神栖市議会 2022-09-08 09月08日－04号
細かなデータ化や丁寧な市民への周知、そして持続可能、ＳＤＧｓの取組なども取り入れた公共施設にしていくことを望みます。 ５月19日を皮切りに、「石田市長と語ろう！まちづくり懇談会」が７月28日まで行われました。
細かなデータ化や丁寧な市民への周知、そして持続可能、ＳＤＧｓの取組なども取り入れた公共施設にしていくことを望みます。 ５月19日を皮切りに、「石田市長と語ろう！まちづくり懇談会」が７月28日まで行われました。
２回目の最後になりますが、植木職人をされている方から昨今のＳＤＧｓの観点から、１件の庭木を切るとかなりの量になるが、お金を払って捨てに行っている。これをバイオマスエネルギーとして使用することはできないのかとご意見がありました。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を特集し、漫画を大胆に使い、取り組む意義などを分かりやすく面白く開設した紙面作りが評価されたようです。紙面に携わった方々は若手の職員とのことでした。 神栖市においても、広報かみすが毎月１日に新聞の折り込み等に配布されています。現在、広報かみすの発行部数と配布方法はどのようになっているのでしょうか。また、発行回数も月に１回のときと２回のときがあります。
世界ではＳＤＧｓが叫ばれ、持続可能とするための対策を行政職の立場から手本となるように行政のプロとして職場環境を整え、制度に沿ったものにしていただきたいと思います。 そこで質問ですが、市職員について職員同士で夫婦の場合、育児休業はできるのかお伺いします。 また、議案第４号の対応について、市として取得しやすい環境づくりにどのように取り組んでいくのかお伺いします。
今や世界中の国はもちろん、社会全体、企業、学校教育の現場や家庭、個人においても、ＳＤＧｓをどう捉え、自分の生き方としての行動が問われていますが、自治体としてもしかりです。 神栖市は、このＳＤＧｓの理念をどのように捉え、政策の中で実現し、取り組んでいくのか、そのお考えをお尋ねいたします。
しかし、現実は水素エネルギーなどコストが大変高く、実は大変厳しい状況なんではないかと私は思いますが、その方向性は環境、またＳＤＧｓに対しても正しい決断だと思います。 お尋ねいたします。 神栖市は工業地帯であり、コンビナートで多くの企業を抱えている中で、どのように脱炭素社会に向けての取組を行っていくのか。その状況や方向性が分かる範囲でお伺いいたします。
神栖市のよい面や悪い面などを集約していただく施設、また教育環境整備が、例えばの事例、ＳＤＧｓの取組などです。子どもたちと話をしますと、持続可能な資源の取組、地球温暖化など大人たちがこれから取り組むべきことを子どもたちはもう既に意識して生活に取り入れようとしております。
神栖市でも感染が爆増し、日常を一変させ、飲食店は、時短要請やアルコールの提供が禁止されることから、近くの居酒屋に話を聞くと、ＳＤＧｓではありませんが、食品ロスになることのないよう、冷凍できない食材を近隣の家に配っていました。そのようなこともあり、１回目の質問をしたいと思います。 最初に、コロナ５波の現状として、ワクチン接種の状況についてお伺いします。
これまでご答弁をいただきましたが、ごみの減量化対策につきましては、地球規模でＳＤＧｓが叫ばれております。ごみの処理には膨大な手間やお金もかかります。これまで以上の課題があろうかと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、市職員のモチベーションアップにつきましてですが、先ほど総務部長から神栖市の平均給与額、近隣自治体の給与額が示されました。
最後に、超スマート社会の実現、Society5.0の推進で全ての市民が豊かな暮らしを実現する、これはＳＤＧｓの理念でもあります。市民の方々のニーズを把握し、情報提供するシステムの構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊藤大君） 小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に近づくために、当市はごみの減量化のために行っている対策と、またこれから行う対策をお尋ねいたしまして、私の一般質問を終了します。 ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君） 小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長（沼田実君） それでは、市で行っております減量化対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ＳＤＧｓの基本理念にもある誰も置き去りにしないとの思いを皆が共有し、地域のつながりを強め、声をかけ合うことが私たちにできることであると思います。 このまま何の方策もとらず、放置するのであれば、さらなる重大問題だけでなく、将来の福祉財源が危機的状況になることは明白であります。ぜひ当市といたしましても、若年層だけでなく中高年にも相談支援体制を確立していただきたいと切に願います。
そして、このＳＤＧｓの理念が、日本では2020年から実施される次期学習指導要綱にも反映されると伺っております。 国連副事務総長のアミーナ・モハメッド氏はこのように言っております。地球は人間なしでも存在できますが、私たちは地球なしでは存在できません。先に消えるのは私たちなのですと、この地球の危機意識が人類の共有すべき内容となり、この理念の４項目めに誰一人取り残さない。
まず１つ目は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダについてです。 これは、貧困や格差をなくし、気候変動など課題解決に向け持続可能な世界を実現するために国連で2015年９月に採択されました。ＳＤＧｓとは、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことです。それは、17分野の目標があり、169項目から構成されています。