日立市議会 2020-09-07 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-07
いずれにいたしましても、８月２４日に着手したばかりの取組でありますので、まずは参加店ガイドブックの市民各戸への配布や、ＦＭラジオ、ケーブルテレビを活用した広報など、事業の周知に注力するなど、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
いずれにいたしましても、８月２４日に着手したばかりの取組でありますので、まずは参加店ガイドブックの市民各戸への配布や、ＦＭラジオ、ケーブルテレビを活用した広報など、事業の周知に注力するなど、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
チラシの配布やホームページへの掲載、ＪＷＡＹ放送、ＦＭひたち放送ばかりでなく、市民一人一人に確実に趣旨が御理解いただけるような広報体制が求められています。どのような広報体制をとっていくのか、お伺いします。 次に、大きな３番、少子化対策の起爆剤についてであります。 厚生労働省の研究機関は、昨年の出生数は８６万４,０００人になると推計しました。予測より２年早まっての数字となりました。
今後、計画の着実な推進に向けて、市報やホームページ、窓口用封筒、市民課及び多賀支所の待合席の行政情報モニター等への掲載を始め、ＪＷＡＹやＦＭひたちなど、多様な広報媒体を活用して継続的に周知を図るとともに、窓口に来庁された市民への申請勧奨を積極的に行うなど、様々な機会を捉えて、取得の推進を図ってまいりたいと考えております。
現在、市政情報等を発信する取組については、市報を始め市のホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ、ＳＮＳなど多種多様な媒体を活用し、行っております。 一方、市民の意見を聴く取組については、来庁や電話による対応はもとより、文書や手紙、市のホームページの問い合わせフォームからの意見や問い合わせ、インターネットモニター制度を利用したアンケート調査など、様々な方法で行っているところでございます。
平成３１年度予算に計上いたしましたのは、ＦＭひたちでの投票を呼び掛けるための経費や、路線バスの後部ガラスに貼る選挙期日等をお知らせするステッカーの広告料のほか、高校生に選挙への関心を高めてもらうために、平成２５年の茨城県知事選挙から実施しております投票所に高校生有償ボランティアを配置するための経費、さらには、大学生への啓発・啓蒙を兼ねて、茨城大学工学部と茨城キリスト教大学の校内に期日前投票所を設置するための
また、市報以外につきましても、市ホームページを始め、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、ＳＮＳなど多様な媒体を活用しながら、魅力的な情報をタイムリーに発信してまいります。 さらに、広聴機能では、引き続き市民の声を聴く機会を積極的につくるとともに、誰もが気軽に相談しやすい市役所づくりを目指し、各部門との連携によるワンストップ体制の更なる充実を図ってまいります。
まず、市民への情報発信ですが、市から各戸への情報伝達の基本としております防災行政無線について、今年度、ケーブルテレビ回線を介して、放送内容を戸別受信機で受信できるよう工事を行うなど、着実な運用を図っておりますが、これに加え、停電時でも、ラジオやスマートフォンなどで有効に情報を入手できる地域ＦＭ放送の更なる活用も進めてまいりたいと考えております。
熱中症を予防するための市民への広報でございますが、防災行政無線やＦＭひたち、ＪＷＡＹのＬ字放送などにより注意喚起を行ってまいりました。 そのほか、健診時に乳幼児への注意を促したり、暑さの指数を示す熱中症指標計の値を学校に通知し、児童生徒への周知を図っております。
その結果、東京の幼稚園などを通して子育て世代に無料配布される雑誌など二つの雑誌にかみね動物園や日立駅などの記事が掲載されるとともに、千葉県を放送エリアとするＦＭラジオでの紹介を始め、大手経済情報誌の女性向けウェブサイトなどのウェブ上に２６件の記事が掲載されるなど、これまで掲載の実績がないメディアに紹介され、大きな成果があったものと考えているところでございます。
行政無線やケーブルテレビ、ＦＭラジオ、インターネットなど、防災や災害の情報は市民の身近なところとなり、防災意識の向上にもつながるものと思います。 改めて、広報手段の強化について、２点お伺いします。 ア、防災や災害についての情報伝達体制についてです。 日中の大規模災害発生においては、市内企業への情報伝達によって、働く人たちの避難行動を的確に誘導し、避難をスムーズにするものと考えます。
今後、課題を解決していくために、市報、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭなどの媒体を活用し、継続的に広報活動を実施していくほか、市の公式ソーシャルネットワーキングサービスでありますフェイスブックの活用を含め、多方面に展開しながら、広く周知してまいりたいと考えております。 また、今後活用可能な新たな広報媒体が得られた場合についても、積極的に活用手段を検討することも重要であると考えております。
本市といたしましては、日立警察署を始め、関係機関、防犯団体との連携、防犯パトロール車を利用した広報活動のほか、防災行政無線、ＦＭ放送、高齢者が利用するスーパーマーケットなど店舗における街頭キャンペーン、高齢者宅を訪問し被害防止チラシの配布などに取り組み、注意を促しているところでございます。
具体的には、防災行政無線を始め、市ホームページ、ケーブルテレビ、登録制メール配信システム、ＦＭラジオ、緊急エリアメール、Ｌアラートなど、情報を発信する体制を整えております。 議員御指摘の本年５月１７日に発生した事件では、警察からの情報提供及び依頼を受け、防災行政無線、戸別受信機、市ホームページ、ケーブルテレビ、登録制メール配信システムなどから広報を実施しました。
そこで、情報入手の手段として、バスへのラッピングや市報、ホームページ、ＪＷＡＹ、ＦＭひたちなどを活用した広報活動も情報入手の有効な手段であると考えます。執行部の見解をお伺いします。
また、この改正につきましては、議員御指摘のとおり、更なる周知が必要と考えておりますので、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭ放送、学校給食献立表などの広報媒体を通じて積極的に広報してまいります。 以上でございます。
市長が出席しているイベントでの挨拶の中から、広く市民へお伝えしたい内容を抜粋して、ホームページの新着情報として掲載したり、コミュニティＦＭやケーブルテレビなどで取り上げたりするなど、様々な広報媒体を活用して、市民への市長メッセージの広報を強化する必要があると考えます。
情報を発信する既存の媒体としては、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、そしてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などがあります。センターとの連携協力を進めるとともに、先進的な取組の調査を始め、市民の皆さんに、より分かりやすく、効果的な情報発信ができるよう検討を進めてまいります。 最後に、（３）生涯学習推進計画策定についてでございます。
聞き逃した内容を確認する仕組みとしましては、放送内容を市ホームページに掲載しているほか、より緊急性の高い情報につきましては、ケーブルテレビやＦＭラジオなど複数の媒体を通じて情報を発信しております。 議員御提案の新たな仕組みにつきましては、今後、防災行政無線のデジタル化を進める中で導入の検討をしてまいりたいと考えます。
既に、本市においては、活字や写真といった従来型の広報に加え、ケーブルテレビやユーチューブ、さらには、コミュニティＦＭといった動画や音声を活用した広報にも取り組んでおり、それらは、テレビやラジオといった媒体に加え、パソコンやスマートフォンなどの新しい機器を用いての視聴が可能であり、これまで、市の行政ばかりではなく、まちそのものにも関心の薄かった若者世代にも情報をお届けしやすい環境が整ってきたものと考えております
現在、本市においては、市民への情報提供として活用しているツールは、市報のほかにホームページ、ＪＷＡＹ、ＦＭひたちなどであります。その中でも、市報は毎月５日と２０日号の２回、年間２３回の発行をしており、様々なイベント情報や法改正に伴う制度の創設や制度改正情報など、また、５月２０日号には、当初予算や主要事業計画などを掲載し、市民への情報発信に大きな役割を果たしていることは御案内のとおりであります。