で実施できるよう取り組んでいきます、このような答弁がありました。
近隣の筑西市、常総市、坂東市、古河市では、道路側溝の清掃は市が予算をつけて実施しているようです。下妻市においても、既に地元自治区での対応が困難となっているところが多くなっています。市内のある地域ですが、側溝清掃予定日に、側溝清掃ということで各世帯から１,０００円を集めている。そして、その上、出られない世帯からはさらに負担金を何千円か集めているというふうに、住民に負担をかけながら道路側溝清掃をしているというようなことを聞いています。下妻市がいつまでも責任を持って、市道の側溝清掃を取り組まないために、地域によっては低所得世帯や高齢者世帯にまで、さらなる負担がかかってしまっている事態が起きているのです。
この４月から菊池市長にかわりました。今年度からは、道路側溝が詰まっていて雨水などが宅地に逆流してしまっているような箇所を、優先的に、順次、市の責任で道路側溝清掃の実施を求めて質問といたします。
以上で終わります。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１１時２５分といたします。
午前１１時１６分 休憩
─────────────────────
午前１１時２６分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、１、市長の見解を問うのうち、初めに、今後４年間の市民負担の考え方についてお答えいたします。
国保税、水道料金、使用料、手数料などの税や公共料金は、その事業を推進するための貴重な財源として、また、受益者負担の原則に基づく公平な負担金として、市民の皆様に適切にご負担をいただいているところでございます。
これら、税や公共料金につきましては、市民生活に密接にかかわっていることから、その額の設定に当たりましては、事業に係る経費と負担のバランスのほか、社会制度や他市町村の動向を考慮の上、十分な検討を経て行うべきものと認識しております。今後４年間におきましては、消費増税等国政レベルの社会制度の見直しが行われる見込みでございますが、これを除き、税や公共料金の設定につきましては、極力市民負担が増加しないよう、慎重に判断してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）大型ギャンブルの場外売り場設置計画についてお答えいたします。
市内への公営ギャンブルによる場外売り場建設計画などが、今後出された場合、子どもたちや市民生活に悪影響を及ぼすものと判断される際には、明確に反対の意思を示してまいります。しかしながら、具体的な事案がない中で、賛成・反対の判断を現時点で行うことはできないものと考えております。今後、計画などが出された場合においては、その内容を検証し、市民や関係団体などの意見を拝聴した上で、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、２、児童生徒の登下校時に１人となった場合の対策のうち、１、２、５についてお答えいたします。
初めに、（１）の子どもを守る１１０番の家と学校や教育委員会との情報交換についてでございますが、平成３０年４月現在、市内において１１０番の家として、８９６件の登録をいただいております。通学路に面した一般家庭、お店、営業所、金融機関等に登録していただいており、各小学校では、ＰＴＡ地区委員、保護者、児童、教職員等が年度ごとに依頼の文書を持っていったり、礼状を持参したりして、１１０番の家の設置やあるいはその継続、そういう依頼を行っております。あわせて、その際にプレートの表示状況や劣化の確認をし、登録いただいている方々からの要望等を含めた情報収集を行っております。各学校が把握した情報は、教育委員会を初め、下妻警察署、民生委員や児童委員、家庭相談員、各学校の生徒指導主事等から成る、生徒指導ネットワーク会議においてしっかりと共有し、子どもを守る１１０番の家が効率的に機能できるようにしております。
次に、登下校中に児童が１人になってしまう区間に、子どもを守る１１０番の家があるか、また、その確認及びなかった場合の対策についてでございますが、通学路上の子どもを守る１１０番の家の確認については、先ほど述べたとおり、年度ごとの訪問や親子で徒歩下校を行いながら、一軒一軒確認を行っております。しかし、地域によっては、児童が１人になってしまう区間に、子どもを守る１１０番の家がない通学路もあるため、定期的に教職員や保護者による巡回の実施や、児童に対しては、不審者に遭遇した場合には、防犯ブザーを鳴らすことや大声で叫ぶこと、あるいは子どもを守る１１０番の家ではなくとも、近くの家に助けを求めるよう指導を行い、登下校時の安全確保に努めております。
次に、不審者が出た場合の場所と不審者の服装などの公表についてですが、平成２９年度に、教育委員会に寄せられた不審者情報の件数は２３件、その内容は写真を撮られたなどの不審な行動が１２件、声かけ事案が７件、追いかけられる事案が４件でした。不審者が出た場所や不審者の服装等の特徴を含む、不審者情報の公表ですが、登下校中に不審者もしくは不審者ではないかと思われる事案が発生した場合には、本人または保護者がすぐに学校に連絡し、学校は当該児童生徒等から不審者の情報を聞き取り、すぐに教育委員会にメールや電話連絡をします。教育委員会は、市内の小・中学校及び警察等の関係機関等にファクスにより連絡し、通報を受け取った各学校は、職員への通知、児童生徒への指導、メール配信等による保護者への連絡、緊急のパトロールなどを行ったりして、児童生徒の安全確保に努めております。
今後も保護者はもちろん、地域の多くの方々、警察等の関係機関との連携を十分に図りながら、児童生徒の登下校時の安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、２、児童生徒の登下校時の対策の（３）及び、大きな３番の交通弱者対策の（１）と（２）についてお答えいたします。
初めに、２の（３）学童保育所の待機児童はいるかについてでございますが、平成３０年５月１日現在、市内全学校区に設置しております放課後児童クラブ１６カ所の登録児童数は５７３名で、現在待機児童は７名発生しております。
クラブの利用対象児童は、小学１年生から６年生までとなっており、低学年児童を優先し、対応している状況でございます。利用希望が多い一部のクラブでは、高学年児童や保護者にご理解をいただきながら利用を控えてもらっているため、潜在的なニーズは依然高い傾向にあると思われます。
放課後子どもの居場所づくり対策は、近年の家庭環境の変化や防犯等を鑑み、今後も推進していく重要な事業であると認識しております。国指針である放課後子ども総合プランに基づき、教育部局と連携強化に努め、今後の課題対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３、交通弱者対策のうち、高齢者福祉タクシーの利用料金助成制度の拡充についてでございますが、この事業は、タクシーを利用した際の費用の一部を助成する事業で、高齢者の外出促進と閉じこもり防止を図ることを目的としております。
この事業の対象者の要件は、これまで在宅で８０歳以上の方及び７５歳以上のみの世帯の方としたところでございますが、本年４月から、これらの要件のほか、６５歳以上の方のみの世帯で、自動車の運転免許証を自主返納した方を加え、事業の拡充を図ったところでございます。
また、利用できるタクシー事業者におきましても、本年５月に１介護事業所から申請があり、これまでの９事業者から１０事業者に拡充したところでございます。
タクシー券の利用状況でございますが、平成２９年度は６４６人に対し７,５２４枚交付、そのうち３,９３６枚が使用され、使用率は５２.３％となっております。主な使い道は、医療機関等への通院や買い物が半数以上を占めております。
議員ご質問の制度の拡充案の一つに、タクシー１回の利用につき１枚の使用に限定しているタクシー券を、距離に応じて複数枚使えるようにすることについてでございますが、本事業は、高齢者の外出の機会をできるだけ増やすことを目的として考えております。そのため、１度に複数枚の使用を可能にすることは、限られた枚数でのタクシー券の使用回数を減らすことにもつながり、高齢者の外出の機会を減少させることにもつながると考えられるため、現在の１回の利用につき１枚の使用方法を維持したいと考えております。
次に、対象者の年齢を引き下げること、及び現在年間最大１２枚としているタクシー券の交付枚数を増やすことについてでございますが、これらの方策につきましては、今後、利用率の推移とともに財源及び近隣の類似制度の状況等を勘案して、前向きに判断していきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
次に、（２）障害者福祉タクシー利用料金助成制度の対象者を、障害者手帳所持者全員に拡大を求めますについてでございますが、この制度も、障害者の外出を容易にするため、タクシーを利用する際の運賃の一部を助成し、日常生活の利便性及び経済的負担の軽減を図るもので、月に４枚使用できるよう、年間最大４８枚を交付しております。
この事業の対象の要件としましては、身体障害者手帳所持者で等級が１級から３級の方、視覚障害、また下肢機能障害の４級の方、知的障害があり最重度、また重度と判定を受けた療育手帳を所持する方、精神障害保健福祉手帳保持者で等級が１級の方など、いずれかに該当する方であり、かつ、そのうち普通自動車税、軽自動車税の減免を受けていない方となっております。平成３０年３月末で、助成対象となる手帳交付者は約１,３００人おりますが、そのうち半数以上の方が自動車税の減免を受けておりますので、約６００人の方がこの助成制度の対象となっております。
利用状況でございますが、平成２９年度は８９人に４,１４０枚交付いたしまして、そのうち２,１８７枚が利用され、使用率は５２.８％となっており、ここ数年、減少傾向にはあります。
議員ご質問の助成制度の対象要件を手帳所持者全員とした場合、平成３０年３月末での手帳所持者は全員で約２,０００人となりますので、普通自動車税、軽自動車税の減免を受けている方を除けば、障害者タクシー券利用助成制度の対象者は約１,３００人となり、従来の対象者の約倍の数となることが想定されております。
今後は、他市の状況や財政状況を考慮し、対象者の拡大ができるかどうか、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２の（４）防犯灯についてと４、にせ電話、はがきによる詐欺被害を防ぐための取り組み強化についてお答えします。
初めに、２、児童生徒の登下校時の対応の（４）通学路や集落内の防犯灯が消されている地域はないかについてお答えいたします。
市内には、市で管理している防犯灯と自治区で管理している防犯灯が約３,７００灯ございます。昨年度、環境省の補助金を活用し、防犯灯のＬＥＤ化事業を実施したところでございますが、現在のところ、市で管理している防犯灯において、意図的に消している地域はございません。自治会が管理している防犯灯で、何らかの理由により消されている地域がある場合は、夜間における犯罪防止や通行の安全確保のため、自治会にも確認し、点灯への働きかけを今後していきたいと考えております。
次に、４、にせ電話、はがきによる詐欺被害を防ぐための取り組み強化についての（１）この１年間での市の取り組み状況についてでございますが、市では、防災行政無線での放送、のぼり旗の掲出、お知らせ版への記事掲載、にせ電話詐欺チェックリストの各戸配布のほか、老人クラブや遺族会の総会、敬老福祉大会など、高齢者の方が多数参加する行事において、下妻警察署の警察官による交通安全とにせ電話詐欺被害防止の講話を実施いたしました。また、防犯関係団体と協力し、市内の商業施設や道の駅しもつま、砂沼サンビーチで街頭キャンペーンを実施するほか、交通安全母の会による高齢者教室訪問において、交通安全とにせ電話詐欺被害防止を訴えるなど、各方面からの注意喚起を実施してまいりました。今後もこれらを継続し、被害防止に努めていきたいと考えております。
次に、（２）この１年間の市民の被害実態についてでございますが、下妻市の被害件数につきましては、平成２８年度が６件、平成２９年度が４件となっており、また、被害額につきましては、平成２８年度が１,５５８万５,０００円、平成２９年度が７７３万７,０００円でございました。平成２９年度、被害に遭われた方の年齢は、６５歳以上の高齢者が半数となっております。なお、茨城県内においては、被害者の約８割が６５歳以上の高齢者でございました。
次に、（３）警察署や高齢者に関係する団体との連携を深めながら、高齢者へ声かける人も増やしてについてでございますが、下妻警察署では、警察官が直接各家庭に電話をし、被害防止を呼びかけるワンコール作戦や、万一被害に遭った場合に、被害を最小限に抑えるため、ＡＴＭの限度額を引き下げる呼びかけ、金融機関に委嘱状を交付し、にせ電話詐欺対策の声かけを強化するなど、多様な対策を継続して講じております。また、新たな取り組みとして、本年４月の年金支給日より、市内の防犯連絡員が金融機関のＡＴＭ付近において、にせ電話詐欺やはがきによる詐欺被害防止対策について、高齢者に声かけを行う活動を実施しております。
本市といたしましては、今後も関係機関との連携を強化していくとともに、情報収集や市民に対する声かけが重要であるとの認識のもと、他市の事例などにも注視し、より効果的な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、（４）防災無線による警告放送もワンパターンでなくについてでございますが、防災行政無線での放送につきましては、にせ電話詐欺多発警報の発令や予兆電話などが多数かかってきているときなど、下妻警察署からの依頼を受けて実施しております。放送の内容につきましては、議員ご指摘のとおり、内容がワンパターンにならないように実施していきたいと考えておりますが、現在、防災行政無線は機器の老朽化により、詐欺の手口に合わせた多様な内容での放送が困難な状況になっております。お知らせ版や茨城県警察のひばりくん防犯メールの登録促進などにより、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、（５）市報などには大きな文字で注意の呼びかけをしてについてでございますが、昨年度より下妻警察署と連携し、お知らせ版にひばりくんの安心・安全コーナーを設け、県内や市内における防犯や交通に関する記事を随時掲載しております。掲載に当たりましては、茨城県警察のマスコットキャラクターひばりくんのイラストを使用し、掲載文を枠で囲むなど、市民の目を引くように掲載しておりますが、お知らせ版は情報を読みやすくするため、文字の大きさを統一することとしております。
今後は、掲載位置やタイトルなどにも工夫をし、より多くの市民の皆様に注意の呼びかけが伝わるよう、努めてまいりたいと考えております。また、茨城県警察では、詐欺などに関して、電話による相談窓口を設けておりますので、市広報紙で周知してまいりたいと考えております。
今後も詐欺の被害をなくすため、市民への情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、３、交通弱者対策のうち、（３）シモンちゃんバスの運行ルートについてお答えいたします。
コミュニティバスの周辺地域への運行につきましては、下妻市地域公共交通活性化協議会の中で、市民や公共交通の利用者の代表者である委員を中心として、郊外の移動を支える公共交通の実現に向けた研究会を、本年５月に設置し、議論を開始したところでございます。
今後、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシー、現在実施しております高齢者福祉タクシー利用料金助成などとの比較検討を行い、利用ニーズや総合的な経済的評価を行います。議員ご指摘のシモンちゃんバスの市内全地区への運行につきましても、この中で検討してまいりたいと考えております。
また、広域連携などを含む新たな地域公共交通システムの実証実験なども視野に入れ、関連する公共交通機関などと調整を図りながら、スピード感を持って、本年度中に方向性を決めてまいりたいと考えております。
高齢者や障害者、今後、増加が見込まれる運転免許証の自主返納者など、いわゆる交通弱者に対し、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域公共交通網の形成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、５、道路側溝の清掃についてお答えします。
本市では、幹線となる大きな側溝や道路横断暗渠部分、交通量の多い路線等、自治区等による清掃が困難な箇所につきまして、専門の業者に委託し実施しております。そのほかの一般的な側溝清掃の場合、市所有のバキュームカーや蓋上げ機の貸し出しを行い、自治区等の協力を得ながら、清掃作業及び汚泥を搬出し、市の負担により処分を行っております。
自治区等による側溝の清掃作業は、清掃の必要が生じた場合、早急に対応ができること、また、少額の費用で大きな効果を得ることができる等のメリットがございます。
平成２９年度の実績としましては、自治区等による清掃２６カ所、委託による清掃１４カ所となっております。近隣市においては、本市のように自治区にお願いしている場合と市が専門業者に委託している場合がございます。全ての道路側溝清掃を委託しますと、多額の予算が必要となること、また、ご要望はいただいても予算等の状況によっては、早急に対応することが困難となる課題があり、他市においても同様の課題を抱えているとのことであります。
しかしながら、今後は人口減少や高齢化社会の進展とともに、自治区等で実施することが困難となる場合も想定されますので、他市の先進事例等を参考に、引き続き検討していくとともに、地域の実情を勘案し、予算の範囲内で柔軟な対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
１８番 平井 誠君。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） それでは、再質問いたします。
最初に１の菊池市長の見解を問うというところで、市長からは、先ほど４年間に極力、いわゆる国保税とか市民の負担が増えないようにという質問に対しては、十分な検討をしていきたいということでありましたが、菊池市長には、特に生活弱者と言われる方々の生活実態をよく知っていただきたい。そして、市長選挙のときに言われたように、社会的弱者の方々に寄り添う、そして、支援する姿勢をこれからぜひとっていただきたいということで、市長の考えを伺います。
２番目の児童生徒の登下校時に１人になった場合の対策についてのところでは、一つ、学童保育なんですが、先ほどの部長の答弁でも、今、登録者が１６カ所で５７３名と、待機児童は７名というような答弁がありました。その答弁の中に、潜在的希望者が多いんだということもあって、私もたまたまきのう、ある場所で子どもさんがたくさん家の中にいて、おばちゃんが言うのに、学童保育のことをちょっと聞いたら、学童保育を希望してもなかなか入れないんだよというようなことを言っていました。希望者が多いというようなことを言われていました。
一つ、ここで伺いますけども、学童保育については、今、そういうことで待機者あるいは希望者が多いという現状があるようですので、今後、下妻市としては特に私も取り上げた、下校時に１人になった場合なんかは、特に小学校の低学年者にとっては危険なことが、今までもあったということもありますから、学童保育があって、そこに入所できれば保護者は本当に安心して、迎えに行くこともできるというようなこともあるので、ぜひ、学童保育については、市として今後どのように考えているのか、再質問で聞いておきます。ここでの２点目なんですけども、やはり子どもを見守るということを、市全体としても、そういう雰囲気づくりを行政としても、これからも取り組んでいただきたいということが２点目です。
防犯灯の、いわゆる明かりのことなんですが、今、ちょっと先ほど取り上げましたけども、電気料金が大変だから、故意に消してしまうようなところも見受けられるというようなことを言いまして、そういうところがあるかどうかまではわからなかったようですけども、強制的にこれをつけろとは言えないとは思うんですけども、ぜひ防犯灯の明かりは消さないで、子どもたちの下校時を守れるようにということもあって、これは市報などでお知らせしていただければということで、再質問しておきます。
次に、交通弱者対策についてですが、先ほどいろいろご説明いただきました。特に障害者のところでは、実際には対象者が１,３００人ぐらいになるだろうということもありましたので、含めて再質問いたしますが、下妻市は、市といえども、残念ながらまだまだ交通の便の悪い田舎の市と言っていいと思います。ですから、車を運転しなければ普通の生活もままならない土地柄です。交通弱者と言われる高齢者や障害者、そして、運転免許証を持っていない方々も、もっと安心・安全に暮らせる下妻市にしていただくため、ぜひ、今ある各種の交通利用できる制度の内容を見直し、拡充するとか、シモンちゃんバスなんかでも、その一つになるかとは思うんですが、ぜひ、これをより住みやすい下妻市を目指す一歩前進になるのではないかということで、ぜひ、検討をこれはお願いいたします。
４点目のにせ電話、はがきによる詐欺被害を防ぐための取り組みの強化についてなんですが、再質問です。一つは、一人でも多くの高齢者に対して、悪質な詐欺集団が高齢者をだまそうとしていることを知らせる取り組みを、これからも続けていただきたい。例えば市内の各病院の待合室にポスターを張ってもらうとか、あるいは被害実態があれば、やっぱりその実態なども市民などに知らせられる範囲で知らせていただきたい。あわせて、先ほども言いましたけども、はがきによる詐欺の手口が、こんなにたくさんあると私も思っていなかったものですから、このはがきによる詐欺の手口、私、手元に今持っていますけども、こういうはがきが来ていますが、このはがきも相当の数で、市民の間に来ていると思うので、これらについても具体的に何か対策を、ぜひ市報などに載せながら取り組んでいただきたいということで、再質問しておきます。
最後に５番目の道路側溝の問題ですが、これはもう何度も取り上げました。他市の状況を見ながら、参考にしながら、これからも市でも取り組みたいという答弁がありましたが、この４月から市長も菊池市長にかわったわけですから、ぜひ、今までの取り組み以上に、この市民が本当に困っている道路側溝の清掃については、市が責任を持って取り組んでいただきたいということで、これはぜひ菊池市長に答弁をいただきたいと、再質問いたします。
以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問に対してお答えいたします。
まず１点目の税とか公共料金についてなんですが、この件につきましては、私も公約の中で、生活弱者など多くの方々の負担にならないようなということで認識しておりますので、これは先ほど答弁いたしましたように、極力市民負担が増加しないよう、慎重に判断してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
それからもう１点、側溝清掃についてなんですが、現状は私も認識しておりまして、厳しいところ、なかなかできないところは、現状、市のほうでやる。あるいは簡単なところは地元の活動を含めて、自助というんですかね、そういうものもありますので、やはり自分たちでやるべきところはやるのが基本的な考えだと思います。
ただ、難しいところは今までどおりやるし、検討してまいりたいと思いますので、できればやりたいんですが、いろいろ含めて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 再質問にお答えいたします。
まず防犯灯の関係で、消されている地域ということでございました。まずは確認させていただきまして、点灯への働きかけということをさせていただき、また、周知のほうをさせていただきたいと思います。
それからもう１点が、詐欺被害ということで、高齢者の方がそういう詐欺被害の周知ということでございますが、あらゆる手段を使いまして、詐欺行為というのは基本的に本当に卑劣な行為だと認識しております。被害がゼロとなるような形で、いろいろな方法を使って周知を進めてまいりたいと思います。また、実態のほうにつきましても、警察のほうの確認をとらせていただきまして、こういう実態が下妻市で行われているということも含めて、周知できればと考えております。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） お答えします。
まず一つ目に放課後学童クラブの件でございますが、議員ご指摘のとおり、児童生徒の放課後の安全対策としましては、放課後の子どもの居場所づくり対策は、防犯灯も考えますと、非常に重要な案件の一つだと考えております。先ほど答弁いたしましたが、今後は国指針でもございますとおり、放課後の子どもの総合プランというものがございます。これは福祉部局のみならず、教育部局との連携強化を図って、放課後の子どもの安全対策を強化ということで、国のほうの指針が出ております。そういうわけで、本市では全学校区に対しましては、１６カ所の放課後クラブを設置しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、潜在的なニーズは非常に多いということは認識しておりますので、今後とも教育部局との連携をさらに強化しまして、少しでも放課後の子どもの居場所づくりということで、安全対策を強化していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
もう１点目の高齢者タクシー券並びに障害者タクシー券につきましてでございますが、こちらも交通弱者の対策の一つとしましては、福祉制度の拡充策の一つとしまして、使い勝手のいいタクシー券ということで、今後とも少しでも市民の声に応えるべく、助成内容をさらなる見直し、そして、拡充に向けて、今後進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありますか。
○１８番（平井 誠君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、１５番 山中祐子君、登壇願います。
〔１５番 山中祐子君登壇〕
○１５番（山中祐子君） 皆様、改めましてこんにちは。過日通告いたしました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告１の市長の政治姿勢について伺います。
新市長は、選挙のときの公約をもとに、臨時会での所信表明、施政方針、また、６月定例会初日での所信表明で、基本的政策を５項目上げておられます。第１に市民が主役のまちづくり、第２に元気な下妻づくり、第３に子育て・教育環境の向上と高齢者・障害者に優しい地域づくり、第４に安心・安全なまちづくり、第５に行政改革の推進の５項目でございます。
これらの政策を実現するために、具体的な施策を展開していかれるとのことでございます。いただいた資料のご挨拶の中で、超少子高齢化社会に突入し、人口減少や自治体間競争等が進展する中、今後、自治体はそうした諸問題に加え、限られた予算をどのように有効活用していくかが問われてきます。それらを解決するためのキーワードは、連携、スピード感、見える化ですとありました。そのキーワードにもあります、スピード感を持って実行していきたいとのことでございますので、まず、この１年で取り組んでいかれる施策の中で、それぞれ最優先でやろうとしていることをお伺いいたします。
次に、通告２の空き家対策について伺います。
本市におきましても、管理されず長年放置された空き家が増加し、老朽化し、危険な建築物となり、不審火による空き家の火災が何件かあり、一般質問でも取り上げられました憂慮すべき問題として、防火、防犯、防災の観点から、平成２４年度に市内の空き家の調査をされました。約２４０件の管理されていない空き家があるとわかり、翌、平成２５年１０月１日、下妻市空き家等の適正管理に関する条例が施行されております。
そこで、施行されて４年以上が経過しておりますので、（１）として、下妻市の現状を伺います。
（２）として、特定空き家について、民法に規定されている不在者財産管理人の適用について、下妻市として対応できるのか伺います。
また、（３）として、空き家の手入れ代行をシルバー人材センターと協定を結び行うことについて、執行部の考えを伺います。
次に、通告３として、高齢者福祉サービスについて伺います。
まず（１）として、
家族介護用品購入費助成券、いわゆるおむつ券と呼ばれている助成について、利用者数を伺います。
現在、公明党議員として全国で１００万人アンケート訪問調査運動をしております。その中に、介護関係のアンケートがあります。訪問して伺った方の中から、貴重なご意見をいただいております。
その中に、（２）として、寝たきり老人等福祉手当認定者で、常時寝たきりまたは認知症の方を介護している方を対象に支給されている、介護用品購入助成券の購入できる品目が、現状にそぐわなくなっているとのご意見がありました。おむつはもちろん必要ですが、体を拭く洗浄液は寝たきりの場合、入浴サービスをお願いすることが多く使わない、おむつがえのときに使える使い捨ての手袋、お尻拭き等を入れていただきたいとのことでした。助成券の購入品目に書いていないものは当然ながら購入できません。せっかく予算をとり、下妻市独自の助成をしていますので、使い勝手のよいものに見直しできないか伺います。
最後に通告４として、残骨灰の対応について伺います。
先日、肉親を亡くされた方から、下妻市の残骨灰の取り扱いについて聞かれました。私自身、初めて聞くことでしたので調べてみました。
そこで、（１）として、残骨灰に含まれる有価金属の問題もあり、自治体での取り扱いについて西日本と東日本では大きく異なるようです。ヘキサホール・きぬでは全ての残骨灰を骨つぼに入れているように見えますが、それでも残骨灰が残るのでしょうか。残るようでしたら、その対応について伺います。
以上４項目、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、この１年で取り組む施策の中で最優先のものについてお答えいたします。本年度、最優先で取り組む事項は以下の３点であります。
まず１点目が、ビアスパークしもつまの再建であります。ビアスパークしもつまにつきましては大変厳しい経営状況が続いており、農園の閉鎖や人員配置の見直しなどによる改善効果は見られるものの、指定管理料の投入がなければ営業損失は避けられず、抜本的な改革が必要であると考えているからであります。本年度、指定管理期間が終了となることから、平成３１年度からの指定管理のあり方について早期に判断をしてまいりたいと考えております。具体的には、指定管理者の公募、指定管理料の見直しなどでありますが、同時に、現在閉鎖している農園や直売所につきましても、その有効利用について検討してまいりたいと考えております。これらのことにつきましては、詳細が決まり次第、議員の皆様にご報告いたします。
２点目が、砂沼サンビーチの方向性についてであります。砂沼サンビーチにつきましては、施設の適切な運営や安全面の確保を図るためには、今後、多額の修繕費用が必要であり、本市の財政状況を考慮すると、大変厳しい状況であることが考えられますが、下妻市の顔であり、貴重な観光資源であることも事実であることから、慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、これ以上決断をおくらせることはできませんので、早期に検討委員会を立ち上げ、存続か否かの判断について、議員の皆様のご意見も参考にし、本年度中に方向性を打ち出したいと考えております。
３点目が、交通弱者対策であります。平成２９年１月からシモンちゃんバスの運行が開始されましたが、一部区間の運行に限られており、郊外における移動手段を持たない市民の方の足は確保されておりません。高齢者や障害者、そして今後ますます増えると思われる自動車免許証の自主返納者などの交通弱者に対し、安心して暮らすことができるまちづくりを進める上でも、地域公共交通網の形成は最優先事項であると考えております。シモンちゃんバスの運行形態の見直しやその他の公共交通システムの導入、タクシー利用助成券の拡充などを含め、本市に合った公共交通網の形成を速やかに図ってまいりたいと考えております。
以上３点を最優先事項とし、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２、空き家対策についてお答えいたします。
初めに、（１）本市の現状についてでございますが、本市の空き家対策は、防火、防犯の観点から、平成２５年施行の下妻市空き家等の適正管理に関する条例に基づき実施しております。空き家の総数は、本年５月末時点では３６０棟と、年々増加傾向にあります。このうち管理済み空き家は２４９棟で、内訳は、撤去されたものが８９棟、入居したものが１９棟、管理されているものが１４１棟でございます。管理されていない空き家は１１１棟となっておりますが、この中には所有者の死亡、行方不明、相続問題等、困難な事例もあり、容易に解決できない状況となっております。
次に、（２）不在者財産管理人の適用についてでございますが、本制度を利用しての空き家対策が県内笠間市で実施された事例は把握しておりますが、今月２９日には茨城県の市町村空き家等対策連絡調整会議でこの笠間市の事例発表がございますので、これに参加し、研究してまいりたいと考えております。不在者財産管理人制度とは、民法の規定に基づき、利害関係者などが家庭裁判所に申し立て、選任された不在者財産管理人が所有者にかわって不動産の売却などを行うことができる制度でございますが、所有者が判明している場合のみ適用されるものでございます。代執行手続に比べ自治体の負担軽減やトラブルの回避などが期待できると考えられますが、関係部署との連携体制の確立や協議会の設置など、全庁的な空き家対策の体制整備が必要となりますことから、今後調整に努めてまいります。
次に、（３）空き家の手入れ代行をシルバー人材センターと協定を結び行うことについてでございますが、空き家の維持管理は、本来、所有者が行うものでございます。しかしながら、所有者がご高齢であったり遠方に住まわれているなどで管理できない場合もございます。近隣住民からの苦情などで多いのは、雑草や庭木の未管理による環境の悪化でございますので、この場合は所有者等に下妻市除草指定業者一覧を送付し、検討していただいております。この一覧に、指定業者ではありませんが、下妻地方広域シルバー人材センターも案内しております。下妻地方広域シルバー人材センターとの協定の締結につきましては、他市の事例を参考に協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、３、高齢者福祉サービスについてお答えいたします。
初めに、（１）
家族介護用品購入費助成券の利用者数についてでございますが、この助成券は、常時寝たきり、または認知症の状態にある方で、おむつ等の介護用品を使用しなければならない状況にある方を介護しているご家族に対し、経済的負担を軽減するために交付しているものでございます。助成券は薬局やホームセンターなどで利用することができ、現在、市内１７店舗で取り扱っております。助成額は１人当たり年間４万８,０００円で、月額４,０００円の助成券を年間１２枚交付しております。平成２９年度の利用者数でございますが、常時寝たきりの方を介護している方が９８人、認知症の方を介護している方が９６人で、合計１９４人となっております。
次に、（２）介護用品購入費助成券の購入できる品目の見直しについてでございますが、助成券で購入できる品目は、紙おむつ、尿とりパッド、リハビリパンツ、清拭剤、いわゆる入浴が困難なときに体を清潔にする液剤でございます、そして、ドライシャンプーの５品目としており、それ以外については、介護時に使用するものであっても他の目的に代用されることが懸念されるため、現在は購入対象品目に含めておりません。また、これらの５品目につきましては、寝たきりなど介護用品で利用頻度が高いものを国の実施要綱に基づき選定したもので、近隣市町村の助成制度の品目とほぼ同様なものとなっております。対象品目の見直しについてでございますが、本事業の目的に沿うものとして、ご家族が介護に必要な品として再調査いたしまして、今後、使い勝手のよい品目として見直しを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、４、残骨灰の対応についてお答えいたします。残骨灰とは、火葬を行い骨つぼにおさめられるご遺骨以外の火葬炉に残る堆積物のことで、具体的には、外部への流出を防ぐ集じん機により集めた微粒子状の焼却灰、ひつぎやひつぎに入っていた布団、衣類、副葬品などの灰、ご遺体から出る医療用の金属で固形のまま残るものや、ひつぎに使われていたくぎなどの金属類でございます。なお、ご遺体に含まれる医療用金属等のうち金や銀等の有価金属は、その素材の性質から、火葬による高温で溶解、気化し、固形状態では残らず、目に見えない形でご遺骨や残骨灰の中に含まれる状態となっております。ヘキサホール・きぬにおきましては、火葬に伴い発生する残骨灰のうち、ひつぎや副葬品等の灰やくぎ等は、ご遺族による収骨が行われる前に係員が取り除きますので、収骨を行うご遺族の目に触れることはありません。骨つぼにおさめられない残骨灰は、平均しますと１回の火葬で約２キログラム発生いたします。ヘキサホール・きぬの平成２９年度業務実績によりますと、火葬件数が１,０２０件、残骨灰処理数量は２,２６０キログラムでございます。火葬業務を行う自治体、組合の一部では、有価金属を含む残骨灰を売却し収入とする例があり、テレビの特集番組や雑誌等に取り上げられているようでございますが、下妻地方広域事務組合においては、残骨灰の処理を一連の火葬業務とあわせて専門業者に委託しており、金属類を分別、除去した上で、残った灰は寺院に埋葬しております。なお、処理の段階で取り出した金属類は、受託業者がリサイクル原料として処理しております。西日本と東日本の違いでございますが、西日本では骨つぼにおさめるご遺骨はご遺体の一部の主だった部位だけで、ご遺骨全てを骨つぼにはおさめないのに対し、東日本では全てのご遺骨を骨つぼにおさめるという収骨の作法に違いがあるようでございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１５番 山中祐子君。
○１５番（山中祐子君） まず、市長の政治姿勢についてでございますが、早急にやりたいことが３点、教えていただきました。その上で自分が政策を実現するための５項目を掲げているわけでございますので、それに沿ったやりたいものというか、そういうものは、市長、これから４年間あるわけでございますが、まず、そういったものがあるかどうかということを踏まえてお聞きしたつもりだったんですけれども、その５項目を踏まえてということで、再答弁をお願いしたいと思います。
それから、今までの政策、まだ始まって少しですので、踏襲されているように思うんですけれども、ある程度はそのように理解してもよろしいのでしょうか。
それと、２番の空き家対策についてでございますが、下妻市の空き家条例でございますね、それで対応した事例がどれくらいあるのかをお伺いいたします。それと、空き家条例ですので、実は除草に関するのは除草で除草のところの対応はできるんですけれども、そこに生えている木の対応というのはなかなか難しくなっておりまして、空き家がないと木だけでは対応ができないのかどうかも伺います。
それから、石岡市でも空き家の方の所有者へのアンケート等を行ったということでございますが、このアンケートなんかを行う考えがあるのかをお伺いいたします。
それから、３番目の高齢者福祉サービスのおむつ券についてでございますが、これはやっぱり時代が変わって、介護するのにもいろいろな便利なものができてくると思うんですね。ですから、ぜひいろいろ便利なものをここで買えるような形にしていただきたいと思いますので、今後見直しをしていくというご答弁でございましたが、早急にやっていただきたいと思いますので、その点もお答えいただきたいと思います。
それから、４番目、残骨灰の対応についてでございますが、聞くところによりますと、名古屋市あたりでは有価金属が２,０００万円ぐらいあって、一般会計に繰り入れられているというようなお話もあって、こちら東日本でございますので、そんな有価金属はないということなんでしょうけれども、これが専門の業者に行っているということでございますが、どれくらいのものがあるかぐらいは掌握しておいてもいいのではないかと思うんですが、この点をお答えいただきたいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） それでは、再質問に対する答弁をいたします。
まず、５点に関してなんですが、その件につきまして、５点あったと思いますが、それを一つずつ、ちょっと重なるかもしれませんが、説明させていただきます。
まず、一つ目が、市民が主役のまちづくりでありますけども、今回の私の中で、施政方針の中では、多くの市民の方がまちづくりに参加できるよう情報の公開に努め云々とあります。これにつきましては、今、市民が主役ということで、行政懇談会を、まず今まで区長さんを対象とした対話集会などありましたけども、そういったものを今度もうちょっと小さな形でやろうということで計画しております。例えばいろんな団体単位とか、あるいは何かのいろんな団体に出向いていって、そしてこの自分の考えを示すという見える化を進めようというふうに考えております。それから、元気な下妻づくりの中でありました企業誘致とかいろいろブランド化とかありますけども、この辺につきましては、先ほどの山中議員がおっしゃられた政治の継続性という話が、踏襲というのがありましたけども、そういったことで、今、鯨の工業団地、そういった企業誘致を、それは前市長から引き継いだものでありますので、これらを今、選定しているというか、あるわけなんですが、より人が、雇用の増えるような、そういった企業を選定して決めたいというふうに思っています。幾つかありますが、代表的なものでお願いしたいと思います。
それから、ビアスパークしもつま、株式会社ふれあいにつきましては、先ほど答弁したとおりであります。砂沼サンビーチについてもそうです。
それから、第３の子育て、子育て、教育環境の向上、障害者、高齢者に優しいまちづくりということにつきましては、今回のマル福の１８歳までの完全無料化というものを提案させていただいておりますけども、これらを含めて、これはぜひやりたいということ、自分の意思の中にもあったものですから、この点につきましてこの条例を提案させていただいたところであります。
それから、第４の安心・安全なまちづくりなんですが、まず、これも今回の議案の中に提案させていただきました防災行政無線のデジタル化なんですが、デジタル化につきましては、今考えていますのは、単なるデジタル化だけではなくてソフトを、ＩＴを用いたデジタル化というのを今考えております。具体的には、デジタル化というのは、単なるアナログからデジタルに電波の方法を変えるだけなんですが、それだと、単なるこちらから、市から市民に対しての一般的な、こちらから行くだけですので、市民のほうからこちらに情報が来るというのが必要だと考えていますので、それをこのデジタル化を機に、スマホを使ったそういったものを今検討しているところでありまして、これはアナログではできないものですから、それを検討しています。これが安心・安全なまちづくりについての一つの考えですね。
それから、行財政改革につきましては、これは議員の皆さんご存じのように、今、大変厳しい状況であります。平成２８年度の経常収支比率を例にとりますと、今、９２％なんですね。９２％といいますのは、生活で例えますと、１００万円お金があります、そのうち９２万円は電気代とかガス代とか固定的なお金で使われてしまっています。つまり、政策的な経費というのは１００引く９２万円、８万円しか今ない状態なんですね。そういった厳しい状況は、これが続くと政策的な経費というのは生み出せませんので、やはり行財政改革を進めていって、できるだけこの経常収支比率を少なくしていく。９０％を切るのが、８５％とかが望ましいと思うんですが、ただ、そういったことを少しずつやっていかないと、今後の下妻市の持続可能なまちづくりというものはできませんので、そういったことも意識しながら、選択と集中ということを意識して、下妻市を事業展開していきたいというふうに考えております。
以上、五つに対しての一つ一つの説明でありました。いずれにしましても、この４年間で公約に掲げたことを少しずつ一歩ずつ進めていって、最終的には五つ全部クリアできるようにしたいと思いますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 再質問にお答えいたします。３点ほどあったと思います。一つが空き家対策条例で対応した件数はあるかということ、もう一つは、除草ではなくて木のほうも対応はやったかということ、それから、石岡市と同じようにアンケート調査というのは今後検討するかということでございました。
まず、１点目の空き家条例で対応した件数ということなんですが、まず空き家条例につきましては、そういう防火、防犯等に対応するというのが空き家条例でございます。これが特筆したもので、そういうものが空き家となっている場合には助言、進言等が、それから勧告とか、最終的には代執行という形にいくんですが、下妻市で行ったのは助言、指導というこの段階までです。これは、先ほど件数が処理済みということで、撤去された件数とか管理されていないものということで件数を述べさせていただいたんですが、この中にはみずからもやられた方がいるので、これを条例上で数件あるかというのはちょっと今のところ把握していないので、ご了承願いたいと思います。
それから、除草に関しては除草に関するそういう条例というのはあるんですが、木に対しての対応の条例がないと。今のところ下妻市の空き家対策の条例につきましては、先ほど言いましたように防火、防犯のみ、特措法というのができましたけれども、前、議員のほうでご質問がありましたが、その場合には衛生的に、それから環境面、そういうものも含めての特措法になります。こちらを対応するとなると、今、空き家条例につきましては消防交通課が担当しているのですが、全庁的に協議会であったりとかそういう組織をつくってもみどころをしなければならない、これをなるべく早急に、その関係機関と調整しまして、そういう特措法に対応できるような市の体制というのをまずつくっていきたい。それからそういうものに対してどういうふうにやっていくかということも検討させていただければと思っております。
それから、石岡市でシルバー人材センターのほうにアンケートをかけたということがありましたが、空き家になっている方自体が不在であったりとか不明であったりする場合もありますので、こちらにつきましては、アンケートができるかということを、そういう事例を参考に検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 再質問にお答えしたいと思います。
家族介護用品の見直しということでございますが、ご家族が介護に本当に必要な品ということで、議員おっしゃるとおり、使い勝手のよい、そして先ほどご質問の中にありましたとおり、使い捨ての手袋とか、やはりそのようにご要望の多い品、そちらの早々の見直しを図っていきたいと思って考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、残骨灰についての再質問にお答えをいたします。残骨灰の量でございますけども、先ほどの答弁の中で、平成２９年度においては２,２６０キログラムの残骨灰が発生したというふうなお答えをさせていただきました。この残骨灰の処理については、受託業者、業者に委託をいたしまして処理するわけでございますが、この受託業者において有価金属については取り出して処理するというふうなことでございますが、これがどれぐらいあるのかということについては、下妻地方広域事務組合においても現在把握していないということでございますので、この量の把握であるとか、この後の残骨灰の取り扱い、現在、有価金属がかなり高騰しているということで、売却すればお金にもなるというふうなことでございますので、この取り扱いも含めて考えていきたいと思いますけれども、残骨灰についてはいろんなご意見があるようでございます。ご遺体の一部であるというふうなことでございますので、単なる有価物として扱うことについては、故人の尊厳であるとか遺族感情を考えると慎重であるべきだと、こういうふうな考え方もあるようでございますので、この点も踏まえまして、下妻地方広域事務組合と協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありますか。
○１５番（山中祐子君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
次に、４番 塚越 節君、質問席に登壇願います。
〔４番 塚越 節君登壇〕
○４番（塚越 節君） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、質問に入ります。私からは、茨城国体におけるボランティア・宿泊施設に関して、本市の受け入れ体制の現状についてと題して、一問一答式にて質問に入らせていただきます。
ＮＨＫニュースによれば、２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに関心があると答えた人は７８％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに参加したいと答えた人は１５％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかったとのことであります。一方で、かつて高校総体茨城大会が開催された折のエピソードを紹介します。そのときも下妻市がソフトボール会場となり、市として地域ごとに応援する全国の高校を決めたそうであります。〇〇高校頑張れと手づくりののぼりを、おじいちゃん、おばあちゃん、子どもたちが一生懸命振る姿が、送迎のバスの車窓の選手たちの目にも映り、手づくりの大会として感動を呼び、その後の交流がテレビでも紹介されたとの話を最近伺いました。スポーツの祭典を支えるボランティアのあり方は、サポーターも含め、会を盛り上げる上でますます重要性を増すであろうことは論を待たないでありましょう。茨城国体開催まで５００日を切りました。国体下妻開催は、たった３日間の行事であります。あっという間の出来事とも言えるでしょう。とはいえ、今後スポーツを取り入れた健康づくりの街、下妻を施行する上で、また、おもてなし勉強中の下妻市民にとって、意味あるケーススタディーの場と捉えることもできるかもしれません。そこで、今回はボランティアと宿泊施設の視点に絞って、議会という場所をおかりし、共通認識の場づくりの意味を込め、幾つかの質問をいたします。
初めに、１、想定されるボランティアの業務内容、必要人数をご説明願いたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。ボランティアの業務内容でございますが、運営ボランティアといたしまして、選手、観客などの来場者受付案内業務や駐車場整理、観客誘導を行う交通案内業務、会場清掃や会場を飾る花への水やりを行う環境美化業務、休憩所での飲み物サービス、接待などを行う会場サービス業務を想定しております。必要人員でございますが、ことし開催されるリハーサル大会では６０人、来年開催される本大会では１００人を想定しております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 次に、現在のボランティアの公募状況のご報告をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。５月３１日現在で、個人申し込み２４名、団体申し込み７団体１１４名、合計１３８名の応募がございました。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 任命式、記念証授与等、国体並びに終了後も含め、今回集まったボランティアの育成活用について、人を育てるとの視点から計画していることがあればご披露願いたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。任命式についてでございますが、来年開催の本大会に向けて、ボランティアの方に対する説明会を来年夏ごろ開催する予定でございます。その中で委嘱書の交付を検討してまいります。記念証につきましては、過去の国体開催県の例といたしまして、国体記念章が県から配付されております。茨城県に確認いたしましたところ、茨城国体においても同様の対応を検討しているとのことでございます。ボランティアの育成活動についてでございますが、これまでに登録いただいた方は、現在の市民活動団体など積極的に活動され、ボランティア意識の高い方に多く登録いただいているところですが、研修会を開催し資質の向上を図り、国体終了後も継続して活動していただけるよう働きかけてまいります。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 大会の無事故、終了を最優先項目ということで、恐らく準備室の視界の中では目の前の課題に挑戦するので、ある意味では手いっぱいではないのかなというふうに想像申し上げます。改めて、この大会を盛り上げるという、プラスアルファの課題に関しましては、これは市総体として取り組むべきことなのかなと。特に、先ほどのボランティアの１３８名、目的にもう達しているわけですが、ただ、当初、特徴としては、団体経由の申し込みが多いのかなというふうに受けとめております。
そこで一つ、ここで教育長に質問ということで、持続的ボランティア育成は今後のまちづくりの上で大変重要な課題であると私は認識しております。この機会に教育長のご見解をお示し願いたいと思います。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 塚越議員の再質問にお答えいたします。東京マラソンにしろいろんな大会において、ボランティアの果たす役割というのは大変大きいものだと思っておりますし、ある意味で、極言すれば、ボランティアがなければできないような状況もあるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど部長が答弁しましたように、現在１３８名、個人では２４名ですけども、団体が７団体ということですが、塚越議員のご質問では、この個人あたりがどんどん増えてくればいいんじゃないかなというふうに感じております。そういう点では、このソフトボールへの関心をさらに高めていくと同時に、先ほどありました小学生、中学生がこの大会にどういうふうにかかわるかというのも大きな問題だと思います。これは本市だけじゃなくて全県的に、国体に小・中学生がどんなふうにかかわるかというふうなことも大きな話題になるかと思います。そういうものが行く行くはボランティアの育成にもつながっていくのかなというふうに感じております。さらには、この国体だけじゃなくて、国体以後の、現在１３８名、これからもうちょっと増えると思うんですけども、こういう方をどんな形でか市政に生かしていくと、教育だけじゃなくていろんな行事にこういう方の力を借りながら進めていくということも今後大事なのかなと思いますので、そういうものにも力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 次に、選手、役員、応援団、一人でも多くの方に我が下妻市にお泊まり願いたいと思いから次の質問に移ります。
初めに、宿泊される選手、役員、サポーターはどれくらい想定されるのか、数をお示し願いたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。現時点の想定でございますが、選手・監督４７５名、競技役員１１５名、合計５９０名を想定しております。また、サポーターは、１チーム当たり２０人を想定し、茨城県チームを除く２４チームで約４８０人を想定しております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 宿泊に関しまして、円滑な宿泊先のあっせんを可能ならしめるために、配宿に関して、そのような制度が、考え方があるというふうに聞いておりますが、どのようなシステムになっているのかご説明願いたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。国体参加者は、ピーク時には県全体で約１万７,０００人の宿泊需要があると見込まれております。県内においては、市町村における宿泊施設が偏在することから、広域的に連携し、宿泊先を調整する必要性がございますので、県と市町村が合同で合同配宿本部を設置し、県内の宿舎を一括で管理し、委託業者により宿泊先を調整する合同配宿方式が採用される見込みでございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 今、県全体としてこの宿泊をコントロールするというようなお話を伺いましたが、それにも関連すると思うんですが、宿泊施設確保に関しまして、国、県より財政支援の有無があるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。茨城県では、茨城国体やその翌年の東京オリンピックを見据え、宿泊施設グレードアップ支援事業を平成２９年度まで行っております。この事業は、宿泊施設の開業支援、既存宿泊施設の改修等支援に対するもので、補助率２分の１、補助上限５００万円で財政支援を行うものでございました。なお、平成３０年度からは、宿泊施設の増設を目的といたしましたコンサルタント料の補助やホテル等誘致のための調査及びホテル等の立地に対する土地、建物、設備への補助事業が新規で行われております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 平成３０年以降にこのコンサルタント料云々というのはご説明がありましたが、今現在において、当市においてはそこに関しましてかかわるといいますか、利用するというような考え方はございますか。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 再質問にお答えいたします。平成３０年度からの補助事業でございますが、投資額の５％、上限５億円を補助するというものでございますが、県内四つの施設が指定を受けておりまして、本市ではこの補助に関する事業は該当してございません。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ありません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 市外に、外に泊まるのではなく、できれば下妻市内に泊まっていただいて、経済的なそういった効果も期待したいというのが多くの方のお考えであると思います。その辺の具体的な何かしら方策があればお示しいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。市内の宿泊施設におきましては、国体開催期間の対応可能人数の調査を受けており、また、選手の宿泊先に差をつけない配慮を競技団体等から求められております。宿泊施設については、県の指定により、本市で行われるソフトボール競技の選手及び監督は、つくば市内の宿泊施設を手配される見込みでございます。しかし、応援に訪れる一般の方が市内に宿泊することは好ましいと考えておりますので、宿泊先の問い合わせを受けた場合は市内宿泊施設を紹介してまいりたいと考えております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 先ほどの質問と関連いたしますが、本市における宿泊人数を確認しておきたいと思います。特に、今までの説明の中で、選手に関しましては、選手、役員ですか、そのチームの、ほとんど下妻市内に泊まる可能性はないんだなというふうなことが一つ確認できたということでありますが、特にビアスパークがどのような方たちが泊まる可能性があるのかなということも含めて、もう一つは、市内の民間の宿泊施設というものはどうなのかなということだと思うんですが、その辺いかがでございましょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。市内旅館施設における宿泊可能人数は１６２人となっております。このうちビアスパークしもつまについては、ソフトボール競技役員等の宿泊先となっているため、それを除きますと９６人となります。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 民泊の可能性はどうなのかなということを質問いたします。あわせて、先ほどの質問で９６名が泊まるキャパはありますよということだと思うんですが、そうすると、当然、ご家族の方とかどこか泊まるところありませんかというような問い合わせがあると思うんですが、そういう方に対してそういうところをあっせんするような形になるのかなということを確認したいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。民泊に関しましては、許認可に関する業務が膨大かつ多岐にわたるため、専属の職員を配置する必要が生じるなど実施へのハードルが非常に高く、また、開催日数も短期間のため、平成２４年の岐阜国体を最後に、ソフトボール競技において実施された例がございません。茨城国体においても実施予定の市町村は現在のところなく、本市においても実施の予定はございません。また、市内の宿泊施設につきまして問い合わせ等がございましたときには、ビアスパークを除く４施設がございますので、そちらのほうを案内してまいりたいと考えております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 最後の質問になります。いろいろ私もこの質問を練りながら、結論から言ってしまうと、今の答弁を聞いていても、今の状況では民間の宿がございますので、そこにご案内する、そういうことなのかなと。ただし、予定されるこのサポーター人数４８０名のところを考えると、いろいろ聞きますと、かなり、場合によると他県に泊まって現地入りするというのが、もう、ごく常識的なものなんだというような話も伺っております。確かにこの３日間のことでございますので、何かしら施設を増築するとかって当市としては大変難しい点があるとは思うんですが、その上で、きょうの市長の所信等の答弁の中でもビアスパークの活用というのは、これ今、大きなテーマになっておりますので、そこで私なりに考えましたんですが、例えばキャンプテント村とかそういったものの可能性はどうなのかなというようなことでご質問をいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。国体開催期間において、ビアスパークをキャンプテント村として利用することは、施設の用途変更に係る国や県との協議や、快適にテント村で宿泊できる環境を提供するための照明、衛生施設、害虫対策、食事のための施設改修費用が生じるなど、多くの課題があると考えております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 教育部長答弁は、現実にのっとって非常に慎重なご答弁なのかなというふうには承っておりますが、ここはひとつ市長に、再度この件に関してご質問したいと思います。例えば、私が調べる中では、単にキャンプというと、いわゆる何かテントを張って寝袋に寝るみたいな、そういったことがあるわけなんですが、今は例えばグランピングとかっていいまして、非常にホテル性の高い、クオリティーの高いそういう宿泊であるとか、もしくはオートキャンプとかという考え方もあるように聞いております。いずれにしても、オリンピックもありますし、砂沼エリアの可能性を模索するという意味では、たとえ数グループでも、モニター調査の意味も込めて、ビアスパークに泊まっていただくといいますか、そういったことも検討してもいいんじゃないだろうかと。これはもう本当にトップの決断ということになると思うんですが、この点、どのように受けとめられるか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問に対して答弁させていただきます。国体に関しては、今、部長が答弁したとおり、期間が短くていろいろ厳しい条件があるということでご理解いただきたいんですが、ビアスパークしもつまの利用、特に農園の利用につきましては、キャンプあるいはグランピングにつきまして、一つの有効活用の方策としてはあるんじゃないのかなって思っているところでありまして、国体とは別として、今後の活用の一つの方策に考えてもいいのかなという考えはあります。そういう検討の余地はあると思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１４時３０分といたします。
午後２時１７分 休憩
─────────────────────
午後２時３１分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１番 宇梶浩太君、登壇願います。
〔１番 宇梶浩太君登壇〕
○１番（宇梶浩太君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をいたします。何分初めてですので、不調法をお許しください。
私の質問事項は、大まかに言うと二つございます。一つは、愛宕下水路の集中豪雨時の排水対策についてお聞きいたします。昨今、異常気象によるゲリラ豪雨が多発しております。下妻駅東の信号交差点付近で、集中豪雨時、たびたび浸水の被害が発生いたします。この付近は人通りも多く、通学路にもなっております。短時間で水は引くとはいえ、地元住民にとっては年間を通して土のうを用意するなど深刻な問題であります。この町内には、浸水の被害により移転を検討している医院があると伺っております。そこで、今まで行ってきた愛宕下水路の浸水対策の工事の効果、その費用等をわかる範囲で教えていただきたいと思います。また、この場所は、浸水時の市道を自動車が無理に通行し、そのとき起きる波が家々に押し寄せることで被害が拡大いたします。速やかに道路浸水に気がついて通行止めにすれば、被害を最小限にとどめることができるはずです。雨の状況や浸水が始まったかどうかをセンサーやカメラで監視する体制というものは整っているのでしょうか。整っていないならば、この場所に限らず、市内の浸水危険箇所について、今後そういった監視体制の充実を図ることは可能なのかお伺いしたいです。
二つ目は、防災減災対策についてであります。先日配布されました下妻市防災ガイドマップは、非常に完成度の高いものであり、参考になるところがたくさんありました。しかしながら、その中の洪水ハザードマップでは、鬼怒川、小貝川の氾濫による洪水範囲は記載があるものの、先ほど申し上げました下妻駅東地区はマップでは、そういった意図ではないでしょうけれども、氾濫によるリスクは低いように描かれております。河川の氾濫と大雨による浸水は異なることは承知しておりますが、下妻市にはここに載っていない局地的な浸水のある場所がたくさんございます。このような場所で市民やほかから来た方が危険な目に遭わないように、市のホームページや告知看板等で注意喚起ができるのかどうか、今後の対策をお伺いしたいと思います。
また、定例会初日の施政方針において、安心・安全なまちづくりを掲げられました市長にお伺いしたいと思います。今後の下妻市の防災減災対策に対する構想と、市民と役所の役割と将来像をお聞かせください。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、１、愛宕都市下水路の集中豪雨時の排水対策についてお答えいたします。愛宕都市下水路は、下妻乙地内、西町を起点として、本宿町、本城町を経て糸繰川へ接続する集水面積約１５３ヘクタール、延長２,５７０メートルの都市下水路で、昭和４８年から６２年にかけて整備されました。計画の当初と比べますと、近年は都市化、宅地化により短時間に流れ込む水量が増加したこと、台風や異常気象によるゲリラ豪雨など局地的な集中豪雨によって、計画流量以上の雨水が一気に流れ込むことにより、地盤高の比較的低い下妻駅東側の渡辺クリニック前の市道において冠水被害が見受けられる状況がございます。冠水被害の対策といたしましては、平成２１年度に、愛宕都市下水路に接続する本城町地内のＪＡ常総ひかり県西会館前の市道の側溝断面拡幅工事、延長約２３０メートル、施工費１,３４０万円を実施し、道路側溝の大幅な断面拡幅によって排水機能の向上を図りました。また、平成２９年度には下妻郵便局南側において、小野子排水路との合流部改修工事、延長約３５メートル、施工費１,５８０万円を実施し、流れを疎外する要因となっておりました合流部の機能改善を実施したところでございます。さらに、これまで県道谷和原筑西線の排水が西側の本城町及び小野子地区内に流入しておりましたが、その水量を軽減できるよう茨城県に要望したところ、今年度から県道の車道部に雨水排水管を埋設し、国道１２５号、小野子Ｔ字路付近の愛宕都市下水路へ接続する排水管路整備工事、延長３２２メートルが常総工事事務所により実施される見込みとなり、当該地区の冠水被害の軽減となることが期待されるところでございます。
次に、センサーやカメラ等の設置についてでございますが、現在のところ、愛宕都市下水路及び付近の市道において、浸水対策のためのセンサー、カメラの設置はございません。しかしながら、豪雨等による被害が予想される場合には職員が巡視し、通行止め等の対策が必要となったときには、速やかにバリケードを設置して通行止め等の措置を実施しております。今後も工事等のハード対策と巡視等によるソフト対策の両面から冠水被害の軽減を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２、防災減災対策についてお答えいたします。初めに、（１）局地的に低い場所の注意喚起と今後の対策についてでございますが、今回、各戸配布いたしました防災ガイドマップは、平成２８年度国土交通省下館河川事務所が、鬼怒川、小貝川の洪水浸水想定区域図を公表したことを受け、昨年度、鬼怒川、小貝川の洪水ハザードマップを見直しし、さらに市民に地震や風水害などへの理解を深め、事前に備えてもらうことを目的に作成したもので、本年５月２５日発行の市広報紙とあわせて各戸配布したものでございます。市民の皆様に、最大規模で氾濫が発生した場合の危険度をご理解いただき、安全を確保するための重要な情報として活用していただきたいと考えております。議員ご指摘の内水氾濫につきましては、いわゆるゲリラ豪雨など短時間で集中的に大雨が降った場合の雨量と、それに応じた浸水範囲を詳細に把握する必要があるため、現段階でマップとして作成することは困難な状況となっております。今後、浸水範囲の把握方法や、局地的に低い箇所の市民への注意喚起の方法等について、他市の状況なども参考にし、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）今後の防災減災に対する構想や未来像、個人と組織の将来像についてでございますが、東日本大震災、そして関東東北豪雨災害と、本市でも大変大きな被害を受けた経験から、防災減災にはハード、ソフトの両面からの対策が必要となります。行政といたしましては、防災拠点としての機能を持たせる市庁舎等の建設を初め、河川の堤防整備などハード面での整備を進めております。一方、ソフト面では、自治体や企業との応援協定など、関係機関と連携して対応する仕組みの構築を進めております。市民への的確な情報伝達という大変重要な部分につきましては、防災行政無線のデジタル化とあわせて防災メールやアプリ、ＳＮＳといったインターネットを活用した情報伝達など、多様な手段での情報提供を研究するとともに、市民参加型の防災訓練や児童生徒への防災教育などを行い、さまざまな機会や方法により市民の防災意識の向上に向けた施策を取り組んでまいります。市の職員は平時から防災訓練への参加や研修などを通じ、防災の見識を高めるほか、災害時の職員行動マニュアルに基づき、いざという場合を想定した対応を確認し、備える必要があります。市民の皆様には、災害の規模によってはどうしても行政の支援がすぐに届かないことを想定し、一人一人が起こり得る災害を自分のこととして捉え、いざというときに何をするか、各家庭や地域において防災減災への理解を深め、災害に備える意識を持っていただければと考えております。市民と行政が一体となって防災減災に取り組むことが災害に強いまちをつくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君） 愛宕下水路、想定を外するような雨が降るわけでございます。県の予算をもちまして工事の計画があるということをお伺いいたしました。それでも解決できない場合、今後の工事というものをお考えでございますでしょうか。また、その工事によって解決できるのか、その見通しというものをお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 再質問にお答えします。設計当時の時間当たりの雨量と現在の雨量は、設計当時４５ミリ、時間当たり、今は５０ミリ、６０ミリという、今後１００ミリというようなこともありますので、今の施設断面では滞留することがあって、排水能力が処理できなくなるおそれがあります。また、そのために工事をする場合は、今の断面を倍とか１.５倍とかにするためには、用地買収で家屋を移転させるとかいろいろな問題があります。そのような問題がありますので、なかなかすぐにはできないと思います。また、小貝川が増水したときには糸繰川の水門が閉まりまして、そこから先が流れませんので、バックウォーターとしまして糸繰川の水面が上がりまして、愛宕都市下水路の排水能力ができないというようなこともありますので、なかなか難しいと思います。いずれにしましても、今後行います工事によりまして、どのような効果がなるか見守っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありますか。
○１番（宇梶浩太君） ございません。
○議長（原部 司君） 以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。
次に、７番 斯波元気君、質問席に登壇願います。
〔７番 斯波元気君登壇〕
○７番（斯波元気君） それでは、議長より許可いただきましたので、一般質問をさせていただきます。私からは大項目で２点になります。それでは質問させていただきます。
まず、市長の政策についてお聞きいたします。今議会は菊池市長が就任され最初の定例議会となります。そこで、市長の政策を改めてお伺いしたいと考え、今回の質問をいたします。まず、市長の掲げた持続可能なまちづくりという政策について、その必要性をお伺いいたします。その上で、具体的にどのような処方箋をもって課題に当たっていく考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） お答えいたします。我が国は人口急減、超高齢化という課題に加え、東京一極集中の流れはとまらず、地方においては人口減少に歯どめがかからず、地域経済の疲弊が見受けられているところでございます。これを受け、国は地方創生の旗を掲げ、国を挙げて取り組みを進めており、地方創生の推進には地方がみずから考え、そして責任を持って実行していくことが求められております。こうした中、人口減少の克服や市の活力の維持、向上を掲げ、未来の子どもたちに誇れるまちを目指して、持続可能なまちづくりに取り組むことが大変重要であると考えているところでございます。また、今後ますます厳しくなることが予想される財政状況を踏まえながらも、かけるべきところには予算を使い、高い成果を出せるよう、選択と集中を強化し、財政の健全化を図りながら、インフラ整備の改廃対策、教育、医療、福祉対策など、多くの課題に対処するために、連携、スピード感、見える化をキーワードに、効率的な行政サービスの提供を目指してまいります。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○７番（斯波元気君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ただいま持続可能なまちづくりという政策について答弁いただきました。多くの市民が菊池市政に期待するのは、従来型のいわゆる箱物行政からの脱却という点にあるのではないかと私は考えます。今後予想される厳しい財政状況、そのような中、自治体の機能を維持していくために菊池市長の就任は必要な選択であったと、そのように私は信じております。そこで重要となってくるのが二つの計画だと思います。公共施設等マネジメント計画と立地適正化計画です。前者は、市役所、学校などの公共施設の適正配置と、道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産の維持管理の方針を定めるものであり、後者は、居住や医療、福祉、商業の誘導、公共交通の充実をもって、いわゆるくし形コンパクトシティーの形成を目指すもので、前者が公について定めるものであるとすれば、後者は民間について定めるものでありますが、共通するのは、どちらもコスト的に合理的な都市の形成を目指す計画であるということだと思います。すなわち持続可能なまちづくりのための計画であり、市長の政策を実現していく上で重要なものではないかと考えますが、この二つの計画についての市長のスタンスをお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。今後、人口減少や少子高齢化の進行等により、公共施設やインフラ資産の維持、管理、改修等が課題となるほか、福祉や医療等を初め、行政サービス全体の低下が懸念されているところでございます。そのため、市民サービスの質を維持、向上をしつつ、安全・安心して利用できる施設等を提供していくとともに、まちづくりの方針を定め、多様な分野との連携による相乗効果を発揮できる施策を推進し、交流人口を増やすことでまちなかのにぎわいを高めていくことが期待されております。このような状況を踏まえまして、公共施設等につきましては、限られた財源をより有効に活用するとともに、次世代に大きな負担を残さないために、適正な公共施設の量や配置を検討し、長期間、総合的な視点で最適化を図る必要から、公共施設等マネジメント計画を策定いたしました。また、住居や医療、福祉、商業といった機能を誘導し、公共交通の連携により、将来にわたり誰もが安心で快適に生活できる環境を実現するために、立地適正化計画を策定しているところでございます。本市にとりまして、今後、持続可能なまちづくりの実現を目指すためには、双方の計画を柱として、そのほかの政策とも連携しながら推進していくことが大変重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 二つの計画、柱として推進していくべき計画だと思いますが、それぞれ二つの計画について再質問させていただきます。
まず、公共施設等マネジメント計画からです。この計画が対象とするのは公共施設とインフラ資産であり、その更新費用をいかにして削減するか計画を立てていくわけでありますが、とりわけ問題である、そのように考えるのが、インフラ資産についてであります。なぜならば、公共施設のほうは毎年３億円から５億円、この削減が必要であると、計画上、試算が出ているのに対し、インフラ資産については毎年１７億円、これを削減しなければ、これまでの投資的経費の範囲内に抑えることができないと。金銭的に何倍もインフラ資産のほうが大きいというのがまず１点。さらに問題であると考えるのが、公共施設については床面積を３０％削減することをもって毎年５億円を削減していくんだと、そういった具体的な方針が立ててあるのに対し、インフラについては個々のインフラごとに個別の計画を立てるということ、そこまでしか計画上には記載がなく、いかにしてこの総額１７億円を圧縮、削減なりしていくのか、その筋道が計画上示されていないという点であります。これは以前にも質問した点でありますが、個別につくっていくインフラ計画、これを集約して１７億円のうち幾ら削減可能なのか、それでも削減し切れない費用はどうやって捻出していくのか、そういった長期的な方針を定めるべきと考えますが、この点、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 再質問にお答えいたします。インフラ整備につきまして１７億円不足ということでございますけども、インフラ資産につきましては公共施設とは違いまして、なかなか統合とか削減ということができない現状でありまして、こちらの公共インフラにつきましては、おのおのの方針につきましての長寿命化等を行いまして、なるべく単年度の不足額を平準化していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ここで今議論してきた３億円から５億円、あるいは１７億円削減が必要と論じてきたのは、公共施設やインフラの新規建設、これを一切行わなくても今後はそれだけの費用が不足するという話であります。行政の試算は、増やす時代から減らす時代へ入ったことは明らかであります。菊池市政へ期待するものは箱物行政からの脱却と言いましたが、その具体的な内容としては、今後は、これまで新設工事にかけていた以上の費用が更新維持の工事費用として必要になるわけでありますから、公共工事のあり方を建設業界と連携して、新設工事から維持管理工事へと転換していく、そういう新しい流れをつくっていくことを菊池市長には期待いたします。この新しい流れを業界とつくっていくということに対して、市長の考えをお聞かせください。
それと、立地適正化計画についてもお聞きいたします。４月の月例会で案を示していただいたところでありますが、計画策定に向けての今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。また、長い時間をかけて緩やかな誘導を図っていくものであろうと予想しますが、どれくらいの時間のスパン、これを見て誘導を図っていく考えなのか。そして、どのような手法で誘導を図るのか、具体的には何らかのインセンティブを図るというところまで踏み込む考えがあるのか、３点お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再々質問にお答えします。斯波議員の言われました公共施設マネジメント、あるいは立地適正化計画につきましては、これを実現することが、先ほど申しました持続可能なまちづくりにつながってくると私も認識しており、同じ考えであります。そういう中で、今後、人口減少が、２０４０年には今から１万人減って３万３,０００人になる、あるいは平成３３年には、合併算定がえによって、当初から普通交付税が５億円削減されるというような、今の時代というのは分岐点、あるいは時代の分水嶺というんですかね、ちょうど登り、平らなところから下がっている、そういう分岐点にあるというふうに認識しております。そういう意味で、今後どういうふうな対策をするか、例えば公共施設マネジメントにつきましては、３０年間で３０％の面積を削減しなければならないとか、いろいろ多くの問題を抱えています。ここで直面しなければならないのは、総論賛成、各論反対ということが必ず出てくるということなんですね。今まで地域に、例えば公民館が三つあったのを３０％削減するということは、三つから二つにしなければならないと。そういうときにいかに住民の皆さんに将来のまちづくりを見込んで減らしていただくのを了承いただくか、これが今後の私に課された、あるいはそういったことをオープンにしていって、これをやらなければ、今の、将来の子どもたちの下妻市というのはないんだよということをしっかり説明していかなければならないと思っています。そういう意味で、まちづくり、いろんな公共マネジメント、それから立地適正化計画に、細かいことは別にしまして、一つ一つ積み重ねていってやるしかないというふうに、私の考えはそういう考えでありますので、よろしくお願いします。
細かい点はまた部長から答弁いたしますので、お願いします。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 再々質問にお答えいたします。今後のスケジュールでございますが、今月、パブリックコメントを実施し、７月に本市都市計画審議会を経て、周知期間をおいて年内の公表を予定しております。
次に、本計画の計画期間でございますけども、平成３０年度から平成４９年度の２０年間で、緩やかな誘導を図りつつ、施策の進行状況や社会的な動向の変化も予想されるため、上位計画や関連計画の見直しとの整合を図りつつ、おおむね５年ごとに目標指数を評価、検証し、必要に応じて見直しを行います。都市機能誘導区域や居住誘導区域において、都市再生特別措置法に基づく国の支援措置が用意されており、その中で本市に見合った事業を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 続きまして、個別の事業について聞いていきたいと思います。
まず、砂沼サンビーチの今後についてお聞きいたします。砂沼サンビーチは、過去２年間、一般会計からの繰り入れをせざるを得ないと、そういう状況になっており、財政負担が危惧されております。反面、下妻市にとって観光の目玉であり、市民からも存続を願う声の大変多い施設であり、今後のあり方については意見の分かれるところであると思います。最大の問題点は施設の老朽化であります。理想はこの間１０年間の市の直轄運営の間に利益を積み上げて、大規模修繕費用を捻出することができれば一番よかったのですけれども、小規模な修繕を積み上げる以上の利益を生み出すことはできませんでしたので、老朽化が現在進行しているという状況であります。これまで、１年、また１年と期間を延長し使い続ける、そういう選択をしてきたわけでありますが、この手法では、遠くない将来、閉鎖を迎えざるを得ないことは想像にかたくありません。つまり、閉鎖に向けてのソフトランディング、これが稲葉市長時代の選択であったのだろうと、そのように理解しますが、そのためだったのか、これまで県及び県開発公社との交渉は進展してきませんでした。歯がゆい思いをしてきましたが、市長の交代により交渉が進展することを期待してもよろしいでしょうか。県の言い分は、市が方針を定めない限り、県としては今後の施設のあり方を検討することはない、そういうことのようであります。ソフトランディング路線からかじを切ることで県との交渉が進展していくのではないかと考えますが、この点どうなのか。私から提案しているのは、県にいま一度、民間委託の道を探ってもらいたいということでありますが、その点を含めてお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。砂沼サンビーチの今後については、議員の皆様を初め関係機関と調整を図り、今年度１年間で方向性を打ち出していくとなっておりますので、その中で県との具体的な協議を進めるとともに、県による民間委託発注が可能かどうかを含めた県の意向を確認していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 今後１年間で県の意向を確認していくということでご答弁いただきました。１０年前、県はサンビーチの民間委託の公募を行いました。そのときは手を挙げる企業はありませんでしたが、時代は流れ、今はインバウンド効果などにより観光やレジャー産業の業績は上向いております。この状況であれば、もう一度民間委託の道を探るというのは十分合理性のある判断であると考えます。県のほうの予算を見てみますと、本年度の予算に、高級ホテル等を誘致した場合に最大１０億円の補助を設ける、そのような施策が盛り込まれております。この補助金を直接使うことはできないとは思いますが、知事にはネームバリューのある企業やホテルを誘致したい、そういった考えがあるのだろうということが見てとれます。そうであるならば、民間委託の公募というのは県の方針とも大変マッチしているのではないかと考えます。市長が先ほど答弁されておりましたもう一つ直近で進めていく課題、ビアスパークの問題もありますが、ビアスパークを市が公募する、そして県もサンビーチを公募する、二つの公募を同じところがもし受けてくれれば、さらに施設の相乗効果も期待できると思います。同じことの繰り返しになりますけれども、県への民間委託の要望の提案、これをぜひ積極的に進めていただきたいということで、改めて進めていただけるかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 再質問にお答えします。民間委託につきましては、県の意向がどういうものかまだわかりませんので、ことし１年間で方向性を打ち出しますので、その中で、県との協議の中で市のほうとしましても県の考えを聞いていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○７番（斯波元気君） ありません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 続きまして、工場誘致、農産物ブランド化についてお聞きいたします。稲葉元市長の取り組まれた経済発展に資する事業として、工場誘致の促進、そして農産物のブランド化があります。これは大変大きな功績であると考えます。この政策は市長がかわっても、当然、引き続き推進、発展させていくものであろうと、そのように考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、その方針をお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、工場誘致についてお答えいたします。本市は都心から約６０キロ圏にあることに加え、昨年圏央道も開通するなど、その立地環境の優位性がますます高まっているところでございます。地方創生が叫ばれている昨今、新たな企業を誘致することは、安定税収の確保、地元雇用の促進、従業員の移住定住による人口増など、多くの効果をもたらすものでありまして、本市はこの企業誘致の分野において高いポテンシャルを持った恵まれた地域でございますので、引き続きその優位性を生かした企業誘致を推進してまいりたいと考えております。現在、鯨地区において工業団地を造成中でございますが、本年３月末に１社と土地売買契約を締結しております。残る区画につきましても早期完売を目指し、現在、市長みずからが先頭に立った積極的なトップセールスによる優良企業の誘致に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは農産物のブランド化についてお答えいたします。農産物におけるブランド化は、その商品や製品に付する付加価値の向上とあわせ、行政機関を含めた生産地そのものに対する信頼によって成立するものと考えられます。どんなに見た目が華やかでも、誠実さに欠け虚像ばかりでは、消費者の皆様や市民の皆様からの信頼は得られません。これまでの下妻市のイメージを壊すことなく、生産者の皆様や集出荷関係の皆様と力を合わせ、農産物を初めとした本市のイメージアップを図るとともに、今後も農産物として付加価値があり、また市民の皆様を初めとした消費者の皆様に信頼が得られますよう、ＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。なお、直近の活動計画といたしましては、東京大田市場における下妻梨のＰＲ活動と、イオンモール下妻店における甘熟梨の試食、対面販売等を計画しております。また、このほか農産物を含めたＰＲ活動につきましては、幾つか実施に向け調整をしているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○７番（斯波元気君） ありません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） Ｗａｉｗａｉドームについてお聞きいたします。公共施設の新規建設、これは市長の政策からも公共施設等マネジメント計画からも減策として行われないものであると考えますが、今ある施設についてはどのように考えて進めていくのかお聞きします。Ｗａｉｗａｉドームについては、議会特別委員会において、極力、維持管理費かからない施設とするべき、こういった意見も出されましたところ、その意見も一定程度取り入れられて、現在の施設が建設されました。そして、担当課の努力、多くの市民の方の協力で、現在、多数のイベントが開催され、市民協働のまちづくり、この政策に大きく貢献する施設へと成長しているのではないかと考えます。建設前には、入れ物をつくったものの、利用されることが少ない施設になってしまうのではないか、そのような危惧もありましたが、どうやらその考えは杞憂であったと評価してもいいのではないかと、そういうような現状になってきているかと思います。この施設の有用性をどう考えるか、実績とあわせて答弁いただきたいと思います。
一方で、周辺商店や地域へＷａｉｗａｉドームから人の流れをつくり出す、そういった機能は十分に発揮されていると言えるのか、この点についても実績や今後の方針などをお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。初めに、Ｗａｉｗａｉドームしもつまは、イベントから日常まで幅広く使える全天候型の屋根つき広場として、昨年４月にオープンしました。昨年度の来場者数は約５万５,０００人、音楽、スポーツ、マルシェなど、たくさんのイベントが開催されました。定期的な催しとしては、大型ビジョンを活用したテレビ体操を毎朝実施しており、毎週木曜日には出張型子育て支援センター、あうるくらぶを開設しております。また、スケートボードパークは登録者数９９８人で、北海道から大阪まで広域から来場者を集めている状況です。施設の開設当初から、市民が主体的にかかわる体制が整い、計画、設計段階から多くの市民がかかわった各種のまちづくりワークショップの開催により、まちづくりの担い手育成にも取り組んだ成果であります。今後も市民協働や公民連携、さらには民間主導により有効活用してまいります。
また、周辺地域への人の流れをつくり出す機能としては、観光交流センターもあわせて新たな交流人口が発生しており、コミュニティサイクルやコミュニティバスによる回遊性向上施策とも連携したことで、まちなかの人の流れが変わってきていると感じております。さらに、周辺で商業施設の新設や住宅開発が相次ぐなど、公共投資に民間資本が追随しており、公共性の高い事業がまちなかに人を呼び込み、民間事業者が消費を取り込む流れができつつあります。この流れを確かなものとするため、国土交通省及び内閣府から選定された地方再生モデル都市の事業を推進し、下妻駅周辺のエリアの魅力向上と市街地の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
○７番（斯波元気君） ございません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、大項目の２点目の質問に移らせていただきます。下妻市では多くの民間団体が活動しております。４月に、ある団体の会長になられた方から次のようなお話をいただきました。下妻市には民間の団体が使える会議室などはどれくらいあるのか、公民館の会議室などがあることは誰でも知っているんだけれども、図書館やふるさと博物館などにも会議室があって利用可能であるということなどはわかっていない人のほうが多いと。長く行政にかかわっている人にとっては当然のことでも、市民にとってはそうではない。会長になって会議室を手配しようと思ったときに、情報を仕入れるのに苦慮しましたということであります。どことどこに会議室があるのか、収容人数は何人なのか、利用可能な曜日や時間はいつなのか、料金はかかるのか、かかるのであれば幾らなのか、そういった情報が一覧でまとまった表があれば、自分だけではなく多くの人が助かるのではないだろうかとおっしゃっておりました。担当部署の分かれる課題を横断的に見渡し対策をとるというのは、行政は余り得意な分野ではないと思います。そういった意味からも、こういった意見は大変貴重であると考えます。ぜひそのような一覧表をつくって公表すべきと、そのように考えますが、対応することができるかどうかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。民間団体等が利用できる公共施設は、市民センターなどの公民館関係施設、働く婦人の家などの商工観光課関係施設、小貝川ふれあい公園や砂沼庵などの都市整備課関係施設、市民文化会館や砂沼球場などの生涯学習課関連施設、図書館など、多岐にわたっております。議員ご指摘のとおり、現在は各施設の利用案内が一覧できる状態となっていないことから、市民の方が会議室あるいは体育施設等を予約したい場合、みずから調べ確認し利用していただく状況となっております。したがいまして、市民の方が利用できるのにもかかわらず選択肢から外れてしまうという問題があるものと思われます。今後、既存施設の機能、規模、利用可能日時、利用料金、連絡先等を整理し、施設全体の一覧表を作成してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 対応いただけるとの答弁をいただきまして、ありがとうございます。手間をかけて作成した資料を一回公表して、その後、情報の中に埋もれてしまうということではもったいないと思いますので、アクセスしやすい環境を整えるということも必要かと思います。ホームページへ掲載して検索がひっかかるようにしておくとか、会議室等のある各施設に配布して常備しておく、あるいは各民間団体へ送付するなど考えられますけれども、このほかにも手段はあるかもしれません。そういった情報を埋もれさせないための対応もしていただきたいと思いますが、これについても可能か、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。せっかくつくった一覧表が最大限利用できるよう、また市民の皆様が、せっかくの施設があるにもかかわらず使っていただけない、どんどん使っていただきたいという思いもございますので、今後ともホームページであったり、それを見やすい形にしたりとか、さまざまなちょっと工夫させていただいて、市民の皆様の利用が、アクセスが簡単にできるように研究してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○７番（斯波元気君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は６月１１日月曜、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後３時２５分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 須 藤 豊 次
同 柴 孝 光...