笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
1970年代に200万人程度あった出生率が２月に厚労省から2022年の速報の発表がありました。その数値は前年比率5.1パーセント減、79万9,728人の発表で、初めて80万人割れをしたということです。これは国の推計よりも11年早く、大きく予想を上回ることになっています。さらに、予想は裏切られ、2019年89万９千人から３年で10万人少なくなり、急激に人口減が加速しております。
２月６日、トルコ、シリアで発生した大地震により亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、そのご家族や被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。世界中の人道支援が一日も早く届くこと、そしてご復旧を心よりお祈り申し上げます。 さて、ロシアのウクライナ侵攻から先月２月24日で１年が経過しました。収束が見えない悲惨な紛争が続いております。ウクライナ国民の犠牲者は増えるばかりです。
また、２０１６年４月の熊本地震では、熊本市内全域で断水しました。水道管が２度の大きな揺れでひび割れして漏水し、飲み水などは備蓄、支援物資で賄えたが、トイレや洗濯に使う生活用水の不足が特に問題になりました。 そのような緊急災害時の生活用水不足に対しての対応に、市の取組方はどのように準備、対応がされているか、お伺いします。 ３つ目には、経済環境行政の中から、市民農園構想についてお伺いします。
実は以前、寺田議員が2019年６月の一般質問の中で、平成30年に大阪で起きました大阪北部地震、このブロック塀倒壊で下敷きとなった当時小学４年生の女の子が亡くなっておりますけれども、その死亡事故の原因となったブロック塀倒壊の守谷市における緊急調査について質問をされております。その中で、公共施設においては７か所くらいの危険箇所の指摘がございました。
避難所開設はもとより、情報通信、災害用資機材、医療救護活動、緊急輸送など分類されていましたが、いずれも大事な備えと感じます。 その中で特に市民が災害時に期待する備えは、被害者支援の備えだと思います。それは食料、飲料水並びに生活必需品です。
また，引き続き緊急度や優先度を考慮し，事業の重点化，効率化を一層徹底することで，市債発行の抑制に努めてまいります。 次に，経常的経費の縮減についての取組でありますが，社会保障関連経費や公債費のほか，公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も想定され，経常的経費を縮減していくことは難しい状況にあります。
久慈川・那珂川流域治水協議会，また，那珂川沿岸市村で取りまとめられた那珂川緊急治水対策プロジェクトは，本市も那珂川緊急治水対策推進室を置いて対応しています。 茨城県の河川改修は，暫定改修済み区間を含めても令和２年度末での改修率は５８.１％と低く，水害常襲地域及び危険区域が多くなっています。
日本国内でも緊急事態宣言等の継続で経済活動が制約を受けていた影響などもあり，昨年７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比で０.９％の減となりました。本市におきましても，産業交流フェアや勝田全国マラソンといった大型イベントの中止や延期を余儀なくされるなど，大きな影響を受けております。
私自身、携帯電話から津波警報が鳴り、各テレビが一斉に決して海に近づかないでくださいと緊急速報を繰り返し放映したことで、11年前に経験した東日本大震災の惨状が頭をよぎりました。改めて、災害は今そこにある危機であると再認識いたしました。 以前、海岸沿いにお住まいの高齢者の方から、国道51号線まで逃げてもそれから上に上がる道がなく、高齢となった私たちは逃げられないと相談されたことがあります。
教育長として約２年、教育委員会の業務執行に関わってまいった中で感じた所感とはなりますが、例えば現在増えております新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急性の高い業務、また、市長部局との調整が必要な業務の執行に当たりましては、先ほど申し上げました情報共有、また、迅速性、そういったことへの影響を感じることがございます。
さて，今回の一般質問は，通告に従いまして，大きく高齢者福祉の緊急通報サービス，これと，二つ目，公園・遊歩道への車椅子乗入れ段差についての，この二つについて質問をさせていただきます。 さて，今回の一般質問はこの二つでございますけれども，独り暮らし高齢者等緊急通報支援事業というのが，この緊急通報サービスというふうに伺っております。
また，緊急事態宣言は解除されましたが，コロナ禍における選挙ということで，今回も様々な感染防止対策を講じながら，無事投開票を終えたところでございます。
市からの災害情報の発信に関しましては、文字による情報発信手段として緊急速報メール、防災・防犯情報メール、携帯アプリケーションのヤフー防災速報、コガノイロ、ツイッターなどのＳＮＳがあり、音声による発信手段としては防災行政無線や広報車がございます。
緊急事態宣言下で強行されたオリンピックでは，選手等に毎日ＰＣＲ検査が行われました。感染抑止の上で頻回の検査，無症状の段階での検査の必要性は明らかです。そこで，市独自に全市民を対象にしたＰＣＲ検査費用の助成を求めます。既に県内多くの市町村で実施されています。
職員のアンケートは大々的にやったみたいですけれども、この中で気になったのは、緊急時における自分の役割を把握している、していないとあったのですが、していない人が結構多いのです。ということは、ここに書いてあるとおり、多くの職員が緊急事態の備えができていない状態にあることが確認された。危機管理体制をつくっていても、やはりこういう意識だと防災マニュアルなど全く生きないわけです。
これまでの警戒レベル５「災害発生情報」は、どのような行動をするのか伝わりにくいということから、災害が発生または切迫し、避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促すため、「緊急安全確保」に改めました。従来の警戒レベルをよりわかりやすくしたのが重要な改定ポイントでございます。
このところ頻繁に地震があります。100年から150年周期で起きると言われる南海トラフ地震も首都直下型地震も、ここ数十年のうちに起こる可能性があるという情報が流れております。また、地球環境の変化による自然災害の増加も懸念されております。
◎福祉部長（津野義章君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民向けの生活支援については、社会福祉協議会と連携し、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、住宅確保給付金（後刻：「住居確保給付金」と訂正）の支給を実施しています。 令和２年度の申請件数は、緊急小口資金が1,412件、総合支援資金が866件、住宅確保給付金（後刻：「住居確保給付金」と訂正）が228件です。
本市において、誰一人取り残さない社会を実現するため、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう、３月に緊急要望書を市長、教育長に提出させていただきました。 その際、市長より、早急に対応すると心強い答えをいただいています。ありがとうございます。