笠間市議会 2023-03-13 令和 5年第 1回定例会-03月13日-03号
そういう中で、やはり学校に通えなくなっている子たちがコロナ禍でも増えて、ここのところ随分増えてきているというのを聞いているのですけれども、不登校児童生徒の学習環境の取組、当然タブレットとか利用されながらやられていると思うのですけれども、その辺の取組を具体的に少し教えていただきたいと思います。 ○議長(大関久義君) 教育長小沼公道君。
そういう中で、やはり学校に通えなくなっている子たちがコロナ禍でも増えて、ここのところ随分増えてきているというのを聞いているのですけれども、不登校児童生徒の学習環境の取組、当然タブレットとか利用されながらやられていると思うのですけれども、その辺の取組を具体的に少し教えていただきたいと思います。 ○議長(大関久義君) 教育長小沼公道君。
ということでは、逆に反対に事業を行わなかった場合、何か不具合があって、不利益をこうむる方というのはいるんだと。ただ、誰なのでしょうかということを伺いたいのですけれども。 ○益子 委員長 小里貴樹君。
原因としては、特に石炭や天然ガスの輸入価格の高騰により燃料調達の値上げがされ、輸入大国の不利益となっていることがうかがえます。 さらに、食品値上げは、2月末から3月にかけピークとなり、家庭の打撃は4千品目にもなるとしております。また、食品の値上げラッシュは平均的4人家族に対して月当たり1万円以上、従来より多く出費があると聞いております。
それに不定期な人事異動と関連があるかどうかは分かりませんけれども、心身の故障により長期の休養を要する、分限処分とは言いませんけれども、受ける職員が増えていると伺っております。 市長が人事異動の柱としていることを伺います。スペシャリスト、ゼネラリストを育て、また必要としているのでしょうか。また、不定期な異動による穴埋めなど、理不尽な待遇の差がないのか伺います。
それと、カメラ機能、各機能を連動させた表現活動、あるいは友達との考え、自分との考えを比較する場面での共同学習、それとグラフや資料を作成しながら表現する活動、前はそれを自分で書きながらグラフを作ったのですが、それが今ぱっとタブレットで作成できるというような、それと朝の自習時間、あるいは家庭学習での活用、それとコロナ禍での活用、それと中学校では職場体験がありますが、オンラインを活用した職場体験、あるいは不登校
では、次にこの脳脊髄液減少症は、不登校の児童生徒の中にも一定数いると言われております。何度も申し上げておりますが、この病気の症状は、ほかの病気と非常に症状が似ているため、なかなか病名にたどり着くことができません。実際に朝頭痛と目まいで起きられず、不登校になってしまったお子様が、ずっと怠け者だとか精神的なものだと言われ、苦しんできたそうです。
また、令和4年請願第3号につきましては、賛成少数をもって不採択すべきものと決定した次第であります。 各員におかれましても、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育・福祉委員長の報告といたします。 ○議長(早瀬悦弘君) 以上で委員長の報告が終わりました。
国は、この不登校児童生徒への支援策の一つとして、子供の状況に合わせたカリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について、4月の衆議院文部科学委員会での論議において、不登校特例校の設置促進を図ることを明言しております。
現在庁舎の管理につきましては、計画的に修繕を実施し、不具合を未然に防ぐ予防保全型の考えにシフトをしており、今後、市の他の施設につきましても、その方針を拡大していく必要があると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○副議長(稲葉貴大君) 次に、山根市民部長。
今回お聞きする質問は、学校教育問題からいじめ・不登校の問題と新たな居場所づくりについて、地域活性化問題から新たな付加価値の創設と経済の発展について、高齢者福祉問題から「8050問題」とワンストップサービスについて、以上について関連事項を含め、質問をさせていただきます。 まずは、いじめ・不登校の問題と新たな居場所づくりについてお聞きします。
1つ目は、検体が不活化していること、2つ目は献体に対し、医療機関などと同水準の厳重な三重包装がされていることとされております。当市においては、三重目の包装にWHOのガイダンス基準を満たすバリアボックスにて包装し、郵便局へ職員が毎日持込みをしております。郵送にも厳重のルールが定められておりまして、窓口を1か所にすることで感染リスクの軽減につながり、迅速な検査が実施できるものと考えてございます。
その結果、今のところ不交付団体である神栖市がやった場合は、もともと実施すべき県立高校としては、県の場合は交付税をもらえますけれども、不交付団体の神栖市がやった場合は、やはりどうしても交付税がもらえないということで、人件費だけで数億円ということの負担が非常に厳しいと。
なお、令和5年度につきましては、不確定な部分が多く、国の制度がまだ決定してございませんので、これから周知をしてまいりたいと考えてございます。 次に、令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しについてでございますが、飼料用米、米粉用米の複数年契約に対する支援につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、令和2年度、令和3年度の継続分につきましては減額する方向でございます。
続きまして、教育行政、不登校児童生徒支援拡充について質問をさせていただきます。 少し前の茨城新聞のほうに掲載されていたんですが、昨年度の全国の不登校の児童数、生徒数は24万4,940人ということで、24.9%増えておりまして、茨城県のほうも6,411人、40.8%増えているというのが今の現状であって、茨城県のほうがものすごくそういった方の増加率が高い状況になっております。
マイナンバー制度は、目的の一つとして行政の効率化を掲げており、その効率の高い地方公共団体ほど普通交付税の基準財政需要額が大きくなるということは、かえって地方公共団体間の不均衡を招くおそれがあり、地方交付税やマイナンバー制度の趣旨にそぐわないものと受け止めております。
具体的に伺いますけれども、今回のような不注意による事故というものを、多分統計というか記録があると思うのです。それを私は今すぐ出せとは言いませんけれども、これをまとめておく必要があるだろうと。いついつ事故がありました、どういう事故でしたと。その原因は何でしたということを記録していると思うのです。そういったところを後で資料を提供していただきたいなというふうに思います。
それでは、不登校についての質問をさせていただきます。不登校については、過去他の議員さんからも何度か質問がありました。その回答の中で、鹿嶋市を含む鹿行地域において、不登校児童の割合が他の地域より高く、非常に重要な事案である。
大項目4、不登校児についてお伺いいたします。 小項目1、不登校児の定義についてお伺いいたします。 ○議長(石松俊雄君) 教育長小沼公道君。 ◎教育長(小沼公道君) 1番高野議員の御質問にお答えをいたします。
また、先週、市内小学校2校におきまして複数名の陽性者が確認されたことから、学級閉鎖の対応を行ったところでございますが、現在は全ての学校で通常登校となっております。今後、インフルエンザとの同時流行も懸念されますことから、引き続き感染者数の推移に注視をしてまいりたいと考えております。