古河市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
今年６月の議会で、デジタル教科書について一般質問をさせていただきました。デジタル化が進む時代だからこそ、正しさを判断し、考える力を育てるために、子供時代の読書の機会をさらに増やす必要があるのではないかと提案させていただきました。 本年１月24日、文部科学省より令和４年度から令和８年度までの第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」が発表されました。この計画では、大きく３点挙げられています。
今年６月の議会で、デジタル教科書について一般質問をさせていただきました。デジタル化が進む時代だからこそ、正しさを判断し、考える力を育てるために、子供時代の読書の機会をさらに増やす必要があるのではないかと提案させていただきました。 本年１月24日、文部科学省より令和４年度から令和８年度までの第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」が発表されました。この計画では、大きく３点挙げられています。
自宅にこもることが増え、タブレットやスマートフォン、ゲームといったデジタル機器に触れる時間がどうしても避けられない時代になってきています。子供を持つ母親に、民間企業のリサーチではありますが、コロナ禍において子供に気になることはという質問がありました。この結果、運動能力の低下が１位という答えが出ました。約50％です。次いで視力低下。
私校長には伝えているのですが、できるだけ教科書を教室に置いてもいいのではないかという話は各校長には話してありますし、そういう学校が非常に最近多くなっていますが、まだまだやはり中学生は荷物が多いという感じがします。
なお、プレミアムつき商品券事業につきましては令和２年度に実施したほか、今年度は本市において初となるスマートフォンアプリを活用したデジタル商品券を発行する形で現在実施をしているところでございます。
守谷市として令和４年度の部分なんですが、８月臨時議会、また、今定例月会議会において上程させていただいております、学校給食減免事業や保育所給食減免事業、民間保育所運営費補助事業、地域交通緊急支援、また、庁舎トイレ自動水洗化、また、公民館・図書館のトイレ自動水洗化、農業経営支援、デジタル商品券事業などがあります。 以上になります。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。
令和２年１２月に閣議決定されました国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が掲げられており、あわせて同時期に策定されました総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、重点取組事項の一つとして、デジタル化の進展により、利便性向上の恩恵を受けることができる方と、スマートフォンやパソコン等を利用できないことで、恩恵を受けられない方との間に
こういったことを受けて、市でも様々な準備をしていくと思うのですが、国が進めているこのデジタル教科書の導入の現状について、そして結城市におけるデジタル教科書導入に向けた取組について答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。 ◎市民生活部長（増山智一君） 立川議員の御質問にお答えいたします。
この政策自体は国でございますが、稲敷市におけるデジタル化、もちろんデジタル推進室があるわけですから、稲敷市におけるデジタル化全体の現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 水飼行政経営部長。 ◎行政経営部長（水飼崇君） 御質問にお答えいたします。
電子図書館ですと、24時間365日どこにでも本を借りることができる、期限が来たら出向かなくても自動的に返却できるというデジタル図書館ですが、その利用状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） 質問にお答えさせていただきます。
今はこれまでに類を見ないほど世の中のＩＴ化が進み、誰もがデジタル社会の中で生きていかなければなりません。そのような中、現在国においてもデジタル人材育成に力を入れています。特にコロナ禍で厳しい状況にある女性の就業の獲得や所得向上に向けて、これからはポストコロナを見据えた就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成が重要だと思います。
文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を進めるために、令和３年度はＧＩＧＡスクール構想推進のための学習用デジタル教科書活用事業及び令和４年度は学びの保障充実のための学習用デジタル教科書実証事業を進めています。令和６年度からのデジタル教科書の本格導入を目指して、国の予算でデジタル教科書を試してもらおうと、本年度から全ての小中学校に試験的にデジタル教科書が配付されています。
相談内容としましては、化粧品などの商品購入に関するものや、オンラインゲームなどデジタルコンテンツに関わるものが多くなってきております。 国、県におきましては、相談件数の割合は、国が2.2％、茨城県では２％となっており、本市の割合は、国、県と比較すると下回っている状況でございます。また、今年度５月末現在におきまして、成年年齢引下げに伴う該当者からの相談は今のところ、ございません。
政府は、女性デジタル人材育成プランを令和４年４月２６日付で公表をしておりますが、これについて、本市についても、今後、実効性ある取組を求めたいと思いますので、御所見をお伺いをするものです。 本市においては、本年度、令和４年からデジタルトランスフォーメーションの推進、情報の企画、調整及び推進等を掲げる行革デジタル推進課が設置をされました。
最後に（３）高齢者などデジタルに不慣れな方への支援を行うデジタル推進委員の活用についてお伺いいたします。 政府は、成長戦略の柱の一つとして、デジタル社会の構築に力を注いでおり、２０２２年度予算にはデジタル化を推進する数多くの施策が盛り込まれたことは、皆様御承知のとおりだと思います。
国によるデジタル化の方針により，全国的にアナログからデジタルへの切替えが進んでおり，アナログ機器の故障時における部品や代替品の確保が困難となっております。そのため，本市でも防災行政無線設備のデジタル化に向けて取組を進めており，今年度中に実施設計を完了し，令和４年度から工事に着手する予定であります。
政府の「デジタル田園都市国家構想」は，地方からデジタル化を進め，都市部との格差を埋めるのが狙いです。地方では既に，先端技術を生かしたまちづくりによる消滅可能な都市から挑戦可能な都市へと大きくかじを切った，石川県加賀市の先進事例があります。
国の令和３年度補正予算に計上されました、ＧＩＧＡスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業におきまして、英語のデジタル教科書が、全ての学校の小学５年生から中学３年生に提供されます。さらに、追加で、１教科分のデジタル教科書が、市内の８割の学校に提供される予定となっております。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大は、日本の政治経済、生活のあらゆる側面でデジタル化の遅れをあぶり出したと、前デジタル担当大臣は、「デジタル敗戦」というふうに語っております。
防災に関しまして活動している、対策をしている状況も確認できましたが、コロナ禍により今までの常識やあたり前が変わり、デジタル化やグリーン、市民の認識も変わってきております。 例えば、今回の組織編成で、市長公室に広報戦略があります。できる予定になっております。
そこで、デジタル教材の活用、動画等を取り入れたらどうかと思いますが、全ての児童生徒が身近な消費生活の課題を学ぶ機会として有効であると考えます。思考力、判断力、表現力を養う、育み養うのに必要と考えますが、デジタル教材の活用等はどのようにお考えでしょうか。山本教育長、回答お願いします。 ○議長（篠田純一君） 山本教育長。