597件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海村議会 2020-12-09 12月09日-02号

また、この避難誘導やその後の継続した情報提供には、地域固有情報発信可能なケーブルテレビFMラジオ放送などの活用が有効であり、また困難な作業が予想される避難者の集計と避難困難者の特定には、本村が独自で発行する避難者用ICカード活用が極めて有効と考えます。本村の具体的な計画を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 

大子町議会 2020-12-08 12月08日-03号

この基本的な感染対策につきましては、第1波が発生した2月より国や県の対策を加味しながら大子町のアプリホームページFMだい放送、各施設へのポスター掲示お知らせ版広報を通じて周知啓発に努めております。また、町におきましては感染者が町内に発生した際の役場職員の行動や対応をまとめた発生対応マニュアルを作成しております。

古河市議会 2020-09-15 09月15日-一般質問-03号

市としては公共施設適正配置基本計画FMに基づき市内のスポーツ施設も集約や効率化が必要だとは考えておりますが、今後財政状況スポーツ活動における地域実情等を鑑みながら、古河市スポーツ推進計画基本理念であります「誰もが、いつでも、どこでも、参加できるスポーツ推進」を目指し、市民スポーツに親む機会を失うことのないよう適正な施設提供スポーツイベント教室等スポーツ活動提供し、スポーツ推進計画

鹿嶋市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-02号

また、台風など事前に災害発生が予測される場合には、天候が荒れる前、日没の前の段階で早めの避難情報発令の判断をしていく考えであり、その際には防災行政無線による情報提供のほか、FMしま市ホームページ各種SNSに加えまして、新たな情報伝達ツールといたしまして、携帯電話会社エリアメール、それからテレビデータ放送で大字などの地区名と該当する世帯数、これをお伝えすることができる茨城県のシステム、Lアラート

高萩市議会 2020-09-08 09月08日-03号

高萩市のFM放送は、東日本大震災時に住民への情報手段を充実させるために、市独自の情報手段として災害FMを立ち上げ、その後、NPO法人たかはぎFMに運用が移管され、防災情報行政お知らせや議会の中継、地域に根差した情報などを市民提供しています。今後も、地震、水害など大きな災害が起きることが予想され、住民への情報手段として、たかはぎFMの果たす役割が重要になっています。 

潮来市議会 2020-09-08 09月08日-02号

また、FMしまとも継続協議をしてございまして、災害時の放送協力として有事の際には市の災害情報も聞ける状況になっているところでございます。このような方法を引き続き周知をさせていただきますとともに、今年度LINEも始めたところでございますので、考えられる様々な方法についても調査をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長笠間丈夫君) 答弁が終わりました。 平田議員

大子町議会 2020-09-07 09月07日-02号

FMだいごの難聴のところが結構あります。町の職員の方も各地域にいると思いますので、その方からも情報を入れていただいて、やはりこれからの災害に備えて、しっかりと発信できるようにしていただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わります。 ○議長齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長椎名信一君) 1点、説明を補足させていただきます。 

土浦市議会 2020-09-07 09月07日-02号

土浦市にもコミュニティFMがあれば,土浦市のPRやイベント情報発信,またコロナ対策支援お知らせ感染予防の呼びかけや,市の広報活動の一翼を担うことができます。まちの中に音楽を流し,にぎわいを演出することも可能です。東日本大震災の後,平石議員コミュニティFMの開局について質問されておりますが,あれから9年半経ちました。

高萩市議会 2020-09-07 09月07日-02号

令和3年度、どのような予算を組んでいくかと、この大変な時期を迎えているときに──FMの話に移りますけれども──議員多数で、たかはぎFMへの補助金存続に関する要望書が出され、私は驚きと同時に悲しみを感じました。数の力で大部市長にプレッシャーをかけ、そしてFMを存続させようとこういうことなんだろうと思いますけれども、このFMをどのように考えているか分かりませんが、幾つか質問いたします。 

稲敷市議会 2020-09-03 令和 2年第 3回定例会−09月03日-02号

そのほかに考えられる手段というのは、コミュニティFMあるいは防災自治体アプリ、それから電話一斉送信システムというふうに、実はそれぞれの自治体で、それぞれの自治体に合ったものを数多く捉えている自治体が多くあります。今出たSNS戸別受信機以外で、現在何か具体的に検討している情報伝達手段はありますでしょうか。 ○議長伊藤均君) 萩谷危機管理監

常総市議会 2020-08-01 常総市:令和2年8月定例会議(第9回会議) 本文

まず、最初に五つほどあるかと思いますけども、一つ目としては、聞こえにくいという部分で防災無線のスピーカーを増設するという方法二つ目としては、現在使用の60メガヘルツの受信機普及推進三つ目としては、新たな280メガヘルツ受信機防災ラジオですね、これを普及する可能性四つ目としては、コミュニティ放送防災放送の併用ということで、FMラジオを使った防災放送、これの可能性五つ目としては、先日新聞にも