笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
市長公室所管では、主なものとしてデジタル戦略課所管ではＲＰＡ使用料及びＡＩＯＣＲ使用料について、これは職員の業務負担軽減が図れるものだと思う、さらに導入できる業務を推進してほしいとの意見がありました。 次に、企画政策課所管では、ＣＣＲＣ推進委託について、報告、ワークショップの具体的な内容、現在の入居状況など今後の事業の取組について確認をしました。
市長公室所管では、主なものとしてデジタル戦略課所管ではＲＰＡ使用料及びＡＩＯＣＲ使用料について、これは職員の業務負担軽減が図れるものだと思う、さらに導入できる業務を推進してほしいとの意見がありました。 次に、企画政策課所管では、ＣＣＲＣ推進委託について、報告、ワークショップの具体的な内容、現在の入居状況など今後の事業の取組について確認をしました。
◆内桶克之 委員 違うところで、その下に、ＲＰＡ使用料とＡＩのＯＣＲ使用料のことが書いてあるのですが、そのＲＰＡ使用というので今、職員の負担軽減をしていると思うのですが、これは来年以降も改善するところがあるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○益子 委員長 鈴木昭彦君。
さらなる取組といたしましては、市役所窓口を訪れなくても、ご自宅やスマートフォンなどから申請、手続が可能となるよう、デジタル技術を活用した申請・手続のオンライン化を進め、市民の負担軽減を図るとともに、事務処理の効率化を目指し、用紙に記載された事項をデジタルデータとして読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上の処理を自動化するＲＰＡなどの業務改善ツールの庁舎事務での導入拡大に取り組んでおります。
ＩＴ戦略においては、業務自動化、ＲＰＡが多くの業務に適用され、作業時間が短縮されました。さらなるデジタル化対応を期待するところであります。ＩＴ活用推進事業分野としてのＧＩＧＡスクール構想は着実に実行し、タブレット端末の普及によるコロナ禍での事業は対応ができたと思われます。今後はＩＣＴ支援リーダーによる指導者のレベルアップを期待いたします。
主な取組といたしまして、ＲＰＡの推進がございます。ＩＴ戦略課の職員が対象業務ごとにプログラムを作成し、導入を図っているところでございます。当初は２業務への導入からスタートしましたが、令和４年８月末では27の業務において自動化が実現しています。
近畿地方のある自治体では、二、三年前に新しい技術としてＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）の活用について検討したことがあると耳にいたしました。このＲＰＡとは、これまで人が行ってきた作業、若しくはより高度な作業をＡＩや新たな認知技術を活用して代行する仕組みを指します。
また、市が独自に進めるＲＰＡや行政手続の電子化対応につきましては、住民サービスの向上だけではなく、職員の業務時間やコストの削減にもつながりますので、今後もぜひ推進していただきたいと考えております。 企業への創業・事業承継支援でございます。今後の少子化や中小企業経営者の高齢化、承継者不足を鑑みれば、これは喫緊の課題と考えております。
我が国では、生産年齢人口の減少や働き方改革に伴う労働時間の短縮などの影響から、多くの自治体や企業などにより、ＩＴやＲＰＡの導入による作業の効率化や、生産性向上の取組が進められております。それに伴い、デジタル人材の確保の重要性がますます増加する一方で、これらのスキルを持った人材の不足が課題となっております。
なお、先日藤澤議員のご質問の際にも答弁させていただきましたけれども、重点取組事項の一つであるＡＩ・ＲＰＡの利用推進につきましては、既に取組を開始しておりまして、ＲＰＡを令和２年度から、ＡＩ-ＯＣＲを令和３年度から導入するということをやっております。
また、規模の大きな自治体でないとスケールメリットが出にくいＲＰＡにつきましては、今年度国保年金課、介護長寿課、社会教育課の４つのロボットが稼働を予定しております。ロボットが増えることで、よりライセンス費用、保守費用等の費用対効果が見合うものとなります。今後ＲＰＡ導入前後の作業時間を比較し、コストメリットを確認してまいります。
例えば「ＡＩ・ＲＰＡの利用推進」については、ＲＰＡを令和２年度から、ＡＩ-ＯＣＲを令和３年度から導入するということをやってございます。また、「テレワークの推進」につきましても、庁内のテレワーク環境が既に整備されているというような状況でございます。
さらに、ＰＤＣＡサイクルを効率よく回し、業務の生産性向上に向けＤＸ、ＩＣＴ、ＲＰＡ、ＡＩなどデジタル技術を積極的に活用してまいります。あわせて、現在実施している各事業につきましても、改めてその必需性を吟味し、選別しながら、見直しや断捨離を実施してまいります。 また、地方創生が声高に言われる昨今、政策実現のための「政策力」により、自治体の浮沈がかかっています。
二つ目として，この方針の内容を受け，定型業務の業務フローのヒアリング等を行いまして，自動化，省力化できる業務に対し，ＲＰＡやＡＩ技術等を導入するというものでございます。 当委託料につきましては，これら二つの業務について，委託業者の支援を受け，実施をする事業でございます。 以上でございます。 ○議長（小坂博議員） 市民生活部長。
その足がかりとして，来年度は，行政手続のオンライン化，それからＲＰＡによる業務の効率化などを盛り込んだ土浦市デジタルトランスフォーメーション計画を策定いたすものでございます。 また，行政経営係では，今年度策定する公共施設等総合管理計画をより具体的に進めるため，公共施設の複合化，集約化等について検討を進めるための計画を策定いたします。
自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項としては、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６つが掲げられております。 さらに、令和３年７月には、総務省において、自治体が自治体ＤＸ推進計画を踏まえて着実にＤＸに取り組めるよう、自治体ＤＸ推進手順書を策定しております。
本当にツールの話になってきますけれども，庁内ＬＡＮの無線化，実際これ庁内は，本庁舎は無線化大分前からなったのですけれども，出先機関を全て今年度中に無線化して，タブレット等を使えるような状況にしてきたり，あとはウェブ会議が，昨年度，今年度から大分増えてきたということで，あらゆる会議室にモニターの設置をしたり，ネットワークの整備を進めていったりというところの情報システム系の動き，あとは，システムツール，ＲＰＡ
また，市役所の業務を改善する有力なツールであるＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を積極的に活用し，業務の効率化を図ってまいります。 さらに，市内公共施設における市民向けＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉエリアの拡大や各種申請の電子化を積極的に進めてまいります。 次に，「市民の利便性向上」についてでございます。
それとＲＰＡ、入力作業や集計作業の自動化と、利用促進ということで業務の効率化を図るとありました。そこで、まず１番目といたしまして、デジタル化による住民サービスの向上と業務の効率化について伺ってまいります。その前提といたしまして、（１）番、市民の皆様からの要望についてまず伺いたいのですが、市民の皆様から受ける要望の相談、主なものです。
特に国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に掲げられている「情報システムの標準化・共通化」をはじめとする「行政手続のオンライン化」や「ＡＩ・ＲＰＡの利用推進」など、重点取組事項の推進による業務効率化を図るとともに、高齢者向けのスマートフォン教室を民間事業者と連携して開催するなど、情報格差対策を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
また，本市のデジタルトランスフォーメーションの体系的な推進に関する指針を策定し，この指針に基づきロボットによる業務自動化ツールであるＲＰＡを各種業務に導入するなど，行政サービスのデジタル化を加速化します。