神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
国の財政支援の適用期間につきましては、当初、令和２年１月１日から同年９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間とされておりました。その後、適用期間が３か月ごとに延長され、令和４年９月30日までとされておりましたが、先日、９月８日付事務連絡により、さらに令和４年12月31日まで延長となってございます。
国の財政支援の適用期間につきましては、当初、令和２年１月１日から同年９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間とされておりました。その後、適用期間が３か月ごとに延長され、令和４年９月30日までとされておりましたが、先日、９月８日付事務連絡により、さらに令和４年12月31日まで延長となってございます。
次に、発行経費についてでございますが、まず、毎月１日に発行している広報結城１日号は、仕様として、Ａ４判、左開き、フルカラー１２ページ、２色刷り８ページ、計２０ページのもので、１部当たりの税抜き単価は２6.５円となっております。
令和３年度と令和４年度の主食において比較しますと、ご飯は、米の購入単価では上昇がないものの、炊飯加工費が上昇傾向であり、パンにおいては、１食当たりの平均単価が令和３年度で53.6円であったものが、令和４年度では58.3円で、8.8パーセント上昇しております。ソフト麺においては、１食当たり令和３年度で60円であったものが、令和４年度では68円で、13.3パーセントの上昇でございます。
現時点の基本設計の作成過程においては、新病院の手術室や感染症病棟など密度の濃い施設を整備するため、実施設計や建設工事の所要時間が長くならざるを得ず、完成見通しが令和７年夏頃になることや、昨今の建築単価の高騰などを見込む必要があるといった説明を受けております。そのため、一層の工期短縮や工事費の縮減、契約後のスムーズな着工を図るための方策につきましても、並行して検討していると伺っております。
国庫負担金につきましては、全国統一の単価が示されている医療機関での個別接種の委託料等に、また国庫補助金につきましては、市町村が実施する集団接種等の接種体制確保に要する経費に充てられております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君） 私からは観光振興事業における委託料の減額についてのお尋ねにお答えいたします。
神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社の構成員につきまして、基本協定書を確認したところ、代表企業の清水建設株式会社のほか、株式会社東京アスレティッククラブ、三菱電機ビルテクノサービス株式会社、協力会社として、株式会社梓設計、大平建設株式会社、株式会社コンベンションリンケージとなっております。
168 ◯総務部長（越渡康弘君） 私のほうからでございますが、予算の取扱い関係につきましてはただいま財務部長がご答弁申し上げましたとおりでございますが、起工時、設計の段階でございますが、ここに当たっては担当課が最新の積算基礎ですとか標準単価、もしくは、参考見積書を再度徴取しまして設計を行うということになってございますが、その場合の予定価格の設定に当たりましては
施設改修工事については、当時の個別施設計画では１億２,５８９万１,０００円ということで面積から単価計算がされて、当時の説明がありました。それから減額されているので、実際の詳細、実施設計がされてからの金額かと思いますけれども、この差額が生じた理由についてお尋ねいたします。
313 ◯健康増進課長兼石岡保健センター所長兼新型コロナワクチン対策担当（武井理江子君） 設計金額の増の要因といたしましては、先ほど申し上げました国の基準に基づき設計を行いまして、例えば清掃員の単価の増、また、設計基準に基づく直接物品費、こちらが４％、また、業務管理費が１３％、それから、一般管理費が１４％という部分の追加の経費が計上されたということによると
次に、消防・救急体制の整備についてでございますが、岩間消防署は築後43年が経過しており、施設建設に向けた実施設計を進めてまいります。救急体制については、新型コロナウイルス感染症対策基金を財源に、感染症事案に対するための専用救急車を配備するとともに、感染者搬送用のカプセル隔離装置など資機材充実を図ります。
現在、筑波大学が事業者の公募を行っているところですが、市では、来年度、児童発達支援センター部分の設計業務を行い、令和５年11月の竣工に向けて準備を進めています。なお、春日消防本部跡地の建物については、今年度に解体の設計を行い、来年度解体工事を予定しています。 公共施設マネジメントにおいては、市民生活や経済活動の基盤となる公共施設等を持続的に管理していくことが大変重要であると認識しています。
なぜかといいますと、私ども、これまでの調査、研究を進めてまいったところでございますが、工事につきましては、きちんと設計、積算の単価等が示されてございまして、ある程度、水準的なものがそこから積算できるということでございます。ただ、業務委託の点につきましては、その積算となる根拠の単価がないという中で、どういうふうに適正な最低制限価格を設けるかという非常に難しいところがございます。
市町村や医療機関が混乱しないよう全国統一フォーマットを示しておりまして、契約単価、委託項目、その他支払い条件、役割分担、責任分担や紛争解決ルール等を標準化し、利用を促し、契約関係者の事務軽減を図っているというところが分かったところであります。
実際に平成31年度整備したパソコン単価が平成30年度に整備したパソコンと比較しても、高値になっているのです。執行部の説明によると、平成31年度の参考見積書で提示してあった額と平成30年度の購入したパソコンの格差には開きがあります。
今回、２年にわたってパソコンを購入しておりますが、パソコン１台当たりの単価を設計価格で見ますと、４割以上、お手元に皆さんの資料あると思いますが、非常に羽成議員からの質問に対してこういった形で執行部から資料がありました。非常に見づらい、分かりづらい資料で、これを分かりやすくするのに精査させてもらったのを各議員の皆さんにも手元に送らせていただきました。
ＰＦＩ事業者は筑波大学の指示により、建物の設計、工事、その後の維持管理等を行い、建物の一部を市が児童発達支援センターとして借り上げ、運営していく予定となっております。 施設の設計については、建物全体に関してはＰＦＩ事業者が設計を行いますが、児童発達支援センターの内装設計については市が行う予定となっております。
こうした要望による成果としまして、事業の進捗が見受けられる兆しがありまして、所管する茨城県の今年の事業としましては、議員からもお話がありましたが、測量設計、さらには道路の詳細設計、こういったものが予定されております。
協和バイパスにつきましては、桜川市長方から本市横塚までの延長6.23キロメートルを予定するものであり、今般、新規事業として採択され、本年度は、調査設計に着手すると伺っております。今後も国と協力し、積極的に事業を進めてまいります。 最後に、今議会への提出議案等について申し上げます。
そのため、基本設計につきましては、市民会議、市職員のほか、議会からもご意見を反映させるために、先行して行った上で実施設計と施工を一体の業務として発注する基本設計先行型デザインビルド方式を採用することで、コスト削減や施工者の技術提案による価値向上のほか、工期短縮により当該起債の活用を目指したものでございます。
昨年３月の解体工事発注時点で把握ができていた建物外壁のアスベスト含有塗装材につきましては，当初設計でその撤去費用を見込んでおります。建物の内部につきましては，昨年の４月以降，権利者から順次，建物の明渡しを受ける中でアスベストの確認が進み，合わせて建物１６棟で鉄骨の耐火被覆や天井材，床材の建築材料にアスベストの含有が確認されました。