大子町議会 2015-06-11 06月11日－05号
まず、予算書の９ページのコミュニティＦＭ放送支援事業補助金ということで、499万5,000円ということで、これは平成26年度ＦＭ放送事業収支の不足分ということで載せられております。
まず、予算書の９ページのコミュニティＦＭ放送支援事業補助金ということで、499万5,000円ということで、これは平成26年度ＦＭ放送事業収支の不足分ということで載せられております。
次に、ＦＭだいごについてお伺いをいたします。 大子町は地域に密着した情報発信の拠点、災害時において避難に関する地域別のきめ細かな情報を迅速に発信する拠点としてコミュニティＦＭ放送局ＦＭだいごが平成25年12月24日に開局をしました。それ以降、コミュニティＦＭだいごを活用した大子町の防災、観光、地域振興等を推進してきたのが実情であります。
なぜ災害対策室を設置し、今、配置したかといいますと、災害対策室を設置しまして、ＦＭだいごの開局ですとか、自主防災組織、これも100％、全地区結成してあります。
その間にＦＭだいごの開局ですとか、自主防災組織結成の推進、あるいは町民を挙げての防災訓練の実施など、防災体制の整備に成果を上げてきたところでございますが、現在、ＦＭだいごの施設の整備が完了した、あるいは自主防災組織も既にもう100％結成されておりますし、また、町の組織としまして担当グループ制、要するにグループ制への移行に伴いまして、27年度からは総務課の総務担当において災害対策室の業務を行うこととしておりますので
歳出の主なものは、議会中継システム用機器使用料29万2,000円、コミュニティＦＭ放送支援事業補助金（過年度精算分）499万5,000円、東京オリンピックキャンプ地等誘致に係るプレゼン資料作成業務委託料91万8,000円、県北地域お試し居住推進モデル事業費100万円、みどり号運行業務委託料15万1,000円、地域福祉計画策定業務事業費440万5,000円、臨時福祉給付金事業費3,492万8,000円
反対も賛成も、コミュニティＦＭは民間が行うものであります。民間の資金を使って行うものならば、大いに賛成であります。 私は、コミュニティＦＭそのものに反対しているものではなく、公費でＦＭ放送は法に抵触するのではないかと、そのように理解をしております。つまり、公費の運営は認めていないということであります。
こうした中で、歳出面では、まず、全体の４割弱を占める民生費で、子育て支援のための待機児童対策として認可保育所の整備、定員枠の拡充、放課後児童対策事業の拡充、高齢者対策として健康づくりや介護予防、認知症予防事業の推進、介護保険施設整備や買い物弱者対策事業への継続など、そして安全・安心地域づくりとして避難所機能の充実、防災行政無線やＦＭラジオの活用を含めた防災情報収集・伝達機能の強化、待望の新消防庁舎運用開始
次は、コミュニティーＦＭの可能性について質問いたします。 平成23年６月議会で、私は防災の観点から、情報伝達手段の一つとしてコミュニティーＦＭ導入の可能性を質問しております。その際の答弁は、東日本大震災の際に、防災無線、テレビのテロップ、ラジオ、かさめ～る、ホームページ、広報車といろいろやってきたけれども、高萩市では防災無線がない中の早急な対策という意味で、ＦＭ局は有効な手段だと思う。
それはその辺にして、時間がありませんので、もう一つ、ＦＭだいごについてということでお聞きをしておきたいと思います。 これは、思いつきでというような話でありますけれども、議会で議決をしたわけでありますし、決して思いつきでも何でもないわけであります。平成23年10月に常任委員会の研修として、東日本大震災の後でもありますが、大子町が村上市を視察をしてきたわけであります。
次に、たかはぎＦＭについて質問したいと思います。 たかはぎＦＭの目的は、その原点は１つに災害時の情報伝達、２つ目にまちのにぎわい創出であると認識しております。平成23年３月11日の東日本大震災を機に、市が全面的に支援するという趣旨で設立されたと認識しております。災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。
第１点は、たかはぎＦＭ問題について質問をいたします。 たかはぎＦＭは、東日本大震災の教訓から住民への情報伝達手段の一つとして災害ＦＭとして立ち上げられ、現在はその後の災害時に対応すべくＮＰＯ法人によってたかはぎＦＭが運営されています。 12月議会において、たかはぎＦＭをどのように認識しているかと、私の質問に対して小田木市長は、「たかはぎＦＭは災害ＦＭと認識しています。
この４年間の議会の変わりようは、まずこのようにＦＭだいごやインターネットで中継され、議会のありのままの姿を広く町民に知っていただく方法を取り入れたこと、そしてまた昨年12月の定例議会において制定した議会基本条例によって、町長と執行部にも一般質問などで反問権が付与され、そのことにより、議員も無責任な質問をすることなく、常識的で論点にかなった発言をすることにより、質問の内容や議員の資質の向上に期待ができる
そういう点で、今このＦＭかしまを通して、当然私たち現職の議員に対してもですけれども、候補になる者として守るべきものは何なのかと。立場は何なのかと。たとえば議員になるのだったらばこういう職は辞さなければいけませんよというものがあるのですよね。それが守られていなかったから24年の大問題が、ちょっと抗争の具にしたなんて言う人もいますけれども、そうなのかもしれない。
主な取り組みとして、防災対策では、避難所への備蓄品整備など避難所機能の充実、防災行政無線やＦＭラジオ「ラヂオつくば」の活用を含めた、情報収集・伝達機能の強化などを進めてまいります。また、住宅など個人が所有する建築の耐震診断や改修などを容易にする環境を構築してまいります。 さらに３月中旬から運用が開始される「新消防庁舎」において、避難時のより迅速な初動体制を構築してまいります。
金がないというなら、年間2,000万円をかけて無駄な出費をかけて行っているＮＰＯ法人が運営しているコミュニティＦＭへの補助をやめればいい。簡単なことであります。市民の負託を受けた議員の皆さん、そして市民の皆さん、これが高萩市の実態であります。おそまつとしかいいようがありません。
細かい部分については、文教厚生委員会の中で、しっかりそれは話があるのかなと思いますので、それも、私もＦＭとユーストリーム等でしっかりと聞いておきたいなと思っておりますが。 ちょっと腑に落ちないっていう、今までのやり方と違ってるんでどうなのかなと。
ＦＭ放送も継続をされますので、ご承知おきをいただきたいと思います。 桐澤議員の一般質問を続行いたします。 教育委員会事務局部長、大川文一君。 〔教育委員会事務局部長 大川文一君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大川文一君） 私のほうから教育委員会が行っております児童生徒に対する支援についてお答えをいたします。
たかはぎＦＭは、災害ＦＭの役割を持って設立されたものであり、市長はどのような認識を持っていますか」とただしたのに対し、市長は「コミュニティＦＭは災害発生後の身近できめ細やかな情報伝達手段として有効なものと考えています」と答弁してます。たかはぎＦＭの役割を改めて考えていくために、県内で現在運営していますＦＭラジオについてお尋ねしたいと思います。
次に、コミュニティＦＭ放送についてでありますが、災害ＦＭから、たかはぎＦＭとして開局したのが平成25年４月１日でありますが、ＮＰＯ法人たかはぎＦＭの25年度の決算によれば、収入総額1,906万4,874円。
市民に情報伝達が一番できるのはやはりＦＭ、防災ラジオかなという思いから、何とか古河市内でもＦＭ、防災ラジオができないかということで質問してまいりました。平成25年９月定例会で質問した経緯があります。そのときに、ＲＣＣさんと今後の打ち合わせをしていくという答弁があったのでＲＣＣさんにも聞いたのですが、全然なかったということなので、どのくらい市は本気でやる気があるのか、その点をお聞きしたい。