下妻市議会 2020-12-14 令和 2年 第4回定例会(第3日12月14日)
アメリカ大統領選で民主党、バイデン氏が勝利したことにより、今後、米国でも温室効果ガスの排出抑制の政策が進んでいくものと思われます。この選挙結果を予測してのことかとも思われるのですが、日本政府も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラル宣言を本年10月26日に行いました。
アメリカ大統領選で民主党、バイデン氏が勝利したことにより、今後、米国でも温室効果ガスの排出抑制の政策が進んでいくものと思われます。この選挙結果を予測してのことかとも思われるのですが、日本政府も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラル宣言を本年10月26日に行いました。
行財政改革については、実質公債費比率及び経常収支比率の提言、人材適正化計画の実施、入札の透明性を確保するとともに、公共事業費の抑制を図る。指定管理者制度の導入などにより、管理費の抑制を図るなどなど、多くの実施すべき、実施したい内容が記されています。来年3月には、市長就任から丸3年が経過します。
一人一人が医療費を抑制する意識を自覚することが求められています。そういう意味で、まだ市町村では余り聞かない生涯スポーツ宣言都市、または生涯スポーツ推進都市と時代を先取りした方向性を官民一体で立ち上げるべきと考えます。下妻市は、市民の意識の向上と他市町村からの視察、訪問してもらえるような内容もできるはずです。
また、厳しい財政状況を乗り切るために経常経費の節減に努力し、昨年に引き続き、特に時間外勤務手当、旅費、食糧費等の支出抑制は評価できるものというふうに考えております。