2112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2023-03-17 令和 5年第 1回定例会−03月17日-06号

中学校における第3子以降の給食費無償する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。  学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。

笠間市議会 2023-03-08 令和 5年度予算特別委員会−03月08日-02号

21款諸収入、4項雑入、5目雑入4億6,035万3,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、2節雑入の43ページ上から6段目のデジタル基盤改革支援補助金標準共通1,359万6,000円でございます。自治体情報システム標準共通に関する事業に対して、補助率10分の10の地方公共団体情報システム機構(J−LIS)を通した総務省補助金でございます。  

神栖市議会 2023-03-07 03月07日-04号

このたびの周辺整備に合わせて、照明の改善とトイレの洋式検討願います。 次に、幼稚園の給食無償についてお伺いいたします。 コロナ禍等における保護者経済的負担を軽減するため、令和5年度も引き続き、小・中学校に通う児童・生徒の給食費無償となります。今後の課題だと思いますが、潮来市をはじめ、県内各地給食費無償が図られています。ぜひ神栖市もなど等の要望が増えてくるのではないでしょうか。

神栖市議会 2023-03-03 03月03日-02号

なお、国が定義する待機児童は、他に利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定保育所等を希望し、待機している場合や、5月以降の利用予約を希望する場合等は含めないこととされているため、令和5年4月時点における待機児童は発生しない見込みでございます。 なお、子育てに関する目標等に関するご質問についてでございますが、ご承知のとおり、全国的に少子問題が叫ばれてございます。

筑西市議会 2023-03-02 03月02日-一般質問-05号

現在、国の想定を上回るペースで少子が進んでおります。なかなか少子に歯止めがかからない今日ですが、核家族が進む中での妊娠、出産、子育ては、女性にとって孤独で負担の大きい仕事になっています。そのような状況下での妊産婦への支援は、ますます必要性を増してきております。特に産後の精神的、身体的な負担をケアすることが重要なことだと思います。 

笠間市議会 2023-03-02 令和 5年第 1回定例会-03月02日-02号

設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について      議案第17号 笠間特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について      議案第18号 笠間放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について      議案第19号 笠間医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について

筑西市議会 2023-02-27 02月27日-一般質問-02号

学校給食無償についてであります。これは、昨年の第4回定例会においても質問させていただきました。筑西市としては、現在1,500円の保護者に対して負担軽減を行っているということでございましたけれども、今全国的には、この流れは加速しております。国は、特に少子対策について、今までにない施策を出して力を入れています。その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。

神栖市議会 2023-02-16 03月02日-01号

設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第10号 神栖特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第11号 神栖市子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例     議案第12号 神栖保育所の設置及び管理に関する条例及び神栖認定こども園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     議案第13

古河市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-05号

9月の議会で、子育て世帯応援学校給食無償、針谷市長決断でと申し上げましたが、快い返事はいただけませんでした。今、全国の市町村で学校給食無償が広がっています。学校給食無償決断のとき、そういう点では市長の様々なこういう不要不急のときの政治的手腕が問われるのではないかということを申し上げて、今年最後の一般質問項目に入ります。 

筑西市議会 2022-12-12 12月12日-一般質問-03号

玉戸東地区は、市街を抑制する市街調整区域となっており、農業振興地域農用地区域に指定されているため、整備をするには事業手法検討農用地区域の除外が必須となります。茨城県開発公社と協力して進めていくには、まず市において産業の立地動向や企業の立地動向を見据えながら事業検討が必要であると考えております。 

筑西市議会 2022-12-09 12月09日-一般質問-02号

保育料の無償について伺います。現在筑西市では第2子からの保育料を市独自に無償しています。現在筑西市では第1子のゼロ、1、2歳児の保育料が実質的にはかかるというような状態です。そこで、現在行っている市独自の無償の範囲を広げていただき、第1子のゼロ、1、2歳児の保育料を市独自に無償することはできないのでしょうか。 ○副議長保坂直樹君) 松岡こども部長