神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
議案第３号 神栖市情報公開条例 議案第４号 神栖市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第５号 神栖市情報公開及び個人情報保護審査会条例 議案第６号 神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第７号 神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第８号 神栖市放課後児童健全育成事業
議案第３号 神栖市情報公開条例 議案第４号 神栖市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第５号 神栖市情報公開及び個人情報保護審査会条例 議案第６号 神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第７号 神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第８号 神栖市放課後児童健全育成事業
児童生徒には、自分の身は自分で守ること、自己防衛、事故回避能力を身につけさせることを目的に、安全教育を実施しております。具体的な安全対策として、児童生徒には校舎内外での危険箇所や危険な行動を予測させることはもちろん、教職員による定期日常の安全点検を実施することにより、校内の施設整備に異常の有無があるかどうか、確認をしております。
13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金１億2,815万1,000円は、放課後児童クラブや保育園等に対する保護者負担金でございます。 続きまして、25ページを御覧ください。
今年度の当初予算を見ると、４月に発足するこども家庭庁の当初予算は、少子化対策以外にも児童虐待、貧困などの関連予算は４兆８千億円としています。ほかの省庁と比べて多くの予算としていることから、本気度がうかがえます。 現状、具体的な少子化対策については、使われるかは決まっておりませんが、市では、国が定めた政策に対して予想し、準備や対策を取っていると思います。
マイクロチップ装着の義務化、虐待の罰則強化等の９項目が改正されておりますが、６度目の法改正となるこの動物愛護法は、法の目的は、虐待を防ぎ、愛護し、命を大切にし、心豊かな社会を築き、正しい飼い方を推奨し、危害や迷惑を防止するとあります。要するに共生社会をつくろうとすることであります。このことに考慮した強化と思いますが伺います。
◆11番（稲川新二君） まだ未定だということでしたけれども、先日の全員協議会でお示しいただいた令和５年度小学校新入学の予定児童数であったり、小学校の児童数見込みなどを見ますと、明野の次は協和かなというような、数字で見ると私は感じます。
支援策につきましては、まず市の範疇でございますと、障害者等日常生活用具給付事業による自動式たんの吸引機などの給付事業のほかに、障害福祉サービスの利用による児童の発達支援施設への通所利用などの支援を行っております。また、就学前の医療的ケア児を含む重度の心身障害児につきましては、関係する課において情報交換を行い、児童や家族の情報について共有するよう努めているところでございます。 以上でございます。
（大関久義君） 日程第17、議案第16号 笠間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから議案第18号 笠間市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての３件を一括議題といたします。
次に、ディスレクシアの把握状況ですが、ディスレクシアを含む学習障害の疑いがあると思われる児童生徒の状況は、古河市教育支援委員会において特別な配慮を要する児童生徒およそ850名の中に約20人ほど認められます。これに通常学級に在籍する児童生徒を含めますと、さらに人数は増えると考えられます。
そのときには無償化にした場合は４億5,000万円ぐらいかかるということで回答あったような気がしますけれども、それからそのときの中学校、小学校の児童は八千二、三百人いたような気がしますけれども、今現在では7,300人ぐらいではないかなと思うのです。かなりの人数が減っています。
近年では、令和元年第１回定例会で佐藤議員から同様の質問がなされておりましたが、児童虐待の内容や発生状況と保護の状況についてお伺いいたします。 次に、児童虐待の問題として、発生時における課題としては何が大きな要因なのかお伺いいたします。 また、過去に虐待を受けた児童たちは、現在どのようにケアされているのかお伺いいたします。 次に、保育・幼稚園児の送迎時における安全確保についてお伺いいたします。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校等におけるてんかん発作時の対応についてのうち、本市の現状と対応についてでございますが、てんかん発作を繰り返す可能性のある児童生徒の割合は全体の約0.７％となっております。
現教員、民生委員や児童委員、行政の元福祉部門職員、子育て支援団体の関係者などがいる。こういう方たちがいて、私もよく知っている元職員の方が議会事務局でお世話になった方が、この人たちがやっているなと思うのですが、大事なのはこれからだと思うのです。 では、何で統一教会がこの家庭教育支援法を躍起になってつくらせようとしたのか。
現在鹿嶋市内の小中学校では、学校生活を含む定期的な学校生活アンケートを実施するとともに、日々の観察から見えてくる児童生徒の不安や困り感に寄り添い、その結果を基にした教育相談を行い、児童生徒の実態把握に努めております。
当日は、中学校吹奏楽部の演奏やキャリア教育への取組に関する発表、パネルディスカッションを開催すると同時に、市内外の企業・事業所や近隣の大学が体験型のワークショップを実施し、未就学児、児童及び生徒が大人と触れ合いながら多くを学び、日頃体験できない大変有意義な時間を過ごすことができたものと考えております。 次に、価格高騰緊急支援給付金支給事業についてであります。
平成27年４月に開所した古河市児童発達支援センターぐるんぱは、平成15年度から実施されていた児童発達支援事業が県の認定を受け、児童発達支援センターとなったものです。発達の遅れや偏りがある就学前の児童を対象に、早期から発達特徴に合わせた療育を行うことで、日常生活や集団生活への適応力を伸ばし、将来的な子供とその家族の負担を軽減できるように支援がされています。
例えば、全国における2020年度のいじめ認知件数は、コロナ禍の影響による休校期間があったことや生活スタイルの変化等で児童生徒の物理的な距離が広がったこともあり、前年度より９万件ほど減少したものの、2019年には61万2,496件と過去最多となっております。一方、小中学校における不登校の児童生徒数も19万6,127人と、過去最多を更新している状況です。
例を挙げますと、登下校時の地域保護者ボランティアに協力をいただいての見守り活動、それから、児童生徒が不審者に遭遇した際の避難場所としての「こどもを守る110番の家」の設置、笠間市内には664か所ありますけれども、児童生徒を社会全体で見守る活動に取り組んでいるところでございます。
ほかにもペットをみだりに殺したり傷つけた者には、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金となる動物殺傷罪、ペットに対し、みだりに餌や水を与えず衰弱させるなど虐待を行った者には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる動物虐待罪、ペットを遺棄した者には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる動物遺棄罪などがございます。
放課後児童健全育成事業について質問をいたします。 学童クラブは、共働き家庭や保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や長期の休み、学校施設や児童館などを利用して、放課後児童支援員を配置し、適切な遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図る子供の生活の場の施設です。 そして、保護者の働くことと子育ての両立を支援するところでもあるわけです。