笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
７目人権同和対策費でございます。７節報償費弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し、毎月実施している人権相談における費用でございます。 最後となります。110ページをお開きください。 ３款民生費、３項生活保護費、２ページを送っていただきまして、112ページをお開き願います。２目扶助費でございます。
７目人権同和対策費でございます。７節報償費弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し、毎月実施している人権相談における費用でございます。 最後となります。110ページをお開きください。 ３款民生費、３項生活保護費、２ページを送っていただきまして、112ページをお開き願います。２目扶助費でございます。
続いて、７目人権同和対策費でございます。７節報償費、弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し毎月実施している人権相談における弁護士費用でございます。 なお、相談事業については、コロナ禍の影響で、昨年度及び今年度、実施回数が約半分となっており、令和４年度につきましては市民の相談の場を確保していくことが課題と考えております。 次に、114ページでございます。
◆青木公達 委員 先ほどの説明に付随して，ちょっとお聞きしたいのですが，この前も言いましたけれども，守谷市では人権擁護ということに関して非常に神経質になっているというのか，非常に熱心に取り組んでいて，毎年，去年以前かな，毎年１回必ず同和関係のシンポジウムをもったりして，非常に人権に関して非常に真摯に向き合っているなと思っていたんですけれども，今回の問題において，今回陳情が１件ありますけれども，そのほかの
同和団体への補助金については、不要であること。 次に、議案第39号 令和３年度笠間市国民健康保険特別会計予算についてでは、国民健康保険には、低所得者層の利用世帯が多く占めているため、保険税は一般会計から繰入れ、あるいは、財政調整基金の活用により、負担軽減を図ること。
第４には、人権同和対策費の中に、茨城県地域人権運動連合会笠間支部補助金５万円、全日本同和茨城県連合会友部支部補助金52万円、部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部補助金52万円が計上されております。差別等を解消するための法律に基づくということですが、この法律自体が、社会の実態を把握していないものと考えます。現在の日本で部落差別の実態は、事実上ございません。
続いて、７目人権同和対策費でございますが、７節報償費弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し、毎月実施しております人権相談における費用でございます。 また、18節負担金補助及び交付金228万6,000円は、各種研修会の参加負担金及び人権擁護委員会等に対する補助金を支出するものでございます。 次に、102ページをお願いたします。
◆田村泰之 委員 ちょっと同和のほうは、人権同和対策事業、これは担当よろしいのですよね。これちょっとお聞きしたいのですが、109万円、３団体というのは、どこの団体なのですか。 ◎堀内 社会福祉課長 それでは、人権同和対策室長のほうから、お答えいたします。 ○村上 委員長 人権同和室長。名前は。 ◎瀬谷 社会福祉課長補佐 瀬谷と申します。 ○村上 委員長 瀬谷さん、どうぞ。
７４ページ、人権同和対策事業費、決算額が６３０万７,０００円、研修会の参加や人権相談、団体への補助金でございます。 以上、市民生活部の説明を終了いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
567 ◯社会福祉課副参事人権推進担当（小河原 修君） 令和元年度の実績については、茨城県地域人権運動連合会代表の新井氏をお招きしての、同和問題の解決と歩みという課題で講演をいただきまして、市職員、教職員、合わせて９５名の参加がございました。
続いて、７目人権同和対策費でございますが、７節報償費弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し、毎月実施しております人権相談にかかる費用でございます。 また、19節負担金補助及び交付金216万3,000円は、各種研修会の参加負担金及び人権擁護委員会等に対する補助金を支出するものでございます。 続きまして、99ページをお開き願います。
それから三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険等も運営に加わり、2017年度から提供を始めたといういきさつがあります。2018年度の保険金支払い実績は400億を超えているということの現実であります。 中でも東京都の三宅村では、度々台風等の損害が多くありまして、住民の避難費用を補償するという保険に入ったわけですが、昨年と今年に保険金を受け取っているわけです、三宅村では。
また，アワーズもりや，赤字が減少しているように考えられますが，もう一つ，同和対策事業で422万5,000円，この中には２団体に230万支払われているものが含まれております。 また，これらが国保税等に払えない方には，保険証の中で短期保険証，資格保険証になっております。それらがまた，茨城の租税債権機構への滞納処分ということ，つまり，差し押さえがされているということです。
続きまして、７１ページが女性相談経費、下の段に行きまして、きぬふれあいセンター運営管理経費、次のページで自主事業経費、最後に人権同和対策事業費が人権推進課の主な事業になります。 以上で、市民生活部の説明を終了いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
それでは，報告書の67ページ，同和対策啓発事業ということで，本年度422万5,000円という決算内容でありますけれども，２団体に対しても補助金の交付をしているのかどうか，最初に伺います。 ○堤 委員長 鈴木生活経済部次長。 ◎鈴木 生活経済部次長 ２団体に補助金のほうを交付してございます。 ◆佐藤弘子 委員 金額まで。 ○堤 委員長 鈴木生活経済部次長。
次に，２点目として，水戸市では，免許返納者へ保険開発を本格化していくと昨年１０月に日経新聞で報道されていましたが，常磐大学，あいおいニッセイ同和損害保険との産官学による保険開発は，現在，どうなっているのか。現状とスケジュールについて伺います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ３点目ですが，日ごろ車に乗っている人が，バスなどに乗るのは面倒くさいとか不便などという先入観があると思っています。
89ページ、７目人権・同和対策費、19節負担金補助及び交付金216万5,000円でございます。人権擁護委員会擁護委員協議会や同和団体に対し補助金を支出しているものでございます。 続きまして97ページをお願いいたします。 ３款民生費、３項生活保護費、ページめくっていただきまして、２目扶助費、一番下にございます20節扶助費の生活保護費でございます13億3,470万3,000円でございます。
◎貝塚 教育総務課長 平成29年度につきましては、人権問題と教育総務課で担当している人権の事業につきましては、専ら同和問題を特に強調して行っておりまして、各団体の行う研修に参加、それから高山学園で毎年、同和問題に関する研修を、これは県内で唯一の取り組みなんですけれども、そちらに教職員、それから職員が参加しております。
保健福祉部所管では、主なものとして、遺族会事業補助金の内容と今後について、延長保育事業の内容について、人権同和対策事業の内容、介護健診ネットワークシステムの登録者数、国保加入世代の平均所得分布等について質疑がありました。
７目人権・同和対策費、19節負担金補助及び交付金215万8,000円の主なものとしまして、茨城県地域人権運動連合会笠間支部補助金５万円、全日本同和会茨城県連合会友部支部補助金52万円、部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部補助金52万円は、それぞれ同和団体への補助金でございます。 続きまして、98ページをお開きください。 ３項生活保護費、99ページになります。
次に、同和対策費について伺います。 １点目、それぞれの支部の加入者数はどうなっているか、まず１回目の質問をいたします。 ○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。 ◎市長公室長（塩畑正志君） 16番横倉議員のご質問にお答えいたします。