小美玉市議会 2022-05-25 06月01日-01号
この法律は、政府が安全保障上重要とする在日米軍自衛隊施設などの周辺と国境・離島等に暮らす全住民を監視対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。 法律によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の施設、海上保安庁の施設、原発など重要施設の周囲約1キロメートルと国境・離島等を注視区域に指定し、その区域内の土地建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができます。
この法律は、政府が安全保障上重要とする在日米軍自衛隊施設などの周辺と国境・離島等に暮らす全住民を監視対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。 法律によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の施設、海上保安庁の施設、原発など重要施設の周囲約1キロメートルと国境・離島等を注視区域に指定し、その区域内の土地建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができます。
政府は、その原因は、在日米軍が日米地位協定によって日本国政府の統制が利かないという問題があって、そういうところからやっぱり。国内ではきちっとやっているんだけれども、アメリカ軍基地関係者から、そこから漏れて、そこから広がるという特徴があります。
2.普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任をもって行う法整備等の仕組みのなかで解決すること。
その中の防衛関係費は5兆3,235億円余あり、そのうち在日米軍駐留経費負担、すなわち思いやり予算が2,017億円もあります。税制面では、大企業への減税項目は多く、中小企業には増税メニューが多いのが特徴です。菅政権に替わっても大企業優遇とアメリカ言いなりの政策は拡大しています。このようなときこそ、下妻市民の命と暮らしを守ることこそが地方自治の原点です。
21番 栗 原 文 隆 君 22番 袴 塚 孝 雄 君 23番 五 十 嵐 博 君 24番 小 川 勝 夫 君 25番 内 藤 丈 男 君 26番 田 口 米
------------------------ △議第23号 思いやり予算(在日米軍駐留経費の日本側負担)の廃止を求める意見書 ○議長(安藏栄君) 次に,議第23号 思いやり予算(在日米軍駐留経費の日本側負担)の廃止を求める意見書を上程いたします。
次に、陳情書の写し、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情、両面1枚。次に、ホチキスとめ、陳情書の写し、東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請1部。次に、ホチキスとめ、陳情書の写し、市民社会から軍縮の潮流を今/こどもたちへ!(パブリックコメント)ナンバーⅡ、1部。次に、ホチキスとめ、令和元年度総務委員会行政視察報告書の写し1部。
このことは、1945年の本土防衛と位置づけられた沖縄戦、1952年のサンフランシスコ講和条約での沖縄の施政権の切り離し、同時期における本土からの沖縄への米軍基地の移転、1972年の日本復帰後も変わらぬ過重な米軍基地負担という歴史的経緯、度重なる米軍及び米軍属による事件・事故などからも明らかである。
------------------------ △議第19号 沖縄の民意を尊重し辺野古の米軍新基地建設の断念を求める意見書 ○議長(田口米蔵君) 次に,議第19号 沖縄の民意を尊重し辺野古の米軍新基地建設の断念を求める意見書を上程いたします。
自治体間の相互応援協定は、県内各自治体と締結している相互応援協定、昨年小美玉市で開催された戸沢サミット、戸沢正盛に関係する自治体との協定や、在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡協議会に加盟する21自治体などとなります。
自治体間の相互応援協定は、県内各自治体と締結している相互応援協定、昨年小美玉市で開催された戸沢サミット、戸沢正盛に関係する自治体との協定や、在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡協議会に加盟する21自治体などとなります。
在日米軍基地を標的としているのではないかなどの憶測で基地を抱える市民に驚異や不安が広がっているとの報道がありました。5月からは特に数回に分けて何発ものさまざまな種類のミサイルが発射されております。
在日米軍基地を標的としているのではないかなどの憶測で基地を抱える市民に驚異や不安が広がっているとの報道がありました。5月からは特に数回に分けて何発ものさまざまな種類のミサイルが発射されております。
トランプ米政権の発足で注目された在日米軍経費も増額です。一方、年金や医療、介護などの社会保障費は金額では32兆4,000億円余りと最大ですが、高齢者がふえていることなどに伴う自然増の予算を削減しています。 安倍政権は概算要求で6,400億円と見積もった予算増さえ5,000億円に抑えるとして、1,400億円もカットしました。
昭和44年8月以降は、日米地位協定により、米軍と航空自衛隊が共同使用、模擬爆弾の投下訓練や射撃訓練が行われ、現在、同射爆撃場は米空軍の管理下にある。 特定防衛施設周辺整備交付金の具体例。六ヶ所村は、年平均降雪量が県内では少ないほうであるが、降雪による吹きだまりにより道路交通に支障を来すこともあるために、防雪柵を設置することで冬期間の安定した交通確保を行っている。 再編交付金事業の具体例。
さらに、平成27年3月に、米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体、全国21自治体による相互応援協定を締結し、より広域的な相互応援が可能となっております。また、民間事業者との「災害時応援協定」により、災害時の物資等の調達が容易となり、被災者生活の支援に早期に取りかかれます。
米軍再編の移設の進展に応じまして支払われる再編交付金は、10年間の時限立法として施行されてきました。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が来年の3月で期限切れとなるわけであります。本市には10年間で約23億円程度の交付を受けてきたと、そして地域の開発事業に投じてこられました。 地域の開発や住民生活への影響を鑑みまして、さらには地域の振興を図る上にも貴重な財源であります。
米軍再編の移設の進展に応じまして支払われる再編交付金は、10年間の時限立法として施行されてきました。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が来年の3月で期限切れとなるわけであります。本市には10年間で約23億円程度の交付を受けてきたと、そして地域の開発事業に投じてこられました。 地域の開発や住民生活への影響を鑑みまして、さらには地域の振興を図る上にも貴重な財源であります。
まず、市では、在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡協議会において大規模災害等の相互応援に関する協定書を締結している自治体があることから、九州地方に所在する協定先市町村である福岡県築上町、宮崎県西都市、新富町の3市町に対して、被害状況の確認と支援の必要性について確認を行いましたが、支援の必要なしとの回答により、実施しておりません。
まず、市では、在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡協議会において大規模災害等の相互応援に関する協定書を締結している自治体があることから、九州地方に所在する協定先市町村である福岡県築上町、宮崎県西都市、新富町の3市町に対して、被害状況の確認と支援の必要性について確認を行いましたが、支援の必要なしとの回答により、実施しておりません。