古河市議会 2020-09-15 09月15日-一般質問-03号
市としては公共施設適正配置基本計画、FMに基づき市内のスポーツ施設も集約や効率化が必要だとは考えておりますが、今後財政状況やスポーツ活動における地域の実情等を鑑みながら、古河市スポーツ推進計画の基本理念であります「誰もが、いつでも、どこでも、参加できるスポーツの推進」を目指し、市民がスポーツに親む機会を失うことのないよう適正な施設の提供、スポーツイベントや教室等のスポーツ活動を提供し、スポーツ推進計画
市としては公共施設適正配置基本計画、FMに基づき市内のスポーツ施設も集約や効率化が必要だとは考えておりますが、今後財政状況やスポーツ活動における地域の実情等を鑑みながら、古河市スポーツ推進計画の基本理念であります「誰もが、いつでも、どこでも、参加できるスポーツの推進」を目指し、市民がスポーツに親む機会を失うことのないよう適正な施設の提供、スポーツイベントや教室等のスポーツ活動を提供し、スポーツ推進計画
また、アナログ波が停波となった場合、現在のこの防災ラジオは通常のAM、FMラジオとして使用が可能でございますので、有効にご活用いただきたいと思います。
◆4番(菊池富也君) それでは、まずFMだいご演奏所エアコン設置工事請負費。 ○議長(齋藤忠一君) ページ数を言ってください。 ◆4番(菊池富也君) 補正予算ですよね。補正予算の23ページですね、すみません。 23ページにAI乗合タクシー実証実験運行事業、これがあります。
今後の投票率向上の対策についてでございますが、選挙啓発としまして、選挙期日や選挙方法などをお知らせする広報紙の発行、期日の周知としましてはホームページ、防災行政無線、電光掲示板、FMかしま、SNSでの啓発、商業施設での街頭啓発などをこれまでの結果を踏まえて実施してまいりたいと考えております。
また、台風など事前に災害の発生が予測される場合には、天候が荒れる前、日没の前の段階で早めの避難情報発令の判断をしていく考えであり、その際には防災行政無線による情報提供のほか、FMかしま、市ホームページ、各種SNSに加えまして、新たな情報伝達ツールといたしまして、携帯電話会社のエリアメール、それからテレビのデータ放送で大字などの地区名と該当する世帯数、これをお伝えすることができる茨城県のシステム、Lアラート
高萩市のFM放送は、東日本大震災時に住民への情報手段を充実させるために、市独自の情報手段として災害FMを立ち上げ、その後、NPO法人たかはぎFMに運用が移管され、防災情報、行政のお知らせや議会の中継、地域に根差した情報などを市民に提供しています。今後も、地震、水害など大きな災害が起きることが予想され、住民への情報手段として、たかはぎFMの果たす役割が重要になっています。
また、FMかしまとも継続協議をしてございまして、災害時の放送協力として有事の際には市の災害情報も聞ける状況になっているところでございます。このような方法を引き続き周知をさせていただきますとともに、今年度LINEも始めたところでございますので、考えられる様々な方法についても調査をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(笠間丈夫君) 答弁が終わりました。 平田議員。
いずれにいたしましても、8月24日に着手したばかりの取組でありますので、まずは参加店ガイドブックの市民各戸への配布や、FMラジオ、ケーブルテレビを活用した広報など、事業の周知に注力するなど、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
令和3年度、どのような予算を組んでいくかと、この大変な時期を迎えているときに──FMの話に移りますけれども──議員多数で、たかはぎFMへの補助金存続に関する要望書が出され、私は驚きと同時に悲しみを感じました。数の力で大部市長にプレッシャーをかけ、そしてFMを存続させようとこういうことなんだろうと思いますけれども、このFMをどのように考えているか分かりませんが、幾つか質問いたします。
FMだいごの難聴のところが結構あります。町の職員の方も各地域にいると思いますので、その方からも情報を入れていただいて、やはりこれからの災害に備えて、しっかりと発信できるようにしていただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わります。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) 1点、説明を補足させていただきます。
土浦市にもコミュニティFMがあれば,土浦市のPRやイベント情報の発信,またコロナ対策支援のお知らせ,感染予防の呼びかけや,市の広報活動の一翼を担うことができます。まちの中に音楽を流し,にぎわいを演出することも可能です。東日本大震災の後,平石議員もコミュニティFMの開局について質問されておりますが,あれから9年半経ちました。
そのほかに考えられる手段というのは、コミュニティFM、あるいは防災自治体アプリ、それから電話一斉送信システムというふうに、実はそれぞれの自治体で、それぞれの自治体に合ったものを数多く捉えている自治体が多くあります。今出たSNSと戸別受信機以外で、現在何か具体的に検討している情報伝達手段はありますでしょうか。 ○議長(伊藤均君) 萩谷危機管理監。
まず、最初に五つほどあるかと思いますけども、一つ目としては、聞こえにくいという部分で防災無線のスピーカーを増設するという方法、二つ目としては、現在使用の60メガヘルツの受信機の普及推進、三つ目としては、新たな280メガヘルツ受信機、防災ラジオですね、これを普及する可能性、四つ目としては、コミュニティ放送と防災放送の併用ということで、FMラジオを使った防災放送、これの可能性、五つ目としては、先日新聞にも
先日たまたまFMかしまを聞いていたところ、教育長が出演されて、教育現場の現状を話されておりました。今後ますます高度化が予想される教育ですが、神栖市の将来を見据えてどのような人材を切望しているのかについてお伺いいたします。 避難所の感染対策についてお伺いいたしました。
また、FMだいごでも、そちらのほうの放送を流させていただいて、啓発しております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。
全町民の方々に対しまして、この感染防止に大切なことのお願い、あるいは各施設の利用休止についての周知についての方法は、大子町のホームページ、アプリ、広報紙、FMだいごの行政情報インフォメーション、新聞折り込み、施設の入り口などへのポスター、チラシの掲示、そのほかにも地元紙を含みます報道機関への情報提供を行いまして、感染防止の取組の支援策とその手続方法などについて記事にしていただいて、町民の方々に広く情報
それから、FMだいご演奏所についてのことでございますが、浸水被害を受けまして、再度浸水被害を受けることがないように、なおかつ災害のときの大切な情報伝達手段を確実に確保するために、高台にありますだいご小学校隣接町有地に仮設演奏所の設置が完了し、移転が済んでいるところでございます。 あとは、県の大子工務所など関係機関と水防施設の整備・点検を行っております。
東日本大震災の発生から9年目を迎えた3月11日にシェイクアウト訓練を、たかはぎFM及び防災行政無線を活用して実施いたしました。広く市民へ放送することにより地震災害に関するリスクや地震発生時における安全確保行動に関する理解促進が図られたものと考えております。 また、大規模自然災害から市民の生命と財産を守る施策となる高萩市国土強靭化地域計画を策定するため、5月27日に委託契約を締結いたしました。
次に、投票率向上のために今回取り組んだ選挙啓発の内容についてのお尋ねでございますが、主な取組といたしましては、選挙管理委員会及び市においては、選挙期日や投票方法などをお知らせする広報紙の発行、期日の周知としては、ホームページ、防災行政無線、電光掲示板、FMかしま、SNSでの啓発、行政委員へのチラシ回付の依頼、さらに、候補者の公約などをお知らせする選挙公報につきましては、市内コンビニエンスストアへの設置及
最後になりますけれども、コミュニティFM放送についてでありますが、NPOたかはぎFMの平成30年度活動計画書によれば、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの決算において税引き後損益が225万5,146円の赤字で、平成27年度から平成30年度の4年間の累積赤字が256万円であることを、さきの定例会で市長も認識している旨の答弁がありました。