笠間市議会 2023-03-15 令和 5年第 1回定例会−03月15日-05号
◎政策推進監兼企画政策課長(北野高史君) 本市では、2012年に空家等の適正管理に関する条例を制定、2013年に施行し、取組を開始しまして、2017年には空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定、同年、空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例として先ほど申し上げました全部改正を行い、空家等の発生抑制、管理不全状態空家等の抑制と解消、空家等の市場流通、利活用の促進の3
◎政策推進監兼企画政策課長(北野高史君) 本市では、2012年に空家等の適正管理に関する条例を制定、2013年に施行し、取組を開始しまして、2017年には空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定、同年、空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例として先ほど申し上げました全部改正を行い、空家等の発生抑制、管理不全状態空家等の抑制と解消、空家等の市場流通、利活用の促進の3
また、地域におきましては高齢化や離農が進む中で、耕作放棄地等の拡大が懸念されているところでございますが、事業を活用された経営体が受皿となることで、地域の農地が適正に利用されることに寄与しているところでございます。
なお、有害鳥獣は天敵がいない上、繁殖力が盛んなことであるため、個体数の抑制が重要となりますので、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(津田修君) 11番 稲川新二君。 ◆11番(稲川新二君) はい、分かりました。
あわせまして、経費削減など歳出の抑制に努め、財政調整基金の確保に留意しながら、財政運営の健全化を図っているところでございます。 令和5年度の見通しといたしましては、歳入面では、国の地方財政収支の仮試算によりますと、市税が令和4年度当初予算と比較して、微増となる見込みであります。
排出抑制だけではなくて、吸収をどんな手だてでいくか、この辺のところについてもお伺いしたいと思うのです。まだ今道筋を立てている最中ということで。ただ、今すぐ実行しないと、46%の削減というのは私は本当に難しいだろう。国は簡単に言っていますけれども、はっきり言って厳しいです。そういったことで、どのように考えているか。せっかくなので、答弁をお願いしたいと思います。 次、人事異動についてです。
次に、フッ化物洗口の効果についてでございますが、フッ化物は、歯質の強化や再石灰化を促進し、虫歯菌の活動を抑制する作用があり、他の予防法である食事コントロールや口腔清掃より効果が高いと実証されております。 次に、安全性についてでございますが、フッ化ナトリウム試薬は、そのままでは劇薬となっておりますが、用法どおり洗口液に希釈されたものは普通薬に分類され、安全性が認められております。
デジタルディバイドを抑制するためにも有効な取組であると私自身考えてございます。デジタル推進委員の活用について、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(小坂博議員) 市長公室長。 〔市長公室長 川村正明君登壇〕 ◎市長公室長(川村正明君) おはようございます。
一方では、農業者の高齢化が進み、小規模あるいは兼業農家などの離農が増加傾向になっている現状です。農業委員会では、農地パトロールの確実性及び効率化を図るため、3年前からタブレットを導入し、調査に当たっていただいております。そこで、荒廃農地対策について伺います。荒廃農地の面積はどれくらいあるのでしょうか。耕作地との比率を伺います。
今後も関係各課と連携し、情報を共有しながら事業内容の充実を図るとともに、保健師、管理栄養士、運動指導士等の専門職が高齢者一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援をすることで健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(赤坂育男君) 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。
そして、今後さらに増えていくと想定される離農者の増加による耕作放棄地の発生を防ぎ、優良農地を確保し、地域の担い手への農地の利用集積を図り、都道府県が事業主体となる畑地帯総合整備事業を活用していく必要があると考えられます。 そこで、質問1として、この畑地帯総合整備事業の内容とこれまでの取り組みについてお伺いします。 次に、教育行政についてのうち、子供の体力向上とその環境整備についてお伺いします。
資格証明書では、医療機関の窓口で一旦通常医療費10割を請求され、税を払いたくても払えない人にとっては診療抑制につながります。国民の受療権、健康権、生存権が侵害される状況です。事実上の無保険の制度で、お金がなければ医療にかかれないという制裁措置そのものです。
また、農業後継者の減少によって出てくる農地の活用に対処するには、現在の農業従事者、農業法人などが営農面積を拡大し、離農者などが耕作していた農地を引き継ぐこと、あるいは新規就農者、法人を育て、新たに農地を利用することが必要と考えます。村の取組状況と課題を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎仲田勲農業委員会事務局長 お答えいたします。
現在、この農地中間管理機構の事業におきましては、高齢化や離農により出し手は増加しておりますが、肝腎の受け手となる担い手が不足しており、担い手の確保が課題となっておるところでございます。 本市におきましては、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大など様々な課題がある中で、地域の意見を反映させながら農地中間管理機構と緊密に連携を図り、農地利用の集積、集約化を推進してまいりたいと考えております。
アメリカ大統領選で民主党、バイデン氏が勝利したことにより、今後、米国でも温室効果ガスの排出抑制の政策が進んでいくものと思われます。この選挙結果を予測してのことかとも思われるのですが、日本政府も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラル宣言を本年10月26日に行いました。
別々の日に散布ができるかという御質問でございますが、航空防除を2回実施することによってカメムシの被害発生をより効果的に抑制することができると考えておりますが、関係機関の実施体制や経費、または農家の負担を考慮すると実施は難しいものと考えられます。 以上でございます。
農業に嫌気が差して最終的には離農してしまうと、そういう方が増加してしまうと考えられます。担い手不足が叫ばれる中、これは大変ゆゆしき問題であります。 過去においても、鳥獣被害の問題は幾度となく質問事項として上がってきており、何名もの議員が質問をしております。
人口減少を抑制し,都市を持続的に発展させていくためには,生き生きと働けるしごとの場をつくるとともに,新たなひとの流れを生み出し,にぎわいと交流を創出しながら,まちの活力を維持していくことが極めて重要であります。
議員ご指摘のとおり、このような取り組みを継続することは、人口流出を抑制するなど、人口減少対策の一助となると思われます。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) いつも時間切れになって、最後まで聞けなくなっちゃうんで、スムーズに行きたいと思うんですけど、大変大事なことだと思うんです。
をしたりコミュニティーをつくっていく若手農業者勉強会を開催していたり、平成30年度からはプロ農家による農業経営を課題解決能力養成講座という名前で開設して、意欲ある次世代の若い農家の育成であったり支援を行い、そして就農後においては、茨城県や指導農業士とともに営農状況の確認をしていくことであったり、相談や技術指導、販売といった本当に農業経営に必要なさまざまなことについて寄り添いながら行って、できる限り離農