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該当会議一覧

筑西市議会 2023-03-17 03月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-08号

款15国庫支出金、項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金、節2総務管理費補助金説明欄3、社会保障税番号制度個人番号カード交付事務費補助金に959万9,000円の増額をお願いするものでございます。この補助金活用事業及び事業内容につきましては、この後の歳出において説明をさせていただきます。 

笠間市議会 2023-03-17 令和 5年第 1回定例会−03月17日-06号

次に、議案第10号 笠間市職員高齢者部分休業に関する条例についてでは、制度内容について質疑があり、有給休暇とは別の休業制度であり、有給休暇を取得した場合は給料減額はないが、今回の新しい制度である高齢者部分休業制度を利用し休業した場合は給料減額になるというものであるとの答弁がありました。  

笠間市議会 2023-03-13 令和 5年第 1回定例会-03月13日-03号

学校運営協議会制度は、令和4年第1回定例会において中野議員が質問されておりますが、地域の方々や保護者学校運営に参画し、保護者地域との連携を強めることでお互い信頼関係を深め、学校、家庭、地域社会が一体となって学校運営改革子どもたち健全育成を図ることを目的として設置する組織であるとして、教育長答弁をされております。  

笠間市議会 2023-03-08 令和 5年度予算特別委員会−03月08日-02号

社会保障税番号制度システム整備費補助金戸籍)として、565万4,000円を計上しております。  歳入の説明は以上です。  続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  83ページをお開き願います。  中ほどになります。2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございます。  

神栖市議会 2023-03-07 03月07日-04号

2003年の地方自治法改正で新設された指定管理者制度は、民間事業者裁量権を広げ、経営方針施設運営に反映できるようにしました。民間事業者にも変化が見られ、それまでは財団法人社会福祉法人、非営利団体事務適用でしたが、その後は規模が大きく、かつ深く、工事、資金調達ハード管理など、丸ごと管理の大企業が核になって共同体を組むようになっています。 

神栖市議会 2023-03-06 03月06日-03号

次に、現在市における少子化対策の代表的なものでございますが、先ほど申し上げました子育て応援ギフトカタログ子育て応援券支給事業、また、分娩者に対して1子につき2万円の分娩者手当金支給、妊産婦の医療費助成として、県制度マル福制度制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施していることが挙げられます。 

神栖市議会 2023-03-03 03月03日-02号

次に、ふるさと納税制度取組についてです。 ふるさと納税制度は、施策通石田市長熟知のように、税収の格差是正地方創生を主目的にした寄附金税制税外収入の1つであります。2008年4月に地方税法改正により開始されました。この間、地場産品の定義の問題、返礼品ルール違反寄附金一極集中等々ありましたが、今や成熟した制度として定着し、受入寄附金額は成長を続けております。 

筑西市議会 2023-03-01 03月01日-一般質問-04号

◆3番(國府田喜久男君) 先ほどの答弁のように、せっかくいい制度をつくっていただきましたので、制約の中で世帯全員市民税非課税のこと、あるいは市税の滞納なしということがありますが、その他については常識的というか、ありますが、全国を見てみましても、この金額から、制度内容についても様々ですので、できるだけハードルを低くしていただいて、みんなが受けられるような制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

筑西市議会 2023-02-22 02月22日-議案上程・説明-01号

我が筑西市の、令和4年1月から12月までの人口社会動態は、転入者数転出者を289人上回り、転入超過社会増となったことが確定いたしました。 これは、筑西市誕生以来、初のことであり、多くの皆様に、全国に1,718ある市町村の中から、我が筑西市を選んでいただきましたことは、誠に喜ばしく感じておるところでございます。 

結城市議会 2022-12-20 12月20日-05号

実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書追加第16 議案第62号 市道路線の変更について追加第17 意見書第3号 消費税インボイス制度実施中止を求める意見書追加第18 意見書第4号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書追加第19        議員の派遣について追加第20        閉会中の所管事務調査について ───────────────────────

神栖市議会 2022-12-15 12月15日-04号

しかし、自治体が直営で管理している施設や新設の施設については指定管理者制度を採用しなければならない法律上の根拠はありませんということですけれども、その法律法的根拠をお願いしたいと思います。 ○議長(五十嵐清美君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長浅野明海君) 私からは、関口議員指定管理者制度法的根拠についてのお尋ねにお答えいたします。 

古河市議会 2022-12-13 12月13日-一般質問-03号

それゆえに、市内タクシー事業者福祉有償運送事業者と可能な交通事業者が参入し、各種介護給付制度との併用で、お互い、双方がウィンウィンの事業関係構築となる方策、そして融合性の高い相互事業の確立が必要と考えます。その根拠としては、予算書決算書等からも見てとれますが、どの事業にも公費を多額に繰り入れしている現実があります。庁舎内で横断的な制度設計が必要であると考えます。御所見を伺いたく存じます。