稲敷市議会 2022-03-01 令和 4年第 1回定例会-03月01日-01号
今般の大きな変革期においても、市民に寄り添い、そして稲敷の未来のために、今何が必要かを市民の皆様と共に考え、将来を見据え、SDGsの理念にもあります、誰一人取り残さない持続可能で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
今般の大きな変革期においても、市民に寄り添い、そして稲敷の未来のために、今何が必要かを市民の皆様と共に考え、将来を見据え、SDGsの理念にもあります、誰一人取り残さない持続可能で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
SDGsの推進もさることながら、東京オリンピック・パラリンピックや2025年開催の大阪・関西万博を契機とし、ダイバーシティー、インクルージョンの実現に向けた官民連携の重要性がより一層強まってきており、そうした社会背景においても、今回の改正は、障がいを理由とする差別の解消を推進させるものとして関心の高まりを感じているところでもあります。
SDGsのゴール5にジェンダー平等を実現しようがあります。2030年の目標達成まであと8年、17のゴールがありますが、ジェンダー平等は17全てのゴールに関わっていると言われております。だからこそ、性別、ジェンダーに関わりなく、人として一人一人が個性と能力を発揮することができる社会を築いていくための取組が急務になっているのです。
これからも、現在直面している新型コロナウイルスの脅威からの脱却を最優先課題として捉え、時代に応じた柔軟な発想と迅速な対応を心がけるとともに、SDGsが掲げます、誰一人取り残さないという基本理念の下、市民全ての世代の方々が、幸福、豊かさ、満足、安心、安全を実感できる、誰もが安心して住み続けられる持続可能なまちづくりに邁進してまいります。
今回の質問は、SDGsにより既存施策を発展・進化させる取組についてです。 SDGsに関しては何度も一般質問を重ねてまいりました中で、稲敷市においては、第2次稲敷市総合計画中期基本計画に、持続可能な社会の実現に向けた取組としてSDGsのロゴが盛り込まれ、それぞれの施策に応じたSDGsのアイコンが掲示されています。稲敷市において、SDGsへの理解が深まりつつあることは、大変に喜ばしいことであります。
│ │ │ │ │③本市で現在利用できるデジタル│ │ │ │ │ │ 手続きはどのようなものがある│ │ │ │ │ │ か │ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一括質問│若松 宏幸│ SDGs
新しい公共の一翼を担い、また、SDGs実現に貢献することや人口流出を防ぐ効果も期待されております。 そこで、最初にお伺いいたします。 稲敷市におけるこのような地域事業への取組例や行政からの支援について、また、協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、濱田地域振興部長にお伺いいたします。
│ │ │ │ │ │①SDGsについて職員の理解向│ │ │ │ │ │ 上の研修などは進められている│ │ │ │ │ │ か、総合計画冊子の取扱いは │ │ │ │ │ │②きずなBOXは社会福祉協議会│ │ │ │ │
もう1点、これからの女性の活躍というものに関してですが、女性に限らずありとあらゆる方、皆様がこれから活躍していく世界、そういったのを目指すことが、何よりもSDGsの理念の一つではあると思います。そういったところに向かって、我々もしっかりと、女性とかに限らず皆さんが活躍できる世界、そういったものをつくっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
SDGsの「誰一人取り残さない」という基本理念を踏まえ、市民お一人お一人の声を大切にしながら、市民の皆様が理想とする住みたいまちを実現できるよう、市議会の皆様と一緒になって、市民と行政が一つになれる市政運営を目指してまいります。 特に、若者や女性の声を市政に反映させる仕組みづくりを推進するとともに、市民の利便性をより向上させるため、行政サービスのデジタル化を進めてまいります。
行政が関わる社会教育とESDは、目指すものが重なっており、ESDの推進がまちづくりの目標として、SDGsの達成も可能となります。このことを踏まえ、市民講座、公民館講座等で、ESDやSDGsについて学習してはいかがでしょうか。 以上、お伺いいたしまして、一般質問を終結いたします。 ○議長(伊藤均君) 山本教育長。
全国20の地方自治での制定が進んでおりますんで、稲敷市でもすぐにお願いをしたいところでありますが、SDGsを掲げた総合計画、市民の人権を尊重する社会づくり、いち早くこれに取り組んで人権尊重の社会づくりを進めていただきたい。
│ │ │ ├────────┼──────────────────┼───────┤ │ │2.公民館を拠点│ SDGs4の「質の高い教育をみんな│市長 │ │ │ としたESDの│に」の観点から、地域で生活していく上│教育部長 │ │ │ 取組みについて│で暮らしや地域に関わる様々な実践に学│ │ │ │
当市も誰一人取り残さないSDGsの視点で、地域の人々の様々な相談を受け止め、ワンストップで対応する、または関係機関につなぎ問題を解決する「断らない相談窓口」設置と支援導入を検討すべきと考えますが、当市ではどのような取組を行っているのか、保健福祉部長にお伺いします。 ○議長(伊藤均君) 青野保健福祉部長。
国の第3次食育推進基本計画によりますと、SDGsの持続可能な開発目標、17の持続可能な目標のうち、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、つくる責任、使う責任等の目標は、食育の推進によって貢献が可能であると考えられております。食育基本法によりますと、市町村は、市町村食育推進計画を作成するよう努めるとありますが、これは努力目標ですが、当市においてのご計画はありますか。
実際には、地方自治体の取り組み全てがSDGsにつながっていると考えられますから、一般質問を初め、議会活動のほとんどがSDGsに関係していると言えます。
│ │ │ │②啓発活動について │ │ │ │ │③投票所の数について │ │ │ │ │④今後の課題について │ │ ├─────┼─────────┼───────────────────┼───────┤ │若松 宏幸│1.SDGs
そんな中で、2015年に採択されたCOP21のパリ協定やSDGsなどにより、公共団体だけでなく投資家や企業にも脱炭素化への勢いは増してきており、事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された国際的な環境イニシアチブの一つであるRE100が広がっております。
文部科学省では、SDGs、持続可能な開発目標の達成に向けたさまざまな施策を推進しており、ESDは全てのSDGs実現の鍵であると国連決議でうたわれているように、ESDを持続可能な社会の担い手の育成を通じて、SDGsの17全ての目標の達成に貢献するものと捉え、ESDの推進に取り組んでいるとしています。
SDGsに関して、私はこれまで、地方創生の観点からと、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの観点からと、2回質問をさせていただきました。 この間、平成30年12月には第2回ジャパンSDGsアワード受賞団体の発表があり、誰一人取り残さない社会を実現するというSDGsの理念に基づいた取り組みが日本各地で進められております。