117件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小美玉市議会 2022-05-25 06月01日-01号

この法律は、政府安全保障上重要とする在日自衛隊施設などの周辺国境離島等に暮らす全住民監視対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。 法律によると、内閣総理大臣は、自衛隊施設、海上保安庁の施設原発など重要施設の周囲約1キロメートルと国境離島等注視区域に指定し、その区域内の土地建物所有者賃借人など全ての住民を調査することができます。

下妻市議会 2021-03-22 令和 3年 第1回定例会(第5日 3月22日)

その中の防衛関係費は5兆3,235億円余あり、そのうち在日駐留経費負担、すなわち思いやり予算が2,017億円もあります。税制面では、大企業への減税項目は多く、中小企業には増税メニューが多いのが特徴です。菅政権に替わっても大企業優遇アメリカ言いなりの政策は拡大しています。このようなときこそ、下妻市民の命と暮らしを守ることこそが地方自治の原点です。  

水戸市議会 2020-06-23 06月23日-05号

                21番   栗  原  文  隆  君                22番   袴  塚  孝  雄  君                23番   五 十 嵐     博  君                24番   小  川  勝  夫  君                25番   内  藤  丈  男  君                26番   田  口    

行方市議会 2019-08-28 09月04日-01号

次に、陳情書写し普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳情、両面1枚。次に、ホチキスとめ、陳情書写し、東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請1部。次に、ホチキスとめ、陳情書写し市民社会から軍縮の潮流を今/こどもたちへ!(パブリックコメント)ナンバーⅡ、1部。次に、ホチキスとめ、令和元年度総務委員会行政視察報告書写し1部。

つくば市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会-06月28日-付録

このことは、1945年の本土防衛と位置づけられた沖縄戦、1952年のサンフランシスコ講和条約での沖縄施政権の切り離し、同時期における本土からの沖縄への基地移転、1972年の日本復帰後も変わらぬ過重な基地負担という歴史的経緯、度重なる及び軍属による事件・事故などからも明らかである。  

行方市議会 2016-11-24 12月02日-01号

昭和44年8月以降は、日地位協定により、航空自衛隊共同使用模擬爆弾投下訓練射撃訓練が行われ、現在、同射爆撃場空軍の管理下にある。 特定防衛施設周辺整備交付金具体例。六ヶ所村は、年平均降雪量県内では少ないほうであるが、降雪による吹きだまりにより道路交通に支障を来すこともあるために、防雪柵を設置することで冬期間の安定した交通確保を行っている。 再編交付金事業具体例

小美玉市議会 2016-06-09 06月09日-04号

再編移設進展に応じまして支払われる再編交付金は、10年間の時限立法として施行されてきました。駐留等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が来年の3月で期限切れとなるわけであります。本市には10年間で約23億円程度交付を受けてきたと、そして地域開発事業に投じてこられました。 地域開発住民生活への影響を鑑みまして、さらには地域振興を図る上にも貴重な財源であります。

小美玉市議会 2016-06-09 06月09日-04号

再編移設進展に応じまして支払われる再編交付金は、10年間の時限立法として施行されてきました。駐留等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が来年の3月で期限切れとなるわけであります。本市には10年間で約23億円程度交付を受けてきたと、そして地域開発事業に投じてこられました。 地域開発住民生活への影響を鑑みまして、さらには地域振興を図る上にも貴重な財源であります。

小美玉市議会 2016-06-08 06月08日-03号

まず、市では、在日再編に係る訓練移転先基地関係自治体連絡協議会において大規模災害等相互応援に関する協定書を締結している自治体があることから、九州地方に所在する協定先市町村である福岡築上町、宮崎西都市、新富町の3市町に対して、被害状況確認支援必要性について確認を行いましたが、支援の必要なしとの回答により、実施しておりません。 

小美玉市議会 2016-06-08 06月08日-03号

まず、市では、在日再編に係る訓練移転先基地関係自治体連絡協議会において大規模災害等相互応援に関する協定書を締結している自治体があることから、九州地方に所在する協定先市町村である福岡築上町、宮崎西都市、新富町の3市町に対して、被害状況確認支援必要性について確認を行いましたが、支援の必要なしとの回答により、実施しておりません。