ひたちなか市議会 2018-12-18 平成３０年第 ４回１２月定例会−12月18日-03号
調査を始めた平成１８年度は４,８８３件でしたが，その後，スマートフォンやＳＮＳのＬＩＮＥの普及で増加し続け，過去最多となりました。文部科学省は，現在ネットいじめを防ぐ対策を進めていますが，外部から把握しづらいため，実際は今回わかった１万２,０００余りの件数より多くのいじめがあると見られています。
調査を始めた平成１８年度は４,８８３件でしたが，その後，スマートフォンやＳＮＳのＬＩＮＥの普及で増加し続け，過去最多となりました。文部科学省は，現在ネットいじめを防ぐ対策を進めていますが，外部から把握しづらいため，実際は今回わかった１万２,０００余りの件数より多くのいじめがあると見られています。
ただ、ＬＩＮＥやＳＮＳの危険性について一言追加したいと思います。
地震によって全域が停電をしたため，スマートフォンの電池切れによって情報を得られないという人が続出しまして，インターネットの閲覧ができずに，ふだん使っているツイッターやＬＩＮＥという通信手段が使えずに立ち往生するという多くの方の姿がニュースでも流れておりました。
最近は，私どもも会社の中でも，お休みの連絡がＬＩＮＥで来たり，そういったＳＮＳがコミュニケーションの非常に一般的なツールにもなってしまったのだなというふうな時代背景もあるのかなと思うところでございますけれども，そういった時代背景の中で，最近は，いじめ相談についても，ＳＮＳを使って，受け付けをする自治体もふえているようですけれども，そのあたりについて，守谷市ではどのようにお考えでしょうか。
ＬＩＮＥいじめなど、顔を見ることなく誹謗中傷を平気でできる携帯が普及する中、子供たちが気軽に相談できる通報アプリを導入し、声を出せる環境整備が必要だと思います。また、当事者だけでなく、そばにいる子供たちも通報ができ、傍観者をなくせると思います。 通報アプリの一つに「ＳＴＯＰit」があります。2014年に米国で開発されたスマートフォン用アプリです。
そこでなのですが、熊本地震の際、これはＬＩＮＥ、電話のスマートフォンで皆さん使われている方もいると思うのですが、ＬＩＮＥを利用した情報伝達方法が多数利用されたということであります。大規模災害のときは、電話回線というのは、当然つながりにくくなるのですけれども、このＬＩＮＥというのは、比較的つながりやすいものであります。
災害時要援護者支援計画について (4) 自主防災活動の推進について (5) 指定管理者の避難誘導訓練について (6) 災害時の避難情報伝達方法について (7) 避難者の意識改革について (8) 防災リーダーの育成について ２ 自殺対策について (1) 相談方法について (2) 相談受付へのＬＩＮＥ
防災速報」アプリや「全国避難所ガイド」アプリといったスマートフォン向けの民間アプリなどを活用し，住民や観光客に直接情報提供できるよう整備し，その後はＬＩＮＥやフェイスブック等のサービスを介して，さらなる情報伝達手段の多様化を図るものと伺っております。
自治会の連絡を１人ひとり電話するのが面倒だから，ＬＩＮＥというのをスマートフォンやりたいんだという話をすると，長老のおじさんから，「そんなのは得意なやつができるけど，俺らにはできない」といって怒られたんだなんていう，そういう世代間ギャップなんかあるわけでございます。
初めに，ＬＩＮＥを活用したいじめ相談について，お伺いをいたします。 昨年９月，長野県は中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試験的に実施をいたしました。同県では，未成年の自殺死亡率が全国で最も高く，いじめに悩む中高生への対策を検討していたとのことです。
また，大阪府の四條畷市は，ＬＩＮＥによる市民通報の仕組みを全国初で取り組んでおりまして，さらにビジネス利用可能なＬＩＮＥサービスの地方公共団体無料プランを活用し，同市では，システム構築や運用費をかけずにサービスを行っているようでございます。 私は，アプリにこだわっているわけではなくて，このＬＩＮＥであるとか，市民の皆さんが本当に電話でも情報を提供していただく。
長野県では、子供のコミュニケーション手段がＳＮＳに移行している状況を踏まえ、悩みを抱える子供たちが気軽に相談できる体制を確立するために、ＬＩＮＥを活用した相談事業を試行したところ、相談アクセス数は、前年までの電話での相談が２５９件であったものが、２週間で１,５７９件、相談対応数は５４７件に上りました。いかにＳＮＳ相談が子供たちにとって利用しやすいものであるかが分かります。
長野県や滋賀県の大津市では、ＬＩＮＥを活用した相談を試験的に実践したところ、既存の電話相談が年間259件であったのに対し、ＬＩＮＥでの相談はわずか２週間で1,579人からアクセスがあり、547件に対応できたそうです。 ＬＩＮＥ株式会社には、公共政策室などもあり、児童をインターネット犯罪から守る取組も行っています。
まず，１点目は，空家等対策の現状について，２点目に，中国スマホ決済サービスについて，最後に，ご当地ＬＩＮＥスタンプについての質問で，これらの三つの項目から質問をさせていただきます。 はじめに，空家等対策の現状についてであります。 空家問題については，全国的にも深刻な問題となっており，当市でもこれまで多くの同僚議員から質問がありまして，様々な調査研究が進められていることと思います。
しかしながら、あだ名・悪口を言われた、軽くたたかれた、ＬＩＮＥで悪口を書かれたなど、認知、また、報告されました件数は、本年度１月末までに小学校30件、中学校24件となっております。このうち小学校においては13件、約43％、中学校では10件、42％が解消しております。残りの事案についても、解消に向けてさらに取り組んでいるところでございます。
先日，私の大学院時代の友人からも，ＬＩＮＥを通じまして，ホームページのリンクとともにおめでとうというメッセージをいただきました。市内だけでなく，市外，特に発行しています日系ＢＰ社は都心部で購読の多い雑誌でございますので，守谷市を市外に発信するといった場合には，この指標がとても大きな武器やツールになるのではないかと考えております。
少し前までは学校裏サイトなるものが存在し、そこで掲示板での悪口、誹謗中傷のチェーンメールが主流でしたが、最近では、スマートフォンの普及に伴い、無料アプリであるＬＩＮＥを使ったいじめが主流となっております。ひどいものは、服を脱がせた写真を回したり、恐喝をするなどです。 ＬＩＮＥいじめのたちの悪い点は、外部から見ることができない、完全に密室であるということです。
このため注目されているのが，多くの若者が慣れ親しむＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用です。最近の若者層の交流手段は，音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっているからです。総務省の調査によりますと，１０代が平日に携帯電話で話す時間は平均で２.８分にすぎませんが，ＳＮＳを利用する時間は５７.８分にも上ります。
これは先日のヒアリングでも少しご紹介した例ですけれども，例えばスマートフォン，タブレット，先ほどのご答弁の中にＳＮＳとありましたけれども，あえてここで説明しますが，皆さんもご存じのＬＩＮＥなんですが，ＬＩＮＥグループってあるじゃないですか。そのグループＬＩＮＥに誘って招待をして，友達同士で何人か複数でやっていたんです。それで参加します。参加してもその人には一切スルー，無視をする。
近年、ソーシャルネットワークサービスやＬＩＮＥを使用してのトラブルが増加している状況です。そこで、学校における指導について、何点かお伺いします。 まず、市内小中学校児童生徒の携帯電話の所持率やＬＩＮＥなどＳＮＳの利用率はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（海老澤勝君） 教育長今泉 寛君。