笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職上限年齢制などの導入するに当たり、所要の改正をするものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたします。 17ページを御覧ください。 第１条、趣旨において、地方公務員法に規定する定年前再任用短時間勤務制及び管理監督職上限年齢制などを定めるものでございます。 18ページを御覧ください。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職上限年齢制などの導入するに当たり、所要の改正をするものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたします。 17ページを御覧ください。 第１条、趣旨において、地方公務員法に規定する定年前再任用短時間勤務制及び管理監督職上限年齢制などを定めるものでございます。 18ページを御覧ください。
３高校の校長からの非常に熱心な声があって、包括連携ができたのにもかかわらず、公文書と呼べる記録はメモ書き程度しかございません。当時の教育長から、ぜひやってほしいと、市長が言われたという記録もなく、ただの立ち話でありました。県立３校を何とかしたいと言いつつ、予算根拠となるはずの公文書とか記録はほとんど存在しておりません。これでは、いつもどおりの市長の思いつきと言わず、何と言えばよろしいんでしょうか。
国においては、公文書を統一的なルールのもと適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務であるとして、公文書等の管理に関する法律が平成23年に制定され、また当市においても、文書の収受から回覧、起案、決裁等の処理及び保管、引継ぎ、保存、廃棄等に至るまでを文書管理規程を定め、文書管理システムにより文書の適正管理に努めているところでございます。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
たまたま口頭で、口だけで全て進み、裏づけとなる公文書なく予算執行に至ってしまったということなんですか。公文書の存在の有無をご説明願います。 このように、県職員であります校長からの要望で、神栖市が本来管理者である県に対して予算をつけるというふうなことを認めてしまうと、ほかの分野の県事業まで予算執行できるようになってしまうんですよ、解釈の仕方によっては。
デジタル先進国は、個人情報の保護強化が必要でありますが、日本の個人情報保護法は、個人情報利用促進という側面が強くなっております。現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が始まっています。2020年度末、マイナンバーカードの全国民に普及することを目標とされております。
また、港公園の管理につきましては、所有者である茨城県より神栖市が指定管理を受け管理を行う体制を取っており、具体的な管理体制につきましては、港公園の管理職員として会計年度職員が２名、補助職員として委託しています観光協会の職員が２名、計４名が在籍し、基本的な日常管理業務は２名体制にて行っている状況でございます。 続いて、屋外広告物についてのご質問にお答えいたします。
したがいまして、法体系あるいは法の趣旨を勘案したとき、私たち議員に対する地方自治法第92条の２と地方税法第425の第２項を条文が同様だからといって同等に解釈するのは私は間違いだと思います。このように、自分たちに都合がいいような解釈により前言を翻した点について、市長のご所見をお伺いします。
◆１０番（石井栄君） 調べてみますと、公文書によりますと、全国の調査が厚生労働省、文科省連携して、今年４月に全国1,000の学校等を対象にして調査が行われ、茨城県もその対象になったとの報告がありました。全国の特徴が示された、それに基づいて笠間市内の対策にも反映されているんではないかなというふうに思います。
続きまして２点目，その対策についてでございますが，市としましては，管理されていない竹林は多く存在するというところであると存じ上げますが，竹林の整備，これは個人の方の財産でありますので，所有者管理の原則の下，所有者の方が竹林を適正な状態で管理していくために活用できるような国，県の支援策，それから対策などを注視しながら，有効な取組，処分方法などについて，情報発信を努めるとともに，関係機関などと連携の下，
今回導入いたします文書管理・電子決裁システムでございますが、これまで紙で作成していました公文書をデジタル化するとともに、文書の収受、起案、決裁、保管、廃棄に至る全ての公文書管理のプロセスを、一貫して電子化を行うというものでございます。 また、当該システムを利用していくことで、庁内における文書管理ルールの統一化を図るというものでもございます。
矢口（勝）議員御質問の大きな２番，公文書における読点の使用方法についてお答えいたします。 本市の公文書における読点の表記につきましては，昭和３９年に制定された左横書き文書作成要領において，従来の縦書き文書の読点に用いられていたテンの代わりに，横書きの文書の読点には，コンマを用いると定められた経緯がございます。
萩 谷 克 巳 君 地域振興部長 濱 田 正 君 市民生活部長 坂 本 文 夫 君 保健福祉部長 青 野 靖 雄 君 土木管理部長 坂 本 哲 君 教育部長 川 崎 忠 博 君 会計管理者
に関する条例の一部改正について 議案第１０号 潮来市立公民館の設置及び管理棟に関する条例の一部改正について 議案第１１号 潮来市日の出運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第１２号 市道路線の変更について 議案第１３号 令和２年度潮来市一般会計補正予算（第７号） 議案第１４号 令和２年度潮来市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
この計画は、男女共同参画社会基本法をはじめ、ＤＶ防止法及び女性活躍推進法の３法を踏まえた基本計画となっており、計画の基本理念である「性別でなく、その人らしい生き方ができるまちづくり」の実現に向け、進めてまいります。 続きまして、保健・医療・福祉政策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に甚大な影響等を与えている状況にあります。
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回潮来市議会定例会議事日程（第５号） 令和２年１２月１７日（木） 午前１０時開議 （追加議案・説明・質疑・討論・表決）日程第１ 同意第２号 潮来市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同意第３号 潮来市公文書開示委員会委員の任命
本当に日本については，公文書の管理という概念が出てきたのが当市の公文書の管理指針が平成26年度策定ということもございましたが，それ以前はやはり公文書の管理についてほとんど意識がなかったのかなとそのようなことも感じていますので，今後についてはしっかりと会議録作成していただけるようにお願いをしたいと思います。 この項目，最後です。
次に、市長、教育委員会、農業委員会などの執行機関におけるデジタル化に向けた公文書の保管、保存の仕方などの現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 図面や写真を含む文書等は、神栖市文書管理規程に基づき、保存年限などが定められておりますが、現在どのような文書管理、保管がなされているのか。保管場所の整備など、現状と課題についてお答え願います。