神栖市議会 2022-09-06 09月06日－02号
現在、庁内の全課等に対して業務量の状況調査を行っており、この結果から、業務手順における問題点や課題を抽出・分析し、ＩＣＴツールの活用や手順の見直しなど、改善策を検討してまいります。 また、紙媒体の使用状況につきましては、現在取り扱っているほとんどの業務において、何らかの形で紙媒体が使用あるいは併用されているのが現状でございます。
現在、庁内の全課等に対して業務量の状況調査を行っており、この結果から、業務手順における問題点や課題を抽出・分析し、ＩＣＴツールの活用や手順の見直しなど、改善策を検討してまいります。 また、紙媒体の使用状況につきましては、現在取り扱っているほとんどの業務において、何らかの形で紙媒体が使用あるいは併用されているのが現状でございます。
平成４年３月に改定されました公共施設等総合管理計画内でＩＣＴ等技術を駆使した効率化、省力化取組で将来に備えると今後の課題に挙げられております。市としての見解を求めます。 公共施設を建設していくことで市民へサービスを提供していくこと、デジタル化によりサービス提供していくことの両立というのは、どのように図られていくのかという部分をお答えいただきたいと思います。
なお、家庭におけるＩＣＴ機器等の活用についても、保護者、児童生徒への啓発を促しており、視力の低下につきましては、今年度と次年度の視力検査の結果を基に、今後検証してまいります。 次に、タブレットを使用して何をするのか、また、今後の広がりや展望についてのお尋ねもございましたので、お答え申し上げます。
２つ目は、ＩＣＴ機器の有効な活用を行うことです。 やむを得ず登校できない児童生徒に関しましては、自宅のパソコンやタブレット端末等を活用し、会議システムへの参加や課題の配信、提出等を継続しております。
また、コンピューター指導員による支援といたしまして、設定などの環境整備やタブレット端末の操作支援により、教員がＩＣＴ機器をスムーズに活用できる体制を整えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕 ◎総務部長（野口修一君） ただいまの佐々木議員の２回目の質問にお答えいたします。
高齢者向けにデジタル活用支援員の導入の考えについてのお尋ねでございますが、今年度、総務省において高齢者や障がい者などがＩＣＴ機器・サービス利用方法に関し、気軽に相談のできるデジタル活用支援員推進事業を開始いたしました。その中で、必要な体制を検証する目的で地域実証事業を行っており、市といたしましては、来年度以降発表される結果を踏まえまして、国の動向を注視し、導入を検討してまいります。
さらには、昨年から茨城国体の開催や男子バスケットボールのＢリーグ、フットサルのＦリーグ、卓球のＴリーグ、硬式野球のＢＣリーグの開催など、市民がスポーツを「みる」機会をつくるとともに、スポーツ合宿等の情報発信など地域の活性化を図る取組を行ってまいりました。
神栖市も国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速させていくべきと考えます。 そこでまず、ＧＩＧＡスクール構想の事業概要と当市の現在の学習用端末校内ＬＡＮの整備状況と今後のＧＩＧＡスクール構想に係る計画についてお伺いいたします。 加えて、デジタル教科書の概要についてお伺いいたします。
しかしながら、今後、ＩＣＴ技術の飛躍的な進歩やＡＩ技術の開発によりこのような課題の解消が図られ、電話やオンラインによる診療の治療効果が積み上がることにより、国の制度等も見直されていくことも想定されますので、医師会や病院等と情報交換しながら、今後の動向を注視していくことが重要と考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 教育部長。
はじめに、学校におけるＩＣＴ化の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、新学習指導要領の実施に対応したＩＣＴ環境整備のため、全小・中学校に校内無線ＬＡＮ整備やパソコン及びタブレットなどの学習者用端末の重点整備を進めているところでございます。 現在の整備状況を申し上げますと、校内無線ＬＡＮ整備につきましては、市内小・中学校22校中12校の整備が済んでおります。整備率は55％でございます。
コンピュータ活用推進事業につきましては、技術革新が進むＩＣＴ環境に対応するため、文部科学省が策定したＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、全小・中学校への校内無線ＬＡＮの整備やパソコンやタブレット等の学習者用端末の整備を進めるとともに、教育現場での働き方改革を促進するため、校務支援システムを活用し教職員の業務負担軽減を図るなど、引き続き教育環境の向上・改善に努めてまいります。
はじめに、ＩＣＴ機器の導入は進んでいるのかとのお尋ねでございますが、平成27年度から平成29年度までに、全小・中学校にタブレット端末を整備し、校内の無線ＬＡＮ工事を２校実施しました。本年度は３校の無線ＬＡＮ工事を予定しているところで、その他のＩＣＴ機器などを含め、年次計画を作成し、進めているところでございます。
しかしながら、平成32年度、新学習指導要領の完全実施により、プログラミング教育が必修化されることを受けまして、さらなるＩＣＴ環境の整備推進が不可欠でございます。 次に、プログラミング教育の担当者についてお答えいたします。 プログラミング教育につきましては、各教科、領域の授業におきまして教員が実施することになります。
コンピュータ教室の活用は年間300回程度でございますが、各教室でＩＣＴ機器等を活用した授業を行っております。 次に、活用状況について申し上げます。小学校では、まず各教科の指導の中で、コンピュータや情報通信ネットワークなどになれ親しみ、文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけたり、適切に活用できる力を身につけたりするための学習活動の充実を図っております。
地域ＩＴソリューションズ事業の可能性を私は着目し、地域ＷＥＢプラットフォームの構築を考えてほしいなと考えております。そういった意味合いを含めまして、１つにはまち・ひと・しごとを創出する戦略を立てるための人材確保をどのように考えているのか。説明資料の中に、各プロジェクトチームに若手職員が入っております。各課どのような選出をするのか、その方法についてもお示しいただきたいと思います。
自治体クラウドの導入を後押ししているのは、平成25年６月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、番号制度導入の平成25年から29年度の４年間を集中取り組み期間として位置づけ、この創造宣言を受けて、自治体クラウド導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体のかかわる取り組みを一層促進する目的として策定された電子自治体の取り組みを加速するための10の指針があります。 そこでお尋ねいたします。
現在のＩＣＴ基盤整備について、どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。 続いて、ＩＣＴを活用した読書通帳の導入であります。導入事例を見ますと、広島市、島田市、近くでは銚子市、甲賀市などの多くの市町村で導入されているようであります。図書館で本を借りる際、専用の機器を通し、貸し出し日やタイトルなどが通帳に印字され、自身の読書履歴がわかることが読書意欲につながっているとのことであります。
次に、教育のＩＴ化に向けた環境整備についてのお尋ねでございますが、当市小・中学校の現在のＩＣＴ機器整備状況を申し上げます。 まず、児童生徒が利用する教育用コンピューターにつきましては、各小・中学校にコンピューター教室という専用の教室を設け、その教室内に１校当たり概ね40台、計905台のコンピューターとプリンタや教育用ソフトを併せて整備しております。
また、新しい傾向の暴力の対応として、ＩＣＴモラル教育の対応についてお尋ねをいたします。 次に、住宅用火災警報器の普及についてお伺いをいたします。 近年、住宅火災により亡くなられる方が増加しております。その原因として、逃げ遅れの割合が非常に高くなっております。火災が発生したことを早く知ることができていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。