つくば市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月定例会－12月15日-05号
さらに、ＲＰＡやデータ共有化の議論をさらに深く行っていくことも、業務効率化分の人員を体制強化に充てられますので、こうしたことも編成プロセスにおいてこそ必要な論点と言えるのではないでしょうか。
さらに、ＲＰＡやデータ共有化の議論をさらに深く行っていくことも、業務効率化分の人員を体制強化に充てられますので、こうしたことも編成プロセスにおいてこそ必要な論点と言えるのではないでしょうか。
次に、（２）デジタル化により効率化される市の業務はどのようなものがあるかについてでございますが、現在、国における行政改革の取組として、基幹系情報システムの標準化の推進や人口減少に伴い、必然的に少なくなっていく職員数でも自治体機能を発揮できるＡＩやロボティクスを利用したスマート自治体への転換などの方向性が示されており、本市においても、つくば市におけるＲＰＡ、こちらロボティック・プロセス・オートメーション
スマートシティを目指した業務改善を積極的に進めるため，新たにデジタル戦略課を設置し，ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入などを積極的に進めて思います。また，地域活性化のためのデジタル地域通貨の検証を進めるとともに，市民ニーズの把握や迅速な対応のため，市民生活総合支援アプリ「Ｍｏｒｉｎｆｏ」のさらなる機能の強化を図ってまいります。
本市におきましては，大手民間企業において導入が進んでいるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を市役所内部事務に活用し，業務時間の削減に効果を上げております。また，効率的な事務処理の実現に向け，財務会計システムにＡＩを組み入れる研究も進めているところであります。
まず、時間外勤務の上限でございます月45時間以下、年間360時間以下の遵守、また、業務の改善見直しといたしまして、事業のスクラップや業務委託、ＡＩやＲＰＡを利用しました省力化、効率化の検討、さらに完全退庁日といたしまして、ノー残業デーを毎週火曜日に実施いたしまして、パソコンを５時40分に強制終了しているとこでございます。 ４点目といたしまして、多様な働き方の推進でございます。
令和２年11月に作成したとうかいまるごとデジタル化構想におきましては、令和６年度までの４年間を期間として、段階的に行政手続のデジタル化やペーパーレス化を進めるとともに、役場業務につきましても、ＡＩやＲＰＡなど様々なＩＣＴツールを活用することで業務の効率化を図っていきたいと考えております。
具体的には、全ての業務について事務工程等を細分化し、業務の標準化や類似業務の集約化、民間活力の活用、ＡＩ、ＲＰＡの導入などの可能性を検討、反映することで、機能的で生産性の高い行政組織の構築を実現してまいります。 今後はＳＤＧｓの理念に沿い、さらに懸念される少子高齢化による人口減少、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小など、様々な課題に対応していかなければならないと認識をしております。
以前も質問に出ましたが、市役所業務のＲＰＡ、そういったものも利用して、ＡＩもこれ実証実験ですが、動き出していると。そして、来年度には窓口でキャッシュレス決済も導入して、証明書交付等はスマートフォンで支払いまでできると。また、子育てオンライン相談とか、市民の皆様とモバイルでやり取りするというものも来年度には動き出すという市もあります。
議案第40号 令和２年度鹿嶋市一般会計補正予算（第８号）については、ＲＰＡシステム導入の目的、成果指標及び対象業務並びに財政改革への位置づけ、防災倉庫の規模や今後の活用方針、他の防災倉庫における物品の占有率、今後の防災への対応、鹿島アントラーズクラウドファンディングの目的や使途、募集方法、経費の内訳及び今後のクラウドファンディング実施の考え方、会計年度任用職員の期末手当の支払い状況と補正予算額の積算内容
まず、総務常任委員会所管事項では、ＡⅠ・ＲＰＡ導入により業務の効率化が図られた具体例、空家等対策推進事業での相談会の今後の対策、また公共施設借地料に関する質疑がありました。また、財源を有効に活用するために、今後も予算執行を適正に進めるよう努力してほしい旨の要望がありました。 次に、文教福祉常任委員会所管事項では、スクールバスの運行業務委託料の内訳や就学援助費対象者などの質疑がありました。
まず、総務常任委員会所管事項では、ＡⅠ・ＲＰＡ導入により業務の効率化が図られた具体例、空家等対策推進事業での相談会の今後の対策、また公共施設借地料に関する質疑がありました。また、財源を有効に活用するために、今後も予算執行を適正に進めるよう努力してほしい旨の要望がありました。 次に、文教福祉常任委員会所管事項では、スクールバスの運行業務委託料の内訳や就学援助費対象者などの質疑がありました。
この中で、情報化推進基本計画では新たな施策であるＡＩやＲＰＡを含めたＩＣＴの活用による業務の効率化も目指しておりますが、各種行政手続の簡素化や電子化による市民サービスの利便性の向上の実現には、私たち市民側のマイナンバーカードの取得が必須条件となります。令和２年８月現在、総務省が発表したマイナンバーカードの交付率は全国で18.2％、県が17.8％であります。
また、最近話題となっているＩＴ技術であるＡＩやＲＰＡと言われるパソコンでの作業の自動化のシステムについては、まだ自治体での導入例は少ないところでありますが、導入された自治体の事例やその効果、コストパフォーマンス等の情報収集や検討を行っていきたいと考えております。
ただ，先ほどお話の中でありました行政の縦割り的な仕組みですとか，また，必要性としましては，先ほどお話にあったプラットフォームをしっかりとつくり上げるというところが，実際問題僕が今回この一般質問で一番取り上げていただきたいところでございまして，私のほうもこの一般質問という場をお借りしまして，幾度となくＩＣＴのお話でしたり，ＲＰＡのお話でしたり，また，庁内だけではなくて市内の公共施設等のＷｉ−Ｆｉの促進
現在，市役所内部事務の実証実験で大きな効果を上げているＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を中小企業事業者等にも広げていくことはもちろん，次世代の移動通信システムである５Ｇを市民の暮らしをはじめ，社会経済活動に広く活用してまいりたいと考えております。
このような認識に基づき、市役所内部の事務へのＩＣＴの利活用を進めており、具体的には、昨年度から単調な業務の効率化のため、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入をしているほか、現在、窓口での手数料は現金のみに対応しておりますが、新しい生活様式では、接触の機会を減らすため、キャッシュレスでの支払いが推奨されているところでございます。
本市においても、行政改革のためにＡＩやＲＰＡ、こちらはロボティック・プロセス・オートメーションでございます、こちらＲＰＡを活用した事務の効率化を検討するワーキングチームを組織するなどの取組を行っているところでございます。
このような認識に基づき、市役所内部の事務へのＩＣＴの利活用を進めており、具体的には、昨年度から単調な業務の効率化のため、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入をしているほか、現在、窓口での手数料は現金のみに対応しておりますが、新しい生活様式では、接触の機会を減らすため、キャッシュレスでの支払いが推奨されているところでございます。
市役所内部のデジタル化といたしましては、オンライン会議の実施、オンライン移住就労説明会の開催、ＲＰＡの導入などが挙げられます。 なお、ＲＰＡとは、Robotics Process Automationの略称でありまして、これまで人間でしか対応できなかったような業務プロセスを自動化することを言います。
情報系システム機器更新事業、ＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲライセンス使用料244万2,880円、こちらが主なものでございます。 次に、決算書のページを返していただいて、64、65ページをお開きください。 17節備品購入費の支出済額2,582万4,340円の主なものは、成果報告書に戻りまして、110、111ページ、御覧ください。