土浦市議会 2023-12-16 12月16日－02号
郁政クラブのグループＬＩＮＥ，これを運用しておりますが，これを見返してみますと当日の大変緊迫した状況が思い起こされます。１４時にまず避難勧告が出されました。私はその時に，住まいのある四中地区の避難所を回らせていただきました。同様に，我が郁政クラブのメンバーも地元の避難所を回っていただいたようであります。私がまず保健センターに行きますと，そこにはもう多くの市民の方が避難されておりました。
郁政クラブのグループＬＩＮＥ，これを運用しておりますが，これを見返してみますと当日の大変緊迫した状況が思い起こされます。１４時にまず避難勧告が出されました。私はその時に，住まいのある四中地区の避難所を回らせていただきました。同様に，我が郁政クラブのメンバーも地元の避難所を回っていただいたようであります。私がまず保健センターに行きますと，そこにはもう多くの市民の方が避難されておりました。
ここで，兵庫県伊丹市のＬＩＮＥを利用して，高齢者や障害者の安否の確認をする全国初のモデル事業の取り組みを紹介いたします。 安否確認の効率化により，市職員の限られたマンパワーをより必要な支援に向けることができるようになります。災害が発生すると，事前に「友達登録」をしている高齢者，障害者の方に，名前，健康状態，避難場所などをスマホの画面をタッチして回答してもらいます。
「まちもんアプリ」と同様のシステムで，愛知県の小牧市では，ＬＩＮＥで市の公式アカウントを友だち登録すると利用できる「まちレポこまき」というものを開設いたしました。このシステムは，トーク画面に道路の亀裂や陥没の写真，そして住所，地図画像を投稿すると，市の担当者に伝わり，応急処置が施されます。ぜひ土浦市でも，住民から通報できるアプリの導入をご検討くださいますようお願い申し上げます。
それでは、次の４番目、いじめ対策についてなのですが、これも１年前の９月に、いじめの悩みや相談にＬＩＮＥを使用してはどうかという質問をしたのですが、内閣府のまとめでも18歳以下の自殺者数、これ42年間のデータで一番多いのが９月１日、今回は２日でしたが、夏休みを終えた次の日、初日が一番多いということで、子供たちにとっては、特にいじめを受けている子供たちにとっては、プレッシャーが重くのしかかるときだと思います
また，昨年度までに水戸市のソーシャルメディアを次々と手がけられ，フェイスブック，ツイッター，ＬＩＮＥ，ご近所ＳＮＳ，カメらくんの水戸散歩のブログなど５件や動画チャンネルなど，幅広く水戸の魅力を発信し，展開してこられました。 今回提案させていただくのは，スマホやタブレット用のニュース閲覧アプリのスマートニュースを活用するものです。
国におきましては，給付金に係る相談窓口といたしましてコールセンターを開設するとともに，スマートフォンアプリであるＬＩＮＥによる問合せへの対応を行っております。 また，郵送での申請受付は行っていないことから，電子申請が困難な事業者に対しましては，水戸市を含め，全国に５００を超える申請サポート会場を開設し，対面による申請支援を実施しているところでございます。
ＬＩＮＥやＺｏｏｍミーティングと呼ばれるアプリ機能を駆使して、個人的なものから大人数での会議まで多種多様な活用方法や可能性が注目されています。オンラインでの授業や会議、テレビ番組での同時出演、また医師による診療や患者さんとの面会、さらには飲み会から結婚式等々、まさに新しい生活様式への限りない可能性を強く感じます。
県南の首長同士においては，比較的小まめに連絡を取るなどしておりますし，このコロナウイルスの関連の取り組みが始まった頃には，ＬＩＮＥでつながったりとか，様々ないろいろな連絡調整を取る方法を検討しながら進めてきたところでもございます。
最後に、６月１日、今月からなんですが、国内で一番利用者の多いＬＩＮＥを用いた中で、新型コロナウイルスに関するお知らせといたしまして情報発信を始めたところでございます。 以上でございます。
併せまして、６月からですがＬＩＮＥでの情報発信も行っております。また、広報特別号といたしまして、４月２３日、５月２８日にコロナ対策に対するものを発行しております。併せまして、６月には第３報を発行する予定となっております。 今後につきましても、これらのツールを使い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、市民の皆様に分かりやすく効果的な情報を積極的に発信してまいりたいと思っております。
４月以降の日程につきましては，いまだ不透明な状況ではございますが，各健診を対象年齢内に受診していただけるよう，日程等につきまして市ホームページや市公式ＬＩＮＥアカウント等で御案内しているところでございます。
また，昨今は，民間によるクラウドサービス化されたアプリケーションを利用することで，低コストでの導入や運営をすることも可能となり，そうしたアプリを活用する自治体や，ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して同様のサービスを提供する自治体の例も見受けられます。
物資の供給については、うまく連携されているのかなとは思いますが、現場の状況、リアルタイムということであれば、この点についてはさらなる推進ということで申し上げたいと思いますが、私はこれまでも市民からの情報提供にＬＩＮＥを活用するなど、方法を示させていただいてきました。
今回、予算に計上させていただいているので、メーカーとか具体的にはＬＩＮＥ、皆さんがお使いになっているＬＩＮＥと提携をして、その中に防災も兼ねて、子育ても兼ねてということでアプリを導入したいと思っております。
初めに，ＬＩＮＥを使った中高生の「いじめ相談窓口」についてお伺いをいたします。 現在，学校でのＳＮＳ相談の活用が広がっておりまして，特にＬＩＮＥによる相談事業については，県の教育委員会で昨年８月１０日に開設をし，状況を検証するとしております。 現在，全国で３０自治体がいじめを対象として導入しており，県内では，取手市，牛久市，龍ケ崎市，美浦村の４市村が公立中学校で導入をしております。
次に、プロモーションの推進を目的とした４事業につきましては、市長公室が所管いたします「子育て支援・定住促進関係ＨＰの充実」、「子育て支援策の見える化」、「行政情報発信アプリ（ＬＩＮＥ）の開発事業」、そして教育委員会が所管いたします「教育のまち推進事業」でございます。 最後に、市の財源確保を目的とした１事業につきましては、企画部が所管いたします「ふるさと納税強化対策」でございます。
今はメール配信よりもＬＩＮＥの活用のほうが非常に高くなってきておりまして、全国でも、７自治体で、こういった子育てに関してのＬＩＮＥの導入事例があるようですけれども、ＬＩＮＥについては、どのようにお考えでしょう。ＬＩＮＥ導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（神谷大蔵君） 水野保健福祉部長。
令和２年度は新たに、国内に多くのユーザーを持つ、代表的なソーシャルネット・ネットワーキング・サービスの一つである「ＬＩＮＥ」公式アカウントを活用し、ふるさと納税者やふるさと住民票登録者など、本市の情報をお届けしたいユーザーとＬＩＮＥでつながってまいります。
主なＳＮＳの利用状況につきましては、全国的な規模でお話しいたしますと、１５歳以上の人口比の利用率は、フェイスブックが２4.３％、そしてツイッターが６6.６％、ＬＩＮＥに至っては８3.２％に上っております。先ほど申し上げましたように、小・中・高生の児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの所有率に照らしてみますと、ほとんどの児童・生徒がＳＮＳを利用していると考えております。