笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
◎甘利 秘書課長 こちらにつきましては、本年度「かさまち娘（かさまちこ）」ということで女性活躍応援事業、いろいろ計画はしておりまして、商工課のほうが主管課になるのですけれども、女性の資格取得の助成とか、あと、女性が事業を立ち上げる、起業する際の助成金とか、そういったものを来年度、制度として申請します。
◎甘利 秘書課長 こちらにつきましては、本年度「かさまち娘（かさまちこ）」ということで女性活躍応援事業、いろいろ計画はしておりまして、商工課のほうが主管課になるのですけれども、女性の資格取得の助成とか、あと、女性が事業を立ち上げる、起業する際の助成金とか、そういったものを来年度、制度として申請します。
さらに３年生では、そういった１年生、２年生の経験を生かした中で、さらに起業体験という形をとっています。
スケジュールということでありますが、コンサルタントの話の中では、約１年ぐらいは検討する時間は必要だろうということで、まず職員さん、そして地域のそういった起業家の方などを交えながら、ワークショップをしながら、まずはどのような組織体制でどんな方を巻き込んでいくのか、そして当然道の駅があるので、境町も道の駅あるので、同じような状況にあるということでありますので、その辺のところからまず持っていかなければいけないのかなということで
さらに、就職や仕事のスキルアップなど、女性の新たなチャレンジを応援するため、教育訓練の受講費用の一部を助成するとともに、市内での創業支援補助制度に女性枠を新設し、創業に向けた事業計画作成や経営に関する相談会を実施するなど、女性が地域で起業・活躍できるまちを目指してまいります。 次に、三つ目である「台湾交流・深化プロジェクト」についてでございます。
そして、人口流出を止めるためにも新たな雇用を生み出すべくユニコーン企業を視野に入れた新規起業家への支援も必要だと思います。筑西市が持つ潜在的付加価値は、地域の声と新たな視点で生まれます。 そこで、お聞きします。基本計画の重点プロジェクトに「未来への先駆けプロジェクト」とありますが、市内経済の活性化について、具体的にどのような考えでいるのかお聞かせください。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。
そういう中でその学生の就職の先といいますか、前からここでも申し上げていますけれども、まちづくり会社を作ったり、地域商社を作ったり、そういうところで知識と技術とやる気と、学生の人生そのものをかけてもらって、筑西市で起業してもらったっていいです。
本市の市街地での起業・創業を希望する方々への支援として起業・創業支援セミナーを実施しているようですが、毎回何人ぐらいの方が受講されていますか。 また、中心市街地活性化事業として、空き店舗等活用事業補助金の内容はどのような内容でしょうか。 本市の北部市街地は、中世の城下町の町割りが今に引き継がれて観光資源の一つになっています。
また、10月のイベントでは、市女性支援室の働きかけで市内の女性起業家による手作り雑貨などを販売するマルシェを同時に開催いたしました。さらに、11月のイベントでは、鹿島学園高等学校に在籍する留学生にボランティアとして運営に参加していただくなど、徐々にイベント内容を拡充し、家族連れを中心とした300人以上の市民の方が参加するほどとなっております。
そういうことによって、やはりふるさと納税の金額が増えたり、いろいろな形で市が潤っていったり、起業をする方が笠間で自分は会社をつくりたいとか、工場をつくりたいとか、そういう人の流れと仁恵がその地域の底力になるわけですから、今の考えをどんどん啓蒙して、笠間の一人一人の住民が自覚し、そのような方向でいけるように努力を続けてください。 以上で、大項目１の質問を終わります。 大項目２の質問に入ります。
第６款商工費は、東京圏から本市に移住し、新たに就業や起業する方に対して、１世帯当たり１００万円に子ども一人当たり３０万円を加え、また、単身者には６０万円を支給する移住支援金の計上であります。 第８款消防費は、感染防止資機材の購入のための消耗品費の計上であります。
そこで、具体的な取組事例につきまして、総合戦略の４つの基本目標ごとに申し上げますと、１、安定した雇用と稼げる産業の創出の分野では、雇用基盤の充実を目的とした工業団地整備推進事業及び起業・創業を支援し活性化を図る中心市街地活性化事業などを、２、新しい人の流れをつくる分野では、良質な住宅地を整備する南部地区や北西部地区の区画整理事業及び卒業後の本市への居住や就業等を条件とした返還免除型の奨学金貸付事業などを
６款商工費は本市に移住し、新たに就業や起業する方に対して支給する移住支援金の計上であります。 ８款消防費は、感染防止資機材の購入のための消耗品費の計上であります。 ９款教育費、１項教育総務費は、令和３年度一般会計決算剰余金を、市立学校施設整備基金へ積み立てるための積立金及び地方公務員等共済組合法の改正に伴う共済費の計上であります。
◎教育部長（堀江正勝君） 笠間スポーツコミッションとの関係性というようなことでございますが、スポーツコミッションには、現在、地域活性化起業人事業を活用しまして、株式会社ルネッサンスより運営強化に向けた人材の派遣を受けてございます。その起業人によりまして、少年団の指導者育成プログラムなどを今回実施する予定でございます。
県北起業型地域おこし協力隊をさらに増員し、20名募集し、現在のところ18名が活動をしているということです。 例として、人口減少対策として、空き家店舗や駐車場が目立つ常陸太田市の商店街で活動されている県北起業型地域おこし協力隊の阿部深雪さん（38歳）は、離れていった若者は、よほどの理由をつけないと戻ってこない。自分がその力になりたいと抱負を述べておりました。
この点を踏まえ、国、県との連携を強化するとともに、今年度から開始しました有資格者復帰支援制度、女性人材登録制度の活用を図るとともに、現在、企業誘致推進室で取り組んでいる創業支援の中で新たに女性加算の上乗せ措置を講じることなど、さらなる女性の起業支援につながるよう取り組んでまいります。
また，令和元年度に第３次総合計画後期基本計画の基礎調査として実施した東京圏の大学に進学し，そのまま東京圏の企業に就職している本市出身の若年層を対象としたグループインタビューでは，今後のひたちなか市での取組として，子育て環境の充実や起業する際の支援，情報発信の強化などを求める意見が上がっておりました。
７節報償費のうち、各種行事報償品費は、中学駅伝大会の参加賞など56万9,000円のほか、来年度新たに開催予定の関東近郊の車椅子ソフトボール５チームによる総当たり、２日間の大会の商品購入経費27万2,000円で、協力者謝礼は、市長杯スナッグゴルフ大会におけるコロナ交付金を財源とした市内ゴルフ場所属などのプロゴルファー４名の招聘に係る経費30万円と、地域活性化起業人が少年団などの指導者スキルの向上を目的
また，企業立地促進補助金につきましては，企業立地ニーズの高い県内の競合地域に対抗できるよう，さらなる起業支援優遇策に重点を置きまして，事業内容を拡大するものでございます。
３段目の地域おこし協力隊起業支援補助金200万円は、３年間の活動を終了しました地域おこし協力隊員２名が、市内で起業、また事業継承し定住しますので、それらの支援補助金でございます。 次に、その下、移住支援金980万円は、国の地方創生事業として、一定の条件に基づき東京圏から市内に移住した場合に補助を行うものでございます。国、県の協調補助となりまして、４分の１が市の負担となります。
私も、昨年、商工会主催による新たに事業を開始するための起業セミナーを受講させていただきました。これから商売を始めようとする方にとりましては、非常に分かりやすく有益なセミナーでありました。 そこで、創業支援事業の事業実績と事業評価はどのようになっているのかお伺いいたします。また、こちらにつきましても今後の見通しについて併せてお伺いいたします。