土浦市議会 2022-09-13 09月13日－03号
昨日、奥谷議員も質問をされておりましたけれども、今年６月には土浦市公式ＬＩＮＥも開設をし、リアルタイムで情報発信をできるツールが本市でも増えました。この避難所の混雑状況などの情報発信については、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（塚原圭二議員） 総務部長。
昨日、奥谷議員も質問をされておりましたけれども、今年６月には土浦市公式ＬＩＮＥも開設をし、リアルタイムで情報発信をできるツールが本市でも増えました。この避難所の混雑状況などの情報発信については、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（塚原圭二議員） 総務部長。
通告に従いまして、今回は土浦市公式ＬＩＮＥについて、あと、宅配ボックスの助成制度について、この２点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、土浦市公式ＬＩＮＥについて伺います。 昨年の令和３年第１回定例会一般質問において、行政におけるデジタル化の推進の中で、当時私からは県内の各自治体をはじめ、多くの自治体が公式ＬＩＮＥを開設している。
これはホームページもそうですけど、是非ＬＩＮＥアプリからも簡単に見られるような、そういうシステムというか、なればいいのかなと思いました。 また、避難指示等のそういう情報発令につきましても、素早くお知らせするため、土浦市のＬＩＮＥアプリでプッシュ的に通知発信していただくということも必要なのかなと思いますので、こちらは要望させていただきます。
このような観点から本市においては、今月から広報紙やホームページの詳細な情報へと導くツールとして、土浦市公式ＬＩＮＥを導入いたしました。この公式ＬＩＮＥには、市ホームページにおける安心安全や環境、まちづくり、健康、観光、市政情報などの八つのカテゴリーから、自らが入手したい情報のカテゴリーをあらかじめ選択しておくことで、必要としている情報をプッシュ通知として受け取ることができる機能がございます。
つぎに，２点目の市民の皆様へＳＤＧｓを分かりやすく伝えて，ＳＤＧｓへ取組を促すための今後の予定，計画につきましては，これまでの取組の継続はもとより，ただいま申し上げました第９次総合計画へのＳＤＧｓのアイコンの掲載に加えて，デジタルサイネージや新年度導入を予定しております市の公式ＬＩＮＥといったデジタル媒体を活用して，ＳＤＧｓに関する情報を提供するなど，より効率的かつ効果的な周知を行うことで，ＳＤＧｓ
新年度予算には土浦市公式ＬＩＮＥの導入予算が計上されていますが，今後の具体的な手法について伺います。 以上です。再質問はいたしません。 最後に，小松坂下交差点への要望をさせていただきます。 私が市議会議員になってから，何度かこの件に関して質問させていただき，市や県に要望させていただきました。市からも県に強く要望していただき，道路標識や路面標示が施されました。
ＬＩＮＥ株式会社は，ＬＩＮＥを活用した新型コロナウイルスワクチン接種予約システムを提供することを発表いたしました。コールセンターでの電話がつながりにくく，予約が取りづらい。職員の事務負担軽減などの理由から導入する自治体も多くあると聞いてございます。
この反省を踏まえまして，避難所直行職員間のＬＩＮＥグループによる連絡体制に加えて，災害対策本部や各避難所などの通信手段となります無線機を新しいものに更新するなどいたしまして，対策を強化しております。
ここで，兵庫県伊丹市のＬＩＮＥを利用して，高齢者や障害者の安否の確認をする全国初のモデル事業の取り組みを紹介いたします。 安否確認の効率化により，市職員の限られたマンパワーをより必要な支援に向けることができるようになります。災害が発生すると，事前に「友達登録」をしている高齢者，障害者の方に，名前，健康状態，避難場所などをスマホの画面をタッチして回答してもらいます。
郁政クラブのグループＬＩＮＥ，これを運用しておりますが，これを見返してみますと当日の大変緊迫した状況が思い起こされます。１４時にまず避難勧告が出されました。私はその時に，住まいのある四中地区の避難所を回らせていただきました。同様に，我が郁政クラブのメンバーも地元の避難所を回っていただいたようであります。私がまず保健センターに行きますと，そこにはもう多くの市民の方が避難されておりました。
「まちもんアプリ」と同様のシステムで，愛知県の小牧市では，ＬＩＮＥで市の公式アカウントを友だち登録すると利用できる「まちレポこまき」というものを開設いたしました。このシステムは，トーク画面に道路の亀裂や陥没の写真，そして住所，地図画像を投稿すると，市の担当者に伝わり，応急処置が施されます。ぜひ土浦市でも，住民から通報できるアプリの導入をご検討くださいますようお願い申し上げます。
昨年の３月議会での会派代表質問の中で，ＬＩＮＥを活用したいじめ相談についてを取り上げ，質問をさせていただきました。あれから１年が経過をいたしましたが，今ではＳＮＳの１つであるＬＩＮＥを活用した行政や民間の相談窓口がさらに各地に広がり，若者を中心にいじめへの対応や自殺防止につながる手段として注目を集めております。
初めに，ＬＩＮＥを活用したいじめ相談について，お伺いをいたします。 昨年９月，長野県は中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試験的に実施をいたしました。同県では，未成年の自殺死亡率が全国で最も高く，いじめに悩む中高生への対策を検討していたとのことです。
事件に気づいた施設の当直職員が非番の男性職員にＬＩＮＥを使って連絡をとり，電話で確認のうえ，警察に通報した。現場に駆け付けた医師が１９人の死亡を確認し，重症の２０人を含む負傷者２６人が医療機関に搬送された。ここで亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに，負傷されました方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
現在，コンピューター，スマートフォンを始めゲーム機，携帯電話など多種多様な機器が出回っており，これらの機器を使ってインターネットにアクセスし，いろいろなゲーム，ＬＩＮＥ，ツイッター，フェイスブックなどのいわゆるソーシャルネットワーキングサービス，ＳＮＳ，あるいは我々の年代にはちょっと変なイメージがあるんですが会員制交流サイト，ＳＮＳのことを日本語で，ただデジタルネイティブの子どもたちにとってはＳＮＳ