土浦市議会 2031-11-29 12月10日－01号
今日，我が国においては，世界に類を見ない急激なスピードで進行する人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や，地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであります。
今日，我が国においては，世界に類を見ない急激なスピードで進行する人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や，地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであります。
そのため，本市では日本語指導が必要とされる児童生徒が多い小学校６校，中学校２校に，日本語指導教室を開設し，電子黒板やデジタル教科書などのＩＣＴ機器を活用して，外国人児童生徒の一人ひとりの能力に応じた個別学習を行っております。
一方，議会では，茨城空港のアクセスを改善するべく，つくばエクスプレスを，以下ＴＸと言います，茨城空港までの延伸を目指し，団結して取り組みを進めようと，同空港がある小美玉市と周辺の土浦，石岡，つくば，かすみがうら，行方，鉾田の各市の市議会正副議長が，平成３０年５月７日に，ＴＸ茨城空港延伸議会期成同盟会を発足させ，連携を強化し，国や県の要望活動などを加速させたいというものであります。
近年，我が国においては，人口減少・少子高齢化やＩＣＴ社会の進展，経済のグローバル化や地球規模での環境問題の顕在化など，社会の大きな転換期を迎えているところであり，本市におきましても，全国の地方都市と同様，財政再建やインフラの整備，地域商業の活性化，子育て支援，高齢化する社会の安全性の確保，農業の振興，企業誘致等々，多くの課題に直面している状況であると認識しております。
この会社と組んで、鉾田市としてはこういったものが企業誘致に向けて、あるいは新たな企業を促すためにはこういったことが必要ではないかということをちょっと次年度から予算化をして、調査研究、あるいは０年度ということで新たな取り組みをして、鉾田市ならではのそういった企業誘致、農業と、具体的には今検討しているのは農業とＩＣＴ、農業ＩＣＴを活用した新たなそういった雇用の創出、そういったものが取り組めないかというのをちょっと
そのために本特別委員会を設置し、議会基本条例、政治倫理条例等の条文の見 直しを初めＩＣＴ技術の活用など、幅広く調査研究することにより、議会改革 に取り組み、もって鉾田市議会基本条例の理念を具体化することを目的とする。 ３、設置の期間 本委員会は、この目的が終了するまで閉会中においても継続調査することがで きるものとする。
なお、小中学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想等の国の整備方針に基づき、コンピューターや周辺機器などを計画的に更新し、児童生徒の情報活用能力の育成に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 説明を終わります。 質疑を願います。 21番 榎戸甲子夫君。
特に、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ、情報通信技術などの導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えます。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。
②として、今回行われました市民生活の救済策、その多くが例えばＧｏ ＴｏトラベルやＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ、そしてプレミアム商品券などの対策、これは結局金持ち優遇対策になってしまっています。誰もが公平に支援される対策として交付税が活用できない場合は、市の財政調整基金を活用してはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 (5)点目です。
今後こういった施設の取組を糸口に、施設だけではなく、在宅でのオンラインツールの活用について、他の自治体や民間事業者の先進的な取組を参考にしながら、ご質問にありました新しいつながり、新しいコミュニティーづくりへのＩＣＴ機器やアプリケーションソフトなどの活用に向け、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
まず，一つ目として，臨時休校期間中のＩＣＴ機器を活用した運動に対する対策と，その課題を聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 臨時休業期間におきましては，文部科学省から日常的な運動としてジョギングや散歩，縄跳び等が奨励され，また，スポーツ庁からも様々な資料が提供されてきました。
特に私のうちにも中学生と小学生がいますので、様子を見ていて、当時テレビなんかでは、このいわゆるＩＣＴ、オンラインを使った授業の放映なんかもされて、ほかの自治体ですけれども。学校の様子なんかも放映されて、それを見ておりまして、これ整備してある自治体と整備されていない自治体では、相当これ長期間な休みになると差がつくなという思いを、うちの子供たちを見ていて、そう思ったわけでございます。
これまでＩＴの推進とは別の流れで広がりを見せてきた道の駅や農産物直売所施設を活用した直接販売への取り組みや消費者と直接交流できる体験型農園や観光農園の取り組み，輸出への取り組み，農地法等改正による規制緩和などに関連して推進されてきた異業種企業によるアグリビジネスへの新規参入の分野等に含めた幅広いアグリビジネス全般において，スマート農業による新たな事業展開が予測され，今後もスマート農業の推進は加速していくものと
その１つ目ですが、先日の入札結果の中に、校内通信ネットワークの整備環境の件が出ておりましたが、従来の学校のＩＣＴ環境整備というのと、今回の新たな校内通信ネットワークの環境整備の違いをお聞かせ願いたいのと、あと契約の今後の流れ、これも伺いたいと思います。 あとは質問席で伺います。 ○議長（仁平正巳君） 三澤隆一君の質問に答弁願います。 小野塚教育部長。
文部科学省では、2018年から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画が出され、2022年度までに地方財政措置を講じて、学校におけるＩＣＴ環境の整備を進めていたところに、今回、コロナウイルスの感染拡大により、オンラインによる教育の必要性が高まり、よりスピーディーに進められるようになったと考えられます。
初めに，本市のＩＣＴ環境整備につきましては，令和元年度３月補正予算において，これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに，令和２年度当初予算において，令和５年度を目途に，児童，生徒１人１台端末の整備に向けた予算を計上したところでございます。
現在では、家庭や周りの影響でＩＣＴ機器を抵抗なく使える児童生徒のほうが多い印象も受けますので、教師にはしっかりとしたＩＣＴ研修も必要ではないかと思います。 以上を踏まえ、今後のオンライン学習に向けた取組についてお伺いいたします。 続きまして、２番、新型コロナウイルスの影響で大会中止を余儀なくされた子どもたちについて。
初めに，本市のＩＣＴ環境整備につきましては，令和元年度３月補正予算において，これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに，令和２年度当初予算において，令和５年度を目途に，児童，生徒１人１台端末の整備に向けた予算を計上したところであります。
次に，学校におけるＩＣＴ環境の現状と今後についてお答えいたします。 本市におけるＩＣＴ環境整備につきましては，令和元年度３月補正において，これまでの校内ネットワークを高速・大容量化するための予算を計上するとともに，令和２年度当初予算において，令和５年度を目途に児童，生徒１人１台端末の実現に向けた予算を計上したところであります。
私のほうは、もう本当に上澄みだけの、私の理解されるような形での質問しかできないんですが、このＩＣＴ情報通信技術という形での教育というのは、私のいわゆる小学校、中学校時代、高校時代も含めてなんですが、この環境ががらっと、本当に大きな環境が変わってくるという部分が、この拙い頭でも何か分かるような気がするんですが、これから大子町も確かに地方自治体の一つとして、子供たちの教育をより高度なものにしていく、それから