筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例
（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例
指定について（北山公園） △議案第２７号 指定管理者の指定について（笠間の家） ○議長（大関久義君） 日程第３、議案第７号 笠間市行政組織条例等の一部を改正する条例についてから議案第27号 指定管理者の指定について（笠間の家）の21件を一括議題といたします。
その役割といたしましては、空家所有者との協議を含めました空家バンク等への登録の促進、登録者や利用希望者との調整や相談、また、不動産事業者との関係性の構築、空家活用支援金などの補助の調整など、活用を促進する業務を中心に担当していただいているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
◎総務部長（後藤弘樹君） スフィア基準につきましての御質問でございますが、議員御存じのとおり、人道憲章と人道支援における最低基準ということで、スフィア基準ということで定められておりますが、紛争や災害の避難者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準ということでございまして、具体的には、人口の生命維持に必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所１人当たりの最小面積、
◎教育長（小沼公道君） 学校運営協議会の委員の構成についてだと思うのですけれども、委員会の規定としましては、まず一つ目が学識経験者、二つ目が対象学校の通学区域に居住する市民のうち校長が推薦する者、三つ目として対象学校に在籍する児童または生徒の保護者のうち校長が推薦をする者、四つ目として対象学校の運営に資する活動を行う者のうち校長が推薦する者、五つ目として対象学校の校長それからその他の職員、六つ目として
コロナ禍で若干、利用者数が減っているのではないかなというふうに思いますが、その中でも少しずつ増えているという話も聞いております。令和２年、令和３年あたりの利用者数と、来年度8,300万円ですから、どの程度の利用者を見込んだ経費なのでしょうか。 ○益子 委員長 北野高史君。
はじめに、介護者、介護度は進んでいるかとのお尋ねでございますが、要介護認定者の介護度が進んでいるかどうかの個別の状況は把握しておりませんので、過去３年の年度末における要支援及び要介護の認定者数をお答えさせていただきます。 要支援認定者数につきましては、令和２年３月末で734人、令和３年３月末で736人、令和４年３月末で784人となっております。
ゼレンスキー大統領は「私たちは必ず勝つ」と述べ、ロシアに占領された全領土の奪還を誓い、ウクライナのほか、日本を含む世界各国で民間人８千人以上が犠牲となった戦争犠牲者への追悼行事や、反戦デモも行われました。国連総会では、ロシア軍の即時撤退を求める決議案を採択いたしました。 ウクライナから茨城県に避難しているのは２月22日現在で53人に上り、避難生活が長期化しています。
（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例
学校では、生徒の活動について地域クラブ関係者や保護者、生徒との情報共有や連携を深めていくことにより、より充実した進路指導へとつなげてまいります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
そういう見本についても、近年多くの教科書発行者が従前より継続的に教科書見本の不適切な取扱いを行っていたことが明らかとなり、採択関係者から教科書発行者に対して、見本の献本、または貸与を求めることのないようくれぐれも留意すること云々。いろいろ書いてあるのですけれども、この中で最後のほうには教科書採択の改善についてという項目があるのです。
（第３号） 議案第１１号 令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 筑西市附属機関に関する条例の一部改正について 議案第１３号 筑西市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１４号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第１５号 筑西市避難行動要支援者名簿情報の提供等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例
また、業況が悪化している事業者のための事業資金融資に係る利子補給や、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するための給食費保護者負担金無償化を来年度も継続して実施するなど、各種支援策を着実に実行してまいります。 次に、最近の社会経済情勢についてであります。 我が国の経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。
それから、次に古河市の総人口に対する高齢者人口、これの推移、飛び飛びになりますが、令和22年まで出されていますが、これについてお示しいただきたいと思います。 それから、次に高齢者を取り巻く現況と高齢者福祉の充実とありますが、これはどんな内容で考えているのかお示しいただきたい。 （２）の新健康福祉センター建設構想について。
市民への恩恵についてでございますけれども、事業継続への下支えを行うことにより、支援を受ける事業者だけでなく、宿泊事業者等に食材の納入などを行う関連事業者の事業継続への支援にもつながるとともに、貸切バス事業者、宿泊事業者及びそれらに関連する事業者の雇用の確保につながるものと考えております。 また、これらの支援金につきましては、申請のほうをいただくという予定になってございます。
我が国は欧米諸国より感染者の数が、重症者及び亡くなられた方が少ないことが分かります。参考までに、12月５日現在ですが、感染者累計は2,500万人を超え、死亡者は５万460人になりました。国民の５人に１人が感染し、感染者の0.2％が亡くなられていることになります。
なお、避難に時間がかかる場合には、警戒レベル４避難指示が出る前の警戒レベル３高齢者等避難が発令された際に、防災無線や防災ラジオにより避難に向けた情報提供をしておりますので、避難に時間を要する方につきましては早期避難を開始していただくよう周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。
次に、貨物運送事業者支援事業における給付事業者数についてお伺いします。２月の臨時議会では227社、2,000台という答弁をいただいております。この給付事業者数についてお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 貨物運送事業者支援事業でございますが、申請事業者数で申し上げます。
当市では、就学先の決定にあたっては、保護者と面談を繰り返し、保護者の気持ちに寄り添い、保護者の希望を第一として決めております。障害種別の就学先につきましては、県発行の「障害のある子どものための就学事務の手引き」により整理されております。