笠間市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ４回定例会－11月16日-04号
◎教育長（小沼公道君） ＡＥＴの人数ということですけれども、当初、平成27年度におきましては、市内各小・中学校に直接雇用のＡＥＴが10名、そしてＪＥＴを使いまして、外国語青年招致事業のＡＬＴが８名勤務しておりました。このＡＬＴにつきましては契約満了と同時に終了しまして、ＡＥＴの人数として令和２年度は16名、そして令和３年度は15名、令和４年度は14名となっております。 以上です。
◎教育長（小沼公道君） ＡＥＴの人数ということですけれども、当初、平成27年度におきましては、市内各小・中学校に直接雇用のＡＥＴが10名、そしてＪＥＴを使いまして、外国語青年招致事業のＡＬＴが８名勤務しておりました。このＡＬＴにつきましては契約満了と同時に終了しまして、ＡＥＴの人数として令和２年度は16名、そして令和３年度は15名、令和４年度は14名となっております。 以上です。
◆坂本奈央子 委員 成果報告書の220ページ、221ページのグローカル人材育成事業ということで、ＡＥＴの指導助手の人件費14人分とありますが、ＡＥＴについては18名を採用して１校１名の配置を導入してから、はや７年とか８年、10年はたたないと思うのですけれども、５年以上は経過していると思いまして、ＪＥＴプログラムをやめて、直接雇用の14人となったわけですが、この事業について、今後の事業の見直しであるとか
次に、市長に出席を求めた３月１１日の総括審査においては、借地料の適正な契約について、語学指導事業におけるＪＥＴ招致の考えについて、再任用制度における明確な基準の策定について、筑波山地域ジオパークの再認定に向けた取り組みについて、子どもの森整備推進事業における候補地選定のあり方についてなどの質疑のほか、教育福祉環境委員会所管審査で質疑が多かった地域医療対策事業についても、再び活発なる質疑がなされ、事業
市では、平成27年７月より内閣府が行っている外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムを活用し、学校において英語指導助手として英語教育を推進するＡＬＴと、国際交流や観光政策において活動するＣＩＲを導入しています。 また、昨年８月からは、スポーツ国際交流員としてエチオピアからアベベ・メコネンさんを招致し、スポーツ振興課にて勤務していただいています。
教育委員会内でＪＥＴのプログラムの導入についてですが、一定程度、検討はしたところでございますが、令和２年度はインタラック、派遣会社でございますが、派遣契約３年のうちの２年目ということであるから、ＪＥＴプログラムの導入は難しいということで判断してございます。
語学指導事業ということで最後に１点、再三私のほうから要望、お願いしておりますが、令和２年度に向けてＪＥＴの招致の試みはされましたか。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録されて交流を進めているエチオピアのアベベ・メコネン氏を国のＪＥＴプログラムにより、先月19日から雇用をいたしております。アベベ氏は、東京国際マラソンで３度の優勝経験があり、オリンピックにも２回出場されています。任期は１年間で、オリンピックホストタウン事業や中学校を中心とした部活などの指導など、スポーツを通じた国際交流を促進をしてまいります。
そのような中，３０年以上前から，総務省，外務省，文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに，ＪＥＴプログラムがあります。 このプログラムは，世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集，面接し，旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが，現在では５４カ国から約５,５００人の若者が日本全国で活躍しています。
そのような中，３０年以上前から，総務省，外務省，文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに，ＪＥＴプログラムがあります。 このプログラムは，世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集，面接し，旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが，現在では５４カ国から約５,５００人の若者が日本全国で活躍しています。
そこで、そうした今泉市長に特に強く要望させていただきたいと思うのでありますが、ＪＥＴプログラムへの参加、つまりＪＥＴの任用をぜひお願いしたいと思います。これまで私は機会あるごとに、ＪＥＴプログラムの活用をお願いしてまいりました。その都度、市長以下執行部からは、ＪＥＴプログラムはすばらしいものと認識している、石岡市においても前向きに検討するといった趣旨のお答えをいただいてきました。
国際交流員の活用、これまでの活動内容と今後の活用についてということで、市では、国の外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムを通じて、国際交流員、ＣＩＲと呼ばれるものですが、を採用しており、市民活動課に配置しておりますが、配置開始からこれまでの活動内容はどのようなものだったでしょうか。 ○議長（飯田正憲君） 市民生活部長金木雄治君。
また、ＡＬＴを市で直接雇用する、そういう案件につきましてですが、今まで国が進めていたＪＥＴプログラムというものがございます。ＡＬＴを直接雇用する制度でございましたけれども、ＡＬＴの住居整備あるいは保険関係、さらには健康管理に至るまで手続等が大変大きなものがございまして、またそのための労力と資金がかかっていた状況でありました。優秀なＡＬＴがいるにこしたことはありません。
また、スポーツを通じた国際交流を図るため、来年度はＪＥＴプログラムを通じ、エチオピアからのスポーツ国際交流員を教育委員会に配置し、中学校での陸上指導などに取り組んでまいります。
じゃ、これ、ＡＬＴの話だと思うんですけれども、国として、この事業って総務省だとか文科省、外務省あたりが組んで、向こうで面接かなんかやって、厳しい要件をクリアしてこちらに来て、それを受けて、その事業主体、ＪＥＴプログラムという形だと思うんですけれども、それを受けて直接雇用していたという話ですよね。
次なのですが、やはりそういった関係の質問なのですが、実はＪＥＴプログラムというのがあります。その中のＣＩＲ（国際交流員）の利用についてでございます。この制度について、これは企画部長かな、ご存じでしょうか。市長公室長、前置きに、ご存じでしょうか、まず。 ○議長（箱守茂樹君） 谷中市長公室長。 ◎市長公室長（谷中德久君） こちらのプログラムについては知っております。
ＪＥＴプログラム。これは、The Japan Exchange and Teaching Programmeというもので、ＪＥＴプログラムと呼ばれておりますが、語学指導を行う外国青年招致事業というものですが、これは、総務省、外務省、そして文科省ですね、さらに、先ほど申し上げました自治体国際化協会の協力のもとに、地方単独事業として昭和６２年にスタートしました。
◎学校教育課長（前島正治君） どのような方がＡＬＴになっているかということでございますが、７月から採用予定の方で申しますと、４名がＪＥＴプログラムと呼ばれる語学指導等を行う外国青年招致事業によって採用されております。こちらの先生はいずれもアメリカ出身の方であります。もう一人はＡＬＴを派遣する民間会社から採用しております。こちらの方はフィリピン出身の方であります。
今回の外国語指導助手及び国際交流員については、国際化に対応できる人材を育成するため、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力のもとに実施する外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）を活用して雇用するものでございます。
これまで10名おるんですけれども、さらにＪＥＴプログラムを活用して新たに英語指導助手８名、国際交流員１名を任用して、英語指導助手につきましては、全ての小中学校にそれぞれ１名ずつ配置して英語教育環境の充実を図ってまいります。また、国際交流につきましては、市内幼稚園・保育園において、英語に親しむ教育や異文化の遊びなどを実施して小学校からのスムーズな英語教育への取り組みを推進してまいります。
ＡＬＴの契約形態につきましては、文部科学省初等中等教育局国際教育課長からの通知では、担当教員からＡＬＴへの具体的な指示や改善要求、業務に関する評価を行う場合は、ＪＥＴプログラムの活用、労働者派遣契約、自治体独自の直接雇用など、適切な対応をとるとされております。