笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
笠間市は県内有数の観光地であり、陶芸や文化的な観光資源、既存のイベントに加えて、ムラサキパークや道の駅かさま、さらにはスポーツシティの取組など観光需要が高まっています。また、企業立地も進み、企業の操業などに伴う宿泊需要もあると思います。しかし、市内での宿泊施設が少ないことから、水戸市内の宿泊施設を利用するケースが多いと考えられます。
笠間市は県内有数の観光地であり、陶芸や文化的な観光資源、既存のイベントに加えて、ムラサキパークや道の駅かさま、さらにはスポーツシティの取組など観光需要が高まっています。また、企業立地も進み、企業の操業などに伴う宿泊需要もあると思います。しかし、市内での宿泊施設が少ないことから、水戸市内の宿泊施設を利用するケースが多いと考えられます。
下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。岩間消防署庁舎整備や消防本部庁舎整備、友部消防署に配備する救助工作車の更新に市債を充てるものでございます。
21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、人材育成推進室所管分は上から７番目、派遣職員負担金2,479万5,000円、これにつきましては、笠間地方広域事務組合、茨城県後期高齢者医療広域連合、茨城県水戸県税事務所、消防救急無線指令センターへの派遣に伴う、職員人件費の負担金、市の収入でございます。 その下になります。
白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
次に、２年に一度ぐらいの頻度で職員に対してＡＥＤ訓練を実施してはどうかとのご提案につきましては、定期的に訓練が実施できるような救急救命講習の体制づくりを、今後検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。
各市とも新型コロナウイルス感染が流行のさなか、巣籠もり需要の高まりから米や干し芋、豚肉、野菜など食品を中心に品ぞろえをしております。そういうことが人気で成長しているようです。 また、行方市はふるさと納税を伸ばすことを目的に、寄附金が伸びている自治体を研究させてもらっていると言っております。さらに、令和４年度中に登録サイトをさらに４つ増やし、12にするとしております。
行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。財政自体、大きな成長も大規模な公共投資がなければ大きく見込むことは困難な状況下にあります。市民の要求に応えるための効率的な財政運用について、市長に基本的な考え方を伺います。 次に、ふるさと納税制度の取組についてです。
救急車を呼んで、一命は助かったそうですが、誰も気づかなければ、そのままだったよねと第一発見者が語っていました。男性は、緊急電話は要らないと断っていたそうです。前回の議会の答弁では、昨年の当時、緊急通報システムを設置していた利用者が428件、民間委託、有料化の切替えで辞退したのが178件、その中に生活保護を受けている人が12人もいました。
令和５年１月の訪日外国人旅行者は約149万人で、前の月より12万人増加するなど、長期にわたりゼロ近傍となっていたインバウンド需要が回復しつつあります。 こうした中、本年、笠間台湾交流事務所が開設５周年という節目を迎えるに当たり、関係機関等と連携を一層深めるため、笠間市訪問団を結成し、本年11月24日に台湾においてセレモニーの開催を予定をしております。
次に、款21諸収入、項６目６雑入、節６雑入（衛生）、説明欄23、夜間休日一次救急診療所医療収入2,635万3,000円の減額をお願いするものでございます。
◆12番（小島信一君） 部長の答弁のとおり、脳疾患に対する需要というのですか、医療はますます需要というのは増えていると思うのです。やっぱり何とか常勤医を確保しなければならないというのは、私なんかはそう思います。今までも一生懸命努力はしていただいた、市長をはじめ、病院長、理事長をはじめやっていただいたのだと思うのですが、なかなか進まない。
私は、あれ、おかしいな、エピペンは筋肉注射ではないのと思ったのだけれども、静脈が見つからなかったから打たなかったと、打てなかったということで、救急隊にこれ報告書を見たらもう泣きたくなるような状況ですけれども、そういうこともあって、愛知県ではそういうことが起きたときの予行演習というか、みんなで集まって対策の実演をやったようですけれども、ぜひ再発がないように鹿嶋でもしっかりと対策を取ってもらいたいと、その
先ほどご答弁申し上げましたとおり、市としても真摯にこの問題に向き合い、新たな取組を始めたところでございますが、社会全体としては資源エネルギーや食料の需要は拡大し、廃棄物の発生量も増加するなど、サーキュラーエコノミーの構築には問題が山積をしております。
高齢者の安心安全は、救急車で病院に行くだけではありませんが、体調が急変したり、思わぬけがなど、救急車を頼ることが多くなります。そこで、特に心配な独り暮らし高齢者の安心安全のために重要な役割を持つ緊急通報システム事業について質問させていただきます。
農業分野においては、外出の自粛、行動制限などで内食の需要は増えたものの、外食の減少、イベントなどの中止、入国制限によるインバウンドの減少などにより、野菜、米などの消費が少なくなりました。畑には収穫できない野菜、倉庫には消費されずに米が残っている状態でした。その内需が冷え切った中でも野菜や米の輸入は続いています。
財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金、交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますが、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源調達の一つとして市債も活用してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君） 私からは、関口議員のご質問のうち、税務総務費などの減額補正予算についてお答えいたします。
いずれにいたしましても、公共交通は地域間や地域の需要に応じた適した形態があるため、それぞれの役割に応じて、それらの連携強化により、効率的な公共交通網の形成を図っていくことが重要であると考えております。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 現状での支援策についてのうち、課題認識につきましては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢などの影響による生産資材の高騰は、農業者の経営努力だけでは対応できない事象であり、支援策は必要と認識しております。
それでも症状が改善されない場合には、保護者に引き渡し病院への受診を勧めたり、状況によっては救急車を要請したりする場合もございます。 過去３年間、市内の小・中学校で熱中症の疑いの症状が見られたため救急車を要請した件数は、令和元年度９件、令和２年度２件、令和３年度ゼロ件となっております。
コロナ禍や医療環境等が変化する中、これまで実施してきた専門委員会等の会議のほか、医療需要動向調査や市民ニーズ調査、先進事例の調査などにかかった経費は地域に必要な医療体制を検討するために必要な経費であったと考えてございます。